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令和５年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第６号～議案第１４号、議案第２４号～議案第２８号
越智企画教育委員長報告
伊藤市民福祉委員長報告
白川経済建設委員長報告
片平恵美議員の討論
藤田誠一議員の討論
表決
日程第３ 議案第１５号～議案第２３号
伊藤予算特別委員長報告
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１５分）
井谷幸恵議員の討論
米谷和之議員の討論
永易英寿議員の討論
表決
休憩（午前１１時３０分）
再開（午後 １時００分）
諮問第１号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第４ 議会議案第１号
永易英寿議員の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
山本都市基盤整備促進特別委員長報告
近藤防災・災害対策特別委員長報告
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 ２時０１分）
仙波地方創生特別委員長報告
議長報告
市長挨拶
議長挨拶
閉会（午後 ２時２７分）
本文
令和５年３月16日（木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定について
（経済建設委員長報告）
議案第２号 工事請負契約の変更について
（企画教育委員長報告）
議案第６号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第７号 新居浜市市民文化センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員長報告）
議案第８号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第９号 新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第10号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員長報告）
議案第11号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第12号 新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第14号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第24号 令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員長報告）
議案第25号 令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（市民福祉委員長報告）
議案第26号 令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
（経済建設委員長報告）
議案第27号 令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第28号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第３ 議案第15号 令和５年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第16号 令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（同上）
議案第17号 令和５年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（同上）
議案第18号 令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（同上）
議案第19号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（同上）
議案第20号 令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（同上）
議案第21号 令和５年度新居浜市水道事業会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第22号 令和５年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同上）
議案第23号 令和５年度新居浜市公共下水道事業会計予算
（同上）
第４ 議会議案第１号 新居浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
（委員会付託省略）
第５ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第６号～議案第14号、議案第24号～議案第28号
日程第３ 議案第15号～議案第23号
諮問第１号
日程第４ 議会議案第１号
日程第５ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小 野 志 保
２番 片 平 恵 美
３番 合 田 晋一郎
４番 白 川 誉
５番 伊 藤 嘉 秀
６番 越 智 克 範
７番 井 谷 幸 恵
８番 神 野 恭 多
９番 米 谷 和 之
10番 篠 原 茂
11番 河 内 優 子
12番 黒 田 真 徳
13番 高 塚 広 義
14番 藤 田 誠 一
15番 田 窪 秀 道
16番 小 野 辰 夫
17番 永 易 英 寿
18番 伊 藤 謙 司
19番 藤 原 雅 彦
20番 大 條 雅 久
21番 藤 田 豊 治
22番 藤 田 幸 正
23番 伊 藤 優 子
24番 仙 波 憲 一
25番 近 藤 司
26番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 石 川 勝 行
副市長 加 藤 龍 彦
副市長 原 一 之
企画部長 亀 井 利 行
総務部長 高 橋 正 弥
福祉部長 古 川 哲 久
市民環境部長 長 井 秀 旗
経済部長 宮 崎 司
建設部長 三 谷 公 昭
消防長 高 橋 裕 二
上下水道局長 神 野 賢 二
教育長 高 橋 良 光
教育委員会事務局長 木 俵 浩 毅
監査委員 鴻 上 浩 宣
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 髙 橋 利 光
事務局次長 高 本 光
議事課副課長 鴨 田 優 子
議事課副課長 長谷川 幸 司
議事課議事係長 和 田 雄 介
議事課調査係長 伊 藤 博 徳
議事課主査 村 上 佳 史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田豊治） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田豊治） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において白川誉議員及び伊藤嘉秀議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第２号、議案第６号～議案第１４号、議案第２４号～議案第２８号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第２、議案第１号、議案第２号、議案第６号から議案第14号まで及び議案第24号から議案第28号までの16件を一括議題といたします。
以上の16件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、越智企画教育委員長。
○６番（越智克範）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月３日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第７号、議案第10号及び議案第24号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、工事請負契約の変更について御報告申し上げます。
本案は、（仮称）新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事の請負契約の変更についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、変更内容とその内訳はとの質疑に対し、物価スライドの影響による増額分として、工事部分が約２億9,000万円、調理設備等調達費が約１億4,000万円、食器食缶等調達費が約2,000万円、事務備品調達費が約20万円で、これらに消費税を加えた価格から事業者の負担分を除いた合計４億7,157万円増となっている。また、計画変更による増額分として、敷地拡大に伴う外構工事の変更で約7,000万円、ボーリング調査結果に基づく基礎工法の変更で約１億2,000万円、調理設備機器の変更で約5,000万円、建築構造部等の変更で約１億円、合計３億4,571万9,000円増となっているとの答弁がありました。
次に、値上がり分をどのように精査したのかとの質疑に対し、実施設計において、詳細価格の計上を行ったものについて、公共の刊行物や市場の単価、メーカー見積りなどを用いて精査している。なお、物価スライドの影響は、本市だけでなく、全国同様であり、国土交通省から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保についてという通知も出ているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市内企業の活用状況を精査し、市内企業を活用することを要望し賛成する。スケジュールどおりに供用開始できるよう整備を推進することを要望し賛成する。物価上昇に伴う整備費用増加の先行きが見通せないこと、また自校方式の継続を求めるため反対する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
安全計画は、いつまでに策定するのかとの質疑に対し、令和４年度中に策定したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第10款教育費、第２表繰越明許費、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、総合防災マップ更新事業費を除く、第10款教育費及び第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
こども夢未来基金積立金に関して、基金の積立て残額はとの質疑に対し、令和４年５月末の基金残額は4,803万2,517円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、伊藤市民福祉委員長。
○５番（伊藤嘉秀）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月３日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第８号、議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第24号及び議案第25号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、送迎用自動車の安全装置義務化について、以前は法令等に定められていなかったのかとの質疑に対し、これまでは法令等の定めはなく、今回新たに定めるものであるとの答弁がありました。
次に、送迎用自動車のブザーは、いつ頃設置される予定かとの質疑に対し、設置は事業所ごとの対応となるが、経過措置の期限である令和６年３月31日までに設置されることになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第９款消防費、第２表繰越明許費、第２款総務費、第１項総務管理費、総合防災マップ更新事業費、第３款民生費及び第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、1,500万円の減額補正となっているが、予定していた件数ほど申請がなかったということかとの質疑に対し、今年度の支援世帯は、２月末現在で継続分、新規分を合わせて46世帯と昨年度の約半分以下となっており、自立相談支援センターへの新規相談件数についても、今年度は２月末現在で279件と新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で離職した世帯や収入が減少した世帯の数が減少してきたことや住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの事業が重層的に活用されたことが要因と考えられ、このため申請者数が減少し、給付金の執行も減少したとの答弁がありました。
次に、救急医療体制整備費に関して、急患センターの患者が減っているのに、補助金の給付額が増える理由はとの質疑に対し、急患センターへの補助は、運営に関する赤字を補填する性質のものである。コロナの影響で受診控え等があったことにより、診療収入が減少したが、報酬や維持管理経費等の固定費は発生するため、赤字が増え、補助金給付額を増額することとなったとの答弁がありました。
次に、環境保全基金積立金に関して、積立金の残高はどの程度あり、どういった内容に使用するのかとの質疑に対し、積立金残高は、今年度末の見込額で約6,900万円である。基金の使途については、環境保全全般の事業であり、地球高温化対策地域協議会運営費、ＺＥＨや蓄電池補助事業、学校環境教育支援活動事業などに使用している。今回の寄附金200万円については、寄附者からごみ問題に使用してほしいとの意向があったため、そのような形で使用する予定であるとの答弁がありました。
次に、消防水利整備事業に関して、まず消火栓は何か所増えるのかとの質疑に対し、今年度は布設工事に伴い、消火栓、防火水槽切り込みなど11か所工事しており、新設はそのうち２基となっているとの答弁がありました。
次に、市内の消火栓などの数は十分あるのかとの質疑に対し、消防水利については、消火栓のほか、防火水槽、井戸などがあるが、市内全域で包含できており、充足しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、白川経済建設委員長。
○４番（白川誉）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、３月６日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第６号、議案第13号、議案第14号、議案第24号及び議案第26号から議案第28号までの８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定について及び議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号及び議案第６号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、女性活躍環境整備推進事業を廃止し、労働環境整備事業に統合することで補助率が下がるということかとの質疑に対し、統合する労働環境整備事業の補助率と合わせるため、補助率は事業費の100分の50以内から100分の10以内に下がるが、補助限度額は200万円から500万円に上がるとの答弁がありました。
次に、外国人の人材活用について、雇用の期間や日本語学習支援に関する決まりはあるのかとの質疑に対し、雇用期間の確認を補助要件に設ける予定ではなく、日本語学習支援については、ヒアリングを行い、申請時に確認する要件を今後整備していきたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、女性活躍推進に関しては、国及び県においても重要施策となっているため、様々な施策を推進することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、脱炭素化取組促進奨励金の要件を投下固定資産総額2,000万円以上とした根拠はとの質疑に対し、市内での再生可能エネルギーへの設備投資やエネルギー転換事例などを勘案して決定したとの答弁がありました。
次に、補助制度の県内での優位性は確保されているのかとの質疑に対し、改正後においても、県内、四国内で一定の優位性を確保しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、大企業に奨励金を出すのではなく、中小企業の支援を手厚くするべきと考えるので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号について御報告申し上げます。
議案第24号、令和４年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２表繰越明許費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、中小企業振興対策費に関して、生産性向上機器導入事業は、何件の申請を見込んでいるのかとの質疑に対し、24件の申請を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、上部東西線改良事業費（地方道）の繰越明許費に関して、まず調整に不測の日数を要したため次年度に繰り越すとのことだが、年度当初に調整しないのかとの質疑に対し、当初から調整して進めているが、用地買収について地権者との交渉の中で詰め切れない事項が発生することや関係事業者の都合で工事の発注が遅れるなどの事情があるとの答弁がありました。
次に、用地買収の交渉で難しい点は何かとの質疑に対し、案件によるが、用地買収後の残地に関するものが多く、事業で買収できない残地の活用方法などについて交渉することに時間を要することがあるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、トラック運送業者事業継続支援事業費について、公平性の観点から、個人のトラック運送業者も支援することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、令和４年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）について、議案第27号、令和４年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）について及び議案第28号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についての３件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の３件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号から議案第28号までの３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○２番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第２号、工事請負契約の変更について及び議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について一括して反対の立場で討論します。
議案第２号は、（仮称）新居浜市西部学校給食センター整備事業に係る建設工事の請負契約について、契約金額及び工事期間を変更するというものです。
もともと自校方式の給食をやめてセンター給食に移行する理由は、コストを抑えるためというものでした。食育の面でも、アレルギー対策でも、栄養士さんが身近で子供の様子をよく見て給食に反映させてくださることでも、センター給食は自校方式の給食には及びません。メリットは、コストを抑えられるという点だけです。それが、設計や基礎工法の変更、工事用資材価格の高騰、人件費の上昇などでどんどん膨れている。一般に家でも車でも、一度契約すればその金額で購入する。もし契約後に金額が上がることになれば、ほかで探そうかということにもなるのでしょうが、公共工事は、資材価格の高騰などにはそれを反映した請負代金を設定しなければいけないことになっています。今後も資材の高騰が続けば、さらに契約金額が上がっていくと考えられます。計画そのものの見直しを求め、本議案に反対いたします。
議案第14号は、企業立地に対する奨励措置の見直しを行い、令和７年度まで期間を延長するとともに、新たな奨励措置を設けるというものです。
脱炭素化に向け、新たに設けられた奨励金やＩＣＴ関連誘致奨励金における交付要件の緩和など、社会的ニーズに呼応した変更につきましては評価をいたします。
一方、企業立地促進奨励金について、限度額の変更がありません。限度額５億円を交付されている企業はごく少数で、一定の規模以上であり、限度額が減額されても、社会的責任を果たすことは資金的にも十分可能ではないでしょうか。市の財政も厳しい中、見直しが求められます。この点が見直されない以上、認めることはできません。
以上申し述べ、私の反対討論といたします。
○議長（藤田豊治） 藤田誠一議員。
○１４番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブの藤田誠一です。
議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論いたします。
この条例は、新居浜市に企業を立地することで、産業の振興と雇用の拡大を図り、地域経済の発展を目的に制定されております。奨励措置は、大企業と比べ、中小企業に手厚いものとなっており、新居浜市の中小企業の経営の安定、設備投資、人材確保につながっております。
また、住友企業をはじめとする大企業への奨励措置につきましても、企業誘致や留置につながることはもとより、大規模な設備投資により、地元中小企業への受注拡大や新たな雇用が創出され、本市経済の発展に寄与しているものであります。
今回、３年ぶりの改正となりますが、新たに脱炭素化の取組やＩＣＴ関連企業の誘致への支援を強化した施策が追加されております。
本条例改正の内容については、今後市内企業などに対して、幅広く周知を行い、さらに本市経済が発展することを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号から議案第13号までの８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第13号までの８件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号から議案第28号までの５件を一括採決いたします。
以上の５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第24号から議案第28号までの５件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１５号～議案第２３号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第３、議案第15号から議案第23号までの９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。伊藤予算特別委員長。
○１８番（伊藤謙司）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、令和５年３月２日に設置され、３月２日及び３月８日から３月10日まで委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第15号から議案第23号までの９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第15号、令和５年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
首都圏移住支援事業費に関して、まず移住支援金を受給するには、本市に何年間居住することが必要なのかとの質疑に対し、デジタル田園都市国家構想交付金を活用するため、申請日から５年間居住することが必要であるとの答弁がありました。
次に、何世帯の移住を想定しているのかとの質疑に対し、18歳未満の子供２人を帯同した４人家族の移住を２世帯想定しているとの答弁がありました。
次に、ｅスポーツ大会開催事業費に関して、過去の実績に対する改善点はとの質疑に対し、不登校対策の新たなツールとして活用するなど、活動自体が有益なものと考えており、補助金支出先である新居浜市ＰＴＡ連合会からは、他の不登校対策支援団体との連携を強化していくとの話があったとの答弁がありました。
次に、体育施設環境整備事業に関して、市民プールの更衣室やトイレなどの改修も行うのかとの質疑に対し、当該事業で行う改修に市民プールの更衣室やトイレなどは含まれていないが、体育施設全体の中で優先順位を決めながら、必要に応じて修繕工事を行っていくとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
過年度支出金に関して、事業内容及び事業の継続性はとの質疑に対し、事業の内容としては、市税等について前年度以前に遡り、減額更正などによる還付金が発生した場合に支出しており、前年度以前の還付金は、毎年度生じるため、過年度支出金として毎年度予算計上しているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、ねんりんピック開催事業費に関して、具体的に県内外からの来場者にどのようなおもてなしを行う予定かとの質疑に対し、振る舞い料理やフリードリンクコーナーを設置するほか、参加記念品として全参加者には新居浜市の名産品詰め合わせを、また最高齢者等には記念品をお渡しする予定であるとの答弁がありました。
次に、企業連携型地域子育て支援拠点事業費に関して、まず連携する事業者はどこになるのかとの質疑に対し、商業者としてイオンモール新居浜、保育事業者として株式会社マミーズファミリーの２社になるとの答弁がありました。
次に、どのぐらい利用人数を見込んでおり、事業効果をどのように考えているのかとの質疑に対し、拠点事業は月約250人、一時預かりは月約50人、利用者支援事業による相談数は月約50件の利用者を見込んでいる。事業効果としては、無園児対策の一環として、小さな子供を抱える保護者の孤立を防ぎ、児童虐待防止等にもつながるものと考えているとの答弁がありました。
次に、新居浜市歯科衛生士確保奨学金貸付事業費に関して、各学年の学生数、市内の学生数及び奨学金利用者数はとの質疑に対し、２年生は18名で、そのうち市内の学生は９名、奨学金利用者は３名、１年生は24名で、そのうち市内の学生は９名、奨学金利用者は１名、来年度入学予定者は23名で、そのうち市内の学生は６名、奨学金利用者は３名となっているとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、防災用品備蓄費に関して、南海トラフ巨大地震が発生した場合、十分な量を備蓄しているのかとの質疑に対し、災害により家が全壊し、家庭で準備している非常持ち出し品を持ち出せなかった方への支給として、市民の約１割の１食分に当たる１万2,470食を備蓄しているが、現在、物資の保管場所を含め、備蓄拡大に向けた協議を進めているとの答弁がありました。
次に、ごみステーション適正管理推進事業費に関して、自治会加入率の分析結果を予算に反映させているのかとの質疑に対し、今年度公表したアンケート結果において、交付金を申請したと回答のあった168自治会の96％に当たる161自治会から交付金を申請したことによる自治会加入率への影響はなかったとの回答を得ていることから、現時点では交付金申請による自治会加入率への影響はほぼないものと評価し、加入率に対する特段の措置は現在は行っていないが、今後、個別の状況も見極めながら、地域の方が地域のごみステーションを利用できる環境を広げていきたいとの答弁がありました。
次に、高効率照明整備事業に関して、まずＥＳＣＯ事業の内容及び考えられる委託先はとの質疑に対し、ＥＳＣＯ事業は、削減保証つきのパフォーマンス契約で、電気料金などの削減コストの範囲内で調査、設計、事業提案、施工、維持管理を一括して発注するもので、本事業では、約1,000灯の屋外照明灯を一斉にＬＥＤに更新し、既設のＬＥＤ照明を含め、10年間の維持管理を事業者が行うことになる。委託先は、プロポーザルにより決定するが、これまで愛媛県、松山市、今治市が同様の事業を実施しており、三、四社の参加を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、電気代の削減効果が1,591万円ということだが、電気代が相当上がっており、来年度からこの金額どおりの効果になるのかとの質疑に対し、削減効果は、現在の電気代で試算しており、４月以降の電気代値上げを勘案すれば、削減効果はより大きくなるとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、まず地域循環バスとの併用などは検討したのかとの質疑に対し、地域循環バスも検討してきたが、アンケートで要望が多かったデマンドタクシーを導入した。国道11号バイパスや上部東西線などの幹線道路開通時には、バス路線の見直しも必要と考えており、今後市内を循環できるような路線をバス事業者と協議していきたいとの答弁がありました。
次に、川西地区の運行方法は、他地区と同様の方法かとの質疑に対し、他地区と同様、エリア内の運行を原則とし、行き先は大型スーパーや総合病院、公共施設等に限られるが、利用者の要望を聞きながら拡大を検討したい。また、新たな試みとして、スマートフォン予約やＡＩによる配車等の試行運行に取り組み、今後市内全域への展開を検討し、利用者及びタクシー事業者の利便性向上を図りたいとの答弁がありました。
次に、地域おこし協力隊推進費に関して、本市が目指す活動の内容はとの質疑に対し、地域外の人材を積極的に活用し、定住、定着を図ることで、別子山地域の振興につなげていきたい。そのためには、地域住民と協力しながら、定住に向けた基盤づくりが重要と考えているとの答弁がありました。
次に、新居浜市新製品・新技術開発支援事業費に関して、まず支援の内容や補助の上限額はとの質疑に対し、新たな製品開発や技術開発に取り組み、今後の市場投入を見込む事業計画を持つ市内の中小企業を対象とし、製品の試作、改良等に要する費用や大学等に対する研究委託費用、開発に係る人件費等を補助対象と考えている。補助率は３分の２で、補助上限額は300万円を予定しているとの答弁がありました。
次に、どのような成果や効果を期待しているのかとの質疑に対し、地域をリードする企業や新事業の創出を図り、市内産業が活性化されることや大学等との連携による開発の効率化などを期待しているとの答弁がありました。
次に、市単独土地改良事業に関して、令和４年度の要望件数と金額は、またそのうち未対応の件数と金額はとの質疑に対し、２月末時点の令和４年度の要望件数は40件、概算事業費は約１億800万円である。また、このうち未対応の件数は９件で、概算事業費は約3,900万円の見込みであるとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森整備事業に関して、まずどのような効果や成果を期待しているのかとの質疑に対し、従来の中高年を中心とした利用客に加え、若い世代やファミリー層も快適に滞在できる環境が整うことで、観光拠点としての質の向上やコロナ禍で落ち込んだ交流人口の回復を期待しているとの答弁がありました。
次に、ＷｉＦｉ整備の工事内容はとの質疑に対し、別子山支所近くからゆらぎの森ヘリポートまでの約1.1キロメートルをＩＰ無線でつなぎ、ヘリポートからゆらぎの森まで光ケーブルを敷設する予定であるとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、都市計画策定費に関して、今年度に比べ予算が倍増した理由はとの質疑に対し、都市計画基礎調査、都市計画道路網図等修正業務、都市計画決定変更図書作成業務委託などの調査や計画図書の作成時期が重なったためであるとの答弁がありました。
次に、宇高西筋線改良事業（街路）に関して、事業の内容と工程はとの質疑に対し、現在事業中の宇高西筋線を敷島通りまでの430メートル延伸する予定であり、６月頃までに事業認可、国の補助金交付申請等の手続を行い、令和５年度末までに現地測量と詳細設計を完了させる予定であるとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
消防分団詰所整備事業に関して、具体的な事業内容はとの質疑に対し、金子東分団詰所の大規模改修及びシャワー室設置、中萩分団岸の下詰所の屋根塗装や金子南、角野、喜光地の３詰所のアスベスト含有調査、金子東分団詰所の大規模改修設計、角野分団詰所の新築設計の委託業務を予定しているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費に関して、いじめ対策の取組内容はとの質疑に対し、小中学校で毎月実施しているアンケート調査、電話やＳＮＳを通じたいじめ相談、対面による相談等を行っているとの答弁がありました。
次に、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費に関して、タブレット端末のＬＴＥの通信容量は不足していないのかとの質疑に対し、学校ＷｉＦｉの電波が届かない場所でもタブレット端末で学習できるように、１か月当たり５ギガバイトのＬＴＥ通信を契約しているが、毎月の使用状況で５ギガバイトを超えているのは、全体の一、二％である。今後、家庭のＷｉＦｉ等にも接続できるよう検討していくとの答弁がありました。
次に、小学校照明ＬＥＤ化事業に関して、神郷小学校体育館の照明をＬＥＤ化することで期待できる効果はとの質疑に対し、現在の水銀灯と比較して、１日７時間程度使用した場合、年間約70万円の電気料金削減や長寿命化による取替え頻度の減少、即時点灯による利便性の向上等が期待できるとの答弁がありました。
次に、地域防災施設整備事業に関して、まず令和５年度に外部整備を実施する予定の学校数はとの質疑に対し、別子小学校を除く小学校15校を予定しており、各学校によって改修内容が異なるので、設計が完了した学校から、順次実施していくとの答弁がありました。
次に、どのようなものを備蓄するのかとの質疑に対し、学校の空き教室などにローリングストックしているアルファ米、おかゆ、飲料水、紙おむつ、生理用品、毛布、携帯トイレなどの備蓄物資のほか、発電機、段ボールベッド、間仕切り等の資機材であるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、地域ポイント制度運営事業費について、デジタルマーケティングなど自主事業の推進、変動型の手数料プランの検討及び基金化による寄附文化の醸成への取組をお願いしたい。首都圏移住支援事業費について、適切な受付期間を設け、選考を行ってほしい。新市民文化センター建設準備事業費について、計画の立案に当たり、周辺地区の将来構想を見据えて検討してほしい。ジュニアバドミントン交流事業費について、大府市との都市間交流はバドミントンだけではなく、ほかのスポーツへの拡大も進めてほしい。総務部関係では、ジェンダー平等社会の実現に向け、女性管理職の登用や委員会、審議会への女性の登用を推進してほしい。保育士不足の解消に努めてほしい。選挙管理委員会事務局関係では、市議会議員選挙費について、期日前投票は若者の投票率向上のために、ぜひイオンモール新居浜で実施してほしい。福祉部関係では、生活困窮者自立支援事業費について、スキルのある方による相談体制の構築により、多様な相談に対応し、あらゆる方法を駆使して制度を周知してほしい。見守り推進員活動費について、人員不足にならないよう対策してほしい。病児保育事業費、一時保育対策費について、保護者が利用しやすい取組となるようお願いしたい。救急医療体制整備費について、急患センターのハード整備やソフト面の充実、長期的に持続可能な体制構築をしてほしい。市民環境部関係では、自治会館の新築に対して、予算的配慮をしてほしい。所有者不明土地については、防災面から砂防堤建設などの公共工事として土地取得が可能であるか予算を確保し、調査を実施してほしい。自転車のまちづくり推進事業費について、地域での足の確保の観点から、電動アシスト自転車購入支援事業を拡充してほしい。ごみステーション適正管理推進事業費について、加入率の向上を図る仕組みづくりに取り組んでほしい。猫不妊・去勢手術補助事業費について、他市の先行事例等を参考に、不妊・去勢手術に係る補助金の不正受給防止に向けての確認体制の再考等をお願いする。経済部関係では、デマンドタクシーの利用条件緩和と市内循環バス導入を早急に進めてほしい。路線バスは、助成金や割引などを活用し、乗客増に直結する試みに取り組んでほしい。マイントピア別子端出場整備事業について、旧端出場水力発電所の近くに文化財に影響のない範囲でトイレを設置してほしい。商店街活性化対策費について、中心商店街の活性化に向けて、まちづくり協議会と連携し、空洞化を防止するために起爆剤となる対策を推進してほしい。雇用対策のために地元企業の人材確保支援として、既存アパートを社宅利用するときの支援策と予算確保をしてほしい。新居浜市ＩｏＴ推進ラボ実施事業費について、ＩＴ人材育成を着実に進めてほしい。ゆらぎの森整備事業について、委託業者には適切な目標設定に基づく営業努力を求めるとともに、市においても成果を可視化することにより、事業評価をしっかりと行ってほしい。地域おこし協力隊推進費について、地域おこし協力隊を５名に増員するとともに、事業の六次産業化も考えてほしい。建設部関係では、宇高西筋線改良事業（街路）について、事業の推進に当たり、地元住民の意向を十分に確認の上、県と連携し、着実な進捗を図ってほしい。消防本部関係では、消防分団詰所整備事業について、消防団員の活動環境整備のため、詰所の駐車場整備に早急に取り組んでほしい。教育委員会事務局関係では、いじめ・不登校問題等対策費について、子供たちの居場所づくりに対して、体制の構築を引き続きお願いする。小学校のトイレの洋式化を進めてほしい。小・中学校施設環境整備事業について、空調設備の設置や洋式トイレへの更新、バリアフリー化など、大規模災害発生時に備えた環境整備を早急に行ってほしい。地域防災施設整備事業について、ワクリエ新居浜においても、本事業と同等の対応と学校教育課と危機管理課とのさらなる連携をお願いする。学校給食センター建設事業について、適正に市内業者に実際に発注しているかどうか、注視してほしい。全部局に関するものでは、認定こども園泉幼稚園や自治会館の建て替えなど、物価高や資材高騰に対応した市独自の支援をお願いする。各事業を実施するに当たり、無駄のないよう精査し、成果や効果のある予算執行に取り組んでほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
委員から、島民にとっての生活道路であるため、減便や料金改定はなるべく行わないようにしてほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、令和５年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
子供の均等割について、対象を広げていく考えはあるのかとの質疑に対し、国、県から求められている赤字解消と併せ、法改正により一般会計からの法定外繰入れが原則禁止されたことや県内他市と比較しても１人当たりの保険料が最も低く、医療費が高い水準にある状況を踏まえて、急激な負担増とならないように配慮しながら、令和４年度から複数年にかけて保険料の見直しを行っている現状を考えると、保険料均等割の減額の対象を小中高生に広げることは困難であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、令和５年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
令和５年度の配水池及び管路の耐震化率の達成目標値はとの質疑に対し、配水池の耐震化率は71.4％、管路のうち、特に重要な基幹管路である送水管、導水管及び400ミリ以上の配水本管の耐震化率は、新設と更新を含め42.5％を見込んでいるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、低所得者層への支援を拡充してほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、令和５年度新居浜市公共下水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、令和５年度の施設及び管路の耐震化率の達成目標値はとの質疑に対し、令和５年度から江の口雨水ポンプ場は、機械設備の改築更新工事に併せ、建築躯体の耐震化工事を行い、港町雨水ポンプ場は、老朽化が著しいため、建て替えに着手する予定である。下水道管路のうち、緊急輸送路や鉄道下を横断する管路など、重要な幹線等の耐震化率は、現在42.9％であるが、令和５年度は実施設計を行い、耐震化工事は令和６年度以降に実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、マンホールトイレ整備に係る設置場所及び設置数はとの質疑に対し、年２校ずつ整備を進めており、来年度は金子小学校及び角野小学校に各５基の整備を予定しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、各委員さんには、大変熱心に議論を尽くされ、厳正な審査をしていただきましたが、委員長報告に当たりましては、要点のみをまとめた報告といたしております。
新型コロナウイルス感染症は、５月に感染症法上の分類が５類へ引き下げられることが決定し、日常を取り戻しつつあります。財政状況が厳しい中ではございますが、理事者におかれましては、３日間にわたる審査の中で出されました意見や要望を踏まえまして、令和５年度の予算執行におきましては、無駄を省きつつも重要な諸問題には重点的に取り組んでいただけることをお願い申し上げます。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第15号、令和５年度新居浜市一般会計予算について反対の立場で討論します。
１点目、学校給食多子世帯支援事業費について。
299万3,000円、あまりにも少ないです。全国で広がっている学校給食費の無償化。学校が子供たちにとって安心して過ごせる場所であるためにも、無償化は当然だとの声が大きくなっています。無償化は、生活困窮者支援、少子化対策のためにも大きく貢献します。多子世帯支援について、条件に合い希望する人はみんな支援が受けられるようにすること、所得制限を取り払うなど、制度の拡充をするべきです。
２点目、就学援助費、小中学校合わせて7,700万円余り。
全国では小学生のいる貧困世帯のうち、58.6％しか就学援助を利用していません。全国の就学援助率は14.3％、新居浜市は8.6％です。援助項目についても、本市は９項目ですが、文部科学省からは15項目示されております。人数も項目も増やしていくべきです。
３点目、個人番号カード交付事業費9,008万3,000円。
市は今後予定されている運転免許証や保険証との一体化等を踏まえ、普及促進と円滑な発行、交付体制を確保しますとして、事業内容として交付窓口の運営、出張申請受付の実施、オリジナルグッズ配布による集客促進などとしております。マイナンバーカードの取得は、希望者のみ任意であることがこれが法の規定です。デジタル庁Ｑ＆Ａでもカードの取得は義務ではありませんとしています。紙の健康保険証の廃止は、事実上のマイナンバーカード取得強制につながりますし、患者も医療機関も望んでないといいます。国民の不安は、マイナンバーに個人情報をひもづけして情報が守られるのかということです。今、個人情報の利用拡大が進んでおります。個人情報保護をないがしろにしてはなりません。国と同じように、何が何でも取得させるやり方というのは、いかがなものでしょうか。市民の不安に応えるべきではないでしょうか。
４点目、自衛官募集事務費。
今年度８人の受験者、そのうち６人が今年４月入隊予定と伺いました。ハラスメント横行、任務激化で自衛官中途退職者、対前年度比35％増、5,742人と報じられました。去年閣議決定された安保３文書によって、敵基地攻撃能力の保有、５年で43兆円の軍事費投入が明らかになりました。戦後貫いてきた専守防衛をやめて、自衛隊はアメリカと一体になって相手国の奥深く攻め込んでいく。日本は報復攻撃を受け、国土は焦土と化す。それを想定して、全国の自衛隊基地を地下に移したり、構造を強化するなど強靱化する計画です。そして、全国に10年間で130棟、敵基地攻撃兵器保管のための大型弾薬庫を建てる計画があることが報じられて、全国に大きな衝撃を与えました。市民の命と暮らしを守るべき市は、自衛隊員の命を危険にさらすようなことに加担すべきではありません。
５点目、学校給食センター建設事業、約20億円。
これは、私どもは計画そのものに反対をしております。
以上、述べました子育てや教育に予算を増やすこと、そして教員やケア労働者の増員と処遇改善を国や県に強く働きかけるよう要望して、終わります。
○議長（藤田豊治） 米谷和之議員。
○９番（米谷和之）（登壇） 新居浜の未来を考える会の米谷和之です。
議案第15号、令和５年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
令和５年度の予算編成につきましては、ふるさと新居浜を未来の世代に継承するための重要な１年との位置づけの下、保護者の社会的孤立を防ぐために、市民ニーズの高い一時預かりや相談に対応する子育て支援拠点を企業との連携により開設する子ども・子育て支援の充実、ＥＳＣＯ事業を活用して、道路照明のＬＥＤ化を行い、ＣＯ２と電気料金の削減を図るなど、2050年までに市域から排出されるＣＯ２の実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの推進、昨年本市が国のＳＤＧｓ未来都市に選定されましたことに伴い、市民、団体、企業等の情報共有、連携を図り、ＳＤＧｓへの取組を強化する新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームの設置、あるいは市民検討委員会で策定に取り組まれている基本構想に基づき進められる新たな市民文化センターの建設などに関する積極的な施策展開の裏づけとなるものと高く評価いたしております。
一方で、一般質問でも申し上げましたが、公共交通の整備について、川西地区で開始されるデマンドタクシーの運行にスマホ活用等のデジタル化の推進が必須なのか、また路線バスへの多額の負担金減少に向けた具体的な取組が見受けられないなど、改善を求めたい部分も見受けられます。その要因としては、まず市民に現状や課題を率直に伝え、次にターゲットを絞り込み、様々な方法で収集した市民ニーズを基に、新たな施策の立案に取り組み、さらには市民を交えてより効果的な施策に練り上げていくという基本的な姿勢が曖昧になっているように思えてなりません。マスクの着用も緩和され、新型コロナウイルス禍もいよいよ出口が見えてまいりました。この３年間、思うように施策の推進に取り組むことができない中、アフターコロナに照準を合わせ、官民一体となってじっくりと戦略を練り、着々と実力を蓄えてきた全国各地の自治体が、一斉に再スタートを切ろうとしています。その中で、生き残っていくためには、本市においても市民の知恵や民間事業所の活力を結集した施策の推進がどうしても必要です。まさに今、情報公開と市民参画に基づく官民の協働が問われています。もちろん、容易なことではありません。しかしながら、市長が本会議の冒頭、施政方針で述べられた上杉鷹山のなせば成るなさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけりの言葉を信条とし、全ての職員が一丸となって、令和５年度の市政推進に取り組まれることを強くお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（藤田豊治） 永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） 自民クラブの永易英寿です。
議案第15号、令和５年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
令和５年度につきましては、厳しい財政状況ではございますが、徹底した選択と集中を行い、一般会計予算は515億1,542万円となっており、コロナ禍によるこれまでの我慢の２年間から、石川市政第３ステージの折り返し点を通過し、市長の公約である７つの夢の実現に向け、積極的にアフターコロナを見据えた各種施策へ取り組まれる姿勢が現れた予算であると感じております。
まず、子ども・子育て支援の充実を掲げ、土、日開館可能な子育て支援拠点を大型ショッピングモール内に保育事業者や商業者と連携して新たに開設を目指す企業連携型地域子育て支援拠点事業費をはじめ、高校生までの医療費の無償化や伴走型相談体制の充実と経済的支援をパッケージで行う出産・子育て応援給付金支給事業を実施されるほか、仮称西部学校給食センターの供用開始に向けた整備等を着実に進めるため、学校給食センター建設事業に取り組むなどの施策を展開しており、高く評価いたしております。
さらには、カーボンニュートラルの推進に向けた高効率照明整備事業や新居浜ＳＤＧｓ推進プラットフォームの設立など、ＳＤＧｓ未来都市としてＳＤＧｓの推進を図っていただきますようお願い申し上げます。
また、老朽化の著しい市民文化センターについて、新たな施設建設に向けた新市民文化センター建設準備事業費や人口減少対策、デジタル化の推進、防災・減災対策など各事業を着実に実行していただくことを強く望むものでございます。
今後におきましても、ふるさと新居浜を未来の世代へ継承するため、持続可能な市政運営に努めていただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（藤田豊治） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第15号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（藤田豊治） 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号から議案第23号までの８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第23号までの８件はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
諮問第１号
○議長（藤田豊治） お諮りいたします。ただいま市長から諮問第１号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、この際、諮問第１号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
諮問第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました諮問第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋正明氏、神野恵子氏及び神野康一氏は、令和５年６月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に高橋正明氏、神野恵子氏及び神野康一氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
諮問第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議会議案第１号
○議長（藤田豊治） 次に、日程第４、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。永易英寿議員。
○１７番（永易英寿）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市議会の個人情報の保護に関する条例についてであります。
個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体の中の議会以外の機関につきましては、同法の適用対象となりますが、地方議会については、国会と同様に、適用対象外とされていることから、個人情報の取扱いにおいて、執行機関と差異が生じないよう、本市議会において個人情報の保護に関する条例を制定し、議会における個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めようとするものであります。
なお、この条例は、令和５年４月１日から施行したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会の中間報告
○議長（藤田豊治） 次に、日程第５、都市基盤整備促進特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び地方創生特別委員会において、調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありましたので、この際、これを許します。まず、山本都市基盤整備促進特別委員長。
○２６番（山本健十郎）（登壇） ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和元年６月27日に設置されて以来、付議事件であります国道11号バイパス、県道及び都市計画道路の整備促進に関する調査、企業誘致（臨海工業用地確保を含む）に関する調査、大島・荷内沖開発に関する調査、総合運動公園の建設に関する調査の４件について調査を進めてまいりました。
この間、令和３年２月定例会におきまして、中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告を申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、令和３年度は４回、令和４年度も４回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
途中令和３年５月17日開催の委員会におきまして私の委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、伊藤謙司委員が委員長に選任されました。
また、令和４年５月17日開催の委員会におきまして、伊藤謙司委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私、山本健十郎が委員長に選任されました。
また、付議事件に関するほかの自治体の状況についても調査研究するため、令和４年度に呉市、久留米市、長崎市を視察し参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告を申し上げます。
まず、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路の整備促進に関する調査についてであります。
都市計画道路については、28路線、総延長104キロメートルが都市計画決定されており、令和３年度末の全体の整備進捗率は59％となっております。
都市計画道路網は、昭和60年頃の見直し後、全体的な見直しは行っておらず、今後のさらなる人口減少などの社会情勢の変化を踏まえて見直す必要があることから、愛媛県都市計画道路見直しガイドラインに基づき、幹線街路26路線のうち、整備済みの６路線と事業中により完成が予定されている２路線を除いた18路線について、必要性の検証、代替路線の検証、実現性の検証を行った結果、岸の下旦の上線、大江橋高木線、沢津桜木線、前田庄内線の４路線を全区間の廃止に、西町中村線、平形外山線、下泉中村松木線、新田高木線、宇高西筋線、西原松神子線の６路線を一部区間の廃止に位置づけたとのことであります。
令和４年９月から変更対象路線がある校区において、住民説明会を開催し、計画変更案の縦覧、新居浜市都市計画審議会等を経て、今年度末をめどに都市計画決定の変更を行いたいとのことであります。
委員からは、人口減少や財政状況も踏まえ、もっと思い切った見直しを検討してほしい等の意見がありました。
次に、現在整備中の各路線について御報告申し上げます。
まず、国道11号新居浜バイパスについては、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルの１工区において、東田地区では、令和３年度以降、用地調査、用地買収を推進しているとのことであります。
光明寺地区、船木地区では、令和４年度に設計協議、用地調査をおおむね完了させ、用地買収に着手する予定とのことであります。
令和５年度には、東田・光明寺・船木地区の全地区において用地買収を推進するとのことであります。
西喜光地町から本郷一丁目までの約1.1キロメートルの３－１工区については、令和６年春頃の開通予定となっており、工事を推進しているとのことであります。
次に、西町中村線については、県が整備を進めており、国道11号新居浜バイパスの交差点から滝の宮橋までの区間約540メートルについては、平成29年度から進められてきたＪＲのアンダーパス工事が令和３年10月に完成し、残りの改良工事を進めているとのことでありますが、国道11号新居浜バイパス３－１工区の供用開始と同時期の令和６年春頃の完成を目指しているとのことであります。
滝の宮橋南から滝の宮公園前交差点付近までの区間約390メートルについては、用地買収を進めており、用地買収済み箇所において一部工事を実施しているとのことであります。
次に、郷桧の端線については、県が整備を行っており、株式会社リブドゥコーポレーション前から国道11号新居浜バイパスまでの約960メートル区間のうち、株式会社リブドゥコーポレーション前から市場川の手前までの約290メートル区間については、令和４年12月までに供用を開始しており、残りの約670メートル区間について、用地買収を進めていくとともに、観音原・東田工区の工事を進めていくとのことであります。
次に、上部東西線については、治良丸から大生院までの1,987メートルの区間を萩生側1,212メートルを街路事業、大生院側775メートルを道路事業として事業を進めており、令和３年度には、用地測量、用地調査、橋梁詳細設計を実施しております。現在、両工区共に用地買収を進めており、街路事業の萩生側においては、起点から400メートル部分について改良工事に着手しているとのことであります。
次に、宇高西筋線については、南沢津北通り線から新田松神子線までの区間約430メートルについて、令和５年度中の完成を目指し、改良工事を進めているとのことであります。
なお、都市計画道路の整備促進について、委員からは、一層尽力して、道路整備を推進してもらいたい。未整備路線の着手についても検討してもらいたい。宇高西筋線については、県道壬生川新居浜野田線まで整備をしてもらえるよう取組を進めてもらいたい等の意見が出されました。
次に、企業誘致（臨海工業用地の確保を含む）に関する調査についてであります。
まず、工業用地の分譲状況についてでありますが、垣生工業用地については、令和３年度に分譲が完了し、売却先の株式会社大石工作所においてエネルギー関連事業の拡大を目指し、水素製造装置に必要なユニットの製造拠点としての新工場が竣工しているとのことであります。
新居浜港内港地区工業用地については、住友化学株式会社大江工場と港町との間の公有水面を埋め立て、工業用地約１ヘクタールを造成するもので、令和元年度から令和３年度にかけて造成工事を実施し、令和４年度に市と住友化学との間で売買契約が成立しているとのことであります。
次に、企業立地推進の取組については、デジタル技術を活用した地域産業の課題解決に向けて、地元産業とＩＴ関連事業者などとの取引拡大や市内への誘致を図る取組を進めており、今年度にはサテライトオフィスや本市でのビジネスチャンスを紹介するＰＲ動画を作成し、今後はウェブ広告やフォームマーケティングを実施することで、お試しワーケーションやサテライトオフィスの進出に向けた取組を進めていきたいとのことであります。
また、民間未利用地の企業用地への活用促進を目的とした企業立地促進土地所有者奨励金を活用し、新たな企業用地の掘り起こしも図りたいとのことであります。
次に、次期工業用地の検討については、まず多喜浜の産業居住地区については、福祉施設や住宅、資材置場などが混在するなど、規模の懸念はあるが、エリア内で市内運輸事業者の立地整備計画も進行しており、企業立地促進土地所有者奨励金を活用しながら、民間開発と連携した効率的な用地活用を進めていきたいとのことであります。
次に、観音原町の郷桧の端線東側については、造成単価が概算で平成30年度に売却した観音原町第２工区の約２倍になるため、残土処理手法が整理できれば検討を進めたいとのことであります。
次に、磯浦町については、令和３年10月に産業居住地区へ変更し、企業用地としての活用が可能な状況になり、一部土地所有者や各許認可機関と協議を重ね、民有地の活用に向けた調整を進めているとのことであります。
次に、萩生旦之上地区については、建設業協同組合が、建設土砂などの受入れ用地として整備を進めており、その整備計画や上部東西線の進捗と合わせて検討していくとのことであります。
次に、東予港東港地区住友共同電力西火力沖については、活用先となり得る住友金属鉱山などの意向や埋立許可権者である県の意向に左右される状況であり、今後も住友金属鉱山等の隣接企業と情報交換を図り、検討していくとのことであります。
なお、短期・中期的には、多喜浜・磯浦町エリアでの民間開発も含めた用地の確保、整備を検討し、長期的には観音原町、萩生旦之上地区、東予港東港地区住友共同電力西火力沖について、検討を進めたいとのことであります。
委員からは、市として分譲できる土地の確保を早期に進めてほしい。工業用地の分譲については、もう少し小さい区画での分譲を検討してほしい。観音原については、経費削減などの観点から、総合運動公園との一体的な整備に取り組んでほしい。多喜浜の産業居住地区については、道路改良などにも取り組んでほしい。また、マリンロードの東側においても、積極的に取組を進めてほしい。垣生の漁業関連用地については、企業用地としての要望があるのであれば、取組を進めてもらいたい等の意見が出されました。
次に、大島・荷内沖開発に関する調査についてであります。
産業構造の多様化に対応した臨海性産業用地としての活用を検討していた荷内沖については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制により、活用が大変厳しい状況であります。埋立事業の実現に向けては、瀬戸内法等の法的規制以外にも多額の事業費、近年需要が高い内陸型企業用地との事業優先度などの課題があり、さらに新居浜港港湾区域を拡張して埋立てを行う場合には、菊本沖が未整備の中での必要性の明確化も課題となっております。
次に、菊本沖の現状については、外貿コンテナ航路の設定を前提とした多目的国際ターミナルの整備計画は、重点港湾から外れたこと、地方港湾からのコンテナは、阪神港などへ集貨する方針が示されていることから、外貿コンテナに係る新規の事業採択は、非常に厳しい状況になっておりますが、現港湾計画で整備した最終処分場西側仮護岸の老朽化が進行しているため、隣接地に検討している港湾関連用地を災害発生時の災害廃棄物の受入れ箇所として整備する手法について、港湾計画の改定と整合性を図りながら検討を行っているとのことであります。
次に、今後の取組方針については、現在、取組を進めているカーボンニュートラルポート形成計画において、港湾計画の改定につながる計画を策定したいと考えていることから、引き続き新居浜港務局との連携を図りながら、港湾計画の見直しによる工業用地造成も含めた土地利用計画の検討を行い、県と連携して進めることが重要と考えているとのことであります。
委員からは、土地利用の方向性の明確化については、関係部局と連携を図ってほしい。もっと自発的に県に働きかけ、方向性を示してほしい等の意見が出されました。
次に、総合運動公園の建設に関する調査についてであります。
平成29年３月に策定されている総合運動公園構想の実現に向けて、令和３年12月15日に締結した新居浜市総合運動公園基本計画策定業務委託契約や総合運動公園検討会議等での検討により、整備コンセプトや整備方針、施設配置計画、概算事業費などを取りまとめた基本計画の策定に取り組んでいるところであります。
基本計画案では、まず整備コンセプトについては、市民と共に育つ公園、憩いと潤いを感じられる公園、活躍・誇りの場としての公園、安心の象徴としての公園という４つのコンセプトを設定し、スポーツ、健康増進、自然、憩い、防災等の観点から、多様な利用者がスポーツ等でお互いに時間を共有できるような公園として整備することを目標に、子どもたちの夢と共に育つ自然あふれる公園という整備コンセプトを設定したとのことであります。
次に、施設の概略機能、規模についてでありますが、総合体育館については、基本構想の内容を踏襲し、アリーナ、サブアリーナ、重量挙げ練習場などの施設を計画し、延べ床１万6,500平方メートル程度を想定していること、弓道場については、近的的場、遠的的場を設置し、全日本弓道連盟弓道競技規則に準拠した施設を想定していること、陸上競技場については、日本陸上競技連盟規則第２種公認とし、インフィールドでサッカーやラグビー等の公式試合が可能な施設を想定していること、野球場については、日本野球機構公認野球規則のプロフェッショナル野球クラブの施設規模に準拠した施設を想定していること、そのほか合宿施設や公園外周を利用したジョギングコースの設置などを計画しているとのことであります。
次に、施設配置については、出入口を複数箇所設けて、災害時を想定するとともに、園内を車両でアクセスできる主園路を配置し、各施設へのアクセス性を高め、平常時、災害時共に機能的に活用でき、今ある自然環境と調和した計画としているとのことであります。
次に、概算事業費については、調査設計費、用地取得費、工事費などにより217億7,400万円を見込んでいるとのことでありますが、今後の物価上昇や設計内容の変更等により変動する可能性があるとのことであります。
次に、事業スケジュールについては、第１期では、都市計画決定に向けた課題解消や各種調査を、第２期では、都市計画決定後の各種設計や関係法令の許可申請を、第３期では、各種工事を実施する予定としているとのことで、施設整備順については、整備費用、補助制度、現施設の耐用年数等を考慮し、段階的に進めていく計画としており、最短でも20年程度は必要とのことであります。現在、基本計画案のパブリックコメントを実施しており、市民の意見等を踏まえて、今年度中に基本計画を策定する予定とのことであります。
委員からは、総合運動公園の近隣には、商業施設やフードコート等が立地できるように、他部局と連携を図っていただきたい。過去の経緯も踏まえ、少しでも早く整備できるよう考えてもらいたい。人口減少や財政状況を踏まえ、身の丈に合った整備をしてもらいたい。丘陵地を整備するため、土砂災害等の危険性を十分考慮していただきたい等の意見が出されました。
最後になりますが、国道11号バイパス、県道及び都市計画道路については、早期の完成に向け、引き続き国、県への要望等を積極的に行い、道路網の整備促進に努めていただきたいと思っております。
企業誘致（臨海工業用地の確保を含む）については、企業ニーズに対応した用地確保や企業立地を図ることは、本市産業にとって大変重要なことであるため、企業立地推進の取組及び次期工業用地の検討を進めていただきたいと思っております。
大島・荷内沖の開発については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制があり、厳しい状況ではありますが、引き続き国や県と協議し、より有効に活用できるよう検討していただきたいと思っております。
総合運動公園については、現体育施設の耐用年数や整備に要する時間等を踏まえ、今回の基本計画案を基に、着実な推進を図っていただきたいと思っております。
以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田豊治） 次に、近藤防災・災害対策特別委員長。
○２５番（近藤司）（登壇） ただいまから防災・災害対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和元年６月27日に設置され、これまで付議事件である防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。
この間、令和３年２月定例会におきまして、中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、令和３年度は４回、令和４年度は５回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査をするため、今年度は宇都宮市、仙台市、浜松市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。視察後の委員会では、視察した内容について議論を深めるため委員間討議を行いました。
委員からは、宇都宮市の視察では、自主防災会、自治会、民生委員等が集まった各地区災害時要援護者支援班という組織があり、避難支援希望者の申請を受け付ける際、支援班が自ら適切な支援者を選任する形を取っており、しっかりとした組織になっていると思った。
仙台市の視察では、津波警報等の発表時、自動で海岸を飛行し、津波からの避難を呼びかけるドローンの運用の紹介があった。本市においても、ドローンを情報伝達、状況把握等においてもっと活用してもらいたいと思った。
浜松市防災センターの視察では、市民、団体、企業が交流し、防災・体験講座、展示等ができるスペースがあり、このような場があると、防災に対してもっと意識を持つことができるなどの感想がありました。
次に、付議事件２件について、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、まとめて調査の概要を御報告申し上げます。
まず、大規模盛土造成地の点検については、令和３年７月に谷埋め型と呼ばれる谷を埋め立てた宅地で、盛土面積が3,000平方メートル以上の盛土造成地21か所、腹付け型と呼ばれる傾斜地盤上に盛土した宅地で、盛土前の地盤面の傾斜が20度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上の盛土造成地４か所の緊急点検を実施したとのことでした。
点検項目としては、擁壁、のり面の変状、宅地地盤の変状、のり面からの湧き水の状況や排水施設の損傷及び変状について行い、緊急的な対応を行う箇所はないと判断したとのことでした。
次に、急傾斜地崩壊対策事業については、当該事業は、県が事業主体となって、急傾斜地の所有者等において施行することが困難、または不適当と認められるものについて実施している。また、採択基準は、急傾斜地の高さが10メートル以上であること、移転適地がないこと、人家がおおむね10戸以上あること、事業費が7,000万円以上かかることであり、令和３年８月の聞き取り調査時点では、事業実施箇所は５区域であるとのことでした。そのうち、令和３年度に工事が完了した光明寺Ａ地区、対策工事実施中である又野Ａ地区については、令和４年８月に調査を実施し、現地において担当課より説明を受けました。
次に、ため池の防災対策については、平成30年の西日本豪雨において、小規模なため池でも人的被害があったことを受け、令和元年度に国が防災重点ため池の選考基準の見直しを行い、以前は20のため池を選定していたが、53のため池を再選定したとのことでした。
この防災重点ため池の再選定に伴い、令和２年度にため池ハザードマップを更新し、広く市民に活用してもらうため、浸水該当校区に配布等を行ったとのことでした。
また、ため池の整備状況としては、令和３年８月時点において、県事業として池田池、宮ノ谷大池、青木下池の耐震化工事を行っているとのことでした。
次に、職員参集システム運用訓練については、令和２年４月に導入した職員の安否情報、参集の可否等をメールで把握できる職員参集システムの訓練を令和３年度の第１回目として７月６日に実施したとのことでした。
訓練では、事前配備から第３配備までの696人に対しメールを配信したところ、571人から回答があり、125人からは回答がなかったとのことでした。
委員からは、事前に訓練の周知をしたにもかかわらず、125人から回答がないということについて十分精査していただきたいなどの意見が述べられました。
次に、水防図上訓練については、水害を想定した図上訓練を実施することにより、令和２年度から運用を開始している本市独自の防災情報システムを活用した被害情報の一元化、初動時の状況判断及び役割を確認するとともに、応急対策上の問題点等を抽出し、検証、見直しを行うことで、本市の災害対応能力の向上を図っているとのことでした。
令和３年度の第１回目として、職員参集システム運用訓練と同一日に実施し、参加した職員は、事案に対する円滑かつ迅速な対応や防災情報システムの習熟に努めたとのことでした。
次に、新居浜市地域防災計画の修正については、令和３年５月の災害対策基本法の改正に伴い、防災基本計画の修正が行われたことから、関連する事項について追加、修正を行うとのことでした。
内容としては、５段階の警戒レベルの名称変更、体系的な防災教育に加え、地域の災害リスクに基づいた防災教育の実施、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に配慮した訓練等の実施、個別避難計画作成の努力義務化等を修正、追加するとのことでした。
次に、新居浜市国民保護計画の改訂については、国の国民の保護に関する基本指針の変更、それに伴う市計画の上位計画である愛媛県国民保護計画の変更が行われていることから、これらとの整合性を図りつつ、改訂を行うとのことでした。
内容としては、令和２年４月に開庁した消防防災合同庁舎や危機管理体制の見直し、防災情報伝達手段をはじめとする各種対策の取組や災害対策基本法の規定により、高齢者、障害者、乳幼児やその他の特に配慮を要する者を要配慮者とし、その中でも自ら避難が困難な方を避難行動要支援者として本計画に反映していくとのことでした。
次に、付議事件２件について、委員間において各種取組を行いましたので、まとめて概要を御報告申し上げます。
まず、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを使用した安否確認については、市議会において令和３年９月よりタブレット端末を導入したことから、委員間においてＬＩＮＥＷＯＲＫＳのアプリを用いて安否確認訓練を実施いたしました。
その後、議会運営委員会において、大規模災害時における安否等の最優先の連絡手段として、ＬＩＮＥの代わりにＬＩＮＥＷＯＲＫＳを使用することを提案し、御同意をいただきました。
次に、委員会中に地震が発生した際の避難訓練については、委員会中に震度５弱以上の地震が発生したと仮定し、地震発生のアナウンスを行い、机の下に入るなど自分の身を守る行動を取った後、庁舎の非常階段を使って避難する訓練を行いました。
次に、平時における災害への備えについては、大規模災害等の発生時、迅速かつ適切に対応ができるよう平時から備えておくべき事項として、平時から地域防災計画をはじめ、災害対策に関する調査等の取組を行うことと議会及び議員の行動基準である非常時優先業務の検証及び点検並びに災害対策意識の醸成を目的とした訓練等を適宜実施することを定めた案を作成し、令和４年３月に開催された議員全員協議会で説明を行い、御同意をいただきました。
また、この申合せに基づき、全議員を対象に、災害意識の醸成を目的とした訓練を実施することになり、本委員会としては、避難所運営ゲームＨＵＧの受講を提案し、令和４年12月１日に新居浜防災士ネットワークの方を講師に迎え、避難所運営を模擬体験いたしました。
次に、新居浜市議会ＢＣＰ（業務継続計画）については、南海トラフ巨大地震による大規模災害が想定される中、災害時における円滑かつ迅速な対応につなげられるように、平成29年に策定された災害時の対応方針を骨子として、新居浜市議会災害対策会議運営要綱及び今期に策定した大規模災害時における議会及び議員の行動マニュアル（申し合わせ）、平時における災害への備えについて、安否等の情報連絡のあり方についての３つの申合せ事項を統合させた新居浜市議会ＢＣＰ（業務継続計画）案を先月28日、議員全員協議会で全議員に説明し、御同意をいただいた次第であります。
終わりに、世界保健機関が、新型コロナウイルスの感染拡大パンデミックを宣言してからもう３年が経過いたしました。政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を決定いたしました。家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常が取り戻されつつありますが、まだまだ不安な面は残っております。
また、昨今、全国各地で風水害、土砂災害、地震等の自然災害が頻発しており、今後、本市に多大な被害をもたらす可能性がある南海トラフ巨大地震の発生も予想される中、災害から市民の生命及び財産を守るという自治体にとって最も基本的かつ重要な目的のため、本特別委員会といたしましては、付議事件の防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査についてさらに議論を深めていくべきであると考えます。
以上で防災・災害対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（藤田豊治） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０１分再開
○議長（藤田豊治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、仙波地方創生特別委員長。
○２４番（仙波憲一）（登壇） ただいまから地方創生特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和元年６月27日に設置され、これまで付議事件であります総合戦略に関する調査について調査を進めてまいりました。
この間、令和３年２月定例会におきまして、中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過についてであります。
令和３年度は２回、令和４年度は４回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
途中、令和４年５月17日開催の委員会におきまして、藤田豊治副委員長の辞任に伴う副委員長の互選を行い、伊藤謙司委員が副委員長に選任されました。
また、他市の状況についても調査研究するため、令和４年度は愛知県蒲郡市、埼玉県深谷市、神奈川県小田原市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。視察後には、視察した内容についてさらに議論を深めるため、委員間討議を行い、意見、感想等を述べ合いました。
それでは、付議事件である総合戦略に関する調査につきまして、理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、調査の概要を御報告申し上げます。
まず、新居浜市総合戦略についてでございます。
第２期新居浜市総合戦略は、新居浜市人口ビジョンに掲げた令和42年の将来人口９万人達成を目指し、令和２年４月から令和６年３月を計画期間として、令和２年３月に策定されました。第２期新居浜市総合戦略の推進に当たっては、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を図るため、４つの基本目標と７つの数値目標を定め、それを具体化させた16の施策において29の重要業績評価指標であるＫＰＩを定め、さらには体系づけられた104の総合戦略アクションプランを着実に実施し、毎年度事業の進捗状況の管理と評価を行い、ＫＰＩの見直しを行っているところであります。
理事者からは、数値目標等の変更について、基本目標１、雇用の創出と産業の振興については、雇用保険被保険者数は、現況値が３万8,588人と目標値である３万8,500人を達成していることから、長期総合計画の目標値との整合を取り、目標値を３万9,900人に上方修正する。市内製造品出荷額についても、平成31年は8,500億円と目標値の7,300億円を上回っている。長期総合計画の目標値との整合を取り、目標値を7,500億円に修正する。
基本目標２、魅力の創出と定住人口・交流人口の拡大については、移住定住推進のＫＰＩである移住者数は、令和３年度に目標値を100人から250人に上方修正した。この移住者数は、転入者へのアンケートを行い集計しており、令和３年度は156人であった。アンケート回収率が、10％と低い状態であったため、令和４年６月からアンケートの回収方法を見直すことで回収率増加に努めており、令和４年度は、目標値を達成する見込みである。
基本目標３、結婚・出産・子育て支援充実、健康長寿社会の実現については、安心して子育てができる環境整備のＫＰＩである地域子育て支援拠点施設延べ利用者数について、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度の利用者数は１万7,837人と基準値である令和元年度の利用者数５万5,260人と比較しても大幅に減少している。また、令和４年度より、２つの拠点施設が開所日数を週６日から５日に変更しており、目標値である７万人の達成は困難であることから、目標値を５万6,000人に修正する。
小中学校学習者用端末の整備率については、令和２年度の国のＧＩＧＡスクール構想前倒しにより、整備が完了した。このため指標を日本教育工学協会が認定する学校情報化優良校の認定に変更する。基準値25％に対し、令和６年度までに全校28校の100％を目指すことで、情報化の推進体制を整え、教科指導におけるＩＣＴ活用、情報教育などの積極的な取組を推進するとの説明がありました。
また、新居浜市の人口については、平成29年から令和３年までの自然減数は、平成24年から平成28年までの５年間と比較して減少幅が約1.5倍となっており、団塊の世代が後期高齢者となる今後も同様の傾向が強くなる見込みである。社会増減についても、５年累計では減少数が少なくなっているものの、令和３年の社会増減数はマイナス349人となっており、依然高い水準である。
高校生の進路状況については、男性の約６割、女性の約８割が市外へ進学しており、20歳から35歳の人口減少率が大きい状況である。
市の人口を増やす取組の一つとして、転出者、特に市内出身者に新居浜市の魅力を知ってもらい、戻ってきてもらうことも重要と考えており、今後もシティブランド戦略の推進により、新居浜市の魅力を市外に伝える取組を継続するとの説明がありました。
委員からは、企業立地促進条例に基づく補助金について、企業からは好評であるが、企業立地するための土地が不足していることが懸念材料である。市内の製造品出荷額の目標値を7,500億円に変更するとのことであるが、実際の額は既に目標値を大幅に上回っているのではないか等の意見が出されました。
当委員会からの意見を受け、再検討を行った結果、市内製造品出荷額の目標値を8,500億円に変更する旨、令和４年10月に理事者から報告がありました。
次に、総合戦略に関する調査のうち、地域ポイント事業についてでございます。
理事者からは、あかがねポイント制度は、令和２年５月29日より開始した。開始に当たり、プレミアムポイントを付与するキャンペーンを実施した。また、新型コロナウイルス感染症の経済対策として、感染予防対策を宣言した市内飲食店、小売店などの利用促進につながるようなキャンペーンを実施し、4,550万ポイントを発行し、約１億5,000万円の売上げにつながった。この結果、加盟店の数は、当初44店舗であったが、183店舗まで増加した。
令和３年12月の時点で、加盟店数は172店舗、ユーザー数はアプリ登録が１万668人、カード登録が2,795人の合計１万3,463人となっている。加盟店が減少した理由としては、月の売上げが30万円未満の加盟店については、月額3,000円の利用料がかかる仕組みとなっており、利用が少ない店舗にとっては負担となっているようである。ポイント制度を安定して運用させるためには、250店舗の加盟が必要と考えており、加盟店舗を増やすことが、現在の課題となっている。
令和３年９月からは加盟店のうち、協力店にて現金でポイントを購入し、チャージができる取組や店舗の事務処理負担軽減につながるようにＱＲコードを読み込んで処理できるような方式も開始しており、今後においても、加盟店とユーザーの双方が使いやすいようなポイント制度とすることにより、加盟店、ユーザーの増加につながるように取り組みたいとの説明がありました。
次に、新居浜市ＳＤＧｓ推進プラットフォームについてでございます。
本市では、主要な計画である長期総合計画や総合戦略をはじめとする計画においては、様々な施策とＳＤＧｓとの結びつきを意識し、事業を進める中で、ＳＤＧｓへの貢献、達成を意識しながら、まちづくりを進めております。
そうした取組を進める中で、令和４年５月には、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けております。
理事者からは、県内では本市より先に松山市、西条市がＳＤＧｓ未来都市の選定を受けているが、選定を受けた翌年度に専門の組織を立ち上げ、取組を推進している。両市の取組も参考にしながら、本市でも官民様々な団体に参画してもらえるようなプラットフォームを立ち上げて活動を行いたい。プラットフォームは、ＳＤＧｓ推進に取り組む民間事業者、教育機関、各種団体等で構成し、初年度は100団体の登録を目指している。勉強会や交流会などの開催を通じて、ＳＤＧｓに関する知見を深めるとともに、団体間の交流を深めることで、一緒に取組を進めていこうという機運を醸成し、いろんな連携が生まれるような活動につなげることを目指す。プラットフォームで活動を進めるに当たっては、大学や高専、企業や教育関係者などによる運営方針等を協議する幹事会を設置する。また、プラットフォームの中で特定の企業や団体等が連携したプロジェクトを検討したいとの申出があった場合には、分科会を立ち上げ、支援していく仕組みをつくる。総合政策課が事務局の総合的な担当として関わるが、経済分野、環境分野、社会分野と様々な分野に取組がまたがるため、庁内で連携を取りながら進めていく。来年度以降の本格的な活動開始に当たり、協議や準備を進めており、２月12日にあかがねミュージアムで開催された四国ＥＳＤフォーラムでは、市長がプラットフォームの立ち上げを宣言した。既に本市が取り組んでいるＳＤＧｓに関する取組を継続するとともに、関係者の連携を深めたり、取組を効果的に進めたりする上で、プラットフォームを設置し、市全体でＳＤＧｓの機運を高めていきたいとの説明がありました。
委員からは、登録団体の初年度目標を100団体としているが、数を追うのではなく、ＳＤＧｓに真剣に取り組んでいるメンバーが増えるように取り組んでもらいたい。ＳＤＧｓを押しつけるのではなく、ちょっとした行動が結果的にＳＤＧｓにつながるようなことを盛り込んでほしい等の意見が出されました。
第２期新居浜市総合戦略も計画期間のうち、３年を終え、残り２年となります。理事者におかれましては、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を図るため、関係部局が連携し、数値目標及びＫＰＩの達成に向け取り組んでいかれることを切に望むものであります。
以上で地方創生特別委員会の報告を終わります。
○議長（藤田豊治） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田豊治） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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議長報告
○議長（藤田豊治） この際、御報告いたします。新居浜市議会議員第21期の任期が始まりまして以来、本日まで今期議員の任期中に招集された市議会における本会議を無欠席で通された議員をここに御報告いたします。
合田晋一郎議員、白川誉議員、伊藤嘉秀議員、井谷幸恵議員、神野恭多議員、篠原茂議員、河内優子議員、黒田真徳議員、高塚広義議員、藤田誠一議員、田窪秀道議員、小野辰夫議員、永易英寿議員、伊藤謙司議員、藤原雅彦議員、大條雅久議員、藤田幸正議員、伊藤優子議員、仙波憲一議員、近藤司議員、藤田豊治、以上21人であります。誠に御同慶に堪えません。ここにその御努力に感謝申し上げる次第であります。
以上、報告を終わります。
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市長挨拶
○議長（藤田豊治） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました新居浜市美術館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定をはじめ、令和５年度当初予算につきましては、３日間に及ぶ予算特別委員会におきまして、終始熱心に御審議をいただき、それぞれの重要諸案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で配慮してまいります。
本年は、本市発展の礎である別子銅山が閉山し、50年の節目の年でございます。そのような中、別子銅山の近代化を支え、鉱山から派生した諸産業の発展、ひいては本市の発展にも大きな役割を果たし、国の登録有形文化財であります旧端出場水力発電所が３月28日から一般公開されます。明治45年に設置した当時のままの姿で残る発電機のほか、当時の様子を疑似体験できるＡＲ、拡張現実技術を使った映像コンテンツもございます。今後、多くの皆様に御来場いただきますよう、市内に点在する産業遺産を学びながら周遊するツアーを官民連携事業として催行するなど、学びや体感ができるコンテンツの造成や発信に取り組んでまいります。
議員の皆様方におかれましては、今議会が今任期の最後の議会となるわけでございます。この４年間にわたりまして、市民の幸せと市政発展のために御尽力をいただきましたことに対しまして、改めて心から敬意を表する次第であります。
また、今期をもって御勇退される議員の方々には、長年にわたりまして地方自治の確立、市民福祉の向上、市政発展のために情熱を傾けていただき、多くの御功績を残されてまいりました。この間の御努力に対しまして、市民を代表いたしまして心から感謝を申し上げます。
今後とも十分御自愛をいただきまして、大所高所からの御指導、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。本当にお世話になりました。
３月は別れの季節でありますが、ここで今月末をもって退任される市職員の皆さんに対しまして、心からねぎらいを申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでした。
結びになりますが、令和５年度におきましても、議員の皆様、また市民の皆様方には、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、チーム新居浜の一員として、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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議長挨拶
○議長（藤田豊治） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
私たち議員は、任期も残すところ１か月余りとなり、本日をもって今議会も閉会となります。この定例会が任期中、最後の議会になろうかと思います。今回の定例会に付議されました令和５年度当初予算をはじめ、諸案件を滞りなく議了し、議員としての職責の一端を果たし得たことは、御同慶の至りであり、改めまして皆様方の御協力に深く感謝を申し上げます。
石川市政の３期目も折り返し地点を過ぎましたが、とりわけ今期は、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動や市民生活が制限されるといった異常な状況が続きました。しかし、石川市長におかれましては、令和３年３月に策定されました第六次新居浜市長期総合計画、そして、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜第３ステージという石川市長が掲げるスローガンに基づいた公約を実現するため、各種施策を着実に進められました。このことにつきまして、深く敬意を表するところであります。
議会といたしましても、行政が取り組む新型コロナウイルス感染症対策への迅速な判断や社会情勢の変化に対応するため、防災・災害対策特別委員会が中心となり、新居浜市議会ＢＣＰ（業務継続計画）を本年２月に策定いたしまして、災害発生時において、議会が円滑かつ迅速な対応ができるように、業務継続に関する取扱いを決定いたしました。
一方、日々の活動においては、私たち議員にとって本会議や委員会での活動に当たる議会活動、そして市政に関する調査研究等を行う政務活動に取り組む際には、市民の皆様方をはじめ、議員の皆様、理事者並びに職員の皆様方に、これまで温かい御支援と御協力を賜り、議員としての職責を果たすことができました。心より感謝の意を表します。
また、日頃より議会活動、政務活動をサポートしていただきました議会事務局の皆様方にもお礼を申し上げます。
さて、私たち議員は、令和５年５月１日に任期満了を迎えます。今期をもって御勇退される方、また来る４月23日に執行されます市議選に再出馬される方など、これからの進路は様々でございますが、それぞれの立場において、さらなる御活躍をされ、引き続き郷土新居浜市の発展に寄与していただきますことを心より御期待いたしております。
最後になりますが、再出馬されます議員の皆様方におかれましては、これから選挙戦もいよいよ本格化いたしますが、皆様方の必勝をお祈り申し上げますとともに、本日ここにおられます石川市長さんをはじめ、理事者の皆様方の今後ますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、私の今議会閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。今任期の４年間、誠にありがとうございました。
これにて令和５年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時２７分閉会
