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国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象とした国の最も基本的かつ重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法に基づいた報告義務のある調査として、5年に一度実施するものです。
この調査から得られる統計は、国や地方公共団体の施策立案のための基礎資料として活用されるとともに、民間企業や研究機関などさまざまな分野で幅広く活用され、これらの利活用を通じて国民生活に役立てられています。
令和7年国勢調査のご協力をよろしくお願いします。
令和7年9月中旬から下旬の間に、総務大臣が任命した国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
調査への回答方法は、インターネット回答、郵送提出、調査員への提出のいずかから選択することができます。
※国勢調査員は、
インターネットでの回答は、調査対象者の負担軽減・利便性の向上を図ることができます。
パソコンやタブレット、スマートフォンから、インターネット回答でのご協力をお願いします。
令和7年10月1日
・調査期日において、新居浜市内に3か月以上常住している人(入院・入所含む)
・移転等によって、3か月以上にわたって新居浜市内に住むことになっている人
※新居浜市内に住む外国人も対象に含まれます。
※調査は世帯を単位に実施(世帯ごとに調査票を配付)します。
国の実施する統計調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
・国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他に漏らしたりすることはありません。
・調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。
・調査によって得られた情報は、統計以外の目的に使用されることはありません。
調査の結果は、最も早い「人口速報集計」が令和8年5月までに公表され、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」が令和8年9月までに公表される予定です。
公表された調査結果については、総務省統計局のホームページなどでご覧いただけます。
統計局ホームページ「令和7年国勢調査」(外部リンク)<外部リンク>
・国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
・国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
・不審に思われた際には、早くに総合政策課国勢調査専用ダイヤル(0897-66-7062)にお知らせください。