住宅・土地統計調査

調査の目的

我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移伊を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とする標本調査で、住宅、世帯及び住環境等に関する事項を調査する。

ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住している世帯を除いている。

1. 外国の大使館・公使館、領事官その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
2. 皇室用財産である施設
3. 拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
4. 自衛隊の営舎その他の施設
5. 在日米軍用施設

調査の方法

調査は、総務省統計局、都道府県、市区町村、指導員、調査員及び世帯の流れで実施し、調査票の記入は一部の事項を除き自計申告方式による。

調査の周期（期日）

５年ごとの10月1日午前0時現在。

なお、この調査は昭和23年の第1回調査以降5年ごとに行っている。

主な調査項目

平成25年住宅・土地統計調査では、調査票甲および乙並びに建物調査票により、次に掲げる事項を調査した。

全調査区共通の調査事項

住宅などに関する事項

• 居住室の数及び広さ
• 所有関係に関する事項
• 敷地面積
• 敷地の所有関係に関する事項

 住宅に関する事項

• 構造
• 階数
• 建て方
• 種類
• 建築時期
• 床面積
• 建築面積
• 家賃又は間代に関する事項
• 設備に関する事項
• 腐朽・破損の有無
• 増改築及び改修工事に関する事項
• 世帯の存しない住宅の種別
• 建物内総住宅数

世帯に関する事項

• 世帯主又は世帯の代表者の氏名
• 種類
• 構成
• 年間収入

家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

• 従業上の地位
• 通勤時間
• 東日本大震災による転居に関する事項
• 現住居に入居した時期
• 前住居に関する事項
• 子に関する事項

住環境に関する事項

現住所以外の土地の所有に関する事項

調査票乙　対象調査区のみの調査事項

現住居以外の住宅及び土地に関する事項

• 所有関係に関する事項
• 所在地
• 面積に関する事項
• 利用に関する事項

調査結果

総務省統計局ホームページへの掲載等により公表します。

関連ホームページ

総務省統計局（外部リンク）＜外部リンク＞