健全化判断比率及び資金不足比率の公表

ページID：0134481 更新日：2025年9月8日更新印刷用ページを表示する

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健全化判断比率及び資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

　この法律は、地方公共団体の財政の健全化や再生に関する財政指標（早期健全化基準）の整備と公表の仕組みを設け、その指標に応じて必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。　

　公表する指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標（健全化判断比率）及び資金不足比率となっています。

　地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

　下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。

　地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

　地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。

財政課
〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目５番１号
Tel：0897-65-1220 Fax：0897-65-1216

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