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国民年金はこんなときあなたやあなたの家族を支えます

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印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月1日更新
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老齢基礎年金

老齢基礎年金

国民年金に加入して、受給資格期間を満たした人が、原則として、65歳になったときから受けられます。

受給資格期間

次の(1)~(4)の期間を合計して10年以上あれば、老齢基礎年金が受けられます。(平成29年8月1日~。それまでは 25年以上必要でした。)

  (1)国民年金保険料を納めた期間
  (免除期間・学生納付特例期間・若年者納付猶予期間を含む)
  ※ 3/4免除・半額免除・1/4免除の承認を受けても、残りの保険料を納めなかった期間は免除期間から除かれます    

(2)任意加入できる人が加入しなかった期間(合算対象期間 ※参照)

(3)第2号被保険者期間(厚生年金保険・共済年金等の期間)

(4)第3号被保険者期間(第2号被保険者の被扶養配偶者)

※ 合算対象期間として認められる期間

  • 会社員の配偶者で任意加入しなかった期間(昭和61年3月まで)
  • 20歳以上の昼間部の学生で任意加入しなかった期間(平成3年3月まで)
  • 20歳から60歳になるまでの間で、海外に住んでいた期間
  • 厚生年金などから脱退手当金を受けていた期間

年金額

保険料納付月数によって、年金額は変わります。

  • 20歳から60歳になるまでの40年間(加入可能年数)すべて納めた場合満額 781,700円となります。
  • 未納期間や免除期間がある場合は計算式によって、減額された額になります。

 計算式

781,700円×  計算により求めた月数(下記参照 ★)
              加入可能年数×12カ月        

次の数値をすべて合計した月数

 イ.保険料を納めた月数

 ロ.免除期間が平成21年4月分以降の場合

  ・保険料が全額免除となった月数×4/8

  ・保険料が3/4免除となった月数×5/8

  ・保険料が半額免除となった月数×6/8

  ・保険料が1/4免除となった月数×7/8

 ハ.免除期間が平成21年3月分以前の場合

  ・保険料が全額免除となった月数×2/6

  ・保険料が3/4免除となった月数×3/6

  ・保険料が半額免除となった月数×4/6

  ・保険料が1/4免除となった月数×5/6

※加入可能年数(満額の年金を受けるために必要な期間)は、40年です。ただし、昭和16年4月1日以前に生まれた人については、短縮措置がとられています。

※3/4免除・半額免除・1/4免除の承認を受けても、残りの保険料を納めなかった場合は未納期間となります。 

届出先

国民年金のみ加入していた方の届出先は次のとおりです。

第1号被保険者期間のみの方 → 市役所

第3号被保険者期間がある方 → 年金事務所

特別支給の老齢厚生年金を受給されている方

(65歳以前に既に厚生年金を受給されている方)はこちらへ


ご注意ください!

保険料の納付期間(免除期間等も含む)が10年に満たないと、せっかく納めた保険料も「掛け捨て」になってしまいますから、ご注意ください。

 また、今から保険料を納めても10年に足りないという方も、未納分を後から納めたり、60歳以降の任意加入などを利用すれば年金を受給できる場合もありますので、市役所国民年金係・年金事務所へご相談ください。


障害基礎年金

障害基礎年金 

原則として、病気やケガによる障害で、国民年金法に定める障害等級の1,2級に該当し(障害者手帳の等級とは異なります)、受給の条件を満たしているときに受けられます。

次の3つの場合があります

  1. 国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで障害の状態になったとき。
  2. 被保険者の資格を失った後でも、60歳以上65歳未満で、日本国内に住所がある期間に初診日がある人が障害の状態になったとき。
  3. 20歳前に初診日があり、その後障害の状態になったとき。

支給を受けるためには

  1. 障害認定日(初診日から1年6カ月を経過した日、または症状が固定した日のいずれか早い日)に1級、または2級の障害の状態にあること。または障害認定日後、障害の程度が重くなり、1級、または2級の障害の状態にあること。
  2. 初診日の属する月の前々月までの加入期間の3分の2以上保険料を納めていること。
    (免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶予期間を含む) 
    ※ 初診日が令和8年4月1日前にある場合は、特例として、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ良いことになっています。

年金額

1級障害 年額 977,125円

2級障害 年額 781,700円

18歳に達する日の属する年度末までの間の子(障害者は20歳未満)がある場合は、次の額が加算されます。

子の数

加算額

1人目・2人目各 224,900円
3人目以降各  75,000円

※20歳前に障害になった場合、本人の所得制限があります。

※平成23年4月から「障害年金加算改善法」が施行されています。従来、子の加算は障害基礎年金を受ける権利が発生した当時に、年金受給権者によって生計が維持されている子がいた場合にのみ支給されていましたが、平成23年4月からは、障害基礎年金を受ける権利が発生した後に子の生計を維持するようになった場合も、届出により子の加算を受けられるようになっています。


~特別障害給付金~

国民年金の加入が任意であった時期に国民年金に加入していなかったために、障害基礎年金等の請求ができなかった障害者を救済するための制度が、平成17年4月1日から施行されました。

次の2つのケースに該当する方が対象となります

  1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生 
  2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金・共済組合等の加入者)の配偶者

であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害等級2級以上に該当する人。ただし、65歳未満の時点で当該障害状態に該当していた方。

給付金額

1級障害 月額 52,450円
2級障害 月額 41,960円
※本人の所得により全額または半額の支給が制限される場合があります。


遺族基礎年金

遺族基礎年金

原則として、国民年金の加入者(国民年金の加入者であった人で日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人を含みます)や、老齢基礎年金の受給権者などが亡くなったとき、その人が生活を支えていた18歳に達する日の属する年度末までの間の子(障害者は20歳未満)のいる配偶者、または18歳に達する日の属する年度末までの間の子(障害者は20歳未満)が受けられます。

支給を受けるために

亡くなった人が次のいずれかに該当していれば受けられます。

(1) 死亡日の属する月の前々月までの加入期間の3分の2以上保険料を納めていること。(免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶予期間を含む)

 ※ 令和8年3月31日までに亡くなった場合は、特例として死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がなければ良いことになっています。

(2)受給資格期間が25年以上あること。

年金額

年額 781,700円
18歳に達する日の属する年度末までの間の子(障害者は20歳未満)の人数によって次の額が加算されます。

 

 

子のある配偶者が受ける場合

 

子の数加算額
1人目・2人目各  224,900円
3人目以降各   75,000円
   

 

 

子が受ける場合

 

子の数加算額
1人目(本人)    加算なし
2人目    224,900円
3人目以降各   75,000円

 

 

年金を受けるようになった後、住所や、支払機関を変更する場合は、年金事務所へ、変更届を提出してください。

 


その他 (1) 国民年金を受ける前に亡くなったとき

死亡一時金

第1号被保険者として、保険料を3年以上納めた人が、何の年金も受けずに亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族に支給されます。
ただし、その遺族が遺族基礎年金や寡婦年金を受けられる場合は支給されません。

支給額は保険料納付済期間によって違います。

保険料納付済期間

金額

3年以上15年未満

120,000円

15年以上20年未満

145,000円

20年以上25年未満

170,000円

25年以上30年未満

220,000円

30年以上35年未満

270,000円

35年以上

320,000円

※ 付加保険料納付済期間が3年以上のときは、8,500円が加算されます。

寡婦年金

老齢基礎年金を受けられるはずの夫が亡くなったとき、原則として、婚姻期間が10年以上続いていて、夫によって生計を維持されていた妻に、60歳から65歳になるまでの間、支給されます。

支給額は夫が受けるはずの年金額の4分の3の額です。


その他 (2) 国民年金を受けている方が亡くなったとき

未支給年金

国民年金を受けている方が亡くなったとき、亡くなられた日の属する月までの年金で受け取られていなかった分を、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順)が請求できます。

老齢厚生年金を受けていた方の未支給年金請求先は、年金事務所です。(市役所では、国民年金のみを受けていた方の請求を受付けています。)