地方創生臨時交付金について

交付金の概要

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」）が令和２年度に創設されました。

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、次の１から５に掲げる事業であれば、原則として使途に制限はありません。

１　感染拡大の防止

２　雇用の維持と事業の継続

３　経済活動の回復

４　強靭な経済構造の構築

５　ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

臨時交付金の詳細については、下記のリンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府ホームページ）＜外部リンク＞

新居浜市では、この臨時交付金（令和４年４月に創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」、令和４年９月に創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」、令和５年３月に措置された「低所得世帯支援枠」等も含む）を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民活動の支援等の取組を行っています。

 

実施計画

臨時交付金は、各地方自治体が作成した実施計画に掲載した事業に活用することができます。

新居浜市の実施計画はこちらをご覧ください。

 

令和２年度実施計画 [PDFファイル／720KB]

令和３年度実施計画 [PDFファイル／369KB]

令和４年度実施計画 [PDFファイル／475KB]

 

本市の交付限度額

令和２年度

・第１次交付限度額　324,970,000円

・第２次交付限度額　985,622,000円

・第３次交付限度額　509,063,000円（うち、389,414,000円を令和3年度に繰越）

　合計　　　　　　1,430,241,000円　

令和３年度

・第１次交付限度額　389,414,000円（令和２年度からの繰越分）

・第２次交付限度額　  15,953,000円

・第３次交付限度額　  96,669,000円（事業者支援分）

・第４次交付限度額　448,327,000円（感染症対応分、地域経済対応分）（うち、184,133,000円を令和4年度に繰越）

・第５次交付限度額　  14,206,000円（国庫補助事業地方負担分）

　合計　　　　　　　780,436,000円

令和４年度

・第１次交付限度額 184,133,000円（令和３年度からの繰越分）

・第２次交付限度額 360,656,000円（原油価格物価高騰分・通常分）

・第３次交付限度額 　 6,182,000円（国庫補助事業地方負担分）

・予備費　270,492,000円（原油価格・物価高騰分）

・予備費　259,576,000円（電力・ガス・食料品等価格高騰分）（うち、17,637,000円を令和５年度に繰越）

・補正予算　85,890,000円（国庫補助事業地方負担分）

　合計　　　　　　 878,800,000円　

実施状況及び効果検証

地方創生臨時交付金を活用した各事業について、事業担当課における内部評価と、外部有識者で組織する「新居浜市地方創生有識者会議」における検証（令和４年8月1日、令和５年９月１日に会議開催）を行いましたので、その内容を公表します。

令和２年度・令和３年度　地方創生臨時交付金活用事業

交付金事業の全体像・活用状況・事業例 [PDFファイル／615KB]

新居浜市地方創生有識者会議の検証結果 [PDFファイル／666KB]

令和２年度事業の効果検証 [PDFファイル／1.59MB]

令和３年度事業の効果検証 [PDFファイル／266KB]

令和４年度　地方創生臨時交付金活用事業

交付金事業の全体像・活用状況・事業例 [PDFファイル／714KB]

新居浜市地方創生有識者会議の検証結果 [PDFファイル／969KB]

　※３～４ページが当該交付金の検証結果

令和４年度事業の効果検証 [PDFファイル／404KB]

特定事業者支援事業の公表

臨時交付金を活用する特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一個人または一事業者あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方自治体において事業内容をホームページで公表することとされています。

・令和２年度実施計画　

該当なし

・令和３年度実施計画　

マイントピア別子支援事業 [PDFファイル／415KB]

・令和４年度実施計画　

該当なし