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みなさんからのご意見と回答(令和2年12月受付分)

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ページID:0086794 更新日:2021年1月15日更新 印刷用ページを表示する
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※公開しているご意見の内容及び回答は、ご意見をいただいた時点のものです。現在の状況や制度等とは異なる場合があります。

ポイント還元事業について

  今治市ではキャッシュレスキャンペーンとして、市内対象店舗でのキャッシュレス決済で最大20%のポイント還元を期間限定で行っていますが、新居浜市はいつからですか?

【回答】

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域経済対策のひとつとして、キャッシュレス利用によるポイント還元事業に替わる事業として、新居浜市においては、あかがねポイント付与キャンペーンを行いました。
 あかがねポイントとは、これまで市が実施していた健康ポイントやエコポイント等のポイント事業を統合することにより、より多くの市民の皆さまに事業に参加していただくこと、さらには地域経済の活性化にもつなげることを目的として2020年5月にスタートした地域ポイント事業です。
 健康や環境に関する市の事業に参加すること等でポイントが付与され、そのポイントは1ポイント1円として、市内の加盟店で使えるほか、加盟店での買い物でも100円につき1ポイントが付与される事業となっております。
 なお、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている地元商店を応援するため、感染予防対策を宣言した加盟店の利用促進につながるよう、令和2年7月13日から8月31日、10月1日から10月17日までの間、同一店舗で1回のお会計額の最大30%(1,500ポイントを上限とする)のあかがねポイントを付与するキャンペーンを実施いたしました。
 12月17日現在、190の加盟店にご参加いただいており、あかがねポイントの利用者も9,000人を超えているところです。
現在のところ、ポイント還元等のキャンペーンを追加で実施する予定はございませんが、より多くの市民の方にあかがねポイント事業に参加していただけるような取組について検討してまいりますとともに、より一層、あかがねポイントが市民の皆さまに認知されますよう、周知にも努めてまいります。
 今後におきましても、本市の経済の活性化のため、あかがねポイントを活用した事業も含め、市内の事業所の皆さんが安定した事業継続ができるよう、有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 (担当課:総合政策課、産業振興課)

 

新居浜市移住定住応援事業補助金について

 県外から新居浜市へ引っ越してきた者ですが、移住定住応援事業補助金が出ると聞いて、家を建てようという気になりました。
 しかし、市に問い合わせたところ、新居浜市に本社あるいは事業所がある会社でないと対象外とのこと。ショックでした。良いなと思っていた工務店が隣市の工務店だからです。新居浜市の工務店、ハウスメーカーに絞る必要はあるのですか?せめて東予地域の工務店は対象としてほしいです。西条市や四国中央市にある工務店は、新居浜でモデルハウスや完成見学会をしていることが多いので、必然的に候補に入ってきます。よろしくお願いします。

【回答】

 新居浜市移住定住応援事業補助金に関し、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
 本補助制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県外からのUターンを含む地方移住を後押しできる施策として実施することといたしました。
 また、コロナ禍で落ち込んでいる本市経済の活性化を図ることも目的としております。
 このようなことから、施行にあたっては事業者等に一定の制限を設ける必要があり、「新居浜市内に事業所を有する法人または住所を有する個人事業者との契約による住宅の取得または改修とする」ことを、補助対象要件とさせていただいた次第ですので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
 今回いただきました意見につきましては、今後の補助制度等の新設や見直しの際の参考とさせて頂きたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 (担当課:地方創生推進課)

 

副市長の増員について

4月から加藤副市長が新たに副市長に就任しています。私は、寺田副市長が加藤副市長と入れ替えになるものと考えていましたが、ホームページを見る限りでは、いまだに副市長2人体制が継続しています。
 短期的にはコロナ禍の中、長期的には少子化により市の税収が減少することが明確であり、行政のスリム化は急務と考えられます。コロナ禍による各種対策で臨時職員を増員するのなら納得しますが、正職員、特に副市長という上級幹部職員を増員する理由がわかりません。しかるべき立場の方からの説明を望みます。

【回答】

 副市長の増員につきましては、議会の同意を得て副市長(特命)が選任され、令和2年4月1日より、副市長が2人体制となっております。
 増員の理由としましては、今後ますます激しくなる地域間競争に勝ち残り、持続可能な新居浜市を実現するためには、行政組織のマネジメント力、政策立案機能及び情報発信力の強化を図り、新たな発想に基づく各種政策を積極的に展開する必要があることから、2人目の副市長(特命)を選任いたしました。具体的には、シティプロモーションやスマートシティの推進、企業の誘致や留置、観光の振興、農林水産業の活性化など、本市の重要な行政課題に取り組むものでございます。
 こうした行政課題を解決して、笑顔が輝き夢をかたちにする“まちづくり”を推進しているところですが、今後におきましても、市民の信頼に応える市政運営に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
 (担当課:人事課)
 

保育施設利用に関する文書について

 先日、子どもが通園している保育園から「保育施設利用にあたってのお願い」という書面が配布されました。
 その中で、一部不快な箇所がありました。
 保育士不足が深刻であることは承知していますし、仕事の大変さも理解しているつもりです。しかし、それがいつまでも改善されないのは、行政の責任ではないでしょうか?
 こちらは毎日バタバタで育児と仕事を両立しています。それにも関わらず、「可能な限り、家庭でお子さんと過ごす貴重な時間をもっていただく」といった文言を書かれると、その状況に該当しないにしろ、嫌な気持ちになります。子どもの体調がすぐれない場合は、仕事の都合とはいえ無理してまで預けるなと言いますが、できることなら皆さんそうしたいのではないでしょうか。しかし、やむを得ない場合もあると思うのです。逆に、育児に疲れてリフレッシュしたい時もあります。しかし、それが悪いことのような雰囲気に思えてきます。
 もう少し、フルタイムで働きながら子育てしている親の気持ちを考慮した文章にできなかったのでしょうか?

【回答】

 平素から本市の子育て支援に対しまして、ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
 「保育施設利用にあたってのお願い」は、平成27年度から始まりました「子ども・子育て支援新制度」の趣旨をご理解いただくため、新年度の入所申込の際に配布している文書です。
 子ども・子育て支援新制度では、「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない」(子ども・子育て支援法)を基本理念としています。
 この理念に沿って、子どもの最善の利益を実現するために、保護者の方が仕事休みの日などには、できるだけお子さんと一緒に過ごす貴重な時間を持っていただき、保護者の皆さまの子育てを基本として、保育園や地域が子育て家庭を支援していくという環境づくりを進めるため、この文書で事前の周知を行っています。
 実際の保育園のご利用については、保護者の方の事情に応じて、新制度の趣旨を踏まえた上で、園側で適切に対応していただくこととなりますので、園側とコミュニケーションをお取りいただきご利用願います。
 また、今回ご指摘いただいた配布文書につきましては、よりよい表現に改定をしてまいります。
 今後におきましても、子ども・子育て支援新制度に基づき、子どもが安心して健やかに成長できる子育て支援の充実に取り組んでまいりますので、何かお気付きのことがございましたら、お気軽にお申し出いただきますようよろしくお願いいたします。 
 (担当課:こども保育課)

 

大型ごみの収集について

 燃えるごみの日や不燃ごみの日などがありますが、粗大ごみなど大型のものを捨てる日が月2回くらいあったら便利だと思います。
 現在は粗大ごみを出すのに電話したり、直接清掃センターに搬入しないといけないのが面倒です。大型ごみの出し方が面倒なのが、不法投棄の原因だと思います。 
 もっとスマホなどで簡単にできませんか?

【回答】

 大型ごみの収集につきましては、新居浜市では以前、大型ごみの日を設定していましたが、処理施設で処理のできないものや家電リサイクル法の対象品(テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコン)の排出が多く見受けられたため、電話受付による戸別収集へと切り替えた経緯があります。
 大型ごみの収集日を設けることで、そういった収集できないごみが多量に排出され、ごみステーションを管理していただいている管理者も対応に苦慮してしまうことからも、ごみステーションでの収集日を設定することは非常に困難であると考えます。 
 また、インターネットなどを利用した大型ごみの申込については、受付の際には、品目、寸法、個数等を細かく聞き取る必要があり、インターネットで受付を行うと誤って別のものを収集してしまう可能性があります。そのような誤りを防ぐために電話で聞き取りを行い、1点ずつ確認し受付を行っております。
 受付の際には、収集できないものを申し込まれる方がおり、その場合に処理方法もお伝えするため、電話での受付とさせていただいております。
 大型ごみの受付方法につきましては、今回いただきましたご意見も参考に、よりよい収集体制に取り組んでまいりますので、今後ともご理解ご協力をお願い申し上げます。                              
 (担当課:ごみ減量課)

 

市公式ホームページのリニューアルについて

 本当に探すのが困難になりました。何の予告もなく、大幅な改悪をしたことに怒っています。
 ホームページで、12月予算を検索すると、「令和2年度予算は見つかりませんでした」と出ます。なぜ、情報公開を減らす方向にホームページを変えたのでしょうか。
 元の方がずっと見やすかったです。元のように見やすいものに変更してください。

【回答】

 本市の公式ホームページにつきましては、全面リニューアルを行った平成27年以降、5年以上が経過していたことから、セキュリティや検索性などの向上を図るため、先月の11月27日にリニューアルを実施いたしました。
 特に今回のリニューアルについては、インターネット環境の変化や、急増するスマートフォン・タブレット端末からのアクセスに対応するため、クリックされた回数などをもとにトップページの情報を整理させていただいたものです。使い勝手が変化し、ご不便をお感じになった点についてはお詫びいたしますとともに、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 なお、お探しの情報が見つからなかった件につきまして、確認させていただきましたところ、担当職員が当該ページの編集(更新)作用を行っており、閲覧ができない状況となっておりました。現時点では更新作業が完了し、閲覧いただける状況にあることをご報告させていただきます。ご不便をおかけして申し訳ございませんでした。
 今後におきましては、検索性を向上させるためAIを用いたチャット(会話)機能や、関連性のある質問をピックアップし、関連情報として画面に表示するレコメンド(お勧め)機能の追加なども予定しており、よりわかりやすい情報提供への取り組みを進めてまいります。   
 (担当課:秘書広報課)
 

来年の新居浜太鼓祭りについて

 今は県外在住の、新居浜市出身者です。今年は新型コロナウイルスの影響で新居浜太鼓祭りが中止になり、残念でもありショックでした。大都市圏ではコロナの終息がいまだに見込めず、毎日怖い思いをしております。
 来年の新居浜太鼓祭りですが、統一行動やかきくらべができなくても、「観客は太鼓台に近づかない」「タイヤを付けたまま、できるだけ少人数での運行」「指揮者を4人から2人に減らす」などの対策をとって、地区内運行と一宮神社や八幡神社への宮入だけでも行ってほしいです。ここ数年、本祭りには帰れていませんが、東京ドームで2年連続、太鼓台を生で見ることができ、大変感動しました。全国の神輿好きなどのお祭りファンの中には、新居浜太鼓祭りの存在すら知らなかったという人がたくさんいます。もし再来年、ふるさと祭り東京が開催されれば、また太鼓台を派遣していただきたいと思いますし、太鼓台の他にも新居浜の特産品や別子銅山などのPR活動も行っていただきたいです。

【回答】

 この度は新居浜太鼓祭りについて、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございます。
 今年度の太鼓台運行自粛につきましては、太鼓台関係者と何度も協議を重ね、観客及び参加される方の安全を第一に考え苦渋の決断をいたしました。しかしながら、新居浜太鼓祭りの開催は新居浜市民の願いでありますことから、来年度は新型コロナウイルス感染状況等の動向を注視しながら、市民、太鼓台関係者、行政が一丸となり開催に向け協議してまいりたいと考えております。
 また、ふるさと祭り東京につきましては、新居浜市としましても首都圏に広くPRできる素晴らしいイベントと捉えており、新居浜太鼓祭りはもちろんのこと、新居浜市の観光、物産の魅力を全国へ発信できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。
 今年度につきましては、本イベントも中止となりましたが、令和3年1月8日から1月11日まで「ふるさと祭り東京2021オンライン」として開催され、新居浜市も参画することといたしておりますので是非ご覧ください。
 (担当課:運輸観光課)

 

新居浜市支援事業「観光列車の市民限定割引プラン」について

 先日、新居浜駅で高知県など県外へのJR観光列車への補助をしている旨の掲示を見て、目を疑いました。
 高知県では新型コロナウイルス感染拡大のため医療体制がステージ4に達しています。また、国はGoToトラベルを全国で一時停止する方針を固め、愛媛県は高知への往来に注意を呼びかけ、県の旅行補助を県民に限定しました。
 以上の理由から、県外への旅行補助の即時中止を求めます。今のままでは、国や県の方針に反します。

【回答】

 地域公共交通及び観光関連への貴重なご提言をありがとうございます。
 新居浜市民独自キャンペーンの「伊予灘ものがたり等の観光列車の新居浜市民限定割引プラン」に係る事業の県外旅行商品の中止につきましては、現在、当割引プランの受付は終了しており、旅行商品の予約のキャンセルが出た場合において、11月20日から翌年1月31日まで新居浜駅ワーププラザで対応することとしています。今回、「GoToトラベル」が12月28日から翌年1月11日までの間、全国一斉停止という国の方針を受けまして、JR四国と協議の上、当割引プラン「GoToトラベルキャンペーン 四国まんなか千年ものがたり(しあわせの郷紀行及びそらの郷紀行)」を12月16日から翌年1月31日までのキャンセルによる受付を中止しております。
 またご提言にありましたように、愛媛県においても県独自の宿泊割引の県外在住者を12月28日から翌年1月11日までの間を対象外としたことから、本市においても、JR四国と協議の上、当割引プランの県外商品である「四国まんなか千年ものがたり(しあわせ郷紀行)」と「志国土佐時代の夜明けのものがたり(開花の抄及び立志の抄)」を12月24日から翌年1月31日までのキャンセルによる受付を中止し、県内割引プランのみの対応としております。
 また、新居浜駅構内コンコースに設置している広報看板(4面パネル)については、現在徳島県及び高知県行パネルには当割引プラン対象外の表示を行い、12月29日に広報看板の撤去を予定しておりますので、ご了承いただきたいと思います。  
 (担当課:運輸観光課)