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低所得者対策

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印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月4日更新
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施設入所者等の利用者負担軽減(介護保険負担限度額認定)

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は介護保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費等)。令和3年8月より食費及び高額介護サービス費の負担限度額が変わります。詳しくはこちら [PDFファイル/748KB]をご確認ください。

・自己負担限度額(日額)(令和3年7月31日まで)

 

1日あたりの居住費

1日あたりの食費

利用者負担段階(本人および世帯全員が住民税非課税で、以下に該当する人)

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

施設短期入所
第1段階

老齢福祉年金の受給者・生活保護の受給者

820円

490円

490円
※320円

0円

300円

300円
第2段階

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

820円

490円

490円
※420円

370円

390円

390円
第3段階

第1・第2段階ではない人

1,310円

1,310円

1,310円
※820円

370円

650円650円

・自己負担限度額(日額)(令和3年8月1日から)

 

1日あたりの居住費

1日あたりの食費

利用者負担段階(本人および世帯全員が住民税非課税で、以下に該当する人)

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

施設短期入所
第1段階

老齢福祉年金の受給者・生活保護の受給者

820円

490円

490円
※320円

0円

300円

300円
第2段階

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人

820円

490円

490円
※420円

370円

390円

600円

第3段階

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

1,310円

1,310円

1,310円
※820円

370円

650円1,000円

第3段階⑵

合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人1,310円1,310円1,310円
※820円
370円1,360円1,300円

※介護保険施設と短期入所生活介護が対象です。
※ショートステイの滞在費と食費も対象になりますが、通所サービスの食費は対象となりません。
※同一世帯に属さない配偶者についても対象(婚姻届を出していない事実婚も含む)です。
※負担限度額の要件について、令和3年8月から第3段階が細分化され、資産要件が変更となりました。
  ・第1段階:単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下
  ・第2段階:単身で650万円、夫婦で1,650万円以下
  ・第3段階(1):単身で550万円、夫婦で1,550万円以下
  ・第3段階(2):単身で500万円、夫婦で1,500万円以下

負担限度額認定を希望される方は、介護保険関係様式集の「負担限度額認定申請書」に必要書類を添えて申請してください。

社会福祉法人等による利用料軽減制度

特に生活が困難な低所得者について、社会福祉法人等が行う各種介護サービス利用料等が軽減されます。

サービス料軽減
要件
(次のすべてを満たす方)
・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
・世帯に日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
・介護保険料を滞納していないこと。
軽減対象指定介護老人福祉施設における施設サービス(介護予防含む)介護費負担、食費負担及び居住費負担
(介護予防)通所介護介護費負担及び食費負担
(介護予防)認知症対応型通所介護介護費負担及び食費負担
(介護予防)短期入所生活介護介護費負担、食費負担及び居住費負担

(介護予防)訪問介護

介護費負担

夜間対応型訪問介護

介護費負担

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

介護費負担、食費負担及び居住費負担

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護費負担、食費負担及び居住費負担

※軽減される方でも軽減内容は様々ですので、詳しくは認定証をご確認ください。
※申請等に関することは、各社会福祉法人等事業所にお問い合わせください。


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