郵便請求について

　市外在住等のため、市役所や支所にお越しになれない方は、郵便で証明書の交付請求ができます。

　申請書及び委任状は様式をダウンロードしてご利用になるか、便せん等の用紙に以下の必要事項を記入してください。

申請書の記載内容

• 納税義務者の住所、氏名、生年月日
• 使用目的、必要年度及び必要通数
  ※年度の記載がない場合は、最新のものを交付いたします。
• 請求する方の住所、氏名、必要な方（納税義務者）との続柄、日中に連絡がとれる電話番号
• 特定の物件のみ必要な場合は、町名・地番・家屋番号等
  ※特に指定がない場合は、納税義務のあるすべての物件を記載した証明書を交付いたします。（非課税の物件及び未登記の建物も含まれます）

添付書類

• 請求する方の本人確認書類
  ​運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど、本人確認ができるものコピーを同封してください。
  代理人が申請する場合は、代理の方の本人確認できるもののコピーが必要です。

　　　本人確認について　←本人確認ができるものは、こちらを参照してください。

• 委任状
  ※納税義務者本人以外の代理人による請求の場合
  ※法人が所有する物件について代表者以外が請求する場合
  ※従業員等が請求する場合は法人代表者からの委任状が必要になります。（社員証は委任状の代わりにはなりません）
• 納税義務者本人が死亡しており、その相続人が請求する場合、相続の権利を有することが確認できる書類
  （例）納税義務者と請求する方（相続人）が記載された戸籍謄本等の写し（コピー可）
• 必要額の切手を貼った返信用封筒　　※必ず宛先を記入してください。

交付手数料

　１名義人につき、３００円分の定額小為替

• 物件数にかかわらず、同一名義の場合は１件と数えます。
  個人（所有者が１名）に対して課税されている物件の他に、２名以上に対して課税されている（共有）物件についても証明書を申請する場合は、件数分の手数料が必要になります。
  （例）納税義務者Ａの単有物件、Ａを含む２名の共有物件、Ａを含む３名の共有物件、Ａが代表者の法人名義の物件を請求する場合、４件（１，２００円）分の手数料が必要になります。
• 定額小為替はお釣りのないようお願いいたします。また、券面には何も記入しないでください。（定額小為替は郵便局で購入してください。）
  ※お釣りが発生した場合に、切手でお返しさせていただくことがあります。

様式　

　　　固定資産課税台帳記載事項証明書交付申請書 [PDFファイル／204KB]

　　　委任状様式 [PDFファイル／384KB]