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令和７年第３回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４４号～議案第４７号
大條雅久議員の質問（１）
１ ２０２５年日本国際博覧会への太鼓台派遣について
古川市長の答弁
１ ２０２５年日本国際博覧会への太鼓台派遣について
大條雅久議員の質問（２）
１ ２０２５年日本国際博覧会への太鼓台派遣について
２ 児童生徒の安心安全について
(1) 小１の壁
長井教育長の答弁
２ 児童生徒の安心安全について
(1) 小１の壁
大條雅久議員の質問（３）
２ 児童生徒の安心安全について
(1) 小１の壁
(2) 自転車で通学する生徒と道路交通法
長井教育長の答弁
２ 児童生徒の安心安全について
(2) 自転車で通学する生徒と道路交通法
大條雅久議員の質問（４）
２ 児童生徒の安心安全について
(2) 自転車で通学する生徒と道路交通法
長井教育長の答弁
２ 児童生徒の安心安全について
(2) 自転車で通学する生徒と道路交通法
大條雅久議員の質問（５）
２ 児童生徒の安心安全について
(2) 自転車で通学する生徒と道路交通法
(3) 大規模災害時の備蓄倉庫
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 児童生徒の安心安全について
(3) 大規模災害時の備蓄倉庫
大條雅久議員の質問（６）
３ 地域コミュニティーの再生について
(1) 公民館の位置づけ
(2) 地域運営組織とコミュニティーセンターの運営
(3) 今後の方針
沢田市民環境部長の答弁
３ 地域コミュニティーの再生について
(1) 公民館の位置づけ
(2) 地域運営組織とコミュニティーセンターの運営
(3) 今後の方針
大條雅久議員の質問（７）
３ 地域コミュニティーの再生について
古川市長の答弁
３ 地域コミュニティーの再生について
大條雅久議員の質問（８）
３ 地域コミュニティーの再生について
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０５分）
高塚広義議員の質問（１）
１ にいはま営業本部について
古川市長の答弁
１ にいはま営業本部について
高塚広義議員の質問（２）
１ にいはま営業本部について
２ 職員の確保について
(1) 職員の採用及び働きやすい職場環境の整備
赤尾副市長の答弁
２ 職員の確保について
(1) 職員の採用及び働きやすい職場環境の整備
髙橋総務部長の答弁
２ 職員の確保について
(1) 職員の採用及び働きやすい職場環境の整備
高塚広義議員の質問（３）
２ 職員の確保について
(1) 職員の採用及び働きやすい職場環境の整備
(2) 職員の副業及び柔軟な働き方
髙橋総務部長の答弁
２ 職員の確保について
(2) 職員の副業及び柔軟な働き方
高塚広義議員の質問（４）
２ 職員の確保について
(2) 職員の副業及び柔軟な働き方
髙橋総務部長の答弁
２ 職員の確保について
(2) 職員の副業及び柔軟な働き方
高塚広義議員の質問（５）
２ 職員の確保について
(2) 職員の副業及び柔軟な働き方
３ ビジネスケアラーについて
(1) 認識及び情報発信
久枝福祉部長の答弁
３ ビジネスケアラーについて
(1) 認識及び情報発信
高塚広義議員の質問（６）
３ ビジネスケアラーについて
(1) 認識及び情報発信
(2) 相談窓口及び支援
久枝福祉部長の答弁
３ ビジネスケアラーについて
(2) 相談窓口及び支援
高塚広義議員の質問（７）
３ ビジネスケアラーについて
(2) 相談窓口及び支援
４ ＳＴＥＡＭ教育について
長井教育長の答弁
４ ＳＴＥＡＭ教育について
高塚広義議員の質問（８）
４ ＳＴＥＡＭ教育について
５ 防災対策について
(1) 災害発生時における避難所等の通信確保
小澤市民環境部危機管理監の答弁
５ 防災対策について
(1) 災害発生時における避難所等の通信確保
高塚広義議員の質問（９）
５ 防災対策について
(1) 災害発生時における避難所等の通信確保
(2) 災害情報共有システム
小澤市民環境部危機管理監の答弁
５ 防災対策について
(2) 災害情報共有システム
高塚広義議員の質問（１０）
５ 防災対策について
(2) 災害情報共有システム
(3) 新総合防災情報システム
小澤市民環境部危機管理監の答弁
５ 防災対策について
(3) 新総合防災情報システム
高塚広義議員の質問（１１）
５ 防災対策について
(3) 新総合防災情報システム
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時０１分）
渡辺高博議員の質問（１）
１ 林野火災における消防の体制について
藤田経済部長の答弁
１ 林野火災における消防の体制について
後田消防長の答弁
１ 林野火災における消防の体制について
渡辺高博議員の質問（２）
１ 林野火災における消防の体制について
２ 上・工・下水道施設の管理について
古川市長の答弁
２ 上・工・下水道施設の管理について
渡辺高博議員の質問（３）
２ 上・工・下水道施設の管理について
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
加地企画部長の答弁
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
藤田経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
渡辺高博議員の質問（４）
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
加地企画部長の答弁
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
藤田経済部長の答弁
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
渡辺高博議員の質問（５）
３ 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について
散会（午後 １時４７分）
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令和７年６月17日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第44号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第45号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第46号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第47号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 白川 誉
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 二宮 由佳
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において渡辺高博議員及び野田明里議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４４号～議案第４７号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第44号から議案第47号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
ただいまから、通告に従い質問をさせていただくのですが、７月に入りますと、たちまち国政選挙、参議院選挙が始まります。新居浜市におきましては、それに加え、県議会議員の補選が先立って始まることになります。
混沌とする国際情勢の中で、国の内外でいろんなことが起きております。急速に進む少子高齢化、物価高騰、それらも国際社会の動きと国内の動き、連動しております。それに対応すべき政治、これに関心を持っていただきたいという思いがあります。
近年の投票率の低下には、憂うものがあります。あわせて、新居浜市でも同様ですが、地方都市での自治会加入率の低下、数字的にはどちらも半分を切ろうかとしている。ぜひとも、選挙に関しては、国民に与えられた権利というよりも、責務だという思いを持っていただきたいなという気持ちを強くしております。
ぜひとも、来る参院選挙、県議会補選が従来以上の投票率になるよう、選挙管理委員会の方々、また、理事者の方々、私どもも一生懸命参加を訴えていきたいと思います。
長くなりました。ただいまから質問をさせていただきます。
まずは、2025年日本国際博覧会への太鼓台派遣について。
公式略称では大阪・関西万博と呼ばれる今回の万博は、開催前に各種報道機関から流布された前評判とは違い、連日多くの観客が訪れ、長蛇の列ができているとテレビや新聞の報道を見聞きいたします。
先日の５月21日は新居浜デーということで、ゼロ泊２日という強行日程にもかかわらず、見事なかきあげを披露していただいた多くのかき夫の方々には、本当に感謝をいたします。ありがとうございました。新居浜太鼓祭りの魂とも言える心意気を、大阪・関西万博の会場から世界に発信していただいたことに感謝です。そして、ダンスパフォーマンスグループ浜っ鼓★弾★ＤＡＮの皆さんにも感謝してやみません。
丸一日行われた大阪夢洲ＥＸＰＯアリーナでの新居浜デーには、自伝的映画「新居浜ひかり物語青いライオン」が公開され、全国的に注目されている新居浜在住の画家石村嘉成さんや、多くのコアなファンを持つ声優であり、歌手の水樹奈々さんなど、新居浜出身の著名人、有名人に見事な花を添えていただきました。
そこで改めてお聞きします。
新居浜市を知っていただき、新居浜市に関心を持ち、足を運んでいただくきっかけづくりに、豪華けんらんな新居浜太鼓祭りの紹介に３台の太鼓台派遣事業を実施したと理解しておりますが、今回の太鼓台派遣及び大阪・関西万博の大阪夢洲ＥＸＰＯアリーナでのイベント開催及びクラウドファンディングを含む事業全体の予算の収支と成果を、新居浜市としてはどのように総括されているのでしょうか。
事業予算の収支及び成果検証の内容について御答弁ください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
2025年日本国際博覧会への太鼓台派遣についてでございます。事業全体の予算収支と成果についてお答えいたします。
まず、予算収支のうち、支出につきましては、昨年度と今年度合わせて5,000万円の歳出予算となっておりますが、現在のところ最終額は確定しておりません。
収入につきましては、ふるさと納税のクラウドファンディングが約37万円、一般寄附と企業版ふるさと納税が約960万円で、現段階で合計約1,000万円となっております。
次に成果でございますが、当日現地で観覧された外国人を含む多くの皆様から、とてもよかった、ぜひ本番の太鼓祭りも見てみたい等の高い評価のお声をいただきました。
また、新居浜市出身の来場者からは、懐かしさを感じた、ふるさとの誇りを再認識したといった感想も寄せられ、新居浜太鼓祭りを全国、さらには全世界にＰＲする貴重な機会となったものと考えております。
さらに、参加された各太鼓台関係者からも、大変だったけど参加してよかった、新居浜太鼓祭りの魅力を世界に発信することができたといった前向きな御意見も多くいただいており、新居浜市民のシビックプライドの醸成にもつながったのではないかと感じております。
また、報道機関をはじめ、個人のＳＮＳなど多くのメディアに取り上げていただいたことにより、情報発信の面においても大きな成果が上がったと考えております。
今回の太鼓台派遣は、55年ぶりの万博への参加という歴史的な意義を有し、非常にタイトなスケジュールではございましたが、関係者の御尽力により、各太鼓台がすばらしい演技を披露していただきました。
さらには、ふるさと観光大使の水樹奈々さんのステージや、浜っ鼓★弾★ＤＡＮのパフォーマンス、新居浜南高生による本市の紹介、石村嘉成さんのライブドローイングなど、様々な面から本市の魅力をＰＲすることができたと考えております。
また、今回の事業に参加していただいた高校生や中学生のボランティアが、まだ見ぬ次回の万博の語り部になってくれるものと期待しております。
そして、これで終わりということではなく、今年の新居浜太鼓祭りへの波及効果や、市内外からの反響なども踏まえ、太鼓台派遣事業の成果と課題を検証しながら、今後の観光振興や誘客、地域の魅力の発信につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
また、今回のイベントに裏方として参加された市役所職員のスタッフの皆さんも本当に御苦労様でした。55年前に引き続き、万博の場で新居浜をアピールする、大いに意味があったと思いますが、同時に収支に関して、反省点等はやはりあるかと思います。次に生かす機会があると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
児童生徒の安心安全について。
まず小１の壁。春に新聞社のデジタル配信記事で、小１の壁対策で朝預かり云々という見出しを見て、今回の気づきをいただきました。
小１の壁とは、朝７時に始まる保育から朝８時が始業の小学校への時間帯移行の対応に苦慮する共働きの家庭や母子・父子家庭の保護者が感じる壁を指します。難しい時代だなとの思いが、記事を読みながら感じました。
まずは小１の壁について、新居浜市の現況をお伺いいたします。
新居浜市内の保護者の方から、こういった小１の壁関連で悩まれている声は上がっているのでしょうか。学校の現場や低学年の保護者、ＰＴＡの場で、朝の出勤と小学校の登校時間のギャップに悩んでいるという声は聞いていませんか。
全国の自治体の中には、小１の壁対策に朝の時間帯の児童見守りを始められた事例が幾つもあります。
例えば、首都圏では品川区、豊島区、そして三鷹市や調布市で児童の朝預かりが自治体主導で実施されています。また、大阪府豊中市では昨年４月から市立小学校全校で、午前７時から校内での見守り預かり事業が始められています。
それぞれの自治体とも、朝の時間帯の児童の見守りや預かりについては教師ではなく、別の人、雇用形態はいろいろですが、支援員を雇って対応されているようです。
教師の働き方改革が大きく叫ばれていますので、当然教師のボランティアに期待するのは時代に逆行しているかと思います。
働き方改革を言うのであれば、保護者の勤め先企業に対応を考えてもらわねばと言える側面もあるかとは思います。ですが、中小企業や商店の場合はどうでしょうか。業種も関連して、なかなか答えが出ない問題かと思います。
保護者の働き方と児童の見守りの関係を考える場合、放課後の学童保育の利用まで含めて考えますと、児童が学校内で１日の大半を過ごすという事例も全国では見受けられ、子供が抱えるストレスについて思いを向けている自治体もありました。
新居浜市の現況と、もし対策が必要な事例が出た場合の考え方を御答弁ください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 児童生徒の安心安全についてお答えいたします。
小１の壁についてでございます。
いわゆる小１の壁とされる課題の一つとして、児童の登校時間よりも早く保護者が出勤する家庭では、朝の時間帯の子供の居場所が課題となっていることが令和７年３月、こども家庭庁の調査報告書に挙げられております。
教育委員会におきましても、市内の小学校への聞き取り調査を実施いたしましたが、現在のところ、朝の保護者の出勤と登校時間のギャップによる朝の居場所を求める具体的な要望や意見はございませんでした。
今後におきましては、保護者からのニーズが高まった場合には、他自治体の先進的な取組事例を参考にしながら、学校や教育委員会のみならず、地域や関係機関とも連携し、子供たちの安心安全な居場所づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） まずは、現在心配するケースは新居浜市にはないという認識とお聞きしました。
それならば、一安心ではありますが、家庭の状況は各学校、担任の先生もですが、よく把握はされてらっしゃると思いますが、極力寄り添っていただいて、こういった事例で事故なり、不安なことが起きないように対応を準備していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、自転車で通学する生徒と道路交通法。自転車を安全に利用するための基本的なルールである自転車安全利用五則が、令和４年11月１日に改正されました。
また、来年、令和８年４月からは自転車の交通違反に対して車や自動二輪と同様に反則金の納付を通告する、いわゆる青切符による取締りを行う方針を警察庁が固めたとの報道が、去る４月にありました。
現在、中学校での自転車交通安全指導はどのようにされているのでしょうか。
報道された自転車の交通違反反則金の案を見ますと、携帯電話を使用しながらのながら運転は１万2,000円、信号無視は6,000円、逆走や歩道通行などの通行区分違反は6,000円、一時停止違反は5,000円、無灯火は5,000円といった反則金の事例が並んでいます。
青切符による取締りを行う反則金制度の導入の背景には、交通事故全体の件数が減少傾向にある中、自転車の交通違反が重大な事故につながる事例が相次いでいることがあるそうです。
登下校を含め、毎日、自転車を使うことの多い中高生の皆さんへの注意喚起については、反則金が大変だからということではなく、自転車でうっかり交通違反をしてしまわないように、交通事故で被害者にも加害者にもならないよう、日頃の交通ルール遵守の指導が大切だと思います。
令和４年に改正された自転車安全利用五則とは、１、車道が原則、左側を通行。２、交差点では信号と一時停止を守って、安全確認。３、夜間はライトを点灯。４、飲酒運転は禁止。５、ヘルメットを着用の５つです。参考に配付しました内閣府作成の自転車交通安全講座リーフレット、資料１の１から１の６を御覧いただければ詳しく解説されております。
新居浜市は昭和の時代、自転車の町として名をはせました。今もその名残が幾つもあります。中学校への入学や高等学校への進学時に自転車を購入したり、買い換えたりする生徒が多いのもその名残かと思います。つまり、新居浜市の中高生のほぼ全員が自分専用の自転車を持っていると言っても過言ではございません。新居浜市内の中学校では、定期的に自転車点検の日を設けているくらいです。
そこでお尋ねするのですが、質問資料で配付いたしました自転車安全利用五則は、新居浜市内の中学生、高校生に周知されているのでしょうか。
例えば学校の授業なり行事に際して、自転車の交通安全講座等が持たれて、自転車安全利用五則について、生徒が知識として知り、自分自身の安全確保のために実践するように心がけることを指導されているのでしょうか。
なぜこのようなことを問うかと申しますと、五則の４は論外としても、ほかの４項目、特に１の車道通行が原則で左側を通る。３の夜間はライトを点灯する、について十分認識されていないと思われる生徒をよく見かけます。
もちろん中高生ばかりでなく、守っていない大人も多く見受けられるのですが、その大人にしても、中学・高校時代に指導を十分に受けていればよかったのではと思い当たったりするのです。
それと気になるのが、通学路の道幅が狭いという点です。
新居浜市の都市計画道路でありながら、片側１車線の対向通行で、歩道がない区間がまだまだ市内各所にあります。そういう区間では、自分自身の安全のため、あえて右側通行を選ぶ自転車通学生がいたりします。しかし、自転車は右側通行していて交通事故を起こした場合、被害を受けた側であれ、加えた側であれ、責任の分担は大きくなります。生徒が自己判断する際に、道路交通法の原則が知識としてきちんと頭の中にあるかないかは、とても大切な点だと思います。
御答弁よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 自転車で通学する生徒と道路交通法についてお答えいたします。
中学校での自転車交通安全指導についてでございます。
本市では、年度当初に交通安全教育指導員及び交通安全協会の方を講師に迎え、中学校１年生を対象とした交通安全教室を開催し、安全な自転車の乗り方を指導しております。
また、全ての学年を対象に、自転車点検を年間数回行っており、交通安全の徹底に努めております。
中学生になりますと、市総体や練習試合等で自転車による校区外移動の機会も増えますことから、日常的な指導に加え、そういった行事の際には、部活動の顧問等が交通ルールの遵守や、安全な自転車の乗り方について、改めて指導を行っております。
自転車安全利用五則の中学生への周知につきましては、毎年４月に開催されます小・中学校交通安全担当者会において、各校にチラシを配付し、周知するとともに、自転車点検に併せて指導を実施しております。
私自身、愛媛県教育委員会に在籍していたときに、高校生の自転車による死亡事故が頻発したことを憂慮し、自らの命は自ら守るという交通安全意識の醸成を目指し、高校生が通学時に自転車に乗る際のヘルメット着用義務化に取り組んだ経験がございます。
その経験を踏まえ、将来にわたって、子供たちを交通事故の加害者や被害者にさせないためにも、義務教育段階における交通安全指導が大変重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、児童生徒に向け、自転車安全利用五則の周知徹底と継続的な交通安全指導を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 教育長にあられては、御答弁にもありましたとおり、自転車での交通事故、悲惨な事例が多いことを憂慮されて、ヘルメットの着用推進を努力されたことを聞いております。ぜひ、これは一度で終わることではないというのは衆目一致するところでありますので、絶えず、毎年繰り返し進めていくことかと思います。
そんな中で今、質問させていただいた交通ルールの強化、警察庁は質問に答えて、16歳からは反則金はしっかり取っていくという姿勢を示されています。刑事責任は、刑法上は14歳から、民事上の損害賠償は12歳から、幾ら小学生だから、中学生だからといっても逃れられない責任があります。被害者にも加害者にもならないための教育というのを心がけていただきたいのですが、同時に、質問の中で申し上げた自転車の右側通行なんですが、原則左側でありますが、やむなく安全上、右側を走っても構わないという場所を、今の時点で警察と申合せができるなら、ぜひとも各学校から、もしくは教育委員会を通じて問合せをしていただきたい。合意ができるなら了解を取っていただきたい。来年の４月に実施といいましても、パブリックコメントを警察庁でも集めている期間であります。いかがでしょうか。
新居浜市は本当に狭い幹線が多いんです。危険だなと思いますが、それで、自己判断で右側を通って、もし対象になったら残念だと思いますし、対応は可能でしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 大條議員の御質問にお答えいたします。
私は新居浜に参りまして、まだ日が浅うございますが、中学生、あるいは高校生も含めまして、自転車の運転の仕方については、現在のところ把握はできておりませんけども、今の御指摘のように、非常に危険な箇所が多いということでございますので、警察当局等と相談の上、そのような箇所を学校とも協議を重ねて、洗い出していく作業をしてまいりたいというふうには考えます。
以上でございます。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ぜひ警察の考え方、見解を確かめていただきたいと思いますし、調整して右側通行可ということでしたら、そういう箇所も生徒や市民に知らせる、そういうことができたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災備蓄倉庫についてお伺いします。
このたび、市内の各小学校に防災備蓄倉庫が整備されました。今回整備された各小学校内の防災備蓄倉庫は、従来の給食調理室が学校給食センター方式への移行に伴い、学校内では給食の配膳機能のみでよくなったため、空いたスペースを有効利用して改修されたものと存じております。
そこでお尋ねいたしますが、防災備蓄倉庫の管理者はどなたになるのでしょうか。また、防災備蓄倉庫の鍵は、どこで誰が保管しているのでしょうか。
あわせて、各防災備蓄倉庫にはどのような物品、食品がどのくらいの量備蓄されているのでしょうか。各小学校の防災備蓄倉庫に収蔵されている防災備品や物品、食品は、誰のために備蓄されているのでしょうか。
もちろん、新居浜市民のため、大規模災害で被災された方々のためであることは言うまでもないのですが、市内各小学校に設置された実績から、各校区の住民のためとも、各小学校の生徒や教職員のためとも思われる市民がいても、おかしくないように思います。
なぜそう感じたのかは、防災備蓄倉庫の鍵を各小学校の校長先生と新居浜市の市民環境部危機管理課の２者でのみ保管すると以前お聞きしたからです。そこで、先ほどの質問となりました。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 大規模災害時の備蓄倉庫についてお答えいたします。
まず、防災備蓄倉庫の管理者につきましては、学校施設の一部となりますことから、施設の維持管理を担当する学校施設課が管理を行い、防災備蓄倉庫内の物資及び資機材につきましては危機管理課が管理することといたしております。
次に、防災備蓄倉庫の鍵の管理につきましては、危機管理課と各小学校のみが管理を行うこととしておりましたが、各地域から公民館への鍵の配置を求める声が寄せられたことを踏まえまして、令和７年５月の公民館長部会において、鍵の管理に関する依頼を行い、現在は各公民館への鍵の配置に向けて、準備を進めているところでございます。
次に、防災備蓄倉庫内の物品、食品の備蓄量につきましては、アルファ米、調理不要米、飲料水及びミルク等の食料品や発電機、投光器等の資機材を整備しております。
食料につきましては、平成14年３月に公表されました愛媛県地震被害想定調査に基づき、住まいが全壊し、御自身の備蓄食料等が持ち出せないことが想定される避難者１万1,961人に対して１食分を備蓄しておりますが、今年度より、平成25年12月に公表された、愛媛県地震被害想定調査に基づき、住まいが全壊することが想定される避難者１万4,680人に対し、２食分の２万9,360食を５年間で計画的に整備することといたしております。
次に、防災備蓄倉庫内の防災備品や物品、食品は誰のために備蓄しているのかにつきましては、市内で被災された避難者全体で共有するものと考えております。
しかしながら、市の備蓄物資には限りがございますことから、災害時の備えとして、各御家庭において必要な食料や生活必需品をあらかじめ備えていただくことが重要となります。
市といたしましても、防災訓練や啓発活動などあらゆる機会を通じて、家庭での備蓄の重要性について周知を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。次の質問に移らさせていただきます。
地域コミュニティーの再生について。
公民館の位置づけ。令和３年４月に、新居浜市地域コミュニティ基本指針―多様で豊かなコミュニティづくりに向けての協働のまちづくりの推進―が公表されています。この基本指針の第４章、コミュニティ再生に向けての今後の取り組みの中で、昭和37年の中央公民館設立から平成31年のコミュニティ支援員制度の開始までの間の取組を総括した簡潔な文章が掲載されています。
少し長いですが、読み上げさせていただきます。
本市では、１つの小学校区（旧校区を含む。）に、１つの公民館、１つの校区連合自治会が存在してきたことから、校区コミュニティの結束が強く、古くから自治会や公民館、地域の団体が連携して地域のまちづくりや課題解決の事業に取り組み、地域への愛着や誇り、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識の醸成が進んできました。
少子高齢化の著しい進展とともに地域を取り巻く環境は変化し、価値観の多様化や個の主張やニーズが尊重されるようになり、地域の課題は一気に多種多様化している現状があります。
防犯や防災、地域福祉、子育て支援などの分野では、問題解決のためにこれまで以上に地域の各種の団体が強固なネットワークを組むとともに専門的知識をもった団体との連携など地域のまちづくりを総合的、包括的に進める仕組みづくりを目指す必要があります。
また、平成30年、中央教育審議会がとりまとめた答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の中で、公民館については、地域課題解決型の学びと活動の拠点となる方向性が示されたことにより、今後は地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進する拠点として、社会教育の分野だけでなく、幅広い分野の課題解決のために、公民館の機能拡大が求められています。以上です。
この総括の中で、公民館の機能拡大が求められていますが、これまで機能拡大について、どのような取組がされたのでしょうか、お尋ねします。
第六次新居浜市長期総合計画、そして新居浜市地域コミュニティ基本指針の中で、現在の公民館はどのような位置づけに考えられているのでしょうか、お示しください。
地域コミュニティ基本指針をまとめる審議会の議事録の中で、公民館長、主事、主事補と人数は３人だが、主事、主事補はいずれも会計年度任用職員の雇用形態でパートタイム勤務、フルタイムの正規職員がいないままの主事、主事補と公民館長の３人体制では、地域コミュニティーセンター機能は果たせないのではないかといった御意見も目にいたしました。
平成31年に始まったコミュニティ支援員制度、現在の名称、地域コミュニティ支援員はどのような役割や責務を求められているのでしょうか。地域コミュニティ支援員になる際は、特別な研修などされているのでしょうか。
地域コミュニティ基本指針では、今後の方向性として、支え合い助け合う地域コミュニティづくりを唱えて、今後の施策の展開を４点挙げています。１、地域まちづくり組織の形成。２、地域まちづくり計画の策定。３、公民館の（仮称）コミュニティセンター化。４、モデル事業の取り組みの４点です。
特に３点目の公民館の（仮称）コミュニティセンター化では、公民館を教育委員会から市長部局へ移管して、地域のまちづくりと生涯学習の拠点として機能充実と住民の利用促進を図ります、とあるのですが、公民館の機能充実とは具体的に何をどのように充実させるのでしょうか。お答えください。
また、市長部局への移管は、いつ実施されるおつもりでしょうか。時期をお示しください。
最後に今後の方針としてですが、これらの流れは、令和３年度からスタートした第六次新居浜市長期総合計画と軌を一にしたもくろみです。新居浜市の最上位計画と歩みを一にしていかなければならないのではありませんか。
長期総合計画の施策５－７、地域コミュニティの充実の項にある、成果指標と目標数値には、地域運営組織の設立数は令和12年度には18団体、つまり大島や別子山も含め、市内18校区、旧校区を含めてですが、全ての設立を目標にされている。令和３年に５つの校区が参加を希望したにもかかわらず、宮西校区と中萩校区の２校区でスタートさせた地域運営組織設立モデル事業は、令和７年度現在、宮西校区の１校区だけで設立されているのみです。
長期総合計画の目標を達成させるためというのではなく、新居浜市の地域コミュニティーの弱体化や崩壊を防ぐ手だてとして、知恵を集めて何度も審議を経て作成した、新居浜市地域コミュニティ基本指針が示す地域コミュニティー再生を目指す取組は、今後も続けなければならないと私は考えますが、市長はどのように取り組まれるおつもりでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 地域コミュニティーの再生についてお答えいたします。
まず、公民館の位置づけについてでございます。
これまでの公民館の機能拡大についてでございますが、現在、宮西校区まちづくり協議会が活動している口屋跡記念公民館においては、公民館を地域運営組織の事務局とし、従来からの社会教育事業に加え、地域運営組織における地域のまちづくり計画に沿った様々な事業の実施補助を行い、地域まちづくり活動の拠点、地域の情報収集及び発信の拠点としての機能については、充実しているものと評価しております。
次に、令和３年３月に策定いたしました新居浜市地域コミュニティ基本指針では、公民館の（仮称）コミュニティセンター化を施策の展開の一つに掲げ、地域運営組織の全市的な取組を広げていく過程で、公民館をコミュニティセンターに移行し、地域住民の交流の場、まちづくりの拠点として位置づけ、最終的には地域でセンターの運営を行っていくことを今後の方向性として位置づけいたしました。現時点では、移行前でございますので、これまでと同じ位置づけとなっております。
次に、地域コミュニティ支援員の役割や責務についてでございます。
対象地域の校区連合自治会、または地域運営組織と庁内関係部署との連絡調整を行うこと、また、まちづくりタウンミーティングの企画、運営等に参画し、地域の主体的な活動を支援することでございます。
そのため、現在、職務経験を積んだ主・技幹、副課長級の職員を支援員として発令しており、特別の研修は行っておりませんが、職員自身が地域活動に参画、経験することを通して、まちづくり活動への理解促進と地域のまちづくりに取り組む意識の醸成につながっているものと考えております。
次に、地域運営組織とコミュニティーセンターの運営についてでございます。
まず、公民館の機能充実についてでございます。
地域運営組織による多様な地域課題の解決と地域の人づくりを進めるために、公民館を地域の主体的なまちづくり活動や学びの場、地域防災の拠点、地域住民の交流の場とし、地域の情報収集及び発信の機能を充実させ、今後は新しい地域運営組織の活動の拠点としたいと考えております。
地域の主体的な活動の支援と地域住民の利用を促進するため、現在、社会教育法で規定されている公民館の利用制限については、例えば、営利活動の実施など、より柔軟に施設の利用を行っていくことが可能となるものと考えております。
次に、市長部局への移管時期についてでございます。
具体的な時期を申し上げることはできませんが、公民館のコミュニティーセンター化と同時に、市長部局へ移管されるものと考えており、地域の実情や意向も踏まえ、地域住民の皆様と十分な協議を重ねながら、まずはコミュニティーセンター施設の活動主体となる地域運営組織の全市的な形成について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の方針についてでございます。
今後における地域運営組織設立に向けた取組につきましては、地域コミュニティーの衰退や地域の担い手不足が課題となる中、地域の持続可能なコミュニティー組織の運営や人づくりについて地域住民の皆様の自治、分権、すなわち地域のことは地域で決める、地域で取り組むというまちづくり意識の醸成を図りながら、支え合い助け合うコミュニティーづくりを今後も引き続き推進していく必要があるものと考えておりますが、地域が抱える課題や歴史、風土の違いがありますことから、それぞれの地域の実情に応じた取組が重要と考えておりますので、地域の皆様と丁寧に話合いを行いながら進めてまいりたいと考えております。
第六次新居浜市長期総合計画の地域運営組織設立の目標値は、市内全域の18団体としておりますが、現在、目標達成が困難な状況となっております。
今年度実施いたします計画の中間見直し作業の中で、地域のまちづくり活動の拠点となる公民館との一体的な検討状況や、モデル校区の活動状況の中長期的な期間での検証も踏まえながら、見直しを検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 現況の分析は、今部長が答えられたとおりなんでしょう。幾つも申し上げたいことはあるけれども、最後、地域運営組織を18団体設立する目標について、現時点では困難という判断は、一生懸命やったけどね、一つしかできてないんですと私は感じられない。やろうとしていなかった。今回、部長も変わったけど、市長も変わったから、古川市長にお聞きしてるんです。
自治会も公民館も行政の大事な現場だと思います。その地域の人が勝手にやっているわけじゃない。単位自治会にしろ、市政だよりを配布するにしろ、回覧板を回すにしろ、行政の下支えをしている。その自治会が今、世帯加入率が５割を切ろうとしている。行政自体が崩壊しそうだから、今、長期総合計画でも、今回の地域コミュニティ基本指針でも、コミュニティーの再生をしないと行政がもたない。もっと高コストになってしまう。そういう危機感があって、５年前につくったんですよ。５年間やってきたのかと言ったら、やらないからできていないんですよ。いや、こんなことやりました、違いますと言うならいいですけど。ただ、新しく古川市長にお尋ねしたい。お読みになっていると思う新居浜市地域コミュニティ基本指針、そして第六次の長期総合計画、その中の地域のコミュニティー再生について、どう関わっていかれるんですか。お尋ねします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 大條議員の御質問にお答えします。
今後コミュニティーの再生にどう関わっていくのかということだろうというふうに思っています。
私自身もこのコミュニティーの変化、形がどんどん変わっていることに関して、公がついていっていないというのは感じているところであります。
ですので、今後どのような形でこの再生をするのかということは、この長期総合計画の見直しの中において、しっかりと議論を深めていきたいと思いますし、それは自治会であったり、公民館の関係者を巻き込んだ形で、この新居浜市、そして各地域の在り方を踏まえて議論をして、結論を出していきたいというふうに思っています。
少子高齢化を伴う人口減少が進展していく中において、そういったコミュニティー組織を形成していくということは大変難しいことになってきていますが、おっしゃるとおり、行政と自治体、またコミュニティーとの関わり合いというのは大変深いものがあるというふうに思っておりますので、そこを第一に考えながら、これから検討を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） ぜひ進めていただきたいんですが、私の評価はこの４年半、令和３年の４月にスタートした地域コミュニティーの再生が４年半、足踏みしてます。どこで転んだのか、どこで間違ったのか。それはあげつらっても仕方がない。やる気がないとしか、僕は今判断できないから。
公民館の形を変えるにしろ、地域の意見を聞くにしろ、人と金と場がなきゃ地域は考えようがない。その枠組みをコミュニティ基本指針では示したんですよ。それについていってないのは人も出してない、金も出してないからですよ。
地域コミュニティ支援員は、イベントのときだけ実行委員会に加わって手助けしても、そういうことじゃない。公民館の主事というのは本来地域の行事のコーディネーターじゃないですか。地域をどうやって動かしていくか。それをいつまでたってもパートタイムの会計年度任用職員でいいんだという考え方自体がね。それで駒のように扱うから。せっかくうまく地域となじんで行事が全部できるようになった人は、有能だから……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
日頃の市民の皆様との対話の中で、市政に対する様々な御意見や御要望を聞いておりますので、それらも踏まえ、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、にいはま営業本部について伺います。
古川市長は公約において、新たな地域経済の活性化戦略の推進に向け、市長によるトップセールスでまちを元気にしますとのメッセージを掲げ、本年４月ににいはま営業本部を新たに設置されております。
このにいはま営業本部は、市長を本部長、新たに設けた営業推進監を副本部長、関係部局の職員を本部員等とした構成にしているほか、民間の有識者を営業戦略アドバイザーとして委嘱されています。
民間企業における営業は一般的ですが、自治体が行う営業というと、職員の皆様にとってもあまりなじみのないことであると思います。そんな中、市長が先頭に立ち、積極的に営業活動を行うことは職員のみならず、市内企業や市民の皆様にとって、新しい新居浜市政の側面を感じ取っていただけるものと思います。
もちろん自治体が行う営業ですので、民間と同じではありませんが、今の時代、営業の発想は、様々な分野で求められていると感じています。例えば、物を作って売るためには製品などの情報提供や販路開拓の中で、出会う人たちとの関係構築、また、どこへ売り込んでいくかといったニーズを把握した上での取組が必要となってきます。にいはま営業本部においては、ぜひこのような発想を持って取り組んでいただきたいと思います。
市長は営業本部におけるトップセールスとして、市内企業の皆さんと共に、積極的に国内外への営業を行ったり、人的なネットワークを活用して情報発信や販路開拓に取り組んでいきますと述べられております。
そこで伺います。にいはま営業本部の取組として、今後どのようなトップセールスをお考えでしょうか。また、市長自らが先頭に立たれるのに併せて、にいはま営業本部の構成員である職員の皆さんの役割も重要であると思います。構成員の皆さんは、部局横断的な協議をしながら、営業という発想を加えることにより、より効果的な事業へと発展させていくよう、具体的な取組を推進することが主な役割ではないかと思います。そのためには基本的なこととして、市内企業の現状やニーズを把握することも必要になってきます。
市長は、にいはま営業本部の構成員である職員が、営業本部の活動を効果的に推進していくためにどのような姿勢で、どのように取り組んでいってほしいとお考えでしょうか、伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
にいはま営業本部についてでございます。
まず、にいはま営業本部の取組として、今後どのようなトップセールスを考えているかについてでございます。
今後の主なトップセールスといたしましては、市内企業の皆様と連携しながら、展示会や商談会に積極的に参加し、本市産品をＰＲすることで販路拡大につなげるとともに、地元産業界と住友諸企業の本社を訪問することにより、これまで以上に信頼関係の深化に努めていきたいと考えております。
また、市内企業の皆様からアピールしてほしい商品や営業の御要望等がありましたら、ぜひ御提案いただき、共に取り組んでいけるような雰囲気づくりにも努めてまいります。
さらに、にいはま営業本部においては、税収の増加に直結する、ふるさと納税を重要課題の一つとして位置づけておりますので、寄附額増加に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、にいはま営業本部の構成員である職員にどのような姿勢で、どのように取り組んでいってほしいかについてでございます。
私自身、トップセールスを行ってまいりますが、営業本部の職員にはスピード感とコスト感覚を持って、積極的かつ主体的に取り組み、また、所属部局の業務のみにこだわることなく、市内の企業へ足を運び、課題やニーズをお伺いすることで幅広い視野を持ち、新たな視点での掘り起こしも含め、新居浜の魅力、強みがいつでも提案できるよう整理しておいてほしいと考えております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
にいはま営業本部の営業戦略アドバイザーに、新居浜出身でユーグレナ社の福元拓元さんが就任をされ、また、令和７年度の成果目標額も12億円と設定されております。ぜひ、新居浜市の経済活性化に向け、積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、職員の確保についてのうち、職員の採用及び働きやすい職場環境の整備について伺います。
以前は、安定した職業として人気を集めていた地方公務員ですが、近頃は公務員の人気低下が問題視されており、地方公務員の成り手が減少しております。また、地方公務員の人手不足の現状も深刻であり、今後少子化も進む中、職員確保は重要な課題の一つであると思っています。
そこで、まず職員の採用の考え方と、過去３年間の採用状況についてお伺いします。
次に、土木・建築職の採用についてお伺いします。
技術職の採用は民間との競争も激しく、総務省の調査によりますと、令和４年４月時点で、全市区町村のうち37.7％で建築技師が、25.7％で土木技師が不在とのことです。
本市においても、土木、建築などの技術職の確保に苦慮していると聞いておりますが、土木・建築職の採用について、本市の状況を教えてください。
また、今後、土木・建築職の人材確保はさらに厳しくなってくるものと考えます。
そこで職員採用するに当たり、どのような工夫をしているのかお伺いします。
他市では、人材を確保する手法の一つとして、正規職員として勤務していた後、育児、介護、就学、民間企業等への転職等、様々な事情で中途退職された方を再度職員として採用している自治体があります。退職した職員を再度採用することは、当市での業務経験に加え、公務外などの多様な経験や知識を市民サービスの向上に生かせることが期待できます。
本市でも人材の確保策の一つとして、実施に向け検討してみてはと思いますが、御所見を伺います。
また、就職先として、新居浜市を選んでもらえる市役所として、働きやすい職場環境の構築は重要であります。
そこで、まず男性職員の育児休業の取得状況についてお伺いいたします。
政府は、男性育休が当たり前になる社会の実現に向け、2025年までの男性の育児休業取得率の目標を大幅に引き上げております。
そこで、男性職員の育児休業の取得向上のための本市の取組についてお伺いいたします。
次に、育児休業制度について、お伺いします。
育児休業制度を取得した場合、生活費などについて不安があるかもしれません。制度の詳細を分かりやすく伝えるための資料の配布や、気軽に相談できる環境整備に努めていただいていると認識はしておりますが、改めて、育児のために休んだときの具体的な手当金制度についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 職員の確保についてお答えいたします。
職員の採用及び働きやすい職場環境の整備についてのうち、まず職員の採用の考え方と、過去３年間の採用状況についてでございます。
本市の職員の採用につきましては、毎年度、新居浜市定員管理計画に基づき、予定職員数を決定し、退職予定者数などを考慮の上、職員採用計画を作成し、必要な人員の確保を図っております。
過去３年間の採用状況につきましては、令和５年度が36名、６年度が36名、７年度が28名となっております。
次に、土木・建築職の採用の状況についてでございます。
土木技術の採用者数につきましては、令和５年度が１名、６年度が３名、７年度が１名で、建築技術の採用者につきましては、令和５年度は採用がなく、６年度が１名、７年度が１名となっております。
次に、土木・建築職の職員採用に当たり、どのような工夫をしているかについてでございます。
土木技術職につきましては、昨年度から高校卒業の初級枠の採用試験において、入庁後の育成を重視する方針とし、技術職を目指す高校生がより受験しやすくなるよう、高校での専攻等の要件を廃止するなど、受験資格を緩和しております。
また、建築職につきましては、有資格者対象の試験において、一級建築士だけに限らず、二級建築士等も受験可能とし、受験資格の範囲を拡大するとともに、一級建築士の有資格者については、今年度から通年採用を実施いたしております。
次に、退職した職員を再度採用する、いわゆるアルムナイ採用の実施の検討についてでございます。
アルムナイ採用につきましては、即戦力としての活躍が期待できる職員の確保につながることから、人事管理上有効な手法であると認識しております。
既に導入している自治体もありますことから、その状況等を調査し、今後、選考方法や募集要件等について具体的に検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 男性職員の育児休業の取得状況及び取得向上のための本市の取組についてお答えいたします。
過去３年間で育児休業取得の対象となった職員のうち、実際に取得した職員は、令和４年度取得なし、５年度30％、６年度42.9％となっております。
取得向上のための取組といたしましては、対象となる男性職員に対し、その職員に応じた説明を行うとともに、所属長など職場の上司に対し、男性職員が育児休業を安心して取得できるように、イクボス宣言や各種研修等の機会を活用し、制度の周知を図っております。
次に、育児休業中の手当金制度についてでございます。
育児休業中には給与の支給はありませんが、共済組合等から、原則、子が１歳に達する日までの育児休業期間について育児休業手当金が支給されます。
また、令和７年度から両親がそれぞれ通算して14日以上の育児休業を取得したなど、一定の支給要件を満たした場合、最大28日間を上限とする育児休業支援手当金の制度が新設されております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点、人材確保については新卒者以外にも高度または専門的な知識や経験、技能を持つ民間企業等の職務経験者など、市の施策実現に向け、多様な人材を獲得できるような取組も必要と思います。
一方、採用活動として、市のホームページや就職支援サイトへの掲載のみならず、受験者確保が困難な技術職、資格専門職が利用している求人案内への掲載や大学、高等専門学校などへの直接の訪問により本市の魅力をアピールし、受験者確保に向け結びつけていくことも必要と思います。
また、もう一点、育児休業制度についてですが、国においても改正を進めるなど制度の充実を図ることで、育児休業の取得促進につなげていくよう推進をされております。
今後制度の改正も含め、育児休業に関する情報を分かりやすく正確に職員に周知していただくことを要望し、次の質問に移ります。
職員の副業及び柔軟な働き方について。
地方公務員は任命権者の許可を得た場合を除き、報酬を得て事業に従事することは禁止されておりますが、奈良県生駒市では職員の地域活動への積極的参加を促進しており、地域貢献に資する活動については許可をし、地域の課題解決に取り組んでいるとのことです。
そこで、本市職員の副業の現状及び御見解をお伺いします。
公務員の働き方を柔軟にするためのフレックスタイム制は、他の自治体でも導入が進んでいます。創造性や生産性の向上、仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実感を持って働けるよう取り組まれています。
また、コロナ禍で通勤時の密集回避の対策として注目された時差出勤制度も、働き方改革の観点から導入される自治体が増えています。
ワーク・ライフ・バランスの向上のためにも、様々な働き方施策を導入し、職員の確保、働きやすい職場環境の構築に向けた取組が求められております。
本市において、フレックスタイム制や時差出勤制度の導入について見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 職員の副業及び柔軟な働き方についてお答えいたします。
まず、職員の副業の現状及び本市の見解についてでございます。
本市職員の副業の現状につきましては、令和６年度では、子育て支援に関する活動等、30件に対して許可をいたしております。
地方公務員法の規定により、職員の営利企業への従事等は原則禁じられておりますが、任命権者が許可する場合には、従事が可能となります。許可の判断基準といたしましては、公務能率や職務の公正の確保、職員の品位の保持の観点、さらには、御指摘のような地域貢献に資する活動につきましても、個々の活動内容を確認の上、判断することとなります。
次に、本市におけるフレックスタイム制や時差出勤制の導入についてでございます。
フレックスタイム制につきましては、市民サービスの観点から課題が多く、導入しておりませんが、今後も他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
時差出勤制につきましては既に導入しており、子の養育、家族の介護等の事情がある場合において、所属長の権限で勤務時間を割り振ることができることとしておりますほか、夏の期間につきましては、朝夕の時間の活用を目的とした時差出勤制度を実施いたしております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 職員の副業について、職員が公務以外においても地域に関わりを持つことで、地域の発展や活性化に寄与するとともに、職員自身の新たな知見の獲得、能力向上及び地域とのつながりが深まるなど、副業の活動成果が公務へと還元されることにより、行政サービスの改善や質の向上が期待できると思います。今後とも前向きな検討をお願いいたします。
次に、フレックスタイム制について伺います。
現在、厚生労働省の調査によると、民間企業での導入率は7.2％となっているほか、大手転職サイトのアンケートでは14.1％の企業が導入、年収800万円以上の企業になると21.4％と導入率が上がっています。
導入に向けた動きは、これから全国的に本格化していくものと考えられ、それゆえに先行者利益というものによって、このことが採用に有利に働くのではないかと考えます。
このような状況を考えますと、本市でも可能な部局で、限定的に試験的な導入を検討してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
本市でも、フレックスタイム制を可能な部局で試験的に導入してはどうかというお尋ねでございます。
学生が就職活動をする中で、フレックスタイム制の有無が就職先を選択する要素の一つであることは御指摘のとおりだと思います。
公務の現場におけるフレックスタイム制の実施に当たっては、まず何よりも市民サービスを低下させないことが前提になるものと考えております。
また、職員が庁舎にいる時間が長くなりますことから、空調等の職場環境維持に係る光熱水費等のコストが増加いたしますので、その費用対効果の検証など、解決すべき課題もございます。
今後、先行実施している市の状況を注視し、本市の実情に即した判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） どうぞよろしくお願いいたします。
次に移ります。
ビジネスケアラーについて。
認識及び情報発信について伺います。
高齢化や生産年齢の人口減少が進む中、仕事をしながら、家族等の介護に従事するビジネスケアラーが増加しており、国や企業に対する影響の大きさから注目が集まっております。
ビジネスケアラーは、2022年時点で約274万人と言われており、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年以降は、介護による離職者が一層加速すると見込まれ、経済産業省発表の試算では2030年には家族介護者数約833万人に対して約４割の318万人がビジネスケアラーになると見込まれています。
ビジネスケアラーになることで、仕事と介護の両立が困難になる影響は個人的なものにとどまらず、介護離職や介護発生に伴う物理的・精神的負担等によって起きる経済損失は、2030年には約９兆円を上回る見込みであり、ビジネスケアラーに対して社会全体が対応すべき課題であると考えます。
そこで質問です。
１点目に、社会全体で起きているビジネスケアラーに対し、本市の認識及びその実態について、お伺いします。
家族の介護は突然に発生することも多く、事前の準備や心構えがないと介護休業の長期化や本人の金銭的負担の増加などの課題も発生します。
ビジネスケアラーなどの介護離職者は45歳頃から増え始め、50歳から64歳がその約５割を占めています。そのため45歳頃になるまでに、家族の介護に関する情報や行政や会社が行う支援に関して、知っておくことが必要となります。よって、介護に直面する前に情報を取得し、家族との相談や準備を進めていく必要があると考えます。
そこで２点目の質問です。ビジネスケアラーに対し、積極的な情報発信をすべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） ビジネスケアラーについて、お答えいたします。
認識及び情報発信についてでございます。
まず、本市の認識及びその実態について、お答えいたします。
近年、労働人口は急激に減少しており、企業の人手不足が深刻化する中、仕事と家族の介護を両立するビジネスケアラーが増加しております。そのため、仕事と家族の介護の両立に対する支援の必要性は、国をはじめとした多くの機関で注目されており、本市におきましても、個人の生活だけでなく、企業の労働力維持、地域経済の安定にも大きな影響を及ぼす重要な社会課題であると認識いたしております。
現在のところ、本市におきましては、ビジネスケアラーに特化した支援施策はございませんが、地域包括支援センターを中心に高齢者に関する総合相談支援を行っており、必要に応じて仕事と家族の介護の両立に関する悩みに関する相談支援を行っているところでございます。
次に、積極的な情報発信についてでございます。
介護は予期せぬ形で始まることが多く、事前の情報提供や心構えの醸成が重要であると考えており、市ホームページや市政だよりなどを通じて、仕事と介護が両立できる職場環境づくりの周知啓発に努めてまいりますとともに、情報提供や支援の在り方について、先進事例などの調査研究を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 積極的な情報発信をお願いいたします。
次に、相談窓口及び支援について、伺います。
３点目の質問です。
介護などに初めて直面するビジネスケアラーは誰に相談すればいいか、どこに相談できるのか分からない人も多いと思います。
また、職場では周囲に迷惑をかけたくない、自分の評価が下がるなどの理由から、悩みを相談できない人もいると思います。
そのような中、本市において、ビジネスケアラー等の専用相談窓口を設置することで、仕事と介護の両立に伴う様々な問題に対して専門的な支援が提供できるようになるのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。
厚生労働省では、離職を防ぎ、仕事と介護を両立させるための支援制度を、育児・介護休業法で定められています。そして、育児・介護休業法が昨年５月に改正され、今年の４月１日から段階的に施行されるようになりました。この改正では、介護離職防止のために、雇用環境整備や介護に関する制度の周知強化が重点的にうたわれています。具体的には、介護休暇を取得できる要件が緩和され、継続雇用期間が６か月未満の方も介護休暇の対象となりました。
さらに企業では、就業規則の見直しや従業員に制度の周知を適切に行うことが必要となります。
そして、この改正により、ビジネスケアラーが仕事と介護を両立しやすい環境に整備されることが期待されています。
そこで、４点目の質問です。
ビジネスケアラーを支援することは、ビジネスケアラーの負担軽減、そして企業の生産性向上、地域の支え合いの強化も期待できると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 相談窓口及び支援について、お答えいたします。
まず、ビジネスケアラーに関する専門の相談窓口の設置についてでございます。
現在、本市におきましては、ビジネスケアラーに関する専門の相談窓口はございませんが、地域包括支援センター及び地域の相談窓口となっている９か所の協力機関、ブランチにおきまして、高齢者本人だけでなく、その家族や介護者からの相談に対し、包括的な相談支援を行っているところでございます。
今後におきましては、窓口の機能強化を図るとともに、ビジネスケアラーが安心して相談できる環境整備に努めてまいります。
次に、ビジネスケアラーの支援についてでございます。
ビジネスケアラーの支援は、個人の生活や働き方のみならず、地域社会全体の持続可能性に関わる課題であると認識しており、ビジネスケアラーの支援に関する国などの動向に注視しながら、今後の施策課題の一つとして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点要望いたします。
ビジネスケアラーは育児休業などと比較してもキャリアを失う不安から、なかなか会社への開示や相談がしづらいことが指摘されています。
また、事前知識がないことで問題が顕在化してから動くことになり、対応が後手に回ってしまうことも想定されています。
介護する側、される側双方のために、ぜひとも関係部局とも連携して、市内事業者への調査や周知、適正な支援方法を検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、ＳＴＥＡＭ教育について、伺います。
ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、芸術、数学の５つの頭文字から名づけられた教育方針で、各教科を通して、総合的な探究心や創造性を養うことを目的としており、未来を担う人材育成の重要な教育として注目されています。
このＳＴＥＡＭ教育が求められる背景には、社会での急速なデジタル化の進展で、あらゆるサービスやビジネスにＩＴ技術が取り入れられていることがあります。
そのような中、ＳＴＥＡＭ教育に取り組むことにより、１、文章や情報を正確に読み解く力を身につける。２、科学に思考、活用する力を身につける。３、新しい価値を生み出す感性と力を身につける。４、ＡＩやデジタル技術を使いこなす人材を育成する。５、学習の主体性を養うなどの効果が期待されています。
ここで質問です。
１点目、今後の社会で求められている創造力や問題解決力を身につけるためにも、ＳＴＥＡＭ教育は必要であると考えますが、ＳＴＥＡＭ教育への認識及び御所見をお伺いいたします。
文部科学省では、学校教育におけるＳＴＥＡＭ教育の重要性を啓発し、教育現場への浸透を図るためのガイドラインや資料を策定しています。
また、ＳＴＥＡＭ教育に関するプロジェクトやイベントの実施を支援し、そして、学校や教育関係への補助金などを行っています。
そこで２点目の質問です。
本市のＳＴＥＡＭ教育の取組状況について、お伺いいたします。
今後、ＡＩの進化が急速に進む一方で、予測困難で複雑な社会課題が次々と起こってくると思われます。それらに対応するためにも、単なる知識の習得だけでなく、創造的な柔軟な思考、多様な分野を横断して考える視点が求められています。
そして、子供たちがこうしたスキルを身につけ、自信を持って未来に挑戦できるようになるため、ＳＴＥＡＭ教育の教育環境を整えることが重要であると考えます。
そこで３点目の質問です。
本市はＳＴＥＡＭ教育をどのように推進し、どのように取り組んでいかれるのか御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） ＳＴＥＡＭ教育について、お答えします。
まず、ＳＴＥＡＭ教育への認識及び所見についてでございます。
現代社会におきましては、変化の激しい時代を生き抜くために、子供たちには知識の習得にとどまらず、課題を発見し、自ら考え、他者と協働して解決していく力が求められております。そのような中でＳＴＥＡＭ教育は、科学、サイエンス、技術、テクノロジー、工学、エンジニアリング、芸術、リベラルアーツ、アーツ、数学、マスマティックスの各分野を統合的に学ぶことにより、創造力や論理的思考力、また、表現力や問題解決能力を育成するものとして、重要な教育的手法であり、かつ、次代を担う人材育成において重要な取組であると認識しており、新しい学びの形として注目しているところでございます。
次に、本市のＳＴＥＡＭ教育の取組状況についてでございます。
総合的な学習の時間でも、一部で実践されておりますが、これ以外にも、住友重機械工業株式会社と連携し、小学生を対象としたＳＴＥＡＭ教育ワークショップやさしいミライの学校の開催、新居浜工業高等専門学校と連携した新居浜の未来を担う人材を育てる新居浜市少年少女発明クラブ事業、科学との触れ合いを通して豊かな人間性を育むために、不思議に思ったことや疑問に感じたことに関する研究を発表する新居浜市小・中学校科学奨励賞発表会など、教科横断的な学びの取組を実施しております。
次に、今後の取組についてでございます。
教科横断的な学習や探究的な学びを通じて児童生徒の主体的な学びを一層促進するとともに、地域や企業等との連携をより強化し、ＳＴＥＡＭ教育の一層の充実を図ることにより、児童生徒一人一人の個性や興味を尊重しながら、学びを自己実現につなげていけるよう努め、子供たちの未来を切り開く力を高められるよう教育環境の充実に取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
御答弁にもありましたように、ＳＴＥＡＭ教育を推進する上で、企業や大学、研究機関などの外部機関との連携が効果的であると考えます。
今後とも積極的に連携していただくことを要望し、次に移ります。
次に、５の防災対策についてのうち、災害発生時における避難所等の通信確保について、伺います。
去年の能登半島地震では、地中に埋設された光ケーブルなどの回線や電線が地面の亀裂、陥没や土砂崩れで断線するなどして、多くの基地局が機能を失い、救助や復旧作業に甚大な影響が出ました。道路の寸断や土砂崩れにより孤立した集落などでは、通信が途絶えることによって、いつ食料が届くのか、水道、電気、ガスなどの復旧はどうなるのかといった生活上の必要な情報が届かない事態となり、また、孤立集落の被災状況も不明となりました。
そこで、各通信会社は様々な方法で通信を試みました。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはそれぞれの基地局設備をＮＴＴグループ会社の海底ケーブル敷設船に設置し、船上基地局から沿岸部の町野町地区や大沢町地区に電波を届けました。
一方ソフトバンクは、無線中継装置を搭載したドローンを飛ばし、輪島市門前町の一部エリアに電波を届けております。
こうした中、今回の通信復旧に最も貢献したのはスターリンクです。
スターリンクはアメリカのスペースＸが提供する通信衛星を用いたインターネットサービスで、このスターリンクを活用したＫＤＤＩは、スターリンクの専用アンテナ350台を無償提供し、役所、消防隊拠点、避難所等の各所に設置。日常的なデータ通信のほか、オンライン事業、オンライン診療などにも役立てられております。
断線した光ケーブルの代わりの回線として、自社で使ったり、自衛隊、自治体、電力会社などに提供した分を合わせると約700台が活用され、ソフトバンクも珠洲市役所、能登町役場、輪島市役所などにスターリンクの機材を設置し、100台以上を無償で提供しております。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についての報告書では、発災当初の通信途絶が生じている間、通話やデータの送付等が困難で、意思疎通の手段に制約が生じた一方、衛星インターネットの活用により、通信環境の改善が図られたとあり、実施すべき取組として、衛星通信設備、公共安全モバイルシステム等の導入、活用及び速やかに使用できるよう、平時からの訓練等について、検討すべきであるとしています。
そこで１点目の質問です。
能登半島地震の災害を契機として、今後の大規模災害発生時における避難所等の通信確保のため、指定避難所等への衛星インターネット機器等の新技術の導入が望まれています。
技術の進展に応じた新しい通信サービス、機器について、その迅速な立ち上げと継続的な運営を地域自ら円滑に行えるよう、新しい通信技術に関する訓練、機器の設置、設定維持、管理等を修了した者や無線従事者免許取得者等、地域ごとに無線技術に知見のある人を中心とする体制整備、（仮称）通信復旧支援チームを設立し、発災後に通信設備の被災状況の把握や通信環境の確保等を迅速かつ継続的に行う取組を検討してはと思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、２点目、外国人旅行者が増えている現状で、外国人はインターネットによる情報収集がメインになるので、通信確保の優先度を上げた対応が必要と考えます。
どのように取り組まれていますか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災対策について、お答えいたします。
災害発生時における避難所等の通信確保についてでございます。
まず、災害時の通信確保につきましては、確実な通信手段を迅速に確立することが極めて重要でございます。
現時点におきましては、本市独自での災害時における通信設備の被災状況の把握や、その後の通信環境確保について対応するための通信技術に精通した人材による十分な体制整備を図ることができておりませんが、総務省において令和７年度からの３年計画で、激甚災害時の通信確保と被災情報収集を官民連携で行う体制、仮称では、通信復旧支援チームとしておりますけども、その設立に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、災害時に迅速かつ安定した通信手段を確保するため、総務省での取組の動向を注視するとともに、平時より電気通信事業者と密接な連携を図り、最新技術等の活用や専門的人材の育成など、体制強化について調査研究をしてまいります。
次に、外国人への対応についてでございます。
現在のところ、外国人に対して通信確保の優先度を上げた取組はございません。
しかしながら、災害発生時には、外国人に限らず、情報伝達や通信の確保は命を守るための最優先事項になりますことから、既存の通信手段に加え、有効な最新技術を取り入れることで、多層的な通信体制づくりを推進し、市民や外国人を含む旅行者等の安全、安心の確保に尽力をしてまいります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
災害情報共有システムについて。
災害発生時に地方公共団体等が放送局、アプリ事業者等の多様なメディアを通じて、地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤として、災害情報共有システム、通称Ｌアラートがあります。
平成23年６月の運用開始以降、多くの情報発信者、情報伝達者に活用されてきております。
平成31年４月には、全都道府県による運用が実現し、近時の災害においては速やかに避難指示の発令状況等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担ってきております。
そこで１点目の質問です。
Ｌアラートでは、避難情報入力において各自治体でばらつきが指摘されていますが、本市はどのような組織体制になっているのかお伺いいたします。
２点目、情報入力において近隣地域との情報交換などを行っていますか。
また、情報入力の手順など、ガイドラインのようなものがあるのかお伺いをいたします。
３点目、情報入力については、愛媛県とどのような取決めとなっているのかお伺いします。
４点目、避難指示は、本市職員の手による入力を介するため、例えば、深夜などの時間帯要因や業務の多忙さ、担当者の不在などで発信が遅れる場合が想定されます。
そこで、防災無線、広報車、ホームページ、ＳＮＳ等他の伝達手段が優先されるケースもありますが、これらをワンストップで発信できるよう、システムが連携する分野を増やすことにより改善が可能と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 災害情報共有システムについて、お答えいたします。
まず、本市におけるＬアラートの入力につきましては、災害対策本部庶務班において行っております。
次に、情報入力における隣接地域との情報交換につきましては、現在のところ実施しておりません。
次に、情報入力の手順につきましては、ホームページやＬＩＮＥなど、情報発信するツールごとにマニュアルを作成し、職員一人一人が対応できる体制を整えております。
具体的には、災害発生時にはマニュアルに沿って情報を入力し、発信前に複数の職員による内容確認を徹底することで誤った情報を発信することのないように努めております。
次に、愛媛県との取決めにつきましては、特に定められたものについてはございません。
次に、防災無線、広報車、ホームページ、ＳＮＳなど、伝達手段のワンストップ発信につきましては、これらの情報手段を連携させ、ワンストップで発信できるシステムを構築することは、職員の業務負担の軽減や迅速な対応に寄与すると考えられますが、現在のところ導入する予定はございません。
避難情報発令時には、Ｌアラートをはじめ、防災行政無線やホームページ、ＳＮＳなど、複数の情報発信を行うこととしており、今後におきましても、多様な情報手段の特性に応じた適切な運用を図りながら、正確な情報伝達に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後、情報発信については、できればワンストップで発信できるような前向きな取組等も考えていただきたいと思います。
次に移ります。
新総合防災情報システムについて。
令和４年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、防災、健康、医療、介護、教育などを、プラットフォーム整備に重点的に取り組む分野と位置づけ、令和７年度までに実装することが目標とされています。
これに基づき、内閣府防災では、防災関係機関が横断的に共有すべき防災情報を共通のシステムに集約し共有することが可能となることを目指した共通基盤である、防災デジタルプラットフォームを令和７年12月までに構築完了することを目指しています。
令和５年度事業においては、災害対応機関が共有すべき重要な災害情報をＥＥＩ、災害対応基本共有情報として定めるとともに、防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システム、以下ＳＯＢＯ－ＷＥＢを構築しております。
令和６年４月より運用開始したＳＯＢＯ－ＷＥＢは、各省庁、地方自治体等の約1,900機関が利用し、ＥＥＩ、災害対応基本共有情報に基づき情報を集約するもので、内閣府のＩＳＵＴに限らず、広域応援を行う機関も含めた災害対応機関間における情報の利活用拡大を目指しています。
また、災害情報を地理空間情報として共有するシステムとなっており、災害発生時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握、推計し、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像の把握を支援することを目的としています。
ＳＯＢＯ－ＷＥＢでは、これまで国の機関しか利用できなかった旧システムの操作性や扱うデータ量を大幅に強化し、地方自治体や指定公共機関も利用できるようになっております。
そこで質問です。
１点目、本市として、このＳＯＢＯ－ＷＥＢの利用により、災害対応へのどのような効果があるのか、お伺いいたします。
２点目、本市として、このＳＯＢＯ－ＷＥＢを効果的に利用するために、対応する部局の構成はどのようになっているのかお伺いします。
３点目、このＳＯＢＯ－ＷＥＢの利用では、各地域の細かな情報が書き込まれますが、個人情報等の扱いについて、どのように整理されていますか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 新総合防災情報システムについて、お答えいたします。
まず、災害時の対応において期待できる効果につきましては、連携します国の各機関や地方公共団体、指定公共機関が持つ災害関連情報のリアルタイムでの集約、一元化により、特に大規模災害時の応急活動を的確、迅速に進めることが可能になるものと考えております。
具体的には、広域的な応援を受け入れる際の災害現場へたどり着くための最適なルートの選択でありますとか、避難所等への支援物資の効率的な配送、配分等が可能になると考えております。
次に、システムを効果的に利用するための部局の構成につきましては、現時点では、地域防災計画に基づく災害対策本部の各対策班が、割り当てられた応急対策を行うこととなっております。
次に、システム利用に際しての個人情報等の取扱いにつきましては、個人情報保護法や災害対策基本法などの法令を遵守し、情報の収集、利用、保存、提供等、あらゆる段階で必要最小限の範囲のみで取り扱うこととし、アクセス権限についても、業務上必要な職員のみとするなど、厳重な管理体制の遵守に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
このＳＯＢＯ－ＷＥＢについては、災害時の重要な情報がリアルタイムで、地図上で視覚的に把握できるシステムですので、万が一の災害時には効果的な運用がなされるよう取組の推進を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 皆さん、こんにちは。自参改革クラブの渡辺高博でございます。
日々、いろいろなメディアを通じて放映され、世界中から注目されている大阪・関西万博ではございますが、先月の21日にはＥＸＰＯアリーナにて、新居浜太鼓祭りが開催され、派遣された口屋、岸之下、萩生東の太鼓台が勇壮華麗な舞を披露いたしました。
まずは丸一日で組立てから本番、そして撤収までの強行スケジュールを完遂していただきました、３台の自治会関係者と舞台を盛り上げていただきました皆様に心より御礼申し上げます。
愛媛新居浜ここにありと、ふるさとを世界に発信する場に立ち会うことができたことを喜ばしく思いますとともに、これを契機に、本市を一層盛り上げていきたいと思いを強くした次第です。
私の生まれた1970年に当時の関係者の皆さんも感じたであろう晴れやかなこの感動を一過性のもので終わらせるのではなく、これまでの発展に敬意を払いつつ、郷里に誇りと自信を持ち、今朝の大條議員の質問に対する市長の答弁にもございましたが、これから市民の皆さんと一緒になって積極的な市政運営を行うことで、新たな新居浜となるまでがイベントであることを認識して啓蒙に努めてまいります。
何かと縮小することばかりが話題となる昨今ではございますが、本市には有形無形の資産がまだまだたくさん眠っております。それらを丁寧に掘り起こして、光を当て、磨き上げることで輝き始めます。人口減少を受け入れて、地域課題に真摯に向き合いながら、価値を創造し、理事者の皆様とともに、新しい新居浜を作り上げていくことをお誓い申し上げ、通告に従って３点質問させていただきます。
まず初めに、林野火災における消防の体制について、お伺いいたします。
今年の３月に今治市と西条市で発生した大規模な火災は、同じ東予に住む者として鬼気迫るものがありました。山の尾根を伝って瞬く間に燃え広がった炎は、私の知人の家も、事務所や倉庫もろとも全て焼き払ってしまいました。
近年、国内では林野火災の発生件数が増加しており、各地で大きな被害が報告されています。
林野火災は、自然環境に大きなダメージを与えるだけでなく、周辺住民の生活や安全、インフラにも深刻な影響を及ぼし、今回被災した地域では、再生するのに20年かかるとの見通しが示されており、市域の南半分を山林が占める本市の地理的な状況を踏まえると、率先して取り組むべき課題と認識しております。
林野火災の増加には、まず気候変動の影響が挙げられます。
現在、カナダで開催されているＧ７サミットでも、世界各地での発生に深刻な懸念を示し、予防や対応能力の向上に向けた国際協力を加速させるとしておりますが、地球温暖化の進行によって、日本各地でも高温、少雨の状態が続くようになり、気温の上昇は山林の乾燥を促進し、火災の発生しやすい環境をつくり出しています。特に冬季から春先にかけては、降雨量が少ない一方で、風が強く、乾燥した気候が続くため、火の拡大が早く、被害も甚大になりやすいと言われています。
気象庁のデータによれば、平均気温はこの100年間で約1.4℃上昇しており、これは火災のリスクを高める要因としても無視することはできません。
異常気象の頻発により、局地的な強風や雷などによる自然発火も見られるようにました。
戦後の拡大造林政策によって、日本全国には杉やヒノキといった針葉樹が大量に植林され、それらの多くが現在も間伐されずに密生したまま放置されており、風通しが悪くなって下草や落葉が積もり、火が入りやすい環境が形成されています。
さらに、林業の担い手不足や資材価格の下落により、山林の適正な運用が困難となって、管理の行き届いていない荒れた山林が火災の温床となっているのが現状です。
この傾向は、高齢化や過疎化によって助長され、今後、山林の管理は今以上に困難になることが予想されます。
愛媛県としては、これから独自の林野火災警戒アラートによって、乾燥や強風の注意喚起を行い、林野火災の未然防止に努めるとしておりますが、ドローンや監視カメラ、センサーなどの最新技術を活用して、山林内の異常をリアルタイムで検知する体制を整備し、被害を最小限に抑えるような対策も検討しなくてはいけないと考えます。
火災の早期発見を目的とした監視体制の充実について、本市のお考えをお伺いいたします。
また、燃えやすい森林環境を改善するためには、間伐や下草刈りといった森林整備の推進が不可欠で、可燃物の除去と風通しの確保が実現されることで、火災が発生しにくい環境が形成されます。
そこで、一部の自治体で実施されている住民やＮＰＯ、ボランティア団体による協働の森づくりの取組など、地域に根差した防火対策を実現する手段として設立に対する働きかけや補助を行うなどのお考えがあるかお伺いいたします。
これら、時代の流れに即した新たな取組について、質問させていただいておりますが、火災が発生した際、初動対応において中心的な役割を果たすのはもちろん消防組織です。
火災発生地点の特定、現場への迅速な出動、そして、消火活動の実施が被害の拡大を防ぐ上で何よりも重要です。
林野火災は住宅火災などと異なり、現場が広範囲にわたることが多く、延焼速度も速いため初動の遅れは致命的な結果をもたらしかねません。そのため、消防組織は常日頃から地域の地形や山林の状況を把握して、迅速な出動を可能にする体制を整備し、林野火災に特化した装備の配備や消防団との連携を通じて、広範囲での対応能力を高めていると思います。
今、全国でそんな消防職員や消防団員が不足していると聞きました。
特に地方部では、若年層の人口流出により消防団の構成員が高齢化して、機動力や対応力の低下が懸念されています。
林野火災の現場は険しい地形や長時間の活動が求められることから、体力のある人材の確保が急務となっておりますが、24時間体制の勤務の過酷さや職務の危険性から、なり手不足が問題となっており、組織の維持そのものに支障を来している自治体も少なくないと聞いていますが、本市の消防組織の現状と課題について、お伺いいたします。
先月、赤石山系等の山岳における救急救助活動を想定した愛媛県消防防災航空隊と、本市消防本部との合同訓練を見学させていただきました。
林野火災の現場が広範囲にわたれば、おのずと複数の機関が連携することになりますが、指令や情報の伝達が滞るようなことがあってはならず、訓練の結果も踏まえ、共通の通信システムの整備や情報共有など、他機関との連携強化に向けた現状と課題について、お伺いいたします。
近年、気候変動の影響によって火災のみならず、風水害、地震、土砂災害といった複数の災害が同時に発生する複合災害のリスクも高まっており、消防組織には従来以上に多様かつ迅速な対応力が求められています。
特に林野火災が、台風や地震などと重なった場合、対応に当たる人員や資源の不足が深刻な課題となりますが、このような事態に備え、リスクを多角的に捉えた訓練や資源配分の見直しについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上、５つの御回答よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
林野火災における消防の体制についてでございます。
協働の森づくりの取組について、お答えいたします。
地域住民やＮＰＯ、ボランティア団体との協働の森づくりは、森林の健全な育成や土砂災害の防止、生物多様性保全、水源涵養などの維持、向上に貢献するだけでなく、森林を適切に管理することで、森林火災のリスク低減にもつながる活動であると考えております。
本市におきましては、いしづち森林組合が国、県の補助を受けて継続的に実施しております、間伐、下刈り等の森林環境保全整備事業に対して市が上乗せ補助を行っております。
また、協働の森づくりの事例といたしまして、株式会社資生堂、住友林業株式会社、新居浜市の３者で、環境保全活動に関する協定を締結し、別子山地区で伐採済みの市有林内においてＢＡＵＭひのきの森の植樹活動を実施するなど、森林の再生に取り組んでおります。
今後におきましても、地域住民や関係機関との連携を密にし、火災の発生しにくい森林環境の形成に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 火災の早期発見を目的とした監視体制の充実について、お答えいたします。
渡辺議員さん御提案のドローンやセンサーの整備につきましては、山林面積が広範囲でありますことから実施は困難であると考えておりますが、山林内及び山裾でのたき火、怪煙等の通報があった場合は、迅速な出動に併せ、高所監視カメラを使用することにより、早期の現場確認に努めております。
次に、消防組織の現状と課題についてでございます。
常備消防は計画的な増員により消防体制の充実強化を図っておりますが、消防団員につきましては、全国的な傾向と同様、団員の高齢化が進展しており、団員数は緩やかな減少傾向となっております。
しかしながら、このような状況の中でも迅速な消火活動ができるよう、軽可搬ポンプを活用し、山林火災に特化したホース延長訓練を毎年実施するなど、初動体制の充実強化を図っております。
次に、他機関との連携強化に向けた現状と課題についてでございます。
消防通信指令システムは、全国の消防が統一した無線を使用し、活動の規模に応じて市、県、全国と周波数を分けることにより、他県消防や防災ヘリとの情報共有が可能となっております。
しかしながら、無線による共有では現場の被害状況が伝わりにくく、要請を受けた他機関との連携や活動方針の決定に時間を要していましたが、昨年度から、広域的な支援体制の強化として、消防庁映像共有システムの運用が開始され、リアルタイムで災害情報の共有が可能となりましたことから、本市でも災害時には積極的に活用し、効率的な部隊の運用につなげてまいります。
次に、リスクを多角的に捉えた訓練や資源配分の見直しについてでございます。
台風や地震などの大規模災害においては、単独消防本部での対応は困難であり、緊急消防援助隊等を要請することになります。
地震発生時、複合的に林野火災が発生した場合は、全国から集結する部隊を有効活用し、延焼拡大を防止する必要がありますことから、応援を受けるための計画となる緊急消防援助隊等受援計画を今年度末までに改定し、様々な災害リスクに対応した実効性のある受援体制の構築を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
消防組織は、林野火災の予防対応において極めて重要な役割を果たしています。その活動は地域住民の安全を守るだけでなく、自然環境や社会インフラの保全にもつながります。しかしながら御答弁いただきましたとおり、人員不足、それから装備の整備を追ってやっていくとかいろいろと解決すべき問題はたくさんあり、地域住民との連携や他機関との協力体制をより一層深めていただきたいなと思います。
また、防火教育や啓発活動の充実を通じて、防災意識の高い社会を築くことが林野火災の根本的な予防につながるはずです。
消防組織はこれからも地域の最前線で活躍し続ける存在であり、私たち一人一人がその活動を理解して協力することが安全で持続可能な社会の実現につながります。時代に即した柔軟な発想と新しい機器の導入により、この困難を共に乗り越えていくことをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
上・工・下水道施設の管理について、お伺いいたします。
地域社会の基盤インフラとして生活を支える重要な役割を担っている水道施設ですが、今年に入って埼玉県八潮市では下水道管が破裂して道路が陥没し、尊い命が奪われる痛ましい事故が発生しました。
また、京都市でも水道管の破裂によって吹き上がった水が辺り一面を水没させ、大きな被害を出すなど、破裂や漏水といったトラブルは全国各地で頻発しています。
特に冬季の凍結、地震や豪雨などの自然災害、また、経年劣化による金属疲労などが原因で発生する水道管破裂は、周辺住民の生命や財産に直接的な被害を及ぼす可能性があり、道路陥没や建物の浸水、交通事故の誘発など、人的災害へと発展するケースも少なくありません。
これらを回避するために、最も基本的かつ効果的な対策は水道管の計画的な更新と長寿命化ではありますが、水道管の法定耐用年数が40年とされているにもかかわらず、実際にはそれを大きく超えて使用されている例もあり、自治体は、老朽度、破損履歴、地盤の安定性などを総合的に判断し、優先順位をつけて更新工事を進めているのが実情ではないでしょうか。
最新の技術を取り入れて人的災害を未然に防ぐことはもちろんですが、現状を踏まえると、水道管の破裂はもとより、施設の不具合や事故が発生した場合に備え、防災無線、ＳＮＳ、緊急メールなど、住民への情報伝達手段を多様化して混乱を最小限に抑えるとともに、避難誘導や給水車の配置など、人的災害を防ぐための体制を整えることが求められます。
水道事業者、消防、警察、道路管理者などの関係機関が連携して迅速な初動対応体制を整備し、定期的な合同訓練を行うことなどが想定されますが、混乱を最小限に抑える具体的な取組について、本市の現状をお伺いいたします。
既存の老朽管や施設の更新には多額の費用がかかるため、国の補助金制度を活用することはもちろん、あらゆる可能性を排除せず、民間との協働など、資金調達についても多様化を図っていかなくてはなりません。
また、水道インフラの管理に従事する技術者の育成についても、長期的な視野に立って、広域連携や専門機関との連携によりノウハウの共有と人材派遣体制の整備を検討していく必要があります。
今定例会の事業会計補正予算でも、上・工・下水道施設の包括委託に向けて債務負担行為の補正に触れておりますが、財政と人材、知識の蓄積の点から、実情に即した水道事業の在り方について、いかにお考えかお伺いいたします。
以上、２点の御回答よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 上・工・下水道施設の管理について、お答えいたします。
まず、破損等が発生した場合に混乱を最小限に抑える取組についてでございます。
いずれの施設につきましても、主に地震が発生した場合を想定したものになりますが、ＢＣＰ計画を策定しており、計画的に勉強会や訓練を実施しております。
具体的な取組といたしましては、下水道ではグループワーク形式での訓練、上水道では応急給水訓練などを実施し、上・工・下水道事業に関係する団体、企業とも支援に関する協定を締結するなど、災害発生時の人員や資材の確保などの備えも進めているところでございます。
また、先日実施された愛媛県・新居浜市・新居浜市建設業協同組合合同防災訓練に今年度から新たに新居浜市管工事業協同組合などに参加していただくなど、緊急時における関係機関への連絡体制の強化や、ＳＮＳを活用した市民への情報伝達の確認と新たな手段の検証など、被害や混乱を防ぐための体制の構築に努めております。
次に、財政と人材、知識の蓄積の点から、実情に即した上下水道事業の在り方に対する考えでございます。
渡辺議員さん御指摘のとおり、人、物、金の課題に直面する中、将来にわたって持続可能な事業運営を行うためには、官民一体となって施設の効率的な運営を実現するためのウオーターＰＰＰの導入や財源の確保、広域連携など、様々な取組を継続して進めていく必要があります。
官民の連携につきましては、官民それぞれの役割を明確にし、受託者である民間任せとならないよう、事業全体を俯瞰できる職員を上・工・下水道事業全体で横断的に育成し、適切にモニタリングできる体制を構築するとともに、災害時等の対応に備えるため、一定数の職員の確保と、必要な技術の継承を民間と補い合いながら進めてまいります。
また、国、県、他の自治体との交流も積極的に進め、様々な場面で職員同士が必要に応じて連絡や相談、情報共有ができる体制を引き続き維持、構築していきたいと考えております。
また、老朽化した施設の更新に要する財源につきましては、能登半島での地震や上下水道事業に起因する事故等を受け、維持管理の体制強化への施策や交付金制度の拡充などが図られましたことから、これらを積極的に活用しているところでございます。
さらに、上下水道料金につきましても、４年ごとに改定の必要性を検証することとしており、本年度がその時期となるため、施設の老朽化の状況、求められる地震の備え、近年の著しい物価高騰などを踏まえ、適正な料金水準の在り方について、新居浜市上下水道事業運営審議会に諮問し、検討を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
水道施設のトラブルや水道管破裂による人的災害は単なるインフラ老朽化の問題にとどまらず、命と暮らしに直結する深刻な課題であり、計画的なインフラの更新、先進技術の導入、迅速な危機対応、住民との連携といった多角的なアプローチを総合的に進めていかなければならないと考えます。
しかし、一方で、財政や人材といった現実的な制約も無視できず、これらの課題に対して御答弁の中にもございましたように、国や地域、民間が一体となって知恵を出し合い、持続可能で安全な水道インフラを次世代に引き継いでいく責任があります。
本市のリーダーシップと市民の皆さんの協力の下、人的災害を未然に防ぐための不断の努力をお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
地域おこし協力隊の現状と将来の展望について、お伺いいたします。
総務省が2009年度から開始したこの制度は、都市部から人材を受け入れて、地方での定住、定職につなげることで、地域の課題解決や活性化を図ることを目的としております。
既に全国で累計１万人を超える隊員が任期を終え、国は来年度中に現役の隊員数を１万人に増やすことを目標としています。
そんな拡大を続ける地域おこし協力隊によって、地方での新しい働き方や地域活性化の成功事例も生まれています。
一方で、ミッションが曖昧、受入れ体制が不十分といった理由から孤立してしまう隊員がいるなどの課題も指摘されており、本市でも３年ほど前に、元隊員によるユーチューブなどへの投稿が全国で話題となり、その頃東京に住んでいた私は、郷里が喜べない理由で注目されることに複雑な心境だったのを思い出します。
本市にはゼロではなく、マイナスからのスタートであることを認識して、汚名返上のつもりで取り組んでいただきたいと思います。
ところで、現在の本市の状況は、別子山地域と大島にそれぞれ１名、計２名の隊員が配置されており、任期を終えた元隊員も別子山に３名と、大島に１名残っていただいております。
今後、この制度を活用して、新たな人材を受け入れるに当たっては、まず現状を分析することから始めなくてはいけません。
そこで、現在別子山及び大島に配置されている隊員に対して任期満了後にその地域との関係性維持や定住に向けた支援策について、どのような方針を持っているのかお伺いいたします。
地域おこし協力隊制度は、単なる人材派遣にとどまるものではなく、地域課題に外部人材が取り組むことで新たな風を吹き込み、地域住民との協働によって持続可能なまちづくりを進めることを本旨としております。
よって、任期満了後の進路支援や定住支援、場合によっては起業支援に至るまで、自治体として継続的な伴走支援を構築する必要があると考えます。
さらに、今後の展望として、地域おこし協力隊制度を地域単位での対応にとどめるのではなく、市全体の移住促進戦略の一環として位置づけることが重要であると思います。
全国で少子高齢化と人口減少が進行する中で、本市も例外なく、特に別子山地域と大島は人口減によって地域コミュニティーの存続が難しい状態となっております。
このような現実の中で、都市部からの移住者の受入れを促進し、地域コミュニティーの維持と活性化を図るには従来の行政施策に加えて、地域おこし協力隊のような外部人材の柔軟な導入をより戦略的に行っていく必要があります。
地域おこし協力隊制度を活用して、移住者による観光ガイド、農業、林業の担い手、空き家再生、地域資源のブランド化など、多様な事業展開に成功している自治体が数多く存在します。協力隊ＯＢ・ＯＧによる地域おこし協力隊ネットワークを構築し、任期満了後も継続的に地域づくりの中核を担う仕組みを築いている例もあります。
これらの先進事例に学びながら、本市としても地域おこし協力隊の役割を再定義し、地域振興だけでなく、空き家対策、起業支援、学校教育との連携など、シティプロモーションで行っている首都圏移住支援事業の中に位置づけるような踏み込んだ判断も必要ではないかと考えますが、地域おこし協力隊制度を活用しながら、本市全体の移住促進・定住支援策を展開していくお考えはあるのかお伺いいたします。
また、地域おこし協力隊は地域任せにするのではなく、行政がミッション設定や成果評価、地域とのマッチング支援をしっかり行う体制を整備することが求められています。
そこで、今後、隊員の活動を効果的に進めるために、制度設計、組織支援の観点から、どのようなサポート体制、コーディネート機能を構築していくお考えでしょうか。
受入れ地域との連携や任期中、満了後のフォローアップ体制について、具体的な方針があればお聞かせください。
以上、３つの御回答よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 地域おこし協力隊の現状と将来の展望について、お答えいたします。
地域おこし協力隊制度を活用した本市全体での移住促進、定住支援施策の展開についてでございます。
地域おこし協力隊制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住居を移し、経験や能力を生かした地域活性化への活動を行いながら定住、定着を図る取組であり、こうした制度の趣旨を踏まえ、本市では別子山及び大島を対象とし、取組を進めております。
現在、本市の移住促進、定住支援施策は、空き家バンク制度やお試し移住制度など、市単独施策のほか、首都圏移住支援事業など、国や県の制度と連携した施策等に取り組んでおります。
御提案の首都圏移住者支援事業への位置づけにつきましては、首都圏移住支援事業の制度上、地域おこし協力隊が支援の対象外となっております。このように既存制度との整合性も課題になるものと認識いたしております。
しかしながら、地域おこし協力隊制度を活用した全市的な移住促進、定住支援施策の展開につきましては、地域資源を活用した観光や起業支援など、制度目的の整合性が図れるテーマであれば可能であると思われますことから、今後、必要に応じ判断してまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 任期満了後の隊員に対しての、地域との関係性維持や定住に向けた支援策について、お答えいたします。
地域おこし協力隊制度の目的である地域活性化を進めていくためには、任期中から地域との良好な関係を維持しながら、任期満了後の定住による長いスパンでの活動が必要であると認識しております。
そのため、任期中から自治会活動や地域の行事等への積極的な参加、交流をお願いするとともに、任期満了後の定住に向けた起業支援補助制度などの支援を行っております。
次に、隊員の活動を効果的に進めるための制度設計、組織支援についてでございます。
本市における地域おこし協力隊の導入は、平成26年度に別子山地区から開始して十数年たっております。
この間、隊員、地域、行政の連携が十分に機能しなかったミスマッチの事案も見受けられますことから、地域住民への聞き取りなどを通じて、協力隊導入による地域への効果検証を進めたいと考えており、その評価に基づき、いま一度、今後の地域おこし協力隊事業の在り方、地域、行政の連携や定住に向けた起業活動に対して効果的なフォローアップ体制について協議してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） ３点ほど再質問させていただきます。
まず、現在大島の隊員は業務委託契約、別子山の隊員は会計年度任用職員扱いだと聞きました。
15年ほど前に、私も会社を興してから、最初は創業って結構大変なんですね。３年ほどは事業が安定しなくて、アルバイトとかで生計を何とか維持しながら３年過ぎて会社が少し軌道に乗ったようなことを思い出しまして、隊員って任期が３年なので、そういう意味で言うと、比較的早めからそれの準備、先ほどの自治会の加入とかというのももちろんそうなんですけど、それと併せてフォローアップという意味で言えば、最初から起業に向けた準備をしていっても時間がちょうどぐらいだと思うんですよね。そんな中で、できたら個人事業を立ち上げて業務委託を受けるのがいいんだと思うんですけど、別子山の隊員を職員として雇用する理由って何か特段ありましたらお聞かせください。
また、これに関連して、隊員の活動費の支出なんですけども、これもやっぱり個人的な事業として業務委託を受けた場合とかは、支出もある程度大きく出せるんだと思うんですけど、やっぱり職員としての扱いなので、個別の支払いに特化するようなことがあるようで、そこら辺の支出の仕方も、もうざっくり渡して、ある程度自由に活用するような方向にしていかないと、多分事業ってそう簡単に大きくなって、安定していかないと思うんですけれども、その辺りのお考えがあっての御判断ならそれをお聞かせください。
あともう一つ、大島は大島七福芋作付け拡大事業として農林水産課が、それから別子山は地域おこし協力隊推進ということで別子山支所がそれぞれ所管していますが、今後市内全域というか、拡大して地域創生なんかも踏まえてやっていく場合に、地域おこし協力隊として制度を一本化することで発展させていただきたいと思うんですけども、そういうことというのは可能でしょうか。
以上、３点お願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
今後の制度の一本化ということでございますが、先ほど答弁いたしましたが、拡大する場合必要に応じて判断することになるんですが、それに当たりましては、整合性のとれたテーマにつきまして、関係部局とミッションの設定や受入れ体制などについて、協議して決定することになりますので、トータルの整合性といいますか、そういった判断は庁内全体でして、各事業は各関係部局において行うような体制になろうかと思っております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、大島と別子山の協力隊の雇用の仕方が違うといった点についてでございますが、もともと別子山地区で協力隊という制度を始めまして、今11年目になるんですが、大島は令和２年からスタートしており、歴史は浅いような状況です。
大島には新居浜市の機関である行政の公共施設等がございませんでした。このことから、もともとはＮＰＯ法人に委託をして、そこで世話をしていただくというようなやり方を取っていました。
別子山地区については支所がありますので、当然市の関与もしていく必要があるということで、そういうやり方をとっております。
２つ目の事業支出を大枠で渡せないかということでございますが、これにつきましては別子山の場合は会計年度任用職員でございますので、市の会計のルールに基づいていろいろ支出をしていかなければいけないので。ただ、予算額というか、こういったやつのお金はありますよいうことは常にお伝えをして、その中でやりくりをしていっていただいているといったような流れでございます。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
そうですね、今いただいた御答弁のとおりだとは思います。
ただ、先ほどもお話をさせていただいたとおり、制度は制度として理解はしているつもりなんですが、創業ってそう簡単なものではなくて、そういう意味では今後ぜひとも隊員の方に寄り添うような形で、３年いたら何とか起業できたというようなところまでのガイドをしていただくような、そういうことも頭に置いて協力隊員を受け入れるような体制を整えていただけたらと思っております。
全国各地でいろんな先進事例に触れるたびに、本市で取り入れるべくいろんなことを条件として当てはめて検討するんですけど、結局突き当たる壁が、どの事例も個人的なマンパワーによってその礎が築かれて組み上げられたもので、仕組みをまねたところで、そこに魂がないとうまくいかないことだというようなことを感じております。
言い換えれば、最先端のパソコンに古いＯＳを載せて、おっかしいなと戸惑っているようなものでして、先日、山本議員が自身の長く使っているパソコンのＯＳが急にバージョンアップされて、ハードのスペック不足で思うように動かなくなって仕方なく新しいパソコンを買い替えられたんですけど、買い換えられた瞬間に、渡辺くん、新しいパソコンはすぐ動いていいねみたいなお話がありまして、事業も小さな成功の積み重ねから始まると思います。
既存の仕組みや建物が耐えられなくなって突き動かされて初めてブラッシュアップしていくような、そういう成功への道を考えていただきたいなと思います。
先日、オランダの国際的な認証団体のグリーンデスティネーションズが選ぶ、世界の持続可能な観光地の文化・伝統保全の部門で世界１位となった大洲市では、人口減少が進むにつれて空き家が増えていることへの課題に対して大洲城を中心に広がる城下町の歴史的な建物を再生しながら地域の活性化を促し、町をよみがえらせるプロセスを伺いました。
講師の方から、いつの時代も変革のキーマンは若者、よそ者、変わり者なんだと言われて、新しい風が硬直化した組織に変化を起こすとおっしゃっていましたが、地域おこし協力隊のネットワークにはそんな可能性が備わっていると思います。
地域の未来を担う人材の確保と、育成、そして、定住・移住促進における重要な制度として地域おこし協力隊をどのように位置づけ、生かしていくのか、本市として明確な方針を示していただきたいと考えます。
単に制度を活用するだけではなく、地域を担う人づくりに真剣に向き合っていくことが住民に伝わるような未来志向の政策展開を強く期待して本日の私の質問を終わらせていただきます。
皆様お疲れさまでした。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４７分散会
