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垣生校区まちづくり校区集会
日時 平成１９年７月２４日（火曜日）１９時～２１時
会場 垣生公民館
参加者数 ５８名
（１）新居浜市連合自治会設定課題
（２）校区設定課題
（３）校区別地域課題
（４）その他
※（見たい項目をクリックしてください。）
| 新居浜市連合自治会設定課題 | 市側からの回答 |
| １、新居浜市では、ごみの収集方法について、平成１８年４月から従来の６種分別から９種分別に変更し、ごみの減量化を推進されているが、このことについての住民意識がまだまだ十分徹底されていないのが現状です。収集日でない種類のごみを出したり、分別ができていないために、「回収できません」とのシールを貼られたごみが多く未回収となっております。また、大型ごみの不法投棄もいまだに後をたたない状況です。未回収ごみが何日も放置されているのは、近隣住民にとって環境上支障を来たすことから、いちいち自治会役員や近隣住民が市に連絡せずとも、ごみパトロールなどによる回収はできないのでしょうか。 | １、排出者にごみの出し方が間違っていることを周知するためシールを貼付しています。市内には約４０００か所のごみステーションがあり、すべてをパトロール車２台で対応するは困難です。また、支障の程度は道路状況（ステーションの場所）などによっても異なることから、支障の程度は地域で判断して、生活環境課に連絡をいただき、優先的に対応したい。 |
| ２、ごみ減量化やごみの正しい出し方についての市民意識の徹底に対する市の取り組み状況とその効果はどのようになっているのでしょうか。 | ２、未分別のごみで、排出者が特定できる場合は、引き続き個別に説明・指導を行っていきます。分別辞典の詳細版をホームページに掲載しております。循環型社会を構築し、環境問題に取り組んでいきたいと考えております。 |
３、ごみ減量化について答申をしたが、現在の対応状況はどうなっているのでしょうか。 | ３、答申の内容、９種分別の検証、ごみ有料化による効果等について、庁内組織による検討を進めていく。ただし、ごみ有料化については十分時間をかけていきたい。 |
| ４、残されたごみにはシールが貼られたおり、｢３０センチ以上は・・・｣との内容だが、そのごみを折れば基準内となるのだが、収集業者への指導はできないでしょうか。 | ４、収集業者が判断すことはさせていません。 |
| 垣生校区設定課題 | 市側からの回答 |
| 平成１７年に愛媛県警から駐在所統合の説明があり、垣生校区の各団体役員全員が駐在所統合についての反対意見を述べましたが、残念ながら県警の方針どおり統合されました。垣生校区の要望は、垣生駐在所に警察署員を常駐してもらい、地域住民からの相談や地域のパトロール強化をお願いしたいと考えております。新居浜市からも県警への要請をお願いする次第です。また、新居浜市には「迷惑防止条例」があるのでしょうか。 | 課題の通知をうけ、防災安全課から新居浜警察地域課に校区の要望を伝え、駐在所統合の経緯を照会した結果、警察からは次のような説明がありました。 １ 平成１７年から垣生駐在所は、署員の常駐のない不在駐在所となり、平成１９年４月から連絡所となっています。 ２ 交通機関や通信手段の発達という環境の変化の中、実質的な警察官の増員が望めない現況で、駐在所を統合して２４時間対応のとれる交番へ機能を移行し、高津交番へ統合されました。 ３ １９年３月の人事異動で高津交番を１人増員し、２名３班の６人体制としました。駐在所当時は垣生地区を１人で受け持っていたが、統合後２人で担当することとして地域の実態把握活動は充実すると思います。 ４ このことにより、垣生駐在所への立ち寄りや夜間パトカーを駐在所付近で待機させるなど、３月以降毎夜の警らやパトロールを強化するよう努めています。 ５ 駐在所の事務所は開けており、本署に直通する電話も残して対応出来るようにしています。 ６ 「垣生駐在所連絡協議会」については、高津交番連絡協議会として再編成を予定しており、垣生校区からも委員を選任することを進めています。７ 不審者への対応状況については、現在警察において把握し、高津交番が対応中の事案と予想されますので、警察においてきちんと対応するとのことです。また、「迷惑防止条例」については、新居浜市には無く、愛媛県に県条例としてあります。 今後も引き続き県警に対して、定年退職者の有効活用等により垣生交番の復活について要望していきたいと考えております |
（３）垣生校区地域課題
１垣生小学校運動場の整備
垣生校区設定課題 | 市側からの回答 |
| 垣生小学校運動場は水はけが悪く、少しの雨でも使用できなくなります。そこで、２月には、地域の皆さんの署名簿を添えて、グランド整備をお願いさせていただきました。この件についての新居浜市の方針や方向性、あるいは進捗状況についてお聞かせ願います。 | 平成１６年の災害以降、厳しい財政状況の中、緊急性や危険性のある学校施設の修繕や維持管理を優先的に行っておりまして、グランドの整備につきましては、現在中断しております。 耐震診断により、学校校舎や体育館の約７０％が耐震補強が必要という結果がでておりますことから、多大な費用を必要としますが、児童生徒の安全対策を最優先とし、平成１８年度から平成２２年度までの５か年で耐震補強工事を実施していくこととしております。 |
| その他 | 市側からの回答 |
| 市街化調整区域について、従来の線引き廃止に伴う農政指導はなかったが、農道の市道認定について、どう進められるのか。 | 市道認定には基準があり、特別な対応はしていません。 |
