固定資産課税台帳記載事項（評価額課税額）証明書

証明書の記載事項

　毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）時点で所有している土地及び家屋について、次の内容が記載されています。

• 納税義務者の住所及び氏名（法人の場合は、所在地及び名称）
• 物件の所在地
• 所有者の氏名
• 土地の地目・地積などの表示
• 家屋の種類・床面積などの表示
• 評価額、課税標準額及び税相当額

交付申請できる場所

• 市役所2階の税務総合窓口
• 市役所1階の市民課窓口※
• 別子山支所※

※手続きの関係上、市役所2階の課税課固定資産税係窓口に御案内する場合があります。

発行できる方

• 納税義務者ご本人※1または同一世帯のご家族
• 法人名義の物件については、法人の代表者※2

※1 納税義務者ご本人がすでに亡くなっており、相続の権利を有する方が交付申請する場合、原則として相続の権利を有することが分かる書面の提示が必要となります。（例：戸籍謄本の写し等）

※2 法人代表者ご本人であることが分かる書面の提示を求める場合があります。（法人登記簿等）

本人確認できるもの

　　運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど。
　　代理人が窓口に来る場合は、代理の方の本人確認ができるものをご用意ください。

　　本人確認について　←本人確認ができるものは、こちらを参照してください。
　　

手数料

　1通につき300円　※証明書は1名義人1年度分で1通となります。

• 例1：Ａ名義物件の「令和6年度」及び「令和7年度」のものを、各1通交付申請する場合→2通600円
• 例2：Ａ名義物件の令和7年度のものを「2通」交付申請する場合→2通600円
• 例3：「Ａ名義物件」及び「Ａ、Ｂ共有名義物件」の令和7年度のものを、各1通交付申請する場合→2通600円

郵便による請求

　市外在住等のため、市役所にお越しになれない方は、郵便で証明書の交付請求ができます。
郵便による請求方法はこちら

委任状

　納税義務者ご本人または同一世帯のご家族以外の方が請求する場合に必要となります。

※窓口及び郵便による交付申請ともに必要です。

委任状 [PDFファイル／415KB]