児童手当について

支給対象

児童手当は、国内居住の中学校修了前（１５歳になった後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している者に支給されます。

原則として、児童を養育している父母のうちで恒常的に所得の多い方が申請者（＝受給者）となります。ただし、父母が離婚前提で別居をしている場合は、所得に関わらず、児童と同居している父または母が受給者となります（この場合は離婚前提の別居を証明する書類の提出が必要となります）。

また、児童福祉施設等に入所している児童についての手当は施設長等が受給者となります（父または母で受給することはできません）。

支給額

児童の年齢等によって一人につき次のように支給します。

０歳から３歳未満…15,000円

３歳以上小学校修了前（第１、２子）…10,000円

３歳以上小学校修了前（第３子以降）…15,000円

中学生…10,000円

受給者の所得が制限額以上の場合…前記月額に関わらず5,000円

※第何子に該当するかは、養育している１８歳になった後の最初の３月３１日（１８歳の年度末）までの養育している児童の年齢順で判定します。

所得制限

受給者の前年中（１～５月分は前々年中）の所得が、６２２万円＋（３８万円×扶養親族等の数）を超える場合は、中学校修了前までの児童一人につき一律月額5,000円の支給となります。

※所得額の計算方法　　年間収入額－必要経費（給与所得控除額）－8万円－諸控除

※諸控除についての詳細は子育て支援課までお問い合わせください。

支払時期

２～５月分…６月１０日

６～９月分…１０月１０日

１０～１月分…２月１０日

ただし、１０日が土日祝日の場合は、直近の平日が支払日となります。

出生・転入等による新規申請を行う場合

新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、子育て支援課窓口（公務員の場合は勤務先）に申請手続きが必要です。この場合は、原則として、申請手続きを行った日の翌月分から支給開始となります。手続きが遅れると、遅れた月分の手当を、受けられなくなりますのでご注意ください。

【手続きに必要になるもの】

• 印鑑（朱肉を使用するもの、認印可）
• 申請者（受給者）の健康保険証（申請者が国民年金または年金未加入の場合は不要）
• 申請者（受給者）名義の振込先の分かるもの（通帳またはキャッシュカード）
• 申請者（受給者）の番号確認書類（個人番号カード、マイナンバー通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）
• 配偶者の番号確認書類（個人番号カード、マイナンバー通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）

　　受給者の方が、児童と住民票上別居している場合は、以下のものが必要となります。

　　　　・児童が属する世帯全員分の個人番号付きの住民票
　　　　　【市外で別居している児童が高校生（にあたる年齢）であり、受給者と同居している児童が中学生のみの場合は、住民票を省略できます】

　　※その他、必要に応じて提出する書類があります。

番号法の改正に伴う注意事項

本人確認と番号確認を行うようになります。

申請に来られた方に応じて、上記必要書類とは別に必要なものがありますので、ご注意ください。

フローチャートを参考に手続きに必要な書類等を揃えていただき、窓口にてお手続きいただければと思います。

◎子育て支援課における申請に関してのフローチャート　[PDFファイル／43KB]

◎委任状　 [PDFファイル／35KB]　　[Wordファイル／33KB]

出生等による増額申請を行う場合

児童手当を受給中の方が、出生等により新たに対象となる児童を養育することになった場合、子育て支援課窓口（公務員の場合は勤務先）に増額の申請が必要になります。こちらの手続きも、原則として、申請手続きを行った日の翌月分から増額となりますのでご注意ください。

【手続きに必要なもの】

• 印鑑（朱肉を使用するもの、認印可）

その他、必要に応じて提出する書類があります。

現況届

児童手当を受けている方は、毎年６月に現況届の提出が必要となります。現況届に基づき、児童手当を引き続き受給する要件があるかどうかを確認します。現況届には必要に応じて添付していただく書類があります。

現況届の提出がない場合は、手当の支給が差し止めとなり、また一定期間の未提出により受給資格が消滅となる場合があります。

その他必要な手続きについて

次のようなことがありましたら、直ちに子育て支援課に届け出てください。

• 受給者が他の市町村へ転出した（転出先で新たな手続きが必要）
• 受給者が日本国内に住所を有しなくなった（申請を行えば別の方が受給できる場合があります）
• 出生、その他により養育している児童の数が変わった
• 受給者が公務員になった
• 振込先の口座を変更する（振込先は受給者名義のものに限ります）
• 児童を養育しなくなった（監護・生計関係がなくなった）
• 受給者または児童の住所が変わり、別居になった
• 受給者が逮捕・未決勾留されたまたは刑務所に入所した
• 児童が児童福祉施設等に入所した
• 児童が少年鑑別所または少年院等に入所した