一般不妊治療費助成事業について

対象者

以下のすべてに該当する方

• 夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に１年以上住所を有する法律上の夫婦であること（※夫婦の住所が違う場合、他の市町村等で助成申請をされる方は対象となりません。）
• 夫婦のいずれもが新居浜市税等を滞納していないこと
• 夫婦の前年の所得の合計額が７３０万円未満であること
• 人工授精を実施した日に妻の年齢が４３歳未満であること

対象となる治療等

市内の医療機関または愛媛県内の特定不妊治療の指定医療機関で行った、夫の精子を医学的な方法で妻の子宮に注入する一般不妊治療で、医療保険各法に基づく給付の対象とならないもの。

助成金額及び助成期間

• 人工授精に要した費用。上限額は５万円。
• １年度に１回の申請で、通算２回を限度として助成します。

申請方法

　　　　　　　・一般不妊治療費助成事業の申請をされる方へ [PDFファイル／114KB]

治療が終了した年度内に、以下の必要書類を持って、保健センターまで申請してください。

• 一般不妊治療費助成金交付申請書兼同意書 [PDFファイル／81KB] 
• 一般不妊治療費受診等証明書 [PDFファイル／74KB]
• 一般不妊治療費助成金請求書 [PDFファイル／59KB]
  （参考：第1号様式、第5号様式　記入見本 [PDFファイル／125KB]）
• 戸籍謄本
• 夫及び妻の前年（今年度）の所得課税証明書（１～５月までに申請する場合は、前々年〈前年度〉の所得課税証明書）　　　　　　　　　　
   市役所 市民税課で発行。手数料減免のため、申請時に「提出先　保健センター」「使用目的　不妊治療費助成」と記入してください。
• 一般不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
• 申請者名義の銀行通帳（JA、ゆうちょ銀行も可）
• 夫婦別々の印鑑（透過式不可、朱肉を使うもの）

関係リンク

愛媛県での「特定不妊治療費助成事業」および、不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。

愛媛県：特定不妊治療費助成事業＜外部リンク＞
愛媛県心と体の健康センター：不妊専門相談について＜外部リンク＞