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更新日：2021年4月1日更新
一般不妊治療費助成制度の拡充について（令和3年1月1日以降に実施した治療が対象です）
本市においても、国の制度改正に伴い、令和3年1月1日以降に実施した治療を対象に制度を拡充しました。
拡充後 （令和３年１月１日以降に実施した治療） | 拡充前 （令和２年１２月末までに実施した治療） | |
所得制限 | 所得制限なし | 夫婦の前年の所得の合計額が７３０万円未満であること |
対象者 | 法律上の夫婦に加え、事実婚の夫婦も対象とする。 ※重婚でないこと及び治療の結果、出生した子について認知の意向がある場合に対象となります。 | 法律上の夫婦であること |
新型コロナウイルス感染防止のために治療を延期した場合の特例措置について
◎令和２年度、３年度中の治療分に対する特例措置です。
年齢要件「人工授精を実施した日の妻の年齢が４３歳未満であること」について
特例措置の内容 | 対象夫婦 |
人工授精を実施した日の妻の年齢を44歳未満に引き上げます。 | 妻の生年月日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日である夫婦 |
申請方法
治療実施日により、助成対象要件、必要書類が異なります。
(1)、(3)、(5)の様式(事実婚の夫婦は(4)の様式も)に記入し、必要書類と合わせ、初回治療日から１年以内に保健センターへお持ちください。（(2)は医療機関へ記入を依頼してください。）
- 令和３年１月１日以降に実施した治療について（新制度適用）
助成対象要件、必要書類はこちら（令和３年１月以降に実施した治療の申請をされる方へ [PDFファイル／651KB]）をご覧ください。
- 令和２年12月31日までに実施した治療を含む申請について
旧制度が適用されます。 助成対象要件、必要書類は、こちら（令和２年４月から１２月までに実施した治療を含む申請をされる方へ [PDFファイル／643KB]）をご覧ください。
申請時の留意点
※(1)、(3)、(4)の様式は夫婦両方の自署が必要です。記入見本を確認し、記入の上申請してください。
※治療実施日が令和2年１２月末までのもの、令和３年１月１日以降のもの両方が含まれる場合はこちら（令和２年４月から１２月までに実施した治療を含む申請をされる方へ [PDFファイル／643KB]）の方法で申請してください。
※ホームページにてダウンロードする書類以外にも必要な書類があります。令和３年１月１日以降に治療を実施した方はこちら（令和３年１月以降に実施した治療の申請をされる方へ [PDFファイル／651KB]）、令和２年１２月３１日までに治療を実施した方はこちら（令和２年４月から１２月までに実施した治療を含む申請をされる方へ [PDFファイル／643KB]）をご覧下さい。
※夫婦の前年の所得が７３０万円以上の方は令和２年１２月末までに実施した治療は助成の対象となりません。令和３年１月１日以降に実施した治療分を申請してください。
※令和３年度から様式が変更しております。ご注意ください。
申請書類
(１)一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金交付申請書兼同意書(第１号様式) [PDFファイル／92KB]
(２)一般不妊治療費・不育症検査治療費受診等証明書（第２号様式） [PDFファイル／88KB]
(３)個人情報確認同意書（第３号様式） [PDFファイル／83KB]
(４)事実婚関係に関する申立書（第４号様式） [PDFファイル／54KB] ※事実婚関係の場合のみ必要
(５)一般不妊治療費・不育症検査治療費助成金請求書（第７号様式） [PDFファイル／62KB]
＜記入見本＞
第１号様式、第３号様式、第７号様式 記入見本 [PDFファイル／188KB]
第２号様式 医療機関用記入見本 [PDFファイル／100KB]
関係リンク
新居浜市での「不育症検査治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください
新居浜市での「特定不妊治療費助成事業」については以下のリンクをご参照ください。
愛媛県での「特定不妊治療費助成事業」および、不妊治療相談につきましては、以下のリンクをご参照ください。
愛媛県：特定不妊治療費助成事業＜外部リンク＞
愛媛県心と体の健康センター：不妊専門相談について＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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