2　法令による証人、鑑定人となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、管理者の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

2　出張を命ぜられ帰庁したときは復命書により速やかに復命しなければならない。ただし、軽易な事項は口頭で復命することができる。

2　職員は、火災その他災害若しくは緊急事態が発生し、又は発生のおそれがあることを知ったときは直ちに登庁し、自ら適切な措置を講ずるよう努めるとともに、上司の指揮を受けなければならない。

3　職員は、当直の勤務に服さなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　勤務の特殊性又はその他の事由により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。この場合において、52週間についての勤務時間は、1週間当たり38時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従い管理者が定める時間、定年前再任用短時間勤務職員にあっては15時間30分から31時間までの範囲内で管理者が定める時間、任期付短時間勤務職員にあっては31時間までの範囲内で管理者が定める時間)とする。

2　勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの5日間において、8時30分から17時15分までとし、その間に1時間の休憩時間を置く。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前項の休憩時間は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第34条第2項の規定が適用される場合において、職務の特殊性又は上下水道局の特殊の必要があるときは、一斉に与えないことができる。この場合、所属長は、管理者が定める事項について、事前に管理者に届け出なければならない。また、届け出た事項に変更が生じる場合又は休憩時間を一斉に与えないことが必要でなくなった場合には、管理者が定める事項について、事前又は事後に管理者に届け出、その内容を当該職員に周知しなければならない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次条に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第22条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により養子縁組里親(同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親をいう。以下この項及び第22条第15号において同じ。)である職員又は養育里親(同法第6条の4第1号に規定する養育里親をいう。第22条第15号において同じ。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に委託されている児童を含む。第22条の2を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次条に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次条に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育」とあるのは「第22条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　職員は、前条第1項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとするときは、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにした書面を、深夜勤務制限開始日の1月前までに管理者又は所属長に提出しなければならない。

3　前条第1項の規定による請求があった場合においては、所属長は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　前条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を所属長に届け出なければならない。

7　所属長は、前条第1項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　第16条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、所属長は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　所属長は、第16条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　所属長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第16条第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日(第3項の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。以下この条において同じ。)の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して第16条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を所属長に届け出なければならない。

8　所属長は、第16条第2項若しくは第3項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　前条(第5項第3号から第5号までを除く。)の規定は、第16条第4項において準用する同条第3項の規定による要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、前条第2項中「同条第2項又は第3項」とあるのは「それぞれ同条第2項に規定する支障の有無又は同条第3項」と、同条第3項中「第16条第2項又は第3項」とあるのは「第16条第3項」と、「同条第2項又は第3項」とあるのは「同項」と、同条第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第6項中「次に」とあるのは「前項第1号又は第2号に」と読み替えるものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、12月末日におけるその年の年次有給休暇の残日数(20日を超える場合は20日)を次の年に限り、繰り越して請求することができる。

3　職員が前項の規定により前年の年次有給休暇を繰り越して請求することができる場合には、その繰り越された年次有給休暇から先に使用するものとする。

4　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　管理者は、年次有給休暇(1年において付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については、1年(年の途中で年次有給休暇が付与された場合は、当該付与日から1年間)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、職員が第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

7　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として管理者が定める場合にあっては、その日数を考慮して管理者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和29年条例第23号)第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　所属長は、第1項の規定による請求があったときは、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

4　前項の場合において、所属長は、介護休暇又は介護時間の請求について、第22条の2第1項又は前条第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

5　職員が7日を超えて年次有給休暇を使用し、又は欠勤する場合は、医師の診断書等その事由を明らかにする文書を提出しなければならない。

6　女性職員は、産前休暇を取得しようとするときは、あらかじめその事由及び期間を庶務事務システムに入力して、所属長に申し出なければならない。また、産後休暇を取得しようとするときは、速やかに庶務事務システムに入力して、所属長に届け出なければならない。ただし、庶務事務システムにより難いときは、休務簿により申し出るものとする。

7　女性職員は、産後休暇を取得しようとするときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

8　職員は、第1項及び第6項の規定により病気休暇、特別休暇(産後休暇を除く。)、介護休暇又は介護時間の請求又は申出を行う場合は、医師の診断書その他所属長がその事由を確認するため必要と認める証明書等を提出しなければならない。

9　女性職員は、第7項の規定により産後休暇を届け出た場合は、速やかに出産証明書を提出しなければならない。

2　職員で臨時的に任用される職員の勤務時間及びその他の勤務条件については、この規程の規定にかかわらず、その職務の性格等を考慮して、管理者が別に定めることができる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

2　職員が前項第1号の規定に該当して休職される時期は、公傷病による病気休暇の期間が3年を、結核性疾患については1年を、その他の私傷病については90日を超えたときをもって、その日を起算日として3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ管理者が定める。

3　第1項第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

2　安全衛生管理事業の運営その他の基本的事項を調査審議するため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

3　委員会は、安全衛生総括管理者、安全衛生推進者、保健委員、産業医及び安全衛生に関し、経験を有する職員のうちから管理者が指名した者により構成する。

4　管理者は、安全衛生総括管理者及び産業医以外の委員の半数については、職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名する。

2　安全管理者は、安衛法第11条第1項に規定する資格を有する職員のうちから管理者が選任する。

3　衛生管理者は、安衛法第12条第1項に規定する免許又は資格を有する職員のうちから管理者が選任する。

4　安全衛生推進者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第12条の3第1項に規定する講習を修了した者又は必要な能力を有すると認められる者のうちから管理者が選任する。

5　保健委員は、職員のうちから1人を管理者が選任し、安全衛生総括管理者及び安全衛生推進者の指揮を受け、職員の安全衛生管理事業の適切な実施に努めるとともに、安全衛生管理に関する事務に従事する。

6　保健指導員は、課に1人置くものとし、所属職員の安全衛生管理の指導に当たるとともに、保健委員に協力して安全衛生管理事業を推進する。

7　産業医は、医師のうちから管理者が委嘱する。

8　作業主任は、安衛法第14条の規定に基づき、労働安全衛生規則別表第1の上欄に掲げる作業の区分に応じて、管理者が、同表の中欄に掲げる資格を有する職員のうちから選任する。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年7月28日から施行する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年6月1日から施行する。

この規程は、昭和47年10月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月28日から施行する。

この規程は、昭和48年10月13日から施行する。

この規程は、昭和51年7月1日から適用する。

この規程は、昭和56年12月28日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の新居浜市水道局就業規程(以下「旧規程」という。)の規定により行われている職員の休暇に係る請求、所属長の許可、認定又は承認その他の行為は、改正後の新居浜市水道局就業規程(以下「新規程」という。)の相当規定により行われた相当の行為とみなす。

3　この規程の施行の日前に使用された旧規程に規定する場合における休暇であって、同一の事由について新規程の相当規定に掲げる場合に該当することとなるものについては、新規程に規定する場合における休暇として既に使用されたものとみなす。

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年7月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成13年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新居浜市水道局就業規程(以下「新規程」という。)第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

3　新規程第22条の2の規定は、改正前の新居浜市水道局就業規程(以下「旧規程」という。)第22条の3の規定により介護休暇の許可を受けた職員で施行日において当該許可に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第22条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規程第22条の3の規定により介護休暇の許可を受け、施行日において当該許可に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第22条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成14年9月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成19年12月27日から施行し、この規程による改正後の新居浜市企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)別表第1の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第22条第6号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における第22条第11号、第12号又は第16号の休暇(以下「特定休暇」という。)及び年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における特定休暇及び年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の特定休暇及び年次有給休暇の使用を、それぞれ4時間の特定休暇及び年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における特定休暇及び年次有給休暇の残日数とする。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第22条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第22条の2第1項に規定する指定期間については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　この規則の施行の際現に改正前の別記様式の規定により使用されている書類は、改正後の第1号様式の規定によるものとみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年9月27日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日後の最初の年次有給休暇の付与日が令和2年1月1日である職員に係る年次有給休暇については、当該付与日の前日までの間は、なお従前の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第19条第6項の改正規定は、令和元年12月27日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の新居浜市上下水道局就業規程の規定は、令和5年1月1日から適用する。