低所得者対策

印刷用ページを表示する更新日：2022年6月1日更新

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施設入所者等の利用者負担軽減（介護保険負担限度額認定）

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は介護保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

・自己負担限度額（日額）

		１日あたりの居住費				１日あたりの食費
利用者負担段階（本人および世帯全員が住民税非課税で、以下に該当する人）		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室	施設	短期入所
第１段階	老齢福祉年金の受給者・生活保護の受給者	８２０円	４９０円	４９０円 ※３２０円	０円	３００円	３００円
第２段階	合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下の人	８２０円	４９０円	４９０円 ※４２０円	３７０円	３９０円	６００円
第３段階 ⑴	合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人	１，３１０円	１，３１０円	１，３１０円 ※８２０円	３７０円	６５０円	１，０００円
第３段階⑵	合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超の人	１，３１０円	１，３１０円	１，３１０円 ※８２０円	３７０円	１，３６０円	１，３００円

※介護保険施設と短期入所生活介護が対象です。
※ショートステイの滞在費と食費も対象になりますが、通所サービスの食費は対象となりません。
※同一世帯に属さない配偶者についても対象（婚姻届を出していない事実婚も含む）です。
※負担限度額の要件について、令和３年８月から第３段階が細分化され、資産要件が変更となりました。
　　・第１段階：単身で１，０００万円、夫婦で２，０００万円以下
　　・第２段階：単身で６５０万円、夫婦で１，６５０万円以下
　　・第３段階（１）：単身で５５０万円、夫婦で１，５５０万円以下
　　・第３段階（２）：単身で５００万円、夫婦で１，５００万円以下

負担限度額認定を希望される方は、介護保険関係様式集の「負担限度額認定申請書」に必要書類を添えて申請してください。

社会福祉法人等による利用料軽減制度

特に生活が困難な低所得者について、社会福祉法人等が行う各種介護サービス利用料等が軽減されます。

サービス料軽減
要件（次のすべてを満たす方）	・年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。・預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること。・世帯に日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。・介護保険料を滞納していないこと。
軽減対象	指定介護老人福祉施設における施設サービス（介護予防含む）	介護費負担、食費負担及び居住費負担
	（介護予防）通所介護	介護費負担及び食費負担
	（介護予防）認知症対応型通所介護	介護費負担及び食費負担
	（介護予防）短期入所生活介護	介護費負担、食費負担及び居住費負担
	（介護予防）訪問介護	介護費負担
	夜間対応型訪問介護	介護費負担
	（介護予防）小規模多機能型居宅介護	介護費負担、食費負担及び居住費負担
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	介護費負担、食費負担及び居住費負担