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商業統計調査

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印刷用ページを表示する 更新日:2014年12月1日更新
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調査の目的

商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

日本標準産業分類「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象とする。調査は、公営、民営の事業所を対象として、売場面積、年間商品販売額、商品手持額等の事項について調査している。

ただし、民営の事業所であっても、有料施設内(劇場内、運動競技場内など)の事業所は、調査の対象から除外している。

なお、次に掲げるものは、この調査の対象としている。

  1. 会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所(売店など)
  2. 店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ販売などの事業所
  3. 有料の講演、遊園地、テーマパーク、駅改札、有料道路内にある別経営の事業所
  4. 調査の期日に休業若しくは清算中、季節営業であっても専従の従業者がいる事業所

調査の方法

調査は、経済産業省、都道府県、市区町村、指導員、調査員、事業所の流れで実施し、調査票の記入は自計方式による。商業企業の本社・本店等の傘下の事業所の調査票を一括して作成し、経済産業省又は都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式による調査を行っている。

調査の周期(期日)

5年ごとの6月1日現在。

この調査は、昭和27年以来2年ごとに実施し、昭和51年調査以降は3年ごとに実施し、平成9年調査以降は5年ごとに実施(中間年(調査の2年後)には簡易調査を実施)している。

主な調査項目

卸売業、小売業について

事業所の名称及び電話番号 、所在地、経営組織および資本金額又は出資金額、本店・支店の別および本店の所在地・電話番号、事業所の開設時期、従業者数等、年間商品販売額等、年間商品販売額

小売業に限っての事項について

年間商品販売額のうり小売販売額の商品販売形態別割合、セルフサービス方式採用の有無、売場面積、営業時間等、来客用駐車場の有無及び収容第数、チェーン組織への加盟の有無

法人事業所に限っての事項について

年間商品仕入額の仕入先別割合、年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合、企業全体の業種区分、企業全体の商業事業所に関する事項、商業事業所数、従業者数、年間商品販売額、年間商品仕入額、電子商取引の有無および年間商品販売額・年間商品仕入額に占める割合

関連ホームページ

経済産業省(外部リンク)<外部リンク>