地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?
地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
民間資金を活用して事業の実効性を高めていくため、平成28年度からスタートしました。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度より税額控除割合の引上げ等、大幅な改正が行われたうえで、適用期限が令和9年度まで延長されました。
これにより、損金算入による軽減効果(約3割)と併せて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。
※地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御確認下さい。
企業にとってのメリット
〇SDGsの達成などの社会貢献を通じた企業としてのPR
〇地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
〇地域資源などを生かした新事業展開
企業版ふるさと納税活用にあたっての注意事項
●1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例:× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。
× 有利な利率で貸し付けをしてもらう。
●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
企業版ふるさと納税(人材派遣型)について
企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、企業版ふるさと納税を活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体へ派遣等していただく(派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、この経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる)制度です。ご興味のある企業の方はご連絡下さい。
企業版ふるさと納税(人材派遣型)について、詳しくはこちらをご覧ください。
第2期新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画の認定
令和8年3月31日に、新居浜市の地域再生計画「第2期まち・ひと・しごと創生推進計画」がこの地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業として内閣府に認定されました。
第3期新居浜市デジタル田園都市構想総合戦略に基づく事業に対する寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象となります。
新居浜市の事業にご賛同いただける企業の皆さんのご支援をお待ちしております。
第2期新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画
【目標】
出生率の低下や大都市圏への人口流出等により引き起こされる人口減少は、本市の基幹産業であるものづくり産業において担い手不足が発生するなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
この人口減少に歯止めをかけるため、地元産業の振興、交流人口・定住人口の拡大、子育て支援と健康長寿の実現、市域・組織を越えた連携の推進を通して、「-豊かな心で幸せつむぐ- 人が輝く あかがねのまち」の実現を目指す。
【計画期間】
2026(令和8)年4月1日から2031(令和13)年3月31日まで
第3期新居浜市デジタル田園都市構想総合戦略
【基本目標1】新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地域産業を振興します
【基本目標2】居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流人口・定住人口を拡大します
【基本目標3】浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現します
【基本目標4】市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します
企業版ふるさと納税を活用して新居浜市にご支援ください!
新居浜市の施策に共感いただける、新居浜市と新たなパートナーシップを結びたい、企業版ふるさと納税を活用して社会貢献したい、そんな企業の皆さん、是非とも企業版ふるさと納税を活用して新居浜市へご支援ください!
ご支援いただける企業の方は、まずは寄附申出書をご送付ください。
これまでにご支援をいただいた企業者様
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
<外部リンク>
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