平成24年11月　市長就任あいさつ

（平成２４年１１月１９日、石川市長　初登庁時の職員向け就任あいさつを掲載いたします。）

　皆さまおはようございます、私はこのたびの市長選挙におきまして、無投票当選させていただきました。12万5千市民の代表として、責任の重大さを痛感しているところであります。先ほどは、職員を代表して阿部教育長からお祝いの、そして激励の言葉をいただきまして本当にありがとうございます。
　今回の選挙において、私は、市政運営の基本的な方向として、3期12年の佐々木市政の継承すべきところは継承し、そして更に、住友各社及び地元産業界との連携を一層強化し、工業都市新居浜の更なる発展を目指すことを訴えて参りました。佐々木市長は「自立・連携のまちづくり」を基本理念に、徹底した情報公開と市民参加を進め、市民の目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を推進し、住民福祉の向上に多大な成果を収めたことはご案内のとおりであります。地方自治の目的は住民福祉の向上であります。従って佐々木市長の考え方は、今後も当然引き継いでいかなければいかないと考えております。
　また、ご案内のとおり、新居浜市は元禄4年の別子銅山開坑以来、住友とともに発展してきた街です。その歴史を踏まえ、原点に返り、住友各社や地元産業界との連携を更に強化し、産業の活性化を図り、工業都市新居浜の更なる発展を目指すことが、私に与えられた使命であると思っております。
　さて、21世紀に入り、経済のグローバル化の進展と東アジアの経済発展、本格的な少子高齢化の進行、地球環境の深刻化、安全安心に対する市民意識の高まりなど、わが国を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、地方においても無視できない問題となっております。
　このような中、国と地方を合わせた膨大な財政赤字、本格的な少子高齢化社会の到来、更には地域主権改革の推進などを考えると、私は、これからの地方自治の方向として、次の4つの方向性が考えられるのではないかと思っております。
　その一は「自己採算性の追求」です。いわゆるバブル経済崩壊後、地方自治体の財政は悪化の一途をたどり、更に国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減により、財政はまさに火の車になっております。しかしながら、昨今の国の財政状況を考えると、地方交付税等に多くを期待できない状況であります。したがって、これからの地方自治体には、独自の収入を得る努力が求められることとなり、独立採算性を意識した、企業的な自治体運営が求められるのではないかと考えております。
　その二は「住民参加型の行政の推進」です。かつて住民生活の至るところまで、行政が面倒を見ることが「良き行政」とされた時代がありました。しかしながら、地方自治体がそのような積極的な役割を果たすための財政的余裕はもはやありません。これからの地方自治は、住民の知恵とボランティア活動に期待することが多くなり、住民は単に行政サービスの受給者ではなく、時には提供者になることも必要になってくるのではないかと思います。
　その三は「自己決定と自己責任の拡大」です。今後地域主権改革の推進に伴い、地方の規制が大幅に緩和され、その結果、地域間競争は激化し、まさに知恵と工夫の競い合いが行われることとなります。国の規制が大幅に弱められ、地方自治体の自由度が飛躍的に高まる半面、責任の度合いが重くなることが予想されます。
　その四は「地域コミュニティの再生」です。戦後わが国は、めざましい経済発展により物質的な豊かさが実現される一方、工業化や都市化が進展し、核家族化が進む中で、家族のつながり、家庭と地域のつながり、地域の助け合いといった関係が失われてきました。その結果、高齢者や子育て家庭への支援、防災・防犯、環境保全といった住民に直結する様々な課題が顕在化しております。人や地域のつながり・絆の再生を図り、地域住民が互いに支え合い助け合う社会を作り上げていくことが重要になると考えられます。
　今回の選挙では、このような地方自治の方向性を踏まえ、7つの基本政策、夢の実現に向けて、48施策を提案させて頂きました。結果的には無投票となり、御信任をいただいたという認識でございますが、個別の事業の実施にあたっては、市民の皆さまに十分説明を行い、広く意見を聞いたうえで、進めていきたいと考えております。
　まず、安全で快適に暮らせる都市の実現です。国道11号線バイパスを始め、県道郷桧の端線などの幹線道路の整備を促進します。また、JR新居浜駅周辺の整備については、南北自由通路、駐輪場、駅南駐車場を整備するとともに、総合文化施設の建設や商業施設の誘致を推進し、新居浜市の玄関口にふさわしい整備に努めます。
　二つ目は、活力ある産業活動の実現です。住友各社との連携を更に強化し、共存共栄を図って参ります。また、新たな工業用地の確保に努めると共に、企業立地促進条例の見直しやトップセールスを行い、企業誘致及び企業留置に取り組みます。更に産学官連携により、地元農林水産物を活用した特産品や郷土料理、新技術、新商品の開発を行い、新居浜ブランドの創設に努めて参ります。
　三つ目は、地球にやさしい暮らしの実現です。太陽光発電やバイオマスなど自然エネルギーの普及拡大に取り組むとともに、人にも環境にも優しい自転車の利用促進に努め、かつての「自転車の街新居浜」の復活を目指します。
　四つ目は、健康で生きがいのある暮らしの実現です。食育を推進すると共に各種検診を継続して実施し、健康寿命の拡大に努めて参ります。また、医療費公費負担制度や放課後児童クラブの対象範囲を拡充するなど、子育て支援の充実強化を図ります。更に、高齢者の社会参加を促進し、高齢者がともに助け合う社会づくりを進めて参ります。
　五つ目は、市民の力が育まれ、継承される社会の実現です。「家庭でしつけ」「学校で学び」「地域で育てる」子育て体制を確立し、いじめや不登校問題に積極的に取り組みます。また、小学校高学年、中学校全学年を対象に市内統一テストを公費で実施し、小中学生の学力向上を図ります。更に、市内の高校スポーツの活性化を支援し、優秀な中学生の市外流出を防止すると共に、甲子園など全国大会への出場を目指して参ります。
　六つ目は、自立・連携する協働社会の実現です。東南海・南海地震に備え、地域防災計画の見直しや自主防災組織の充実強化を図ります。また、自治会活動の活性化を図り、地域の絆を再生し、地域住民が互いに助け合い支え合う社会の構築を目指すと共に、ボランティア活動の普及拡大に努めて参ります。
　最後に、効果・効率的な市役所の実現です。新居浜市を元気にするためには、市役所が元気にならなければなりません。各界各層の代表者で構成する「政策懇談会」を設置し、広く市民の声を聴き、その結果を各種施策に反映させて参ります。また、効率的な情報収集及び発信を行うため、広報・広聴機能を強化すると共に、県東京事務所への職員派遣や新居浜クラブの拡充を検討します。
　私は新居浜市の職員の皆さんは、県や他市の職員に比べ、優秀であると思います。ただ、少し消極的ではないかと思います。失敗を恐れず、一歩踏み出し、守りではなく攻めの姿勢で、仕事をしていただきたいと思います。
　そこで、職員のやる気を引き出し、前向きに仕事に取り組む職員を適正に評価するため、人事評価制度の見直しを行うとともに、職員研修を充実させるなど、職員の意識改革に努めて参ります。その外、健全財政の維持、情報公開の徹底などに努め、積極的な開かれた市政を推進してまいります。
　以上、これら7つの夢の実現に向けて、国や県との連携を更に強化すると共に、市民・団体・事業者と行政が一体となった「チーム新居浜」で一丸となって取り組み
　●  市民が安全安心を実感できるまち
　●  市民が郷土に誇りと愛着を持てるまち
　●  子どもたちの未来に責任が持てるまち
「市民の笑顔輝く新居浜市」の実現に全力を傾注する覚悟であります。どうか、皆さま方におかれましては、「夢をかたちに　チーム新居浜」の一員として、ご協力の程よろしくお願いいたします。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。