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学校基本調査

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印刷用ページを表示する 更新日:2014年12月1日更新
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調査の目的

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査及び卒業後の状況調査から成り、それぞれ以下のものを対象とする全数調査

1.学校調査

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、大学、高等専門学校、専修学校および各種学校

2.学校通信教育調査

通信制課程を置く高等学校および中等教育学校   

3.不就学学齢児童生徒調査

不就学の学齢児童および学齢生徒

4.学校施設調査

私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、専修学校および各種学校、公立の専修学校および各種学校、大学、高等専門学校、国立養護学校および国立大学(学部)の付属学校

5.学校経費調査

私立を除く大学、国立限定の高等専門学校、国立養護学校および国立大学(学部)の付属学校

6.卒業後の状況調査

中学校、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部・高等部の卒業者、大学及び高等専門学校の卒業者

調査の方法

調査の流れは学校の設置者及び種別によって異なり、文部科学省の直轄調査と都道府県あるいは更に市町村を経由する調査とがあり、調査票の記入は自計方式による。

調査の周期(期日)

1.学校調査、2.学校通信教育調査、3.不就学学齢児童生徒調査、4.学校施設調査は毎年5月1日現在。5.学校経費調査は会計年度間。6.卒業後の状況調査は年度間の卒業者について毎年5月1日現在。

主な調査項目

学校調査

学校数、学級数、在学者数、教員数、入学者数および卒業者数

卒業後の状況調査

卒業者の進路状況(中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部・高等部)に限る。)

不就学学齢児童生徒調査

就学免除者数、就学猶予者数、1年以上居所不明者数および前年度間の死亡者数

学校施設調査

学校の土地および建物面積(私立学校及び公立の専修学校、各種学校に限る)

関連ホームページ

文部科学省(外部リンク)<外部リンク>