個人情報保護制度の概要

収集の制限
取り扱う目的を明確にし、その目的達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集します。思想、信条、宗教などに関する個人情報は、原則として収集しません。

利用・提供の制限
原則として、収集したときの取扱目的の範囲を超えて利用したり、外部へ提供したりしません。

適正な管理
個人情報は、必要に応じて正確かつ最新なものとし、漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止しするとともに、保有する必要がなくなった個人情報は、速やかに廃棄、消去等の措置をします。

委託に伴う措置
市から個人情報を取り扱う事務を受託したものは、当該受託事務において、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる義務があり、受託事務に従事している者が、当該受託事務に関して知り得た個人情報を漏らしたり不当な目的に使用したりすることは固く禁止されています。

事業者の責務
事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、個人情報の保護に関する市の施策に積極的に協力するものとします。

自己情報の開示請求
市の各実施機関が保有している自己の個人情報が記録されている公文書について、開示請求権を制度として保障します。

適正な運営
個人情報の取扱いや制度の改善等について等、この制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、第三者機関として、学識経験者等で組織する「新居浜市個人情報保護審議会」を設置しています。

開示請求等のあった個人情報について、開示等できない場合は、決定通知書にその理由を記載しますが、その決定に対して不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。
実施機関は、この審査請求が不適法であり、却下するとき等を除き、「個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を受けた上で、審査請求に対する裁決を行います。