郵便請求について

　市外在住等のため、市役所や支所にお越しになれない方は、郵便で証明書の交付請求ができます。

　申請書及び委任状は様式をダウンロードしてご利用になるか、便せん等の用紙に以下の必要事項を記入してください。

申請書の記載内容

• 納税義務者の住所、氏名、生年月日
• 使用目的、必要年度及び必要通数
  ※年度の記載がない場合は、最新のものを交付いたします。
• 請求する方の住所、氏名、必要な方（納税義務者）との続柄、日中に連絡がとれる電話番号
• 特定の物件のみ必要な場合は、町名・地番・家屋番号等
  ※特に指定がない場合は、納税義務のあるすべての物件を記載した証明書を交付いたします。（非課税の物件及び未登記の建物も含まれます）

添付書類

• 請求する方の本人確認書類
  （例）運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）などの写し
• 委任状
  ※納税義務者本人以外の代理人による請求の場合
• 納税義務者本人が死亡しており、その相続人が請求する場合、相続の権利を有することが確認できる書類
  （例）納税義務者と請求する方（相続人）が記載された戸籍謄本等の写し（コピー可）
• 必要額の切手を貼った返信用封筒　　※必ず宛先を記入してください。

交付手数料

　１名義人につき、３００円分の定額小為替

• 物件数にかかわらず、同一名義の場合は１件と数えます。
  個人（所有者が１名）に対して課税されている物件の他に、２名以上に対して課税されている（共有）物件についても証明書を申請する場合は、件数分の手数料が必要になります。
  （例）納税義務者Ａの単有物件、Ａを含む２名の共有物件、Ａを含む３名の共有物件、Ａが代表者の法人名義の物件を請求する場合、４件（１，２００円）分の手数料が必要になります。
• 定額小為替はお釣りのないようお願いいたします。また、券面には何も記入しないでください。（定額小為替は郵便局で購入してください。）
  ※お釣りが発生した場合に、切手でお返しさせていただくことがあります。

様式　

　　　固定資産課税台帳記載事項証明書交付申請書 [PDFファイル／181KB]

　　　委任状様式 [PDFファイル／384KB]