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更新日：2022年9月1日更新
申請書類の変更について
令和４年４月から開始しておりました、特定不妊治療助成事業ですが、令和４年９月より申請書類等を変更いたしました。令和４年９月以前に書類を取りに来られた方、ダウンロードしていただいていた方は、大変申し訳ございませんが、再度新しい様式の申請書類をご利用いただけますよう、よろしくお願いいたします。
特定不妊治療費助成事業について
対象者
以下のすべてに該当する方
- 夫婦（事実婚も含む）いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に１年以上住所を有すること
- 夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと
助成内容
| 令和４年３月３１日までに開始した治療 （保険適用外のものに限る） | 令和４年４月１日以降に開始した治療 （令和４年４月１日以降に新たに保険適用されたものに限る） |
対象治療 | 体外受精、顕微授精、男性不妊治療 | 採卵、採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植 |
対象年齢 | 治療を開始した日の妻の年齢が４３歳未満 ※令和４年４月２日から令和４年９月３０日までの間に４３歳の誕生日を迎える方については、４３歳になってからでも、その期間中に治療を開始したのであれば、１回の治療に限り対象 | |
助成額 | 治療に要した費用から県の助成額を差し引いた残額 | 上限９万円 |
申請制限 | 愛媛県の決定通知日から１年以内 | 治療開始日から１年以内 |
※不妊治療のうち、医師の判断で、やむを得ず治療を中断した場合も助成の対象となります。
申請方法
＜令和４年３月３１日までに開始した治療の申請について＞
- 旧制度が適用されます。
- 助成対象条件、必要書類等はこちら（令和４年３月３１日までに開始した治療の申請について [PDFファイル／746KB]）をご覧ください。
- 愛媛県の特定不妊治療費事業承認決定通知書の発行日から１年以内に、以下の必要書類をお持ちの上、保健センターまで申請してください（年度内に複数回申請可）。
＜令和４年４月１日以降に開始した治療の申請について＞
- 新制度が適用されます。
- 助成条件、必要書類等はこちら（令和４年４月１日以降に開始した治療の申請について [PDFファイル／746KB]）をご覧ください。
- 治療開始日から１年以内に、以下の必要書類をお持ちの上、保健センターまで申請してください。
注意事項
※令和４年度から様式が変更しております。
※申請分の治療期間最終日以降、同月内に不妊治療を受けている場合は、次の治療期間終了後に申請してください。ただし、治療開始日から１年以内に申請してください。
申請書類
令和４年３月３１日までに開始した治療の申請 | 令和４年４月１日以降に開始した治療の申請 |
□ 特定不妊治療費助成金交付申請書（第１号様式） [PDFファイル／97KB] ※県の決定通知書１枚につき申請書１枚 | □ 特定不妊治療費助成金交付申請書兼同意書（第１号様式）（新様式） [PDFファイル／123KB] ※医療機関の受診等証明書毎に必要 |
□ 個人情報確認同意書（第２号様式） [PDFファイル／103KB] ※夫婦両方の自署が必要 ※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。 ＜夫婦両方の本人確認書類（写し可）について＞ | □ 同左 |
□ 「愛媛県特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の写し | □ 新居浜市特定不妊治療助成事業受診等証明書（第３号様式） [PDFファイル／173KB]（原本） ※主治医に記入を依頼 |
□ 「特定不妊治療費助成事業承認決定通知書」（愛媛県発行の原本） |
|
| □ 婚姻関係の証明 【法律婚の場合】 戸籍謄本（全部事項証明） 【事実婚の場合】 ア．夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明） イ．夫婦両方の住民票 ウ．事実婚関係に関する申立書（第４号様式） [PDFファイル／65KB]
|
| □薬剤内訳書（第５号様式） [PDFファイル／98KB] | |
□ 特定不妊治療費助成金請求書（第５号様式） [PDFファイル／76KB] ※県の決定通知書1枚につき請求書１枚 | □ 特定不妊治療費助成金請求書（第８号様式）（新様式） [PDFファイル／76KB] ※医療機関の受診等証明書毎に必要
|
| □ 夫婦両方の健康保険証（写し可） |
| □ 限度額適用認定証 ※ご加入の健康保険組合にお問い合わせください |
□ 本人名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可） ※特定不妊治療費助成金請求書の請求者名義の銀行通帳 | □ 同左 |
□ 「納税証明書」 ※「個人情報確認同意書（第２号様式）」を提出する場合は不要 | □ 同左 |
＜記入見本＞
記入例（事実婚関係に関する申立書） [PDFファイル／68KB]
＜「納税証明書」について＞
※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に市民税課で市県民税申告をお済ませください。
詳細は「市県民税申告について」をご確認ください。
※ご自身で納税証明書を取得する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的 市関係課へ提出（不妊治療費助成事業）」、「提出先：健康政策課 保健センター」と記入してください。
関連リンク
▶新居浜市での「一般不妊治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください。
▶新居浜市での「不育症検査治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください。
▶愛媛県での不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。
愛媛県心と体の健康センター：不妊専門相談について＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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