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国土利用計画法について

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印刷用ページを表示する 更新日:2008年1月31日更新
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1 国土利用計画法の届出制度とは?

  国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、乱開発や無秩序な土地利用を防止し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。
 この届出制は、平成10年9月に制度が変更され、原則として、事後届出制となりました。

 

2 届出事項と届出の必要な土地取引について

(1)届出事項

  1. 契約当事者の氏名、住所等
  2. 契約締結年月日
  3. 土地の所在及び面積
  4. 土地に関する権利の種別及び内容
  5. 土地の利用目的
  6. 土地に関する権利の対価の額 等

(2)届出の必要な土地取引 

一定面積以上の土地について、土地に関する権利の移転または設定をする契約を締結した場合に、届出が必要です。

  1. 都市計画区域               5,000平方メートル以上
  2. 都市計画区域以外の区域 10,000平方メートル以上

3 届出は誰が、いつまでに、どこへ行うのか?

   届出者は、土地の取得者(買主)です。
 届出は、契約を締結した日から起算して2週間以内に市役所の担当窓口(都市計画課 調査計画係)に届け出てください。 

4 届出をしないと

 届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

5 提出書類

  1. 土地売買等届出書(3部) 
  2. 土地の位置を明らかにした地形図(縮尺 50,000分の1以上)(3部)
  3. 土地及び付近の状況を明らかにした図面(縮尺 5,000分の1以上)(3部)
  4. 土地の形状を明らかにした図面(法務局備付公図)(3部)
  5. 土地売買等の契約の契約書の写し(3部)

※1 届出書式については愛媛県HPに掲載されています。(こちらです<外部リンク>
   窓口にも備えていますのでお問い合わせください。