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市営住宅の入居資格

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印刷用ページを表示する 更新日:2015年5月21日更新
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    市営住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備するものでなければなりません。

(1)現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ)があること。
  ただし、次に該当する者は単身者でもよい。(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅において常時受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者は除く。)
 イ 昭和31年4月1日以前に生まれた者
 ロ 障害者でその障害の程度が次に掲げるもの  
     1. 身体障害者 1級から4級までの者 
     2. 精神障害者 1級から3級までの者
     3. 知的障害者 2.の精神障害の程度に相当する者
 ハ 戦傷病者手帳の交付を受けた者で身体上の障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)の特別項症から第6項症まで、又は第1款症である者   
   ニ 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている者 
   ホ 生活保護を受けている者
   ヘ 海外からの引揚者で本邦に引揚げた日から起算して5年を経過していない者
 ト ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
   チ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの
      1. 一時保護又は保護が終了した日から5年を経過していない者
      2. 裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から5年を経過していないもの

(2)申込者(入居しようとする家族全員)の所得(所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した額)から、該当する控除額(※)を差し引いた額を12で除した額が15万8千円以下(改良住宅は11万4千円以下)であること。
    ただし、障害者等がある世帯、又は入居者が60歳以上の者でかつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の世帯、又は同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある世帯は、21万4千円以下(改良住宅は13万9千円以下)であること。

(3)現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4)市町村民税を滞納していない者であること。

(5)その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(※)控除額(金額は一人当たりの額)
     ・扶養親族(38万円)
     ・老人控除対象配偶者又は老人(70歳以上)扶養(10万円)
     ・特定扶養(16歳以上23歳未満)(25万円)
     ・障害(27万円)
     ・特別障害(40万円)
     ・寡婦(夫)(27万円) 

(参考)入居収入基準の目安(世帯の年間粗収入)・(単位:万円)

一般世帯

裁量世帯(※)

2人世帯

3人世帯

4人世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

公営住宅

351

400

447

436

484

531

改良住宅

258

313

366

318

371

419

    数値は、年間粗収入。寡婦や特定扶養親族のいる世帯などでは別に控除があるため、必ずしもこの数値以下でないと基準を満たさないというものではありません。

 (※)裁量世帯

    障害者等がある世帯、又は入居者が60歳以上の者でかつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の世帯、又は同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある世帯