特定不妊治療費助成事業について
特定不妊治療費助成事業について
対象者
以下のすべてに該当する方
・愛媛県の特定不妊治療費助成事業の対象者であること
・夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に１年以上住所を有する法律上の夫婦であること
・夫婦のいずれもが新居浜市税などを滞納していないこと
対象となる治療等
（１）不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精（医師の判断で、やむを得ず治療を中断した場合も助成の対象となります。）
（２）男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）
助成金額及び助成期間・回数
治療に要した費用から、愛媛県の助成金を差し引いた残りの金額を助成します。新居浜市の助成は、愛媛県の決定通知ごとに申請することができます。
助成額
治療終了日が令和２年３月３１日までのもの
(1)男性不妊治療 上限５万円
(2)男性不妊治療以外 上限５万円
治療終了日が令和２年４月１日以降のもの
(1)男性不妊治療 上限２０万円
(2)男性不妊治療以外 上限２０万円
助成限度回数
治療開始時（初回申請分）の妻の年齢が
(1)40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回まで
(2)40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに通算3回まで
申請方法
愛媛県の特定不妊治療費事業承認決定通知書の発行日から１年以内に、以下の必要書類を持って保健センターまで申請してください（年度内に複数回申請可）。
・特定不妊治療費助成金交付申請書兼同意書（第１号様式） [PDFファイル／104KB]
・個人情報確認同意書（第２号様式） [PDFファイル／105KB]
・特定不妊治療費助成金請求書（第５号様式） [PDFファイル／78KB]
（参考：第１号様式、第２号様式、第５号様式 記入見本 [PDFファイル／212KB]）
・特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
・特定不妊治療費助成事業承認決定通知書（愛媛県発行のもの）
・納税証明書 ※個人情報確認同意書（第2号様式）を提出する場合は不要
・本人名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可）
・夫婦別々の印鑑（透過式不可、朱肉を使うもの）
・夫婦両方の本人確認書類（写し可）
（１）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか１つ
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等（官公署発行）
（２）（１）をお持ちでない場合は、次のうちどれか２つ
健康保険被保険者証、各種年金証明書等（官公署発行）
社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）
関連リンク
愛媛県での「特定不妊治療費助成事業」および、不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。
