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消費者行政に関する首長表明

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印刷用ページを表示する 更新日:2022年3月23日更新
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消費者行政に関する首長表明

~安全・安心・快適を実感できるまちづくりを目指して~

 新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅時間が大幅に増加したことで、消費者を取り巻く環境は著しく変化し、新たな消費者トラブルも発生しています。
 また、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることによって、若年層による消費者被害についても懸念されています。
 このようなことから、新居浜市消費生活センターでは、消費生活をめぐる様々なトラブル等の問題解決に向けて、専門の消費生活相談員による相談窓口を設置しており、「どこにいても質の高い相談・救済を受けられる」体制づくりに努めています。
 そのほか、高齢者や障がい者に対する見守り活動や出前講座等の消費者教育を実施し、消費者被害を未然に防ぐ取組を行っています。
 今後も市民の皆さまが安全・安心・快適を実感できるまちづくりを目指して、より一層の消費者行政を推進していきます。
                                                  新居浜市長  石川 勝行