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令和7年度から農地の貸し借りの制度が変わります

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ページID:0152099 更新日:2026年3月16日更新 印刷用ページを表示する
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農地中間管理事業について

 農業経営基盤強化促進法の改正(令和5年4月1日施行)により、利用権設定(農用地利用集積計画による貸付者と借受者との相対での農地貸借)は廃止され、令和7年4月からの農地の貸借方法は、農地中間管理事業(農用地利用集積等促進計画による貸付者と借受者との間に農地中間管理機構を経由した農地貸借)または農地法第3条許可(貸付者と借受者との相対での農地貸借)の2通りとなります。
 ​制度の廃止までに契約した利用権設定は、貸借期間の満了日まで引き続き有効です。

【令和7年4月~】農地中間管理事業における農地貸借の概要

農地中間管理事業における農地貸借の概要
1 契約の仕組み

貸付者と借受者との間に農地中間管理機構を経由した3者契約
(貸付者→農地中間管理機構→借受者)

2 契約期間

原則10年以上 ※5年未満の契約は原則不可

3 手続き期間・契約開始日

(1)手続きに要する期間    農業委員会総会の申請書受付締切日 [PDFファイル/21KB]から 約3か月
(2)契約開始日(始期日) 原則毎月1日
   例:1月15日(締切日)に必要書類提出→4月1日開始
【借受者が「地域計画」に掲載されている農業者の場合】
 ・手続き期間が 約1か月短縮
 ・下記7(1)イの様式は不要

4 賃料(賃貸借の場合)

支払方法 (1)金納(口座振替・振込のみ)
     (2)物納(3者で合意書等を取り交わし、貸付者と借受者の相対で支払い)
【事前のお願い】
 新規に賃貸借契約を希望する場合、事前に農業委員会事務局へ問い合わせてください。

5 所有者死亡の場合 (1)貸付者  相続人の代表者
(2)必要書類 下記7(3)アおよびイ
6 担当窓口

(1)契約関係(一括方式からの移行、「地域計画」に係る契約を除く。)
   農業委員会事務局(本庁舎5階)
(2)解約関係・一括方式からの移行、「地域計画」に係る契約
   農林水産課(本庁舎4階)

7 必要書類

 それぞれの「担当窓口」にて配布しております。次の様式についてはダウンロードすることができます。
(1)基本的な必要書類
  ア 農用地利用集積等促進計画(様式-10) [Wordファイル/44KB]
  イ 農業経営の状況等(様式-10の別添) [Excelファイル/25KB]
  ウ 農業関係法令遵守の状況(様式-10の別添) [Wordファイル/36KB]
(2)物納の場合
  ア 【貸付者】物納による賃料等譲渡合意書(様式-20) [Wordファイル/20KB](2部)
  イ 【借受者】物納による賃料等譲渡承諾書(様式-23) [Wordファイル/20KB]
(3)所有者死亡の場合
  ア 相続人代表者届出書 [Wordファイル/20KB]
  イ 委任状 [Wordファイル/15KB](代表者以外の相続人全員分)

 

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