一般不妊治療費助成事業について

対象者

以下のすべてに該当する方

• 夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に１年以上住所を有する法律上の夫婦であること（※夫婦の住所が違う場合、他の市町村等で助成申請をされる方は対象となりません）
• 夫婦のいずれもが新居浜市税等を滞納していないこと
• 夫婦の前年の所得の合計額が７３０万円未満であること
• 人工授精を実施した日の妻の年齢が４３歳未満であること

対象となる治療等

国内で行った、夫の精子を医学的な方法で妻の子宮に注入する一般不妊治療で、医療保険各法に基づく給付の対象とならないもの。

助成金額及び助成期間

• 人工授精に要した費用。上限額は５万円。（複数回実施した場合は合算して申請）
• 今回申請分の初回治療日から１年以内の申請で、通算２回を限度として助成します。

  ※治療開始日が令和２年４月１日以降のものが対象

申請方法

今回申請分の初回治療日から１年以内に、以下の必要書類を持って、保健センターまで申請してください。

• 一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金交付申請書兼同意書(第１号様式) [PDFファイル／96KB]
• 一般不妊治療費・不育症検査治療費受診等証明書（第２号様式） [PDFファイル／88KB]
• 個人情報確認同意書（第３号様式） [PDFファイル／84KB]
• 一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金請求書（第６号様式） [PDFファイル／64KB]
  （参考：第１号様式、第３号様式、第６号様式　記入見本 [PDFファイル／191KB]、第２号様式　医療機関用記入見本 [PDFファイル／100KB]）
• 戸籍謄本
• 夫及び妻の前年（今年度）の所得課税証明書　※個人情報確認同意書（第３号様式）を提出する場合は不要
  令和２年１月１日時点（令和２年１～５月に申請する場合は、平成３１年１月１日時点）で他市町村に住所を有した場合は、他市町村での所得課税証明書の発行が必要
• 納税証明書　　※個人情報確認同意書（第３号様式）を提出する場合は不要
• 一般不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
• 申請者名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可）
• 夫婦別々の印鑑（透過式不可、朱肉を使うもの）
• 夫婦両方の本人確認書類（写し可）
  （１）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか１つ
  　　　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等（官公署発行）
  （２）（１）をお持ちでない場合は、次のうちどれか２つ
  　　　健康保険被保険者証、各種年金証明書等（官公署発行）
  　　　社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）

関係リンク

新居浜市での「特定不妊治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください。

新居浜市：特定不妊治療費助成事業

愛媛県での「特定不妊治療費助成事業」および、不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。

愛媛県：特定不妊治療費助成事業＜外部リンク＞
愛媛県心と体の健康センター：不妊専門相談について＜外部リンク＞