一般不妊治療費助成事業について

一般不妊治療にかかった費用の一部を助成します。

 

対象者

以下のすべてに該当する方

• 夫婦（事実婚を含む）いずれもまたは一方が新居浜市内に１年以上住所を有すること
• 夫婦いずれもが市税を滞納していないこと

助成内容

申請方法

申請分の治療開始日から１年以内に、保健センターへ申請書類を提出してください。

令和５年度　一般不妊治療費・不育症検査治療費の助成申請について [PDFファイル／730KB]をご覧ください。

申請書類

□　一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金交付申請書兼同意書（第１号様式） [PDFファイル／92KB]
　※夫婦両方の自署が必要

□　一般不妊治療費・不育症検査治療費受診等証明書（第２号様式） [PDFファイル／82KB]
　※医療機関が記入

□　個人情報確認同意書（第３号様式） [PDFファイル／83KB]
　※夫婦両方の自署が必要

　※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。
そのために夫婦両方の本人確認書類（写し可）が必要です。

　　＜夫婦両方の本人確認書類（写し可）について＞
　　（１）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか１つ
　　　　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等（官公署発行）

　　（２）（１）をお持ちでない場合は、次のうちどれか２つ
　　　　健康保険証、各種年金証明書等（官公署発行）
　　　　社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）

□　婚姻関係の証明

　　【法律婚の場合】

　　戸籍謄本（全部事項証明）

　　　※年度初回時は原本（３か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度２回目以降の申請は写し可。

　　【事実婚の場合】

　　ア．夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明）

　　　　※年度初回時は原本（３か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度２回目以降の申請は写し可。

　　イ．夫婦両方の住民票

　　　　※年度初回時は原本（３か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度２回目以降の申請は写し可。

　　ウ．事実婚関係に関する申立書（第４号様式） [PDFファイル／54KB]

□　一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金請求書（第７号様式） [PDFファイル／62KB]

□　一般不妊治療を受けた医療機関発行の領収書（原本）

□　妻の健康保険証（写し可）

　　　※夫の領収書が含まれている場合は、夫の健康保険証（写し可）も必要

□　請求者名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可）

□　夫婦両方の納税証明書　　　※「個人情報確認同意書」を提出する場合は不要

＜記入見本＞

記入例 [PDFファイル／194KB]

記入例（事実婚関係に関する申立書） [PDFファイル／58KB]

＜納税証明書について＞

※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に課税課で市県民税申告をお済ませください。

詳細は「市県民税申告について」をご確認ください。

※ご自身で納税証明書を取得する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的　不妊治療」、「提出先　健康政策課　保健センター」と記入してください。

関係リンク

▶新居浜市での「不育症検査治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください

新居浜市：不育症検査治療費助成事業

▶新居浜市での「特定不妊治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください。

新居浜市：特定不妊治療費助成事業

▶愛媛県での不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。

愛媛県心と体の健康センター：不妊専門相談について＜外部リンク＞

▶不妊治療データ検索アプリ「cocoromi（ココロミ）」については、以下のリンクをご参照ください。

不妊治療データ検索アプリ「cocoromi(ココロミ)」＜外部リンク＞

▶不妊治療と仕事との両立については、以下のリンクをご参照ください。

不妊治療と仕事との両立のために＜外部リンク＞