サイト内検索
キーワード検索
本文
※公開しているご意見の内容及び回答は、ご意見をいただいた時点のものです。現在の状況や制度等とは異なる場合があります。
休校・閉校となる学校を「シェルター校」として残す提案について
少子化により、今後は休校・閉校となる学校が増えていくと考えられます。そこで、使われなくなった小学校の中から条件を満たす学校を少なくとも1校、「シェルター校」として再利用してはどうでしょうか。
災害はいつ発生するかわかりません。「シェルター校」の条件としては、(1)耐震工事済み (2)冷暖房設備がある (3)市民への認知度が高い (4)洗面所やトイレが十分に整備されている (5)食事を提供できる設備がある (6)体育館に備蓄品を保管できる (7)駐車場が広い (8)道路からのアクセスが良い、などが考えられます。
市内の状況を調べたところ、学校を災害時の拠点として活用するための基盤はすでに整っており、大変心強く感じました。その上で、学校全体を「シェルター校」として活用することを検討していただきたいと思います。
もちろん、各学校で津波や洪水、土砂災害などのリスクは異なります。例えば浮島小学校も候補の一つとして検討する価値があると思いますが、市内の学校を総合的に比較し、最も適した場所を選定することが望ましいと考えます。
南海トラフ巨大地震が想定される地域だからこそ、既存施設を活用した「シェルター校」を新居浜市に1校でも整備していただければ幸いです。「閉校する学校を、今度は市民の命を守る学校へ」。ぜひご検討をお願いいたします。
【回答】
このたびは、本市の市政推進ならびに防災行政につきまして、ご意見をお寄せいただき、心よりお礼申し上げます。
本市におきましては、現在、新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に基づき、統廃合について協議を進めているところでございます。
統廃合後の学校の跡地等の利用につきましては、それぞれの地域におきまして、地域協議会を設立し、その会の中で協議していくこととしております。
また、学校施設の利活用につきましては、公共施設再編計画に基づき、施設の必要性や利用状況、老朽化の状況、維持管理に係る費用等を総合的に検討し、既存施設の有効活用や多目的化などについて検討していくこととしております。
その中で、災害時の避難所としての機能や地域における防災拠点としての役割についても重要な視点の一つとして捉え、施設の立地条件や災害リスク、施設の状態、維持管理・改修に係る費用等を踏まえ、総合的に検討してまいります。
なお、運動場・体育館については、現在も緊急避難場所・一般避難所に指定されておりますので、閉校後もその機能を維持していく方向で検討してまいります。
現在、小・中学校の体育館における自立式Ghp空調設備の整備を進めており、避難環境の向上と防災機能の拡充に重点を置いて取り組んでいるところでございます。
このたびお寄せいただきました貴重なご意見は、今後の防災行政を進める上での大切なご意見として受け止めさせていただきます。貴重なご意見をありがとうございました。
（担当課：学校施設課、総合政策課）
市営野球場を活用したバッティング体験事業の提案
市営野球場について、野球未経験者や初心者でも気軽にバッティングを体験できる事業を実施していただけないか、提案いたします。
例えば、球場の空いている時間帯を活用し、バッティングピッチャーが投球して、参加者が実際の野球場でバッティングを体験できるような企画です。
「10球○○円」「20球○○円」のように球数ごとに料金を設定し、バットやヘルメットなども貸し出す形であれば、野球経験のない人でも参加しやすいと思います。
野球を始めるほどではないものの、「一度、本物の野球場でバッティングをしてみたい」という人はいると思います。子どもだけでなく、大人も対象にすることで、幅広い市民がスポーツに触れる機会にもなるのではないでしょうか。
市営野球場の空いている時間を活用することで、既存施設のさらなる有効活用にもつながると思います。
安全面や運営方法、費用などの課題はあると思いますが、まずは試験的なイベントとして実施することも含め、このようなバッティング体験事業を検討していただけないでしょうか。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
【回答】
この度は市営野球場の活用についてご提案ありがとうございます。
ご提案いただいているような、野球場でのバッティング体験は野球チームに所属していない方には機会がなく、野球場でのバッティングはインパクトもあり、野球の裾野が広がるイベントになると思います。
そのため指定管理者の自主事業や、県民球団との連携なども含めご提案いただいたようなイベントが実施できないか検討を進めたいと思います。
（担当課：スポーツ振興課）
ポケモンマンホール「ポケふた」の設置要望
「ポケふた」というものを初めてお聞きするかと思いますので、簡単にご説明させていただきます。まず、ポケットモンスターという作品はご存知かと思いますが、ポケットモンスターには様々なポケモンと呼ばれるキャラクターが存在します。そのポケモンが描かれたマンホールが「ポケふた」です。
現在、愛媛県全体で「ポケふた」は2つありますが、どちらも松山市に設置されています。「ポケふた」を設置することにより、ポケモンを通して新居浜市を知ってもらえるきっかけになるかと思い、ご提案させていただきました。
現在も新規設置希望の受付は終了しているようですが、再開した暁にはぜひよろしくお願いできればと思います。
【回答】
この度は、下水道事業につきまして貴重なご意見を頂きありがとうございます。ご提案いただきました「ポケふた」をはじめ、「ガンダムマンホール」などのキャラクターを活用したデザインマンホールは、地域の魅力を発信し、観光振興や地域の活性化につながる取組みとして全国各地で展開されております。本市におきましても、このようなキャラクターマンホールは、多くの方に新居浜市を知っていただくきっかけとなることから、関心を持っており、これまでに「ポケふた」をはじめとするキャラクターマンホールの設置について情報収集や検討を行った経緯がございますが、ご承知のように、現在は新規設置募集が停止されている状況です。
人気コンテンツと融合したマンホールの設置は、観光振興や地域の活性化、更には下水道事業への理解と関心を高める効果が期待できると認識しておりますので、今後、募集が再開された際には、設置効果や設置場所、維持管理などの様々な観点を踏まえながら、導入の可能性について検討してまいります。
なお、令和7年5月に新居浜太鼓祭りをデザインしたマンホール蓋を新たに設置しております。こちらも本市の魅力を発信するデザインマンホールとなっておりますので、ご注目いただければ幸いです。
今後とも下水道事業へのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
（担当課：工務課）
動物愛護について
市役所に「母猫とはぐれた子猫2匹を保護したので、引き取りできないか」と相談したところ、「母猫が来るかもしれないので元の場所へ戻してほしい」と案内されました。
しかし、目が開いたばかりの生後1か月程度と思われる、まだ自力で生きていくことが難しい子猫を元の場所へ戻すことについては強い疑問を感じました。保護した市民の立場からすると、その対応は結果として動物の遺棄を勧めていると受け取られかねず、また子猫の安全確保という観点でも不安を覚えます。
市としてどのような考えに基づきそのような案内を行っているのか、ご説明をお願いいたします。
【回答】
平素は、新居浜市政に御理解・御協力をいただきお礼申し上げます。
さて、保護された子猫についてのご相談につきまして、まず、子猫を保護した場合、その子猫への責任は保護された方が負うことになります。次に、保護された方が行う対応としましては、公的機関への相談、新しい飼い主を探す、動物愛護団体への相談などが一般的です。
市として、保護された方からの相談への対応としましては、令和2年に改正された国の「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、相当の事由がない限り、引き取りは行っていないことをお伝えさせていただいております。ただ、保護したものの公的機関への相談以外、対応が難しいというご相談もあり、この場合につきましては、保護して間もない状況であれば、親猫がいる場合も考慮し、保護した場所近辺の安全な場所へ子猫を戻し、様子を見ていただくことを新しい飼い主を探すことや動物愛護団体への相談以外での対応の一つとしてお伝えさせていただいております。
保護した子猫を元の場所に戻すことに関し、動物の遺棄になるという観点につきましては、その目的や状況によって法的・人道的な判断が大きく分かれるものと考えており、市として動物の遺棄を勧めるものではございませんので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
（担当課：環境政策課）
Ev（電気自動車）購入補助金の新規創設に関する要望
当市における脱炭素社会の実現と、市民の環境配慮行動への支援に関し、「令和9年度の当初予算」からのEv購入補助金制度の導入を強く要望いたします。
過去の市民への回答において、市は「国において補助制度が実施されていること」「限られた財源の中で重点的に取り組むこと」を理由に、Ev補助を見送る回答であるとお見受けしました。しかし、現実的な財政スキームに照らし合わせると、その方針は再考されるべきと考えご意見いたしました。
国の補助金は全国一律で受けられるものです。重要なのは、国とは別に愛媛県が独自に用意している「電気自動車普及拡大支援事業費補助金（間接補助事業）」が存在する点です。隣接する西条市や四国中央市、松山市や今治市をはじめとする県内20市町のうち18市町は、この「県の財政支援」を活用して市町の負担を抑えつつ市民へ上乗せ補助を行っています。国がやっているから不要という論理であれば、なぜ県内9割の自治体が導入しているのでしょうか。新居浜市民だけがこの県の財源の恩恵（上乗せ）を受けられない現状は、地方自治体としての公平性を欠いていると言わざるを得ません。
県からの手厚い財政支援を組み合わせることで、市の実質的な一般財源の負担は決して過大なものではなく、十分に許容範囲内であると考えます。
愛媛県内の多くの自治体が、県の間接補助スキームを活用し、市民の車社会の実態に合わせた「20万円規模のEv購入補助」を実現しています。同じ県内の制度でありながら、本市だけが取り組まないことは、市民生活の利便性や他市との比較において大きな見劣りとなっています。
限られた財源だからこそ、県からの財政支援を受けられる共同事業は効率的な投資であるはずです。公共交通や自転車の推進も重要ですが、地方都市において生活の足である「自家用車の電動化」への直接支援は、ゼロカーボンシティを掲げる当市にとって避けては通れない最重点課題の一つです。
「国制度がある」「財源が限られている」という形式的な理由を排し、県の間接補助スキームの積極的な活用と、次年度予算における「Ev購入補助金」の新規創設に向けた具体的な舵取りを強く要望いたします。
【回答】
このたびは、本市補助金について、ご意見ご要望をいただきありがとうございます。
本市では「歴史を未来につなぐ あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま」をスローガンに、様々な地球温暖化対策に取り組んでおり、脱炭素につながる取組の一つとして、公共交通機関や自転車・徒歩への切り替えを推進しております。
また、自家用車は本市では欠かせない移動手段であると認識しておりますが、国においてクリーンエネルギー自動車導入促進補助金が実施されておりますことから、ご存じのとおり、市独自のＥｖ購入等に対する補助金について、現在は実施しておりません。
限られた財源の中で、重点的に取り組む事業を考慮しながら、持続可能なまちづくりに向けて各施策に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
（担当課：環境政策課）
国道11号線の危険な「わだち・段差」の早期補修対応および現状確認依頼について
国道11号線の道路損傷（深刻な「わだち」および段差）について、市民の安全確保および生活環境改善の観点から、市を通じて国（道路管理者）への強い働きかけと、現在の対応状況の確認をお願いしたく手紙を差し上げました。
【危険箇所】
国道11号線（2車線区間）の以下の2箇所付近
・新居浜市喜光地町1丁目付近
・新居浜市西喜光地町付近
【具体的な被害と危険性】
二輪車通行時の転倒危険：アスファルトに深いわだちや段差が複数箇所できており、二輪車で走行する際にハンドルを取られ、転倒しそうになることが何度もあり大変危険な状態です。大型トラック通過時の騒音：荷物を積載した大型トラックがこのわだちや段差を通過する際、車体が大きく揺れて「ガタン」という非常に大きな衝撃音・騒音が発生しており、近隣住民の静穏な生活環境が著しく阻害されています。
【これまでの通報経緯】
これまでも早期の対応を願い、新居浜市公式LINEでの道路損傷通報などを通じ、市ならびに国の通報窓口へ何度も連絡を行ってまいりました。また市公式LINEには回答を希望する旨を明記して通報したが連絡ありませんでした。
【市への要望事項】
国道11号線は国（国土交通省）の管理路線であることは承知しておりますが、何度も通報を行っているにもかかわらず、現在に至るまで全く改善が見られず、大変苦慮しております。事故が起きてからでは遅く、市民の安全と生活を守るため、以下の点について対応をお願い申し上げます。
国（道路管理者）への強い働きかけ：現地調査および早期舗装補修（わだち・段差の解消）が早くに実施されるよう、新居浜市から国土交通省（愛媛国道事務所等）へ強く要請してください。
現状の対応状況と今後の見通しの共有：これまでにお伝えした通報内容について、国側でどのような検討・対応が進められているのか（または未対応の理由）、今後の補修予定・見通しについて、市から国に確認のうえ、当方へご回答・お知らせいただきたく存じます。
地域住民および通行者が安心して道路を利用できるよう、何卒ご協力とご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
【回答】
このたびは、道路に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
お問い合わせいただきました国道11号の舗装状況及び今後の対応について、道路管理者である国土交通省松山河川国道事務所に確認したところ、「日頃は国土交通行政にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。国道11号の舗装につきましては、ご指摘のとおり、劣化の目立つ箇所が確認されております。現在、舗装の早期補修に向けて準備を進めております。道路利用者の皆さんにはご不便をおかけする場合もございますが、引き続きご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。」との回答がありましたので、市からも重ねて対応していただくよう要望いたしました。
なお、市公式ＬＩＮＥの損傷報告から複数回、道路損傷について通報いただき、5月6日に回答を希望する旨を明記して送付いただいたことは認識しておりますが、公式ＬＩＮＥによる損傷報告は、システム上、送信者のお名前や連絡先を市で確認することができません。このため、ＬＩＮＥでの損傷報告に対して、市から通報者の方へ個別に回答や連絡を行うことができませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。
新居浜市といたしましても、市民の皆さんが安全・安心に道路を利用できるよう、今後も国土交通省をはじめとする関係機関と情報共有を図ってまいります。
（担当課：道路課）
