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新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。
ぜひご利用ください。
重要なお知らせ
【補助メニューの見直しについて】
令和８年４月１日付けで新居浜市中小企業振興条例が改正され、補助メニューや申請期限の見直しを行いました。
各補助メニューの詳細につきましては「補助メニュー一覧」をご確認ください。
申請期限
（１）事業所設置事業、産業財産権取得事業、人材養成事業、市場開拓事業の申請期限
事業完了日が令和８年３月～令和８年７月末日の事業については、令和８年８月３１（月）が申請期限
事業完了日が令和８年８月～令和９年１月末日の事業については、令和９年３月１日（月）が申請期限
（２）生産性向上機器導入事業、デジタル技術導入事業、人材確保事業、企業価値向上事業の申請期限
事業完了日が令和８年４月～令和８年７月末日の事業については、令和８年８月３１（月）が申請期限
事業完了日が令和８年８月～令和９年１月末日の事業については、令和９年３月１日（月）が申請期限
（３）住宅環境整備事業の申請期限
事業完了日が令和８年４月～令和９年１月末日の事業については、令和９年３月１日（月）が申請期限
補助事業ごとに事業完了日が違いますので、補助メニュー一覧でそれぞれの事業完了日をご確認の上、申請忘れがないようご注意ください。
補助金の申請は、随時、産業振興課にて受付をしています。事業が完了しましたら、早めに申請してください。
不明な点は、産業振興課（0897-65-1260）までお問い合わせください。
注意事項（※必ずお読みください）
- 事業完了日は、補助事業によって異なります。補助メニュー一覧の「詳細説明資料（PDF）」及び「申請の時期」を確認ください。
- 申請期限を過ぎた場合は、申請の受付を行うことができませんので、書類は早めにご準備ください。
- 補助金は、予算の範囲内での交付となりますので、申請を頂いても交付できない場合があります。
- 補助金は、申請後に審査がありますので、すべての申請が補助金の交付を受けられるわけではございません。
- 消費税は補助対象にはなりません。
- ポイント、クーポン、商品券等を利用した場合、これらの利用分を差し引いた実質の支払分のみを補助対象経費とします。
- 費用支払時に付与されたポイント分は補助対象経費から控除します。
- 他の補助金との併用はできません。
※納税証明書は原則、申請ごとに取得の上、提出が必要です。
補助の要件
- 中小企業者、中小企業団体で以下の条件を満たすもの
補助の対象となる「中小企業者」「中小企業団体」とは [PDFファイル／434KB]
- 市内に本店を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に事務所を置く団体
- 次に掲げる業種を営むもの（クリックすると一覧表が開きます）
※業種が不明な方は、以下のサイトから検索することができます。
e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト＜外部リンク＞
- 市税の滞納がないこと
※補助メニューによって、要件が異なりますので、詳しくは産業振興課までお尋ねください。
補助メニュー一覧
補助金の申請は、随時、産業振興課にて受付をしています。
業種等によって対象にならない場合や、補助項目によって、申請に必要な添付書類等が異なりますので、詳細については産業振興課までお問合せください。
補助金は、「中小企業振興審査会」において審査の上、交付することとなります。（例年１０月頃、３月頃に実施をしています。）
※各事業名をクリックすると「詳細説明資料」が開きます。
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補 助 項 目 |
補 助 事 業 内 容 |
補助率及び限度額 |
申請の時期 （事業完了日） （※複数ある場合はいずれか遅い方） |
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中小企業者が事業所を設置したとき。（家屋固定資産評価額500万円以上の建物が対象） |
固定資産税課税標準額の100分の2.8以内 |
・対象物件に係る固定資産税支払日（分納の場合は最終支払日） | |
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1,000万円限度 |
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| 産業財産権取得事業 [PDFファイル／137KB] |
中小企業者等が製品の保護を図るため、新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。）を取得したとき。 |
事業費の100分の50以内 |
・新たに産業財産権を取得したとき（産業財産権の登録日） ・補助対象経費の支払日 |
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20万円限度 |
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中小企業の経営者及び従業員が別に定める機関で研修したとき。 |
事業費の100分の50以内 |
・研修受講日 ・補助対象経費の支払日 |
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50万円限度 |
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| 市場開拓事業 [PDFファイル／147KB] |
中小企業者等が新製品その他市長が別に定める優れた製品等の販路開拓のための事業を実施したとき。 |
事業費の100分の50以内 |
・展示会の開催日 ・補助対象経費の支払日 |
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100万円限度 |
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| 生産性向上機器導入事業 [PDFファイル／158KB] |
中小企業者等が生産性の向上に資する機器を導入したとき。 ※対象機器については詳細説明資料をご確認ください |
事業費下限を100万円とし、事業費の100分の10以内 |
・機器を導入したとき ・補助対象経費の支払日（リースについては１年間経過後※利用開始月を1か月目として連続する12か月分の最終支払日） |
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100万円限度 |
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| デジタル技術導入事業 [PDFファイル／427KB] |
中小企業者が、業務の効率化、生産性の向上を促進するために、新たなデジタルツールを導入したとき。 |
事業費が50万円以上 |
・ソフトウェア等を導入したとき ・補助対象経費の支払日（リースについては１年間経過後※利用開始月を1か月目として連続する12か月分の最終支払日） |
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10万円 |
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| 人材確保事業 [PDFファイル／275KB] |
（１）中小企業者等がウェブサイトを利用する方法により求人を行ったとき。 （２）中小企業者等がインターネット広告媒体で求人広告を行ったとき。 （３）中小企業者等が採用を目的とした企業紹介の動画を製作し放映したとき。 （４）中小企業者等が成功報酬型人材紹介サービスを利用し、新卒人材・中途人材を正社員で雇用したとき。 （５）中小企業者等が市外で開催される合同企業説明会等に出展したとき。 （６）中小企業者等が外国人（在留資格が高度専門職、技術・人文知識・国際業務及び特定技能）を新たに雇用したとき。 （７）中小企業者等が雇用している外国人（在留資格が高度専門職、技術・人文知識・国際業務、特定技能及び技能実習）に対して日本語教育を実施したとき。 |
事業費の100分の50以内 |
（１）中小企業者等がウェブサイトを利用する方法により求人を行ったとき。 ・補助対象経費の支払日 ・ウェブサイトの公開日 （２）中小企業者等がインターネット広告媒体で求人広告を行ったとき。 ・補助対象経費の支払日 ・広告の掲載日 （３）中小企業者等が採用を目的とした企業紹介の動画を製作し放映したとき。 ・補助対象経費の支払日 ・動画の公開日 （４）中小企業者等が成功報酬型人材紹介サービスを利用し、新卒人材・中途人材を正社員で雇用したとき。 ・返戻金制度に定める期間を経過した日 ・紹介手数料の一部払い戻しが完了した日 ・補助対象経費の支払日 ・求職者の雇用日 （５）中小企業者等が市外で開催される合同企業説明会等に出展したとき。 ・合同企業説明会出展日 ・補助対象経費の支払日 （６）中小企業者等が外国人（在留資格が高度専門職、技術・人文知識・国際業務及び特定技能）を新たに雇用したとき。 ・雇用日 ・補助対象経費の支払日 （７）中小企業者等が雇用している外国人（在留資格が高度専門職、技術・人文知識・国際業務、特定技能及び技能実習）に対して日本語教育を実施したとき。 ・日本語教育実施日 ・補助対象経費の支払日 |
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30万円限度 ※補助事業内容（１）～（７）の合計 |
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中小企業者等が工場見学または、オープンファクトリーを開催したとき。 |
事業費の100分の50以内 |
・工場見学、オープンファクトリーの開催日 ・補助対象経費の支払日 |
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30万円限度 |
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| 住宅環境整備事業 [PDFファイル／158KB] | 中小企業者が雇用する市外からの転入者等に対し、住宅環境を整備するために住宅手当を支給または借り上げ住宅制度を実施したとき。 |
事業費の100分の50以内 |
・補助対象経費の支払日 |
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従業員１人につき月額２万円限度（３６月限度） |
申請書類
各制度に応じた添付書類
生産性向上機器導入事業・・・・・生産性向上機器導入事業報告書 [Wordファイル／32KB]
デジタル技術導入事業・・・・・・デジタル技術導入事業報告書 [Wordファイル／18KB]
住宅環境整備事業・・・・・・・・住宅環境整備事業報告書 [Excelファイル／27KB]
申請書等の書き方、各制度ごとの添付書類等詳細は産業振興課までお問い合わせください。
＜外部リンク＞
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