ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

若者が陥りやすいトラブル事例とその対策・解決策

現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民環境部 > 消費生活センター > 若者が陥りやすいトラブル事例とその対策・解決策

本文

印刷用ページを表示する 更新日:2015年1月21日更新
<外部リンク>

消費者トラブルは年齢を問いません!
ここでは若者が陥りやすいトラブル事例とその対策・解決策を紹介します

携帯電話トラブル

携帯電話トラブルのイラスト【事例】
 携帯電話でいろいろなサイトを見ているうちに、アダルトサイトにつながっ
た。興味本位でクリックしたら、登録されてしまい、料金を請求された。
 連絡先の電話番号に連絡し解約したいと言うと、登録は成立しているので払う必要がある、と強く言われた。

【回答】
 契約を申し込む意思がなく、単に画像や年齢確認をクリックやタップをしただけでは、契約は成立しません。慌ててお金を振り込むこともやめましょう。
 相手に電話やメールをすると、自分の個人情報を進んで伝えることになります。相手に連絡することは避けましょう。

オンラインショップトラブル

オンラインショップのトラブルのイラスト【事例】
 中学生の息子があるメーカーのサッカーシューズをネット販売で購入した。サイトは日本語だったのに振込口座が外国人名義だった。不審に思ったが代金を振り込んだ。その後、国際郵便で届いた荷物は、つくりも粗雑で注文したシューズとは色も違っていた。「注文した商品と違うので交換希望」とメールを送っても何の連絡もない。電話番号はわからない。

【回答】
 海外の事業者から購入した場合は、相手との連絡がとれなくなると商品の交換や返品は困難になります。事業者の住所が国内にあると表示されていても実際に現地を調べると事務所が存在せず、海外の事業者だったということもあります。連絡が付いたとしても日本の法律が適用にならないケースもあるため、事業者が簡単に返品に応じるとは限りません。
 極端に安いブランド品などを販売している不自然な日本語サイトには注意が必要です。事業者情報をよく確認し、実在している事業者か確認しましょう。
 通信販売にクーリングオフ(無条件解約)はないので、返品条件などを確認しておくことも重要です。特に個人名義口座への前払いは絶対に避けましょう。

オンラインゲームトラブル

オンラインゲームトラブルのイラスト【事例】
 パソコンでオンラインゲームをやっていた息子に「ゲームのアイテムを買いたいからクレジットカードの番号を教えて」と言われ、「1回だけよ」と母親がカード番号などを入力して1千円分購入した。ところが、後日カード会社から届いた請求が7万
円だったため、驚いて息子に聞くと、ゲームを続けるために何度もアイテムを買っていたとのことだった。カード番号の入力はしなくてもゲームサイトのIDとパスワードだけで購入できたと言っている。

【回答】
 オンラインゲームにのめりこむのは子どもだけではありませんが、課金の仕組みを十分理解せずゲームのアイテム欲しさに遊んでしまう場合や、年齢制限のあるゲームを偽って遊んだりするトラブルが増えています。クレジットの名義人である親の管理責任が問われることもあります。
 オンラインゲームについて遊び方やルールを決めておきましょう。


消費生活センターでは、このような相談も受け付けています。

 一人で悩まずに、すぐに相談しましょう。相談は、秘密厳守で匿名でも構いません。
 早めの相談が、被害の軽減につながります。

ネックレスのアポイントセールス


 街頭アンケートと称して近くの雑居ビルの一室へ案内された。最初は好みのデザインなどの質問だったが、上司と称する人も途中から同席して、2人がかりで「いいセンスをしている。今は特別割引セール期間中。宝石は財産となるから損はしない。」と強引に延々と説明が続いた。購入を決めないと帰らせてもらえない雰囲気だったので「クーリングオフできるから」などと言われ契約書にサインしてしまった。

エステ契約の相談


 格安の体験チケットをもらったので、行ってみた。体験後の感想を聞かれるだけかと思ったら、「若いうちからお手入れが必要」と、しつこく勧誘された。断り切れずに40万円の契約書にサインしたが、高額なので解約したい。

家庭教師、学習教材の相談


 中学生の長男の成績が下がっている。家庭教師のチラシを見て、これならうちの子に合うかもしれないと思い連絡して、子どもも交えて講座内容についての説明を受けた。子どもの性格に合う講師を選んで派遣するという点が気に入り、子どもも乗り気であったので正式に契約した。しかし、実際に指導を受けてみると、使用している学習教材が学校の教科書とは違うこともあり、成績向上には結びつかないように思う。
 金額は教材だけでも30万円と高額。途中解約は可能だろうか。


 近年、消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化し、地域・家庭のつながりが弱まり、消費者トラブルも深刻化しています。このような中、消費者が消費者被害や事故に遭わないために、知識の修得、情報を収集することが大切です。
 消費者である皆さんが、賢い消費者となって、消費者トラブルから身を守りましょう!!