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特定不妊治療費助成事業について

特定不妊治療費助成事業について

対象者

以下のすべてに該当する方

・愛媛県の特定不妊治療費助成事業の対象者であること
・夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に1年以上住所を有する法律上の夫婦であること
・夫婦のいずれもが新居浜市税などを滞納していないこと

対象となる治療等

(1)不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(医師の判断で、やむを得ず治療を中断した場合も助成の対象となります。)
(2)男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)

助成金額及び助成期間・回数

治療に要した費用から、愛媛県の助成金を差し引いた残りの金額を助成します。新居浜市の助成は、愛媛県の決定通知ごとに申請することができます。

助成額

治療終了日が令和2年3月31日までのもの
(1)男性不妊治療 上限5万円
(2)男性不妊治療以外 上限5万円

治療終了日が令和2年4月1日以降のもの
(1)男性不妊治療 上限20万円
(2)男性不妊治療以外 上限20万円

助成限度回数
治療開始時(初回申請分)の妻の年齢が
(1)40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回まで
(2)40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに通算3回まで

申請方法

愛媛県の特定不妊治療費事業承認決定通知書の発行日から1年以内に、以下の必要書類を持って保健センターまで申請してください(年度内に複数回申請可)。

特定不妊治療費助成金交付申請書兼同意書(第1号様式) [PDFファイル/104KB]

個人情報確認同意書(第2号様式) [PDFファイル/105KB]

特定不妊治療費助成金請求書(第5号様式) [PDFファイル/78KB]
(参考:第1号様式、第2号様式、第5号様式 記入見本 [PDFファイル/212KB]

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

・特定不妊治療費助成事業承認決定通知書(愛媛県発行のもの)

・納税証明書  ※個人情報確認同意書(第2号様式)を提出する場合は不要

・本人名義の銀行通帳(JA、ゆうちょ銀行も可)

・夫婦別々の印鑑(透過式不可、朱肉を使うもの)

夫婦両方の本人確認書類(写し可)
 (1)顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか1つ
   
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等(官公署発行)
 (2)(1)をお持ちでない場合は、次のうちどれか2つ
   
健康保険被保険者証、各種年金証明書等(官公署発行)
    社員・学生証、通帳、診察券等(官公署以外発行)

 

関連リンク

愛媛県での「特定不妊治療費助成事業」および、不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。


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