国民年金はこんなときあなたやあなたの家族を支えます

老齢基礎年金

国民年金に加入して、受給資格期間を満たした人が、原則として６５歳になったときから受けられます。

受給資格期間

次の（１）～（４）の期間を合計して１０年以上あれば、老齢基礎年金が受けられます。（平成２９年７月３１日までは受給資格期間は２５年以上必要でした。）

（１）国民年金保険料を納めた期間
　　（免除期間・学生納付特例期間・納付猶予期間を含む）
　　※　３／４免除・半額免除・１／４免除の承認を受けても、残りの保険料を納めなかった期間は免除期間から除かれます。　　　　

（２）任意加入できる人が加入しなかった期間（合算対象期間　※参照）

（３）第２号被保険者期間（厚生年金保険・共済年金等の期間）

（４）第３号被保険者期間（第２号被保険者の被扶養配偶者）

※　合算対象期間として認められる期間

• 会社員の配偶者で任意加入しなかった期間（昭和６１年３月まで）
• ２０歳以上の昼間部の学生で任意加入しなかった期間（平成３年３月まで）
• ２０歳から６０歳になるまでの間で、海外に住んでいた期間
• 厚生年金などから脱退手当金を受けていた期間

年金額

保険料納付月数によって、年金額は変わります。

• ２０歳から６０歳になるまでの４０年間（加入可能年数）すべて納めた場合　　　満額　８１６，０００円【８１３，７００円】​です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※【 】内は昭和３１年４月１日以前生まれの者の額

• 未納期間や免除期間がある場合は、計算式によって減額された額になります。

計算式

８１６，０００円  ×  計算により求めた月数（下記参照） ／  加入可能年数×１２カ月
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　

次の数値をすべて合計した月数

　イ.保険料を納めた月数

　ロ.免除期間が平成21年4月分以降の場合

　　  　・保険料が全額免除となった月数×４／８

　　  　・保険料が3/4免除となった月数×５／８

　　  　・保険料が半額免除となった月数×６／８

　 　 　・保険料が1/4免除となった月数×７／８

　ハ.免除期間が平成21年3月分以前の場合

　　  　・保険料が全額免除となった月数×２／６

　 　 　・保険料が3/4免除となった月数×３／６

　 　 　・保険料が半額免除となった月数×４／６

　　　  ・保険料が1/4免除となった月数×５／６

※加入可能年数（満額の年金を受けるために必要な期間）は、４０年です。ただし、昭和１６年４月１日以前に生まれた人については、短縮措置がとられています。

※３／４免除・半額免除・１／４免除の承認を受けても、残りの保険料を納めなかった場合は未納期間となります。　

届出先

国民年金のみ加入していた方の届出先は次のとおりです。

　　第１号被保険者期間のみの方　→　市役所

　　第３号被保険者期間がある方　→　年金事務所

特別支給の老齢厚生年金を受給されている方

　　（６５歳以前に既に厚生年金を受給されている方）はこちらへ

---

ご注意ください！

保険料の納付期間（免除期間等も含む）が１０年に満たないと、せっかく納めた保険料も「掛け捨て」になってしまいます。

今から保険料を納めても１０年に足りないという方は、未納分を後から納めたり、６０歳以降の任意加入などを利用すれば年金を受給できる場合がありますので、市役所国民年金係もしくは年金事務所へご相談ください。

 

障害基礎年金

 

原則として、病気やケガによる障害で、国民年金法に定める障害等級の１，２級に該当し（障害者手帳の等級とは異なります）、受給の条件を満たしているときに受けられます。

次の３つの場合があります

1. 国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで障害の状態になったとき。
2. 被保険者の資格を失った後でも、６０歳以上６５歳未満で、日本国内に住所がある期間に初診日がある人が障害の状態になったとき。
3. ２０歳前に初診日があり、その後障害の状態になったとき。

支給を受けるためには

1. 障害認定日（初診日から１年６カ月を経過した日、または症状が固定した日のいずれか早い日）に１級、または２級の障害の状態にあること。または障害認定日後、障害の程度が重くなり、１級、または２級の障害の状態にあること。
2. 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの加入期間の３分の２以上保険料を納めていること。
   （免除期間、学生納付特例期間、納付猶予期間を含む）　
   ※　初診日が令和８年３月３１日までにある場合は、特例として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納がなければ良いことになっています。

年金額

　　１級障害　年額　１，０２０，０００円　【１，０１７，１２５円】　　　　　　　　　

　　２級障害　年額　８１６，０００円　【８１３，７００円】　　　　　　　　　　　※【 】内は昭和３１年４月１日以前生まれの者の額

１８歳に達する日の属する年度末までの間の子（障害者は２０歳未満）がある場合は、次の額が加算されます。

子の数	加算額
１人目・２人目	各　２３４，８００円
３人目以降	各　　７８，３００円

※２０歳前に障害になった場合、本人の所得制限があります。

※平成２３年４月から「障害年金加算改善法」が施行されています。従来、子の加算は障害基礎年金を受ける権利が発生した当時に、年金受給権者によって生計が維持されている子がいた場合にのみ支給されていましたが、平成２３年４月からは、障害基礎年金を受ける権利が発生した後に子の生計を維持するようになった場合も、届出により子の加算を受けられるようになっています。

 

特別障害給付金

国民年金の加入が任意であった時期に国民年金に加入していなかったために、障害基礎年金等の請求ができなかった障害者を救済するための制度が、平成１７年４月１日から施行されました。

次の２つのケースに該当する方が対象となります

1. 平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生 
2. 昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金・共済組合等の加入者）の配偶者

であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害等級２級以上に該当する人。ただし、６５歳未満の時点で障害状態に該当していた方。

支給額

　　１級障害　基本月額　５５，３５０円
　　２級障害　基本月額　４４，２８０円
　　　　※本人の所得により全額または半額の支給が制限される場合があります。

 

遺族基礎年金

原則として、国民年金の加入者（国民年金の加入者であった人で日本国内に住所がある６０歳以上６５歳未満の人を含みます）や、老齢基礎年金の受給権者などが亡くなったとき、その人が生活を支えていた１８歳に達する日の属する年度末までの間の子（障害者は２０歳未満）のいる配偶者、または１８歳に達する日の属する年度末までの間の子（障害者は２０歳未満）が受けられます。

支給を受けるために

亡くなった人が次のいずれかに該当していれば受けられます。

（１）　死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの加入期間の３分の２以上保険料を納めていること。

　　　（免除期間、学生納付特例期間、納付猶予期間を含む）

 　　※　令和８年３月３１日までに亡くなった場合は、亡くなった人が６５歳未満であれば、特例として、死亡日の前日において

　　　　　死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納がなければ良いことになっています。

（２）　受給資格期間が２５年以上あること。

年金額

    年額　８１６，０００円　【８１３，７００円】　　　　　　　　　　※【 】内は昭和３１年４月１日以前生まれの者の額

１８歳に達する日の属する年度末までの間の子（障害者は２０歳未満）の人数によって次の額が加算されます。

 

子のある配偶者が受ける場合

子の数	加算額
１人目・２人目	各　 ２３４，８００円
３人目以降	各　　 ７８，３００円

 

子が受ける場合

子の数	加算額
１人目（本人）	加算なし
２人目	各　２３４，８００円
３人目以降	各　　７８，３００円

 

年金を受けるようになった後、住所や支払機関を変更する場合は、年金事務所に変更届を提出してください。

 

年金生活者支援給付金

公的年金等の収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されます。

老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金

次の要件をすべて満たしている人が対象です。　

　（１）　６５歳以上で、老齢基礎年金を受けている。

　（２）　請求する人の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。

　（３）　前年の年金収入額とその他の所得額の合計が８７８，９００円以下である。

給付額は、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の(1)と(2)の合計額です。

　　(1)　保険料納付済期間に基づく額（月額）

　　　　　　　　　　　　　　　＝   ５，３１０円 × 保険料納付済期間 ／４８０月

　　(2)　保険料免除期間に基づく額（月額）

　　　　　　　　　　　　　　  ＝ １１，３３３円 × 保険料免除期間 ／４８０月

 

障害年金生活者支援給付金

次の要件をすべて満たしている人が対象です。

　（１） 障害基礎年金を受けている。

　（２） 前年の所得額が 「 ４，７２１，０００円 ＋ 扶養親族の数 × ３８万円 」以下である。

 

給付額は、障害等級により次のとおりです。

　　 １級障害　 月額　 ６，６３８円

　　 ２級障害　 月額　 ５，３１０円

 

遺族年金生活者支援給付金

次の要件をすべて満たしている人が対象です。

　（１） 遺族基礎年金を受けている。

　（２） 前年の所得額が 「 ４，７２１，０００円 ＋ 扶養親族の数 × ３８万円 」以下である。

 

給付額は、月額　５，３１０円　です。

 

 

その他　（１）　国民年金を受ける前に亡くなったとき

死亡一時金

第１号被保険者として、保険料を３年以上納めた人が、何の年金も受けずに亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族に支給されます。
ただし、その遺族が遺族基礎年金や寡婦年金を受けられる場合は支給されません。

支給額は保険料納付済期間によって異なります。

保険料納付済期間	金額
３年以上１５年未満	１２０，０００円
１５年以上２０年未満	１４５，０００円
２０年以上２５年未満	１７０，０００円
２５年以上３０年未満	２２０，０００円
３０年以上３５年未満	２７０，０００円
３５年以上	３２０，０００円

※　付加保険料納付済期間が３年以上のときは、８，５００円が加算されます。

 

寡婦年金

老齢基礎年金を受けられるはずの夫が亡くなったとき、原則として、婚姻期間が１０年以上続いていて、夫によって生計を維持されていた妻に、６０歳から６５歳になるまでの間支給されます。

支給額は夫が受け取るはずの年金額の４分の３の額です。

 

その他　（２）　国民年金を受けている方が亡くなったとき

未支給年金

国民年金を受けている方が亡くなったとき、亡くなられた日の属する月までの年金で受け取られていなかった分を、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他３親等内の親族の順）が請求できます。

老齢厚生年金を受けていた方の未支給年金請求先は、年金事務所です。（市役所では、国民年金のみを受けていた方の請求を受付けています。）

 

---

 

詳しくはこちら（日本年金機構ホームページ）＜外部リンク＞