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特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当とは?

特別児童扶養手当は、児童の健やかな成長を願って、精神や体に中度以上の障がいを持つ20歳未満児童を監護している父もしくは母(所得の高い方)、または父母にかわって児童を養育している方(養育者)に対して支給される手当です。

支給対象は?

監護、養育している障害児が、次の状態の場合、対象となります。

 1. 精神の発達が遅滞しているため、日常の生活において大きく制限を受ける状態にあるとき

 2. 身体に中度以上の障害がある状態または長期の安静を必要とする状態

 3. 精神障害など(精神分裂症、そううつ病・てんかん症など)によって、日常生活において大きく制限を受けるとき

申請手続きは?

手当を受給するためには申請(認定請求)が必要です。

申請に必要なもの

 ・ 印鑑
 ・ 請求者及び該当する児童の戸籍謄本
 ・ 身体障害者手帳・療育手帳等(持っている方のみ)
 ・ 本人確認書類(運転免許証等)
 ・ 通帳の写し
 ・ 請求者、該当する児童及び同居の親族の親族の個人番号(マイナンバー)確認書類
 ・ 特別児童扶養手当用診断書(請求する月又は前月中の診断日のもの)
   ⇒ただし、次の場合は診断書を省略できます。
    (1)身体障障害手帳がある場合(おおよそ1~3級)……身体障害者手帳の交付日から1年以内のとき。
       ただし、内部障害、視野障害の場合は診断書が必要。
    (2)療育手帳A級がある場合……A級の判定を受けた日から1年以内のとき。

 *詳しくは子育て支援課までお問い合わせ下さい。

所得制限は?

申請者の所得が次の限度額以上の場合は支給されません。(平成14年8月以降適用)
扶養親族等の数所得
請求者(本人)配偶者
扶養義務者
0人4,596,000円6,287,000円
1人4,976,000円6,536,000円
2人5,356,000円6,749,000円
3人5,736,000円6,962,000円
4人6,116,000円7,175,000円
5人以上以下380,000円ずつ加算以下213,000円ずつ加算

 

 

 

 

 

 

限度額に加算されるもの

1 請求者本人

 老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は一人につき100,000円

 特定扶養親族等がある場合は一人につき250,000円

2 配偶者及び扶養義務者

 老人扶養親族がある場合は一人につき60,000円(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く)。


所得額の計算法

 所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)―80,000円―諸控除
諸控除
寡婦(夫)控除(一般)270,000円
寡婦控除(特別)350,000円
障害者控除・勤労学生控除270,000円
特別障害者控除400,000円
配偶者特別控除・医療費控除等控除額

手当額は?

1級障害児童1人につき:月額 52,500円
2級障害児童1人につき:月額 34,970円

※令和2年4月改定

手当の支払いは?

手当は4月、8月、11月の11日(11日が金融機関休業日の場合は、その前の営業日)にそれぞれ前月分までの手当が、指定された金融機関に振り込まれます。

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、支給対象となりません。

・ 児童や父、もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
・ 障害児が障害を支給理由とする年金を受けることができるとき
・ 児童が、児童福祉施設等に入所しているとき

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