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養育医療給付制度

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年7月8日更新
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養育医療制度について      

 身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度

です。

 健康保険適用分のみを対象とした制度であるため、健康保険適用外分(おむつ代、差額ベッド代等)は対象となりません。   

 また、世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じる場合がありますが、子ども医療費助成の対象となりますので、健康保

険適用分についての医療費の窓口負担はありません。

                            養育医療の給付について(案内文) [Wordファイル/24KB]

 

対象となる方

 新居浜市に住所があり、出生時の体重が2,000グラム以下または生活力が特に未熟で、医師が集中治療等の入院医療を必要と認めた乳児(1歳未満)です。

 

給付を受けるには

新規申請には、次の(1)~(10)の書類をご持参ください。 ※多胎児の場合、(5)(6)のみ1部で可。

 

(1) 養育医療意見書 [Wordファイル/22KB]

    ※指定養育医療機関の医師に記入していただいたもの。

(2) 養育医療給付申請書 [Wordファイル/22KB]        記載例 [Wordファイル/26KB]

(3) 申出書 [Wordファイル/31KB]                 記載例 [Wordファイル/32KB]

(4)  世帯調書 [Wordファイル/22KB]                記載例 [Wordファイル/23KB]

    ※乳児を含む同一世帯全員分を記載

(5) 同意書 [Wordファイル/29KB]                                  記載例 [Wordファイル/30KB]

         ※18歳以上の同一世帯員を記載

(6) 市・県民税課税(非課税)証明書   ※18歳以上の同一世帯員全員分が必要

      ・令和4年7月~令和5年3月に養育医療を申請される方は・・・令和4年度課税(非課税)証明書

        ※令和4年1月1日時点の住所地で交付(新居浜市の場合は必要ありません)

          ※所得がない方は申告する必要があります。

 

(7) 健康保険証(乳児本人)

(8) 母子健康手帳    

(9) 子ども医療費受給資格証 ※市子育て支援課で発行 

(10) 遅延理由書(指定の様式)※出生から1か月を過ぎて申請する場合のみ。

 

申請書類を受付してから

すべての申請書類を受付してから、約10日後までに、市から、次の書類を申請者宛に送付します。

 

(1) 養育医療給付決定通知書

(2) 費用聴き取る額決定通知書

(3) 養育医療券     ※指定養育医療機関にご提示ください。