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全国家計構造調査

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印刷用ページを表示する 更新日:2014年12月1日更新
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調査の目的

家計の実態を調査し、全国および地域別の世帯の所得分布、消費の水準及び構造等に関する基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

全国の全世帯を対象とする標本調査で、二人以上の一般世帯と単身世帯のうちから選定した世帯を対象とする。

調査の方法

調査は、総務省統計局、都道府県、市町村、指導員、調査員、調査世帯の流れで実施し、調査票の記入は自計申告方式による。

調査の周期(期日)

5年ごとの9月、10月及び11月の3か月間。

 ただし、単身者の世帯は10月及び11月の2か月間、個人収支簿による調査は、9月、10月および11月のうちの1か月間について、調査を実施している。

 なお、この調査は昭和34年の第1回調査以来、5年ごとに実施。

主な調査項目

調査票の種類

家計簿A

  • 収入(勤労者世帯と無職世帯)
  • 支出(すべての世帯)

家計簿B

  • 収入(勤労者世帯と無職世帯)
  • 支出(すべての世帯)
  • 購入先(すべての世帯)
  • 購入地域(すべての世帯)

世帯票

  • 世帯、世帯員および住宅・宅地に関する事項

耐久財等調査票

  • 主要耐久消費財(40数品目)に関する事項

年収・貯蓄等調査票

  • 年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項