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以下のすべてに該当する方
| 令和4年3月31日までに実施した治療 (保険適用外のものに限る) | 令和4年4月1日以降に開始した治療 (令和4年4月1日以降新たに保険適用されたものに限る) |
対象治療 | 人工授精 | タイミング療法、人工授精 |
対象年齢 | 治療を開始した日の妻の年齢が43歳未満 | 制限なし |
助成額 | 1回の申請につき上限5万円 (通算2回まで申請可) | 1回の申請につき上限1万5千円 (通算2回まで申請可 ※旧制度を含む) |
申請制限 | 初回治療日から1年以内 |
初回治療日から1年以内に、以下の必要書類をお持ちの上、保健センターまで申請してください。
<令和4年3月31日までに実施した治療の申請について>
<令和4年4月1日以降に開始した治療の申請について>
※令和4年度から様式が変更しております。
□ 一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金交付申請書兼同意書(第1号様式) [PDFファイル/92KB]
※夫婦両方の自署が必要
□ 一般不妊治療費・不育症検査治療費受診等証明書(第2号様式)(新様式) [PDFファイル/82KB]
※医療機関が記入
□ 個人情報確認同意書(第3号様式) [PDFファイル/83KB]
※夫婦両方の自署が必要
※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。
そのために夫婦両方の本人確認書類(写し可)が必要です。
<夫婦両方の本人確認書類(写し可)について>
(1)顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか1つ
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等(官公署発行)
(2)(1)をお持ちでない場合は、次のうちどれか2つ
健康保険被扶養者証、各種年金証明書等(官公署発行)
社員・学生証、通帳、診察券等(官公署以外発行)
□ 婚姻関係の証明
【法律婚の場合】
戸籍謄本(全部事項証明)
【事実婚の場合】
ア.夫婦両方の戸籍謄本(全部事項証明)
イ.夫婦両方の住民票
ウ.事実婚関係に関する申立書(第4号様式) [PDFファイル/54KB]
□ 一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金請求書(第7号様式) [PDFファイル/62KB]
□ 一般不妊治療・不育症検査治療を受けた医療機関発行の領収書(原本)
□ 妻の健康保険証(写し可)
□ 請求者名義の銀行通帳(JA、ゆうちょ銀行も可)
□ 納税証明書 ※「個人情報確認同意書」を提出する場合は不要
<記入見本>
記入例(事実婚関係に関する申立書) [PDFファイル/58KB]
<納税証明書について>
※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に市民税課で市県民税申告をお済ませください。
詳細は「市県民税申告について」をご確認ください。
※ご自身で納税証明書を取得する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的 不妊治療」、「提出先 健康政策課 保健センター」と記入してください。
▶新居浜市での「不育症検査治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください
▶新居浜市での「特定不妊治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください。
▶愛媛県での不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。
愛媛県心と体の健康センター:不妊専門相談について<外部リンク>