住宅への太陽光発電設備導入を補助します

個人向け太陽光発電設備導入補助事業

現在の受付状況

概要

　地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、住宅への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助します。

　交付を希望される場合は、必ず補助金交付要綱、補助金の手引きをご確認の上、交付申請してください。

 

新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付要綱 [PDFファイル／187KB]

 

補助の手引き [PDFファイル／1.75MB]　

※令和５年７月２０日クレジット払い関連について追補しました。

よくあるご質問について [PDFファイル／696KB]

 

　

チラシ [PDFファイル／1.12MB]

受付期間

令和５年６月２９日（木曜日）から令和６年１月３１日（水曜日）まで

補助対象設備

太陽光発電設備（自家消費型）

交付要件

次の要件をすべて満たす必要があります。

１　個人の住宅又はその敷地内に設置するもの

※一戸建ての専用住宅をが対象です。マンションやアパート等の賃貸住宅、店舗等との併用住宅、保養所及び寄宿舎等は含まれません。

２　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（ｋＷ表示の小数点以下２桁未満切捨て）が１０ｋＷ未満の設備

３　商用化され、導入実績があるもの

４　中古設備ではないこと

５　既存設備の置換や増設でないこと

６　法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと

７　補助対象設備について、国、地方公共団体等から補助金等を受けていない又は受ける予定がないこと

８　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付要件を満たすこと

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙２・重点対策対象事業要件）：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-3-CDS-jisshi-yoko-ex2-juten-taisaku-taisho-yoken-230113.pdf＜外部リンク＞

９　新築する住宅又は購入する新築建売住宅に導入する場合は、太陽光発電設備と常時接続し、同設備で発電した電気を蓄電することができる定置型蓄電池（蓄電容量１ｋＷｈ以上）を併せて導入すること。

補助の対象者

【個人】

１　市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、又は自ら居住するために新築又は購入する市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方

２　交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の設置事業に着手（契約）し、令和６年２月２９日（木曜日）までに実績報告書を提出できる方

３　住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していない方

４　暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していない方

 

【ＰＰＡ事業者又はリース事業者】

１　市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備をＰＰＡ又はリースにより設置するＰＰＡ事業者又はリース事業者

２　交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の設置事業に着手（契約）し、令和６年２月２９日（木曜日）までに実績報告書を提出できる事業者

３　市税を滞納していない事業者

４　当該住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していないこと

５　暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していない事業者

補助金額

　出力（ｋW）×７万円　※最大３５万円

受付

〒792－8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目５番１号

新居浜市役所 市民環境部 環境エネルギー局 カーボンニュートラル推進室　窓口

受付時間：市役所執務時間内の８時３０分から１７時１５分まで

※土日・祝祭日は除く。

手続方法

 １　交付申請　※着手（契約の締結）する前に申請が必要です。

　新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付申請書（第１号様式）及び添付書類を提出してください。

　上記交付申請書類に不備がなく、内容が適切な場合、概ね２週間以内に交付決定します。交付決定を受けてから、着手（契約の締結）してください。

２　変更（中止）承認申請

　交付決定後、補助事業内容を変更又は中止する場合は、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金変更（中止）承認申請書（第４号様式）及び添付書類を提出してください。

　変更承認を受けてから、事業内容を変更してください。　変更等がない場合は提出不要です。

３　実績報告

　事業完了後、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金実績報告書（第６号様式）及び添付書類を提出してください。

告書の提出期限は、次のいずれか早い日までです。

・工事完了日若しくは引き渡し日又は工事の契約額の支払完了日の遅い日から起算して３０日以内

・令和６年２月２９日（木曜日）

４　補助金の請求及び支払

　実績報告書提出後、確定通知書をお送りします。確定通知を受けた日から３０日以内又は令和６年３月８日（金曜日）までのいずれか早い日までに、新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付請求書（第８号様式）を提出してください。

　請求書の内容を審査後、補助金を交付します。

様式

【交付申請】

・新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金交付申請書（第１号様式）　交付申請書 [Wordファイル／18KB]　交付申請書 [PDFファイル／113KB]

・事業計画書　事業計画書 [Wordファイル／26KB]　事業計画書 [PDFファイル／126KB]

・誓約書兼確認書　誓約書兼確認書 [Wordファイル／24KB]　誓約書兼確認書 [PDFファイル／205KB]

・代理人選任届　代理人選任届 [Wordファイル／15KB]　代理人選任届 [PDFファイル／242KB]

・承諾書　承諾書 [Wordファイル／32KB]　承諾書 [PDFファイル／74KB]

・個人情報確認同意書（第１３号様式）　個人情報確認同意書 [Wordファイル／224KB]　個人情報確認同意書 [PDFファイル／424KB]

【変更（中止）承認申請】

・新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金変更（中止）承認申請書（第４号様式）　変更（中止）承認申請書 [Wordファイル／18KB]　変更（中止）承認申請書 [PDFファイル／90KB]

【実績報告】

新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業補助金実績報告書（第６号様式）　実績報告書 [Wordファイル／18KB]　実績報告書 [PDFファイル／122KB]

・工事完了証明書　工事完了証明書 [Wordファイル／16KB]　工事完了証明書 [PDFファイル／61KB]

設備設置後の注意事項

１　財産の管理及び処分制限 

（１）補助金の交付を受けた設備は補助金交付の目的に従って適正に管理する必要があります。

（２）補助金の交付を受けた設備を法定耐用年数の期限内において廃棄、売却等により処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。

（３）補助金の交付を受けた設備の処分に係る承認基準、財産処分納付金の額、その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知）＜外部リンク＞」に準ずるものとします。

（４）市長の承認を受けて取得財産を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあります。

２　交付決定の取消し　

虚偽や不正による申請や補助金交付要綱に適合しない行為があった場合は、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。

３　調査等

太陽光発電設備の設置完了後、市長から交付決定者に対し、必要に応じて太陽光発電システムの売電量や自家消費量等に関する情報の提供その他の協力を求める場合があります。

４　関係書類の保管 

補助金の交付を受けた設備に係る帳簿及び関係書類を整備し、補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年間保管してください。ただし，財産のうち法定耐用年数を経過しないものに係る関係書類については、法定耐用年数を経過するまで保管してください。

重点対策加速化事業について

本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択された本市の計画「あかがねのまち ゼロカーボンシティにいはま ～エネルギー地産地消推進事業～」に基づき、実施するものです。

 

交付金要綱、実施要領に従い、事業を実施してください。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省HP:https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#business2＜外部リンク＞