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税証明書の様式変更について

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ページID:0162050 更新日:2026年3月23日更新 印刷用ページを表示する
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税証明書の様式がかわりました

令和8年3月23日(月曜日)から、総務省の定める全国共通の税務システムに合わせて、各種税証明書の様式が変わります。
これにより、証明書の名称や記載内容などが一部変更になりました。

税証明書の主な変更点

 
証明書の名称(旧・新) 変更内容

旧:市民税・県民税課税所得(非課税)証明書

 新:課税(所得)証明書・非課税証明書

縦版(A4)になります。

旧:固定資産課税台帳記載事項証明書

➞ 新:固定資産公課証明書

横版(A4)になります。

旧:固定資産評価証明書

➞ 新:固定資産評価証明書

横版(A4)になります。

旧:固定資産資産証明書(資産なし証明)

➞ 新:固定資産(土地・家屋)無資産証明書

横版(A4)になります。

旧:納税証明書

➞ 新:納税証明書   ※名称変更なし

複数年度分を申請される場合は、年度ごとに用紙が分かれます。

法人市民税は事業年度ごとに単独の用紙で発行されます。

※ 枚数によらず発行手数料は300円です。

旧:事業所所在地証明書

➞ 新:所在地証明書

横版(A4)になります。

旧:軽自動車税(種別割)納税証明書

➞ 新:軽自動車税(種別割)納税証明書  ※名称変更なし​ 

大幅な変更はありません。

 

 

変更のある証明書の新様式(見本)

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