固定資産税における償却資産について

ページID：0120475 更新日：2024年4月1日更新印刷用ページを表示する

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償却資産の概要

　償却資産とは、土地及び家屋以外の、事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。（その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産などを除きます。）

　工場や商店を経営するなど、事業を行っている方（法人及び個人）で、毎年１月１日現在で、新居浜市内に償却資産を所有されている方は、地方税法第３８３条の規定により、所有している資産の状況を１月３１日までに申告していただく必要があります。


構築物（建物附属設備）	岸壁、広告塔、看板、ネオンサイン、舗装路面、緑化施設、受変電設備、自家発電設備、固定資産税上家屋と評価されないプレハブ建物・自転車置場・カーポート等
機械及び装置	電気機械、化学機械、土木機械、建設機械、印刷機械、医療用機械、運搬設備等
船舶	客船、貨物船、漁船、ボート、砂利採取船等
航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両及び運搬具	大型特殊自動車（フォークリフト等）、トロッコ、自転車等（自動車税または軽自動車税の対象となるものは除きます。）
工具、器具及び備品	パソコン、事務机、椅子、応接セット、キャビネット、冷暖房機器、医療用機器、じゅうたん、陳列ケース、金庫、レジスター、冷凍・冷蔵庫、自動販売機、遊戯器具、修理用工具、測定工具、切断工具等

　ただし、次のような資産は、課税の対象となりません。

ｒ：耐用年数に応ずる減価率

Ａ：半年分の減価残存率で、減価残存率表の「前年中取得のもの」の欄

Ｂ：１年分の減価残存率で、減価残存率表の「前年前取得のもの」の欄

●前年中に取得した資産（取得月に関わらず半年分を償却）

　　　取得価格　　×　（１－ｒ／２）　＝　取得価格　　×　Ａ　＝　評価額

●前年前に取得した資産

　　　前年評価額　×　（１－ｒ）　　　＝　前年評価額　×　Ｂ　＝　評価額

※　固定資産税における償却資産の評価額の最低限度は、取得価格の１００分の５（５％）です。求めた評価額がこれよりも小さい場合は、取得価格の１００分の５を評価額とします。

　各資産の評価額を合算した額（決定価格）が課税標準額となります。課税標準の特例に該当する資産がある場合は、該当資産の評価額に特例率をかけたうえで課税標準額を計算します。

課税標準額（千円未満切り捨て）の合計　　×　　税率１．４％　＝　税相当額　（百円未満切捨て）

　※　課税標準額の合計が１５０万円未満の場合は、課税が発生しません。（その場合でも申告は必要です）

　正当な理由もなく申告されなかった場合や虚偽の申告をされた場合は、地方税法第３８５条、第３８６条の規定による罰則が適用されることがありますので、ご注意ください。
　また、地方税法第４０８条に基づき、実地調査を行うことがありますので、ご協力をお願いいたします。
　決算時等に申告もれ、申告誤り等が判明した場合は、すみやかに修正申告書をご提出ください。