市長への手紙・メールにいただいたみなさんからのご意見と回答みなさんからのご意見と回答（令和8年5月受付分）

※公開しているご意見の内容及び回答は、ご意見をいただいた時点のものです。現在の状況や制度等とは異なる場合があります。

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給食センターの稼働について

　市立学校の給食がない日にも、特別支援学校への給食を提供していただけないでしょうか。
　給食センターの小規模な稼働は、コストがかさむことと推察します。食材の仕入れ値は割高となり、調理・配送スタッフの勤務シフト調整も煩雑だと思います。予算の制約があるのでしたら、安価な食材を使用した簡素なメニューで対応することはできないでしょうか。　
　数年前、備蓄のレトルトカレーを提供した旨の報道がありました。備蓄食があるのなら、ローリングストックの一環として、折々に放出するとよいのではないでしょうか。防災教育も兼ねれば、非常時の食について学ぶ機会となります。
　給食センターが、様々な規模の調理に対応できれば、災害時には、炊き出し拠点として大いに活用されることでしょう。
　特別支援学校の分の場合にも給食を実施することは、新居浜市の危機管理上、意義あることと思います。
　ご検討いただけましたら幸いです。

【回答】

　このたびは、学校給食に関するご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
　児童生徒が安心して食事ができ、健やかに成長できる学校給食の提供については、本市としても極めて重要な責務であると認識しております。
　愛媛県立新居浜特別支援学校（本校・川西分校）への学校給食の提供につきましては、愛媛県からの委託を受け、あらかじめ定められた「給食業務実施要領」に基づき、実施日数、食数等を決定しております。
　また、西部学校給食センターでは、すべての児童生徒に「同一規格・同一品質」の安全でおいしい給食を提供することを原則としており、特別支援学校のみに給食を提供する場合、市内の他の小中学校と同様の品質を維持したまま食材の調達・調理、配送を行うことは困難な状況にあります。
　ご提案いただいた備蓄食の活用につきましては、災害への備えという観点からも大変意義深いものと認識しておりますが、非常時の食について学ぶ防災教育は、各校が作成する学校経営計画の中で各学校の教育方針に基づいて実施されるものであり、授業や学校行事の一環として検討・実施いただくべきものであると考えております。
　今後におきましても、愛媛県と協議を重ね、安全安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいりますので、引き続き学校給食の実施にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　（担当課：学校施設課）

 

第２子、第３子の保育料等の軽減について

　現在、３人の子育て中です。医療費や小学校の給食費無料化など、段々と子育てしやすい地域になってきておりとてもありがたく思います。
　今回、第３子を出産し、来年度より保育園入園を予定しておりますが、一番上の子が小学校３年生より上の年齢であるため対象に含まれず、第３子が第２子扱いとなり、保育料が無料になりません。なぜ小学校３年生で区切られるのか理解できません。
　カウント年齢の小学校３年生の壁を撤廃していただく、または、中学校３年生まで引き上げることを早急に検討いただけませんでしょうか？できるだけ早く検討いただき、来年度にはスタートしていただけることを期待しております。

【回答】

　このたびは、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。　
　多子世帯の保育料の負担軽減につきましては、国の基準においては、最年長としてカウントする年齢を小学校就学前までとしておりますが、新居浜市独自の支援策として、小学３年生まで拡大して実施しているところでございます。
　ご提案のカウント年齢の引き上げにつきましては、多額の財源を必要とするため、現下の厳しい財政状況においては、大変申し訳ございませんが、実施は困難な状況でございます。
　今後も、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるよう努めるとともに、保護者の皆様の負担軽減につながる施策について調査、研究してまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　（担当課：こども保育課）

 

中央公園の美化について

　４月、ピクニックをしにお弁当を作って中央公園を訪れたところ、清掃が行き届いておらず、残念でした。 また、たばこの吸殻や、雑草、噴水の汚れと匂いもひどかったので、不衛生でした。市の中心なので、みんなが訪れたいと思う綺麗な公園であって欲しいです。ご検討をお願いします。

【回答】

　中央公園の管理状況につきまして、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　中央公園は、毎年市が委託しております業者により年３回の除草と月１２回の園内清掃を実施しております。さらに、不定期ではありますがボランティアの方々に清掃を行っていただいております。また、噴水につきましては市が委託する業者による年４回の清掃のほか、本年４月２８日には都市計画課職員による清掃も行ったところでございます。
　除草作業及び噴水の清掃は、順次実施していくこととなりますが、今後におきましても、皆様に快適に公園を利用していただけるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　（担当課：都市計画課）

 

 

泉川町役場跡でのボール遊びについて

　松原町にある「泉川町役場跡」でボール遊び（キャッチボールやドッジボール等）をしている子どもたちがいます。時には保護者の方もいっしょになって遊んでいるようですが、「泉川町役場跡」の敷地は狭く、とてもボール遊びができるような場所ではありません。真横に民家やアパートの駐車場があり、周辺の民家やアパートの窓、駐車場にとめている車に当たる可能性が大です。また当該敷地前の道路は、車の往来も激しく大変危険です。
　至急ボール遊び禁止の看板を設置していただきますようお願いします。
　※子どもたちがボール遊びを思う存分楽しめるようその看板に「ボール遊び可能な公園」を別途書いてあげるといいかと思います。

【回答】

　旧泉川町役場跡緑地につきまして、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　当該緑地は、地元自治会に清掃等の保全管理を実施していただいております。
　今回いただいたご意見を踏まえ、子どもたちが安心して利用できる環境を大切にしながら、周囲の環境や安全、利用マナーにも配慮していただけるよう、地元自治会と協議し、看板の設置場所や掲載内容について検討してまいりますので、何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

　（担当課：都市計画課）

 

小学生たちの名札について

　少し前から気になっていたことで、最近のＳＮＳ等でも話題に上がることが多くて、やはり心配になってしまい、伺ってみることにしました。
　登下校の小学生たちのことです。
　目にするのは限られた地区の子供たちだけになりますが、どの子も名札を付けたままなのです。
　小学生たちの名札には、それこそどこの家の誰なのか、親の名前など個人情報満載です。
　それを登下校時に付けたまま歩いていることにとても違和感です。
　私の子どもたちが他県の小学校でしたが、子どもたちの安全を守るため、名札は登下校時につけない、というのが当たり前でした。
　また、持ち帰ると忘れることもあるため、名札は家に持ち帰らず、学校の机の中の道具カゴなどに入れたり、先生によっては全員分を帰りの会で預かる仕組みもありました。
　そこで、ＳＮＳで見かけたのが、名札を付けたまま登下校させている学校自治体に対する、「子どもを守る気があるのか？」というものでした。そこにはあちこちの方たちが書き込みをしていて、やはり付けたまま帰っていることへの危機感のなさの指摘でした。
　新居浜に住むようになり感じた違和感は、全国的にもそうだったのか。と思いました。知らない人に気軽に名前を呼ばれてもしその気安さについて行くような子がいたら、と思ってしまうのは老婆心でしょうか。
　どうぞ1度この事をお考え頂けないでしょうか？よろしくお願いいたします。

【回答】

　この度は、小学生たちの名札について、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
　本市におきましては、小学校では、登下校中の迷子や体調不良などの不測の事態を考え、名札に保護者の連絡先を記入しているものを身につけており、中学校でも交通事故等のことも考え、ほとんどの学校で登下校中に名札を着用しています。
　一方、学校行事や修学旅行、遠足などの教員がついている活動では、個人情報に配慮し、名札を付けない取組みも実施しております。
　名札の着用に関しましては、情報漏洩の心配もありますが、保護者やＰＴＡとも相談のうえ行っており、各小中学校では、児童生徒の安心・安全を第一に考えて、知らない人についていかないことや、登下校中の不審者対応について指導を行うとともに、地域の関係機関やＰＴＡと協力して見守り活動も実施しております。
　今回いただきましたご意見についても、今後における保護者との話し合いの中で参考とさせていただきたいと思います。
　今後とも、地域の子どもたちの安心・安全なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

　（担当課：学校教育課）

 

環境性能の高い自動車等に関する市独自支援制度のご検討について

　この度、新車の購入を検討する中で、新居浜市における自動車購入に関する支援制度について確認いたしましたが、近隣自治体で見られるような、市独自の補助制度、融資制度、又はこれに類する負担軽減措置は見当たりませんでした。
　今後、環境性能の高い自動車や、市民生活上必要性の高い自家用車の購入に対する市独自の支援制度について、ご検討いただけないかと考え、ご意見をお送りする次第です。
　このような要望に対しては、対象となる車両が現時点では十分に普及していないことや、制度創設に当たっての財政面・運用面での課題があることから、直ちに導入することは難しいとのご判断もあり得るものと存じます。
　しかしながら、普及が進んでいない段階であるからこそ、初期導入に伴う負担を軽減し、普及を後押しする施策には意義があるのではないかと考えております。十分に普及した後に支援を開始するよりも、必要性が高まりつつある段階で一定の支援を行うほうが、制度本来の効果に資する面もあるように思われます。
　特に地方都市においては、自動車は通勤、通院、買い物その他の日常生活を支える重要な移動手段であり、必ずしも贅沢品として位置付けられるものではありません。そのため、燃費性能や環境性能に優れた車両への更新を支援することは、市民生活における負担軽減に資するだけでなく、環境負荷の低減や将来的な脱炭素化への対応という観点からも、一定の公益性を有するものと考えます。勿論、直ちに大規模な補助制度を創設することが難しい事情もあるかと存じます。
　その場合であっても、例えば、対象車種を限定した小規模な制度設計、試行的な導入、利子補給等による実質的負担の軽減、市内事業者での購入を条件とした支援など、比較的導入しやすい手法から検討いただく余地もあるのではないでしょうか。
　近隣自治体において関連制度の整備が進んでいる中、新居浜市においても、市民生活の実情や今後の社会的要請を踏まえ、無理のない範囲で前向きにご検討いただけますと幸いに存じます。
　あわせて、現時点で制度が設けられていない理由、及び今後の検討予定の有無につきましても、ご教示いただけましたら幸いです。

【回答】

　本市補助金について貴重なご意見をいただきありがとうございます。
　本市では「歴史を未来につなぐ　あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま」をスローガンに、様々な地球温暖化対策に取り組んでおり、脱炭素につながる取組の一つとして、公共交通機関や自転車・徒歩への切り替えを推進しております。
　自家用車は本市では欠かせない移動手段であると認識しておりますが、国においてクリーンエネルギー自動車導入促進補助金が実施されておりますことから、現在、市独自のＥＶ購入等に対する補助金は実施しておりません。
　以前に実施したアンケートでは、今後、電気自動車やハイブリッド自動車等の購入を検討するという回答が多数ある一方、課題は価格であるとのことから、国の補助金に上乗せする補助事業を検討いたしましたが、実現には至っておりません。
　限られた財源の中で、重点的に取り組む事業を考慮しながら、持続可能なまちづくりに向けて各施策に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

　（担当課：環境政策課）

延長窓口における案内表示（番号札・本籍地別受付時間）について

　木曜延長窓口の案内について、改善をお願いしたくメールいたしました。
　まず、先日延長窓口を利用した際、普段は先に番号札を取らないよう言われるため、開庁時間内に到着し急いで申請書を書いていましたが、提出時に「受付終了」「レジ締め済み」と言われました。
　その際、「先に番号札を取る必要があった」と説明を受けましたが、その案内に気づかず、書類を記入している間も職員の方から声掛けはありませんでした。
　また本日も17:15頃に市役所へ伺ったところ、「本籍地が新居浜市以外の場合は17:00までです」と説明を受けました。
　どこかに表示があるのか確認したところ、「特に表示はしていません」とのことでした。窓口で対応してくださった職員の方々自体は丁寧で、昨日の件についても謝ってくださいましたが、利用者側からすると、重要なルールや時間制限が事前に分からず、行ってから初めて知る状況が続き、とても困りました。
　特に仕事や家庭の都合の中で時間を調整して来庁している市民にとっては、番号札の取得順序や、対応できない手続き・受付時間などが分かりやすく表示されていると助かります。
　今後、同じ思いをする方が減るよう、案内表示や声掛け等の改善をご検討いただければ幸いです。
　また、今回の件について、今後の改善予定などご回答いただけますと幸いです。

【回答】

　窓口のご利用に際し、ご不便をおかけしたことについて、お詫び申し上げますとともに、貴重なご意見ありがとうございました。
　今回いただきましたご意見をもとに、市民課窓口の受付時間等についてフロアへ掲示するとともに、市民課のホームページの掲載方法についても見直しを行いました。
　（参考HP：新居浜市市民課ホームページ：　https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/simin/koseki-kouiki-.html）
　今後も、窓口の利用方法についてわかりやすく工夫するなど、窓口サービスの向上に努めてまいります。

　（担当課：市民課）

 

新居浜市自治会条例について

　現在自治会として大きな問題は、自治会員の大幅な減少です。１０年前と比較して半数近くまで減少している自治会もあります。減少の要因として高齢化社会もありますが、自治会へ入会しなくても何も不自由なく生活ができるという事が大きな要因かと存じます。今我々が取り組んでいる活動としては、自治会が継続的に事業活動を行えるよう、地域住民に対し、自治会の必要性を浸透するよう、丁寧に説明しています。特に青年団との連携を活用して老若男女問わず魅力ある自治会を目指しています。
　全国の他市、他町では、「自治会加入・促進のための条例」が多数見受けられます。（条例→住民に対し拘束力有と法律に定められています。）新居浜市においても、「自治会条例」の作成について検討をお願いいたします。＊四国の市町村においては、そのような条例は確認できませんでした。

【回答】

　このたびは、新居浜市の自治会条例につきまして、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
　自治会員数の減少につきましては、本市においても重要な課題であると認識しており、地域における支え合いや防災、防犯、環境美化など、自治会が果たす役割は大変重要であると考えております。
　また、ご指摘のとおり、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化等により、「自治会に加入しなくても生活に支障がない」と感じる方が増えていることが、加入率低下の一因であると認識しております。
　市といたしましては、これまで自治会活動の意義や必要性について、市政だよりやホームページ、行政広報番組「マイタウンにいはま」及び加入促進キャンペーン等を通じて周知を図ってまいりました。
　一方で、ご提案の「自治会加入促進に関する条例」の制定につきましては、自治会が任意加入の団体であり、加入の強制はできないことから、その効果や必要性について十分な検証が必要であると考えております。
　今後におきましても、自治会や関係団体と連携しながら、市民の皆様への丁寧な周知に努めるとともに、自治会の持続可能な運営に向けた支援を継続してまいります。

　（担当課：地域コミュニティ課）