特定不妊治療費助成事業について

印刷用ページを表示する更新日：2021年7月8日更新

＜外部リンク＞

特定不妊治療費助成制度の拡充について

愛媛県の特定不妊治療助成事業の拡充に伴い、本市の特定不妊治療費助成事業においても、制度を拡充しております。

詳細は愛媛県のホームページをご確認ください。

【参考】愛媛県：特定不妊治療費助成事業＜外部リンク＞

　厚生労働省ホームページ「不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について（令和２年度第三次補正予算案）」＜外部リンク＞

新居浜市特定不妊治療費助成事業は、愛媛県の特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けた人が対象となりますので、まずは、愛媛県特定不妊治療費助成事業を申請してください。

対象者

以下のすべてに該当する方

愛媛県の特定不妊治療費助成事業の対象者であること
夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に１年以上住所を有する夫婦（事実婚も含む）であること
夫婦のいずれもが新居浜市税などを滞納していないこと
愛媛県の決定通知を受けて１年以内であること

対象となる治療等

（１）不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精（医師の判断で、やむを得ず治療を中断した場合も助成の対象となります。）
（２）男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）

助成金額及び助成期間

治療に要した費用から、愛媛県の助成金を差し引いた残りの金額を助成します。

助成額

県の決定通知ごとに次の額を上限として助成します。

＜治療終了日が令和２年３月３１日までのもの＞
（１）男性不妊治療上限５万円
（２）男性不妊治療以外上限５万円

＜治療終了日が令和２年４月１日以降のもの＞
（１）男性不妊治療上限２０万円
（２）男性不妊治療以外上限２０万円

申請方法

愛媛県の特定不妊治療費事業承認決定通知書の発行日から１年以内に、以下の必要書類をお持ちの上、保健センターまで申請してください（年度内に複数回申請可）。

注意事項

※令和３年度から様式が変更しております。

※２．の様式は夫婦両方の自署が必要です。記入見本を確認し、記入の上申請してください。

申請書類

１．特定不妊治療費助成金交付申請書（第１号様式） [PDFファイル／97KB]

　※県の決定通知書1枚につき申請書1枚

２．個人情報確認同意書（第２号様式） [PDFファイル／103KB]

　※夫婦両方の自署が必要

　※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。
　　そのために夫婦両方の本人確認書類（写し可）が必要です。

　＜夫婦両方の本人確認書類（写し可）について＞
　（１）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか１つ
　　　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等（官公署発行）
　（２）（１）をお持ちでない場合は、次のうちどれか２つ
　　　健康保険被保険者証、各種年金証明書等（官公署発行）
　　　社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）

３．「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の写し

４．「特定不妊治療費助成事業承認決定通知書」（愛媛県発行の原本）

５．特定不妊治療費助成金請求書（第５号様式） [PDFファイル／76KB]

　※県の決定通知書1枚につき請求書1枚
　※県の決定通知書に記載されている氏名を請求者としてください。

（参考：第１号様式、第２号様式、第５号様式　記入見本 [PDFファイル／207KB]）

６．本人名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可）

　※５．特定不妊治療費助成金請求書（第５号様式）の請求者名義の銀行通帳

７．「納税証明書」　　※「２．個人情報確認同意書（第2号様式）」を提出する場合は不要

＜「納税証明書」について＞

　※「２．個人情報確認同意書」を提出し、納税状況を確認する方のうち、収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に市県民税申告をお済ませください。

　詳細は「市県民税申告について」をご確認ください。

　※「２．個人情報確認同意書」を提出せず、ご自身で取得する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的　市関係課へ提出（不妊治療費助成事業）」、「提出先：保健センター」と記入してください。