ひとり親家庭の自立を支援します　(自立支援教育訓練給付金事業）

 母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

　 母子家庭の母または父子家庭の父が、自立するため就職に必要な教育訓練講座を受けた場合、受講終了後にその費用の一部を助成します。

　助成を受けるには、対象講座の指定申請の前に、必ず母子・父子自立支援員による事前相談を受けなければなりません。

　新居浜市に住所がある２０歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、

　次のすべての要件を満たしている方

　　　　（１）児童扶養手当を受給している方、または同等の所得水準の方

　　　　（２）教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる方

　　　　（３）過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方

　次のいずれかに該当する講座です。

• 雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座
• 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付の指定教育訓練講座
• 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定教育訓練講座
• 別に定める就職に結びつく可能性の高い講座

※対象講座は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワークで閲覧できます。また、

「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム＜外部リンク＞」でもご覧になれます。

　申請者本人が支払った受講費用の６０％に相当する額　（20万円を上限とし、1万2千円以下の場合は支給はありません。）

　ただし、雇用保険法による、一般教育訓練給付金等を受けることができる場合は、その額を差し引いた額になります。

　事前相談の後、講座の受講開始前に、次の書類の提出が必要となります。

　　　（１）自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書

　　　（２）児童扶養手当証書の写し

　　　　　　　※児童扶養手当未受給の場合・・・所得課税（非課税）証明書、申請者及び扶養している児童の戸籍謄本

　　　（３）受講希望の講座内容が分かるものの写し（パンフレット等）

　　　（４）公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書

　　　（５）マイナンバーカードまたはマイナンバーの通知カード

　　　（６）本人確認書類（マイナンバーカードをお持ちでない方は、免許証、パスポートなどの顔写真付き身分証明書）

　　　　申請に来られた方に応じて、上記書類と別に必要な書類等があります。

　対象講座の修了日から起算して30日以内に、次の書類の提出が必要となります。

　　（１）自立支援教育訓練給付金支給申請書

　　（２）児童扶養手当証書の写し

　　　　※児童扶養手当未受給の場合・・・所得課税（非課税）証明書、申請者及び扶養している児童の戸籍謄本

　　（３）自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書

　　（４）教育訓練修了証明書（教育訓練施設の長が認定したもの）

　　（５）申請者本人が支払った教育訓練経費の領収書（教育訓練施設の長が発行したもの）

　　（６）公共職業安定所が発行した教育訓練給付金支給・不支給決定通知書

　　（７）マイナンバーカードまたはマイナンバーの通知カード

　　（８）給付金振込口座の通帳

　　（９）本人確認書類（マイナンバーカードをお持ちでない方は、免許証、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書）

　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、金額の全部または一部を返還していただくことがあります。

母子・父子自立支援員　相談受付時間　　

　 　8時3０分～17時00分　（水曜日を除く）

　　　　※不在の場合がありますので、来課される際は、事前に電話（６５－１２４２）でご確認の上、お越しください。