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子ども・子育て支援新制度に関する情報のページ

 【子ども・子育て支援新制度について】

 平成24年8月に子ども・子育て関連3法(子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)が成立・公布され、平成27年4月から『子ども・子育て支援新制度』が本格施行されました。

 このことから、新制度の動向や市の具体的な取り組みなどについて随時お知らせします。


※新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府)の<外部リンク>ページ<外部リンク>をご参照ください。

   おしえて!子ども・子育て支援新制度リーフレット(PDFファイル)
   子ども・子育て支援新制度なるほどBook・27年10月改訂版(PDFファイル)
   子ども・子育て支援新制度について(平成27年7月)(PDFファイル)  
   子ども・子育て支援新制度ハンドブック(施設・事業者向け)(PDFファイル)

 【子ども・子育て支援新制度に関するQ&A】     

Q:新制度の目的は?

A:子育てをめぐる諸課題を解決し、安心して子どもを産み、育てやすい社会づくりを目
  指して創設されるものであり、その目的は、

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

  の3つです。


Q:子育てをめぐる諸課題とは?

A:新制度の目的に対応する課題として、

  1. 親の働く状況の違いにより、保育所か幼稚園かの選択をしなければならないこと
  2. 待機児童が発生する一方で、子どもの数が減少し、保育の場がなくなってしまうこと
  3. 核家族化や高齢化のため、地域での人間関係が希薄となり、家庭や地域での子育て力が低下していること

  が挙げられます。


Q:今ある保育所や幼稚園はどうなる?

A:既存の保育所も幼稚園も、そのままの形で運営が継続される場合もあれば、幼児
  教育と保育を一体的に提供する認定こども園へ移行する場合もあります。
  認定こども園への移行は任意とされていますが、いずれにしても、質の高い幼児
  期における学校教育と保育の確保に向けた取り組みが進められることとなります。


Q:その他の具体的な取り組みは?

A:待機児童が発生している地域での施設整備等の促進を図り、保育士不足の状況を
  打開するため、保育士の処遇等に関する改善を図るほか、放課後児童クラブ・一
  時保育・延長保育・病児病後児保育・地域子育て支援拠点事業などの事業の拡充
  を図ることとしています。


Q:取り組みの財源は?

A:「社会保障と税の一体改革」の中で、消費増税(10%)によって確保する約7,000億
  円の財源がこの新制度に充てられます。
  このうち、約4,000億円は施設整備の促進など保育の「量」の拡大を、また約3,000
  億円は保育士の処遇改善など保育の「質」の向上を図ることとされています。
  また、将来的には1兆円を超える規模の財源が見込まれており、国はその確保に
  最大限努力するとしています。


Q:これまで利用していた保育所や幼稚園の入所手続きや利用料金はどうなる?

A:幼児教育・保育を受けることを希望される場合には、いずれも市へ申請して、保育
  の必要性の認定(「支給認定」といいます。)を受けていただき、市から認定結果に
  基づく「認定証」を発行します。認定された内容(必要性の有無や必要量など)に従
  って、申請された方がニーズに合った施設を選択し、ご利用いただきます。
  また、利用料金については、現行の水準や利用者の負担能力に応じて新たに設
  定することとなりますが、くわしい内容については、今後国で議論されることになり
  ます。


Q:新制度に対する市の取り組みは?

A:平成25年度に「子ども・子育てに関するアンケート調査」を実施し、この結果を踏ま
  え、新居浜市子ども・子育て会議で審議を進め、平成26年度には「新居浜市子ど
  子ども・子育て支援事業計画(H27~H31)」を策定しました。
  平成27年度からは、子ども・子育て会議等で計画の進行管理を行いながら、本市
  における子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。

 【子ども・子育て支援に関するアンケート調査について】

 子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴い、市においては平成27年からの5か年を1期とする『子ども・子育て支援事業計画』を策定することが定められています。

 このため、本市における教育・保育事業や子育て支援事業の利用状況や希望を把握し、計画策定の基礎資料とするため、平成25年度においてアンケート調査を実施しました。

 《調査対象》  平成25年10月1日現在で、市内に在住する就学前児童(0~5歳)

 《調査期間》  平成25年10月22日~平成25年11月15日

 《発送件数》  2,500 件

 《回収件数》  1,673 件

 《回 収 率》    66.9 %

 《抽出方法》  住民基本台帳及び外国人登録原票による無作為抽出

    新居浜市子育て支援に関するアンケート調査票

    新居浜市子育て支援に関するアンケート調査結果報告書

 【子ども・子育て支援事業計画について】

 子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、国が定める基本理念や子ども・子育て支援の意義を踏まえて、新制度の実施主体となる市において策定するものです。

    新居浜市子ども・子育て支援事業計画(本編)

    新居浜市子ども・子育て支援事業計画(概要版)

 【新制度における市条例の制定について】     

 子ども・子育て支援新制度においては、国が定める基準に基づいて、新制度の対象となる各施設や事業の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があり、本市でも次の2つの条例を制定しました。

 《 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 》(PDFファイル)

 この条例は、認可を受けた施設・事業が、新制度に基づく施設型給付を受けて運営・実施する際に遵守すべき基準を定めたもので、この基準に適合し、適正な運営・実施が行われているかどうかについて、市が指導監督するものです。

 《 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 》(PDFファイル) 

 この条例は、新制度において新たに設けられた、満3歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とする地域型保育事業の認可基準を定めるもので、この事業は次の4つの事業形態に区分され、市が認可を行います。

  • 家庭的保育事業 [5人以下の定員で、保育者の居宅等で行う保育]
  • 小規模保育事業 [6~19人の定員で、施設規模に応じて行う保育]
  • 事業所内保育事業 [企業等が、従業員の福利厚生のために行う保育]
  • 居宅訪問型保育事業 [保育を必要とする子どもの居宅にて1対1で行う保育]

 なお、「幼稚園」「保育園」「認定こども園」については、これまでと同様、愛媛県が認可を行います。

                

 【新居浜市子ども・子育て会議について】

 平成27年4月施行予定の『子ども・子育て支援新制度』に関する事業計画の策定や進捗管理などについて広く意見を聴き取るするため、子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関として、保護者の方を含む子ども・子育て支援の当事者などで構成される「新居浜市子ども・子育て会議」を設置しました。

 今後、同会議において、子育て支援の総合的かつ計画的な推進に関する必要な事項を継続的に審議していくこととなります。       


  ◆新居浜市子ども・子育て会議の開催状況◆

開催日時

開催場所

会議結果

配布資料

(PDFファイル)

第1回

平成25年8月6日 (火曜日)

10時00分~11時45分

市庁舎2階

23会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

諮問書  

子ども・子育て支援新制度について  

子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)  

調査票のイメージ(国提示)  

新居浜市ニーズ調査票(たたき台)

第2回

平成25年12月24日(火曜日)

13時30分~15時00分

市庁舎2階

23会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

新制度への対応状況 

子ども・子育て支援ニーズ調査結果(速報値) 

幼稚園保護者アンケート調査結果 

放課後児童クラブアンケート調査結果 

支援事業計画構成イメージ(案)

第3回

平成26年2月27日(木曜日)

13時30分~15時10分

市庁舎2階

23会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

次世代育成支援行動計画概要版

次世代育成支援行動計画数値目標

次世代育成支援行動計画進みぐあい

子ども・子育て支援新制度説明会資料

子ども・子育て支援新制度シンボルマーク

アンケート調査結果報告書(抜粋)

支援事業計画構成(たたき台)

支援事業計画体系図(たたき台)

第4回

平成26年4月30日(水曜日)

13時30分~15時10分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

量の見込み(推計)について

市が条例で定める基準等について

事業計画策定スケジュール

第5回

平成26年6月30日(月曜日)

13時33分~15時15分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

子ども・子育て支援新制度説明会資料

子ども・子育て会議委員意見一覧

子ども・子育て支援法に基づき市が定める条例案(表紙のみ)

子ども・子育て支援事業計画骨子案

ニーズ調査結果から見た現状分析

自由意見抜粋(利用者・事業者)

子ども・子育て支援事業計画体系図(案)

第6回

平成26年8月26日(火曜日)

13時30分~15時10分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

委員意見等一覧表

子ども・子育て関連3法に伴う市条例の制定について

教育・保育の見込み量と確保方策一覧表(案)

量の見込みと確保方策の考え方について

子ども・子育て支援事業計画体系図(案)

次世代育成支援行動計画における数値目標の設定状況一覧表

第7回

平成26年10月28日(火曜日)

13時30分~15時05分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

新制度施行に向けた今後のスケジュール

市政だより10月号

市政だより11月号

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)

子ども・子育て支援事業計画体系図(案)

子ども・子育て支援事業計画素案のたたき台

第8回

平成26年12月25日(木曜日)

13時35分~15時15分

市庁舎5階

大会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

子ども・子育て支援新制度施行に向けた今後の対応について

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成27年度幼稚園・保育所等入所の手引き

新居浜市子ども・子育て支援事業計画(案)修正一覧表

新居浜市子ども・子育て支援事業計画(案)

第9回

平成27年2月26日(木曜日)

13時30分~14時55分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

新居浜市次世代育成支援行動計画(後期計画)進み具合

後期計画数値目標(27年1月末)

新居浜市子ども・子育て支援事業計画(案)答申書

新居浜市子ども・子育て支援事業計画

新居浜市子ども・子育て支援事業計画リーフレット

特定教育・保育施設等における保育料等の概要

公立幼稚園における保育料等の概要

子ども・子育て支援新制度施行に向けた対応について

第10回

平成27年8月27日(木曜日)

15時00分~16時15分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

子ども・子育て会議委員名簿

子ども・子育て支援新制度対象施設一覧(H27.7.21現在)

認定区分別状況一覧表

子ども・子育て支援新制度について(抜すい)

計画体系図

基本施策の状況

新制度に基づく各主体の役割調査票(様式)

第11回

平成28年2月23日(火曜日)

14時55分~16時30分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要(PDFファイル)

会次第

子ども・子育て支援事業計画進捗状況(28年1月末現在)

H28予算案における子ども・子育て支援新制度の状況について

H28子ども・子育て支援施策一覧(案)

【資料】保育園落ちた日本死ね!!!

第12回

平成29年2月14日(火曜日)

15時00分~16時30分

市庁舎5階

大会議室

議事録概要 [PDFファイル/380KB]

会次第

子ども・子育て支援事業計画進捗状況(平成29年1月末現在)

平成29年度における本市子ども・子育て支援施策一覧(新規及び変更分)

平成29年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について

第13回

平成29年8月29日(火曜日)

13時30分~14時15分

市庁舎3階

応接会議室

議事録概要 [PDFファイル/347KB]

会次第

子ども・子育て支援事業計画進捗状況(平成29年3月末現在) 

新規事業(愛顔の子育て応援事業1)

新規事業(愛顔の子育て応援事業2)

新規事業(潜在保育士保育体験実施)

➣当会議では、子ども・子育て支援法第2条の規定に基づき、子ども・子育て支援に関わる家庭や地域など各主体が果たすべき役割について、個別意見を客観化することにより、本市としての標準的な内容としてまとめました。

➣この内容につきまして、家庭や地域における子ども・子育て支援のあり方や今後の子ども・子育て支援における諸施策実施の可否判断の参考としていただきますようよろしくお願いいたします。

  子ども・子育て支援新制度に基づく各主体別役割について[PDFファイル/250KB]

 第13回子ども・子育て会議

     新居浜市子ども・子育て会議条例(PDFファイル)
     新居浜市子ども・子育て会議委員名簿 [PDFファイル/116KB]


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