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令和７年第３回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４４号～議案第４７号
片平恵美議員の質問（１）
１ 働きやすい職場づくりについて
髙橋総務部長の答弁
１ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（２）
１ 働きやすい職場づくりについて
髙橋総務部長の答弁
１ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（３）
１ 働きやすい職場づくりについて
髙橋総務部長の答弁
１ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（４）
１ 働きやすい職場づくりについて
２ 福祉避難所について
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉避難所について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 福祉避難所について
片平恵美議員の質問（５）
２ 福祉避難所について
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉避難所について
伊藤義男議員の質問（１）
１ 人口増加について
古川市長の答弁
１ 人口増加について
加地企画部長の答弁
１ 人口増加について
伊藤義男議員の質問（２）
１ 人口増加について
２ 市の施設について
(1) 角野小学校用務員室
後田消防長の答弁
２ 市の施設について
(1) 角野小学校用務員室
伊藤義男議員の質問（３）
２ 市の施設について
(2) 市役所内におけるチャットＧＰＴの活用
加地企画部長の答弁
２ 市の施設について
(2) 市役所内におけるチャットＧＰＴの活用
伊藤義男議員の質問（４）
２ 市の施設について
(2) 市役所内におけるチャットＧＰＴの活用
３ 花いっぱいのまちづくりについて
藤田経済部長の答弁
３ 花いっぱいのまちづくりについて
伊藤義男議員の質問（５）
３ 花いっぱいのまちづくりについて
４ 自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策について
加地企画部長の答弁
４ 自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策について
髙橋総務部長の答弁
４ 自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策について
藤田経済部長の答弁
４ 自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策について
休憩（午後１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
伊藤義男議員の質問（６）
４ 自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策について
５ 外国人の職員採用について
髙橋総務部長の答弁
５ 外国人の職員採用について
伊藤義男議員の質問（７）
５ 外国人の職員採用について
６ 自治会加入率と学校教育について
竹林教育委員会事務局長の答弁
６ 自治会加入率と学校教育について
沢田市民環境部長の答弁
６ 自治会加入率と学校教育について
伊藤義男議員の質問（８）
６ 自治会加入率と学校教育について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 不登校対策について
(1) 現状
(2) 支援の基本
(3) 今後の対策
長井教育長の答弁
１ 不登校対策について
(1) 現状
(2) 支援の基本
(3) 今後の対策
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 不登校対策について
長井教育長の答弁
１ 不登校対策について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 不登校対策について
２ 介護職員の労働環境の改善について
(1) ホームヘルパー
(2) ケアマネジャー
(3) 事業所で働く人
(4) 介護の仕事をやりたい人を増やす工夫
久枝福祉部長の答弁
２ 介護職員の労働環境の改善について
(1) ホームヘルパー
(2) ケアマネジャー
(3) 事業所で働く人
(4) 介護の仕事をやりたい人を増やす工夫
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 介護職員の労働環境の改善について
伊藤嘉秀議員の質問（１）
１ 市長の目線から見た市政の分析結果と対策について
古川市長の答弁
１ 市長の目線から見た市政の分析結果と対策について
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
伊藤嘉秀議員の質問（２）
１ 市長の目線から見た市政の分析結果と対策について
２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
長井教育長の答弁
２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
伊藤嘉秀議員の質問（３）
２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
３ エネルギー地産地消推進事業について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ エネルギー地産地消推進事業について
伊藤嘉秀議員の質問（４）
３ エネルギー地産地消推進事業について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ エネルギー地産地消推進事業について
伊藤嘉秀議員の質問（５）
３ エネルギー地産地消推進事業について
４ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
沢田市民環境部長の答弁
４ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
伊藤嘉秀議員の質問（６）
４ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
沢田市民環境部長の答弁
４ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
伊藤嘉秀議員の質問（７）
４ ＬＧＢＴＱへの対応と取組について
５ 第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しについて
古川市長の答弁
５ 第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しについて
伊藤嘉秀議員の質問（８）
５ 第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しについて
加藤昌延議員の質問（１）
１ こども誰でも通園制度について
(1) 準備体制
古川市長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(1) 準備体制
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(1) 準備体制
加藤昌延議員の質問（２）
１ こども誰でも通園制度について
(1) 準備体制
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(1) 準備体制
加藤昌延議員の質問（３）
１ こども誰でも通園制度について
(2) 人手不足と業務負担の増加
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(2) 人手不足と業務負担の増加
加藤昌延議員の質問（４）
１ こども誰でも通園制度について
(2) 人手不足と業務負担の増加
(3) 慣らし保育と在園児への影響
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(3) 慣らし保育と在園児への影響
加藤昌延議員の質問（５）
１ こども誰でも通園制度について
(3) 慣らし保育と在園児への影響
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(3) 慣らし保育と在園児への影響
加藤昌延議員の質問（６）
１ こども誰でも通園制度について
(4) 保護者との信頼関係の構築
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(4) 保護者との信頼関係の構築
加藤昌延議員の質問（７）
１ こども誰でも通園制度について
(4) 保護者との信頼関係の構築
藤田福祉部こども局長の答弁
１ こども誰でも通園制度について
(4) 保護者との信頼関係の構築
加藤昌延議員の質問（８）
１ こども誰でも通園制度について
(4) 保護者との信頼関係の構築
休憩（午後 ２時０３分）
再開（午後 ２時１５分）
河内優子議員の質問（１）
１ 女性が働きやすい職場環境づくりについて
２ 誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて
３ 市営住宅について
４ 孤独死と高齢者支援について
５ 介護現場におけるハラスメントについて
６ 介護事業所におけるＩＣＴ活用について
７ 発達障がい支援について
(1) 発達障がい児支援
(2) 大人の発達障がい支援
古川市長の答弁
３ 市営住宅について
竹林教育委員会事務局長の答弁
７ 発達障がい支援について
(1) 発達障がい児支援
久枝福祉部長の答弁
２ 誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて
４ 孤独死と高齢者支援について
５ 介護現場におけるハラスメントについて
６ 介護事業所におけるＩＣＴ活用について
７ 発達障がい支援について
(2) 大人の発達障がい支援
沢田市民環境部長の答弁
１ 女性が働きやすい職場環境づくりについて
河内優子議員の質問（２）
４ 孤独死と高齢者支援について
久枝福祉部長の答弁
４ 孤独死と高齢者支援について
河内優子議員の質問（３）
４ 孤独死と高齢者支援について
３ 市営住宅について
散会（午後 ３時０５分）
本文
令和７年６月18日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第44号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第45号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第46号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
議案第47号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 白川 誉
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 藤原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 二宮 由佳
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において加藤昌延議員及び小野志保議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４４号～議案第４７号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第44号から議案第47号までを議題とし、昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） おはようございます。日本共産党の片平恵美です。
まず、働きやすい職場づくりについて質問をいたします。
近年、会計年度任用職員の大幅な削減が続き、正規職員の長時間過密労働につながるのではないか、職員の心と体の健康への影響はないかなどの質問を繰り返しさせていただいてきました。
それに対して各部署、必要な人員数は毎年度、定員管理調査の結果を踏まえて配置している、限られた人数の中ではあるが、適正に配置している、業務を平準化できるよう努力しているという御答弁をいただいています。
現場の職員の認識と乖離があるようです。とにかく人が足りない。時間内に業務が終わらない。休みの日に出てきて、仕事をこなさなければならない。このような声を聞いています。退職という選択肢を選ぶ方もおられるようです。
昨年の伊藤優子議員の質問への御答弁には、定年前の退職者は近年、増加傾向にあるとありました。
改めてお伺いします。
本市における定年前退職者数の推移を直近５年間について教えてください。令和６年度については、年代別にも教えてください。また、今年度に入ってからはどうなっていますか。
２点目、令和６年度の退職の理由について教えてください。年代別に傾向があれば、併せてお答えください。
３点目、昨年の御答弁では、今後の対応として、職員がやりがいを持って働ける職場風土の醸成が大切である。職員が成長できる組織づくりに取り組むとありましたが、具体的に何に取り組み、どのような成果があったのか教えてください。やりがいを持って働けるというのは大切なことですが、今職員が直面している働きづらさは、やりがい以前の問題もあるのではないかと感じています。
４点目、働きやすい職場であるために何が大切か、何が足りていないのか、何に困っているのか、職員からの声を聞いておられますか。
以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
働きやすい職場づくりについてでございます。
まず、本市の定年前退職者数の直近５年間の推移についてお答えいたします。
令和２年度14人、令和３年度13人、令和４年度13人、令和５年度からは、定年延長制度に伴い、60歳で退職した職員が10人、59歳以下の退職者が17人、令和６年度では60歳で退職した職員が８人、59歳以下の退職者25人で、その内訳は50代が７人、40代４人、30代10人、20代４人でございます。
今年度につきましては、現在までに40代、30代各１人の合計２人でございます。
次に、令和６年度の退職の理由についてでございます。
転職によるものが最も多く、次いで家庭の事情、病気等の体調によるもの等でございます。年代別で見ると、20代、30代については転職が多く、40代、50代については、家庭の事情による退職が多かったように捉えております。
次に、職員がやりがいを持って働ける職場風土の醸成、職員が成長できる組織づくりの取組についてでございます。
若手職員には、できるだけ早い段階で複数の課所を経験させ、本人にとって適性のある分野を見つけられるように配慮するとともに、本人の希望も考慮しながら、職員としての成長につながるような人事管理を心がけているところです。
その成果は、一人一人の職員の成長として現れるものであることから、全体として評価することは大変難しいと考えております。日頃の職務行動の中で、成長した部分を上司がしっかり観察し、評価し、人事評価や面談を通じて、さらなる成長につなげること、そして、その継続が大切であると考えております。
次に、働きやすい職場についてでございます。
働きやすい職場は、そこに所属する職員が一人も欠けることなく全員で作り上げていくもので、一人一人の心身の健康はもちろん、職場での良好なコミュニケーションがその基盤であり、どのような問題も遠慮なく話し合える雰囲気づくりが大切であると考えております。困っていることがあれば、まずは職場で話し合うこと。それが職場の環境や人事管理上の問題である場合は、人事課に相談していただく体制は整っているものと考えております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
退職の理由の中に、家庭の事情とありましたけど、この家庭の事情というのは、恐らくは、例えば子育てであるとか介護であるとか、そういうことが入ってくるのではないかなというふうに思います。
新居浜市も女性活躍推進法に基づきまして、特定事業主行動計画を策定していますよね。仕事と子育ての両立を図ることができるよう支援する職場環境の整備と、女性活躍の推進が目的の計画でありますのに、子育てや介護といったことが退職の原因になっているというのならば、この計画に足りないところがあるのか、もしくは実行できていないところがあるのか。いずれにせよ、子育てと両立できない状況があるということを真剣に捉えて、正面から改善を図っていくことが必要ではないかと思います。御所見をお伺いします。
また、行動計画には相談窓口の設置とありますけれども、この相談窓口の職員さんの利用状況は、どのようになっていますでしょうか。
お願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
２点ございました。特定事業主行動計画が現状に即していないのではないかということが１点目、２点目が、その行動計画に基づく相談窓口の利用状況がどうなっているかということだったと思います。
特定事業主行動計画につきましては、御指摘のように、策定をしてからしばらく時間がたっておりまして、直近で、今年度だったか、来年度だったか、ちょっと覚えてないんですけども、見直しをかける計画がございます。前回の策定から随分時間がたち、職員の状況や世間の状況も随分変わってきておりますので、現状に即した改定ができるように心がけてまいりたいと思います。
それから、それに基づく相談窓口の利用の状況ですけども、これも数字的なものは拾ってはいないんですけども、先ほども申しましたように、職場でなかなか解決できないような問題、あるいはプライベートな問題に関しては、逐次、人事課のほうに相談を寄せていただいて、私自身もそうですが、話をじっくり聞かせていただいたということがございますので、恐らくそういうものがあって、人事課に相談すれば、何らかの相談に乗ってくれる。あるいは解決の糸口になるような情報を提供してくれるということは、ある程度認知されておるのではないかというふうに理解しております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 先ほどの御答弁で、困り事は職場の中でまず話し合って、そこで解決しないことは人事課に持っていくとか、人事課に直接相談に来られる職員さんもおられるということで、今お話を伺いましたけども、職員さんの中には、言っても変わらないんじゃないかとか、もう自分さえ我慢していればいい、もう我慢できなくなったら辞めればいいというふうに思っている方もおられるんじゃないんかなと思うんですよね。でも、その口に出さない職員さんの思いの中に、解決のヒントがあるんじゃないかなというふうに思います。
部局を通して、職場の意見として人事課に上げるということも一つはそうなんですけど、人事課が現場に出向いていって、実際にそこの職場が一体どんな働き方をしているのか、どんな声があるかというのを、学校の先生も学校で面談をするというときは、自分たちの意見を伝えると。それで家庭訪問に行くというときは、家庭の事情をお伺いするという考え方だというふうに聞いたことがあります。
やっぱり人事課が現場に出ていって、そして、そこで現場の意見を聞く、働き方の実態をしっかりと見るということが必要ではないかなというふうに思います。
特に定年前退職が多い職場の声とか、働き方の実態、これをよくつかんで、必要な手だてを一緒に考えるべきじゃないかなと思います。
制度が足りていないのか、あるいは制度以外の問題なのか。
例えば、昨日の大條議員の質問の中で、公民館の職員さんの話でしたけれども、短期間での異動が多いということが、もしかしたら本庁の中でもあって、それで仕事の中身をよく分かっている慣れた職員が少なくなる、いなくなるということもあって、残った職員が本当に大変な思いをして仕事をしているという実態があるのかもしれません。分かりませんけども。そういうその他の点についても、現場の職員の意見をよく聞いてほしいと思います。
質問としては、人事が現場に出向いて直接職員の声を聞くということをしていただけませんか。
御答弁お願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
人事課が現場に出向いていって現場の声を直接聞いたらどうかという御提案、御質問だったかと思います。
人事課の現場からの声の聞き取り方といたしましては、まずは定員管理のヒアリングであるとか、人事異動のヒアリングであるとか、あるいは組織機構の見直しに伴う聞き取りであるとか、そういう場を通じて、課としての意見を聞くことは、制度上設けられております。
ただ、その課としての意見の中に、個人の意見が全て含まれておるかというと、なかなか難しい部分もあるだろうと思います。
ただ、組織としての決め事ですので、組織としてどういう方向に持っていくかというのは、これまでの制度を使いながら、それでもなかなか個人的な部分というのが伝わりにくいのであれば、直接お申出いただくということを拒否するものではございませんので、聞く体制は整っておるとは思うんですけども、それを人事課のほうから現場に乗り込んでいってというのは、ちょっとちゅうちょするところがございます。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇）定年前退職者が、令和６年で60歳未満の方で25人もおられる。私は本当に危機的状況だと思うんですよ。
今のお話で、人事課が乗り込んでいくのはちょっとちゅうちょするというのは、遠慮するという意味もあるのかなと思うんですけれども、でも実際、職員の一人一人の本音が上がってこないことには、管理のしようがないんじゃないかと。本当に危機的状況だということを真剣に捉えれば、そこに知恵をもらいに行くという立場で、皆さんの知恵を貸してくださいという立場で行けば、それは乗り込んでいくというのとは、職員さんの受け取り方も、またちょっと違うんじゃないんかなというふうに思います。知恵は現場にあります。現場にしかないと思います。よろしくお願いします。
たとえ家族の協力があっても、小さな子供がいるお母さんが、夜遅くまで仕事をしなければいけない気持ち、休みの日も出勤しなければならない気持ちを考えると、本当につらくなります。小さい頃ばかりではありません。思春期の子供も、心がピンチになるときがあります。休みの日にくらいゆっくり話を聞いてやりたいと、そう思いながら仕事に出てくることが、どれほど後ろ髪を引かれるか。
何度も申し上げておりますが、自治体の役割は、市民福祉の増進で、それを担っているのが自治体の職員です。取り返しのつかないことになる前に、働きやすい、働き続けられる職場づくりを、ぜひ全職員で力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、福祉避難所について質問します。
去る３月23日、今治市で起きた山火事は、西条市の福祉施設の近くまで迫り、翌日、入所者は西条市の福祉センターに避難しました。
避難された施設の一つである東予学園さんにお話を伺いましたところ、24日の午後、避難を判断し、夕方には避難が完了。入所者には重度の知的障害を持つ方もおられたそうですが、混乱なく避難を終えることができたそうです。近隣の３施設で同じところに避難しましたが、職員が先に下見をして、施設ごとの住み分けも決め、受入れ側の準備もスムーズで、緊急の避難であるにもかかわらず対応できたとのことでした。
スムーズな避難ができた要因は、平時からの訓練であったとも言われました。毎月の避難訓練に加え、西条市では年に１回、小学校区単位で実行委員会を組み、総合防災訓練を行い、福祉施設も参加。配慮の必要な避難者の移送訓練のため、介護タクシーも参加しているそうです。高齢者、障害者、乳幼児、そのほか特に配慮を要する要配慮者が円滑に利用でき、相談でき、支援を受けられる福祉避難所は、本市では80施設が指定されています。
そこで５点お伺いします。
本市で福祉避難所の対象となる方の概数は、どのくらいでしょうか。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインには、平時から対象者の現況等を把握することが望ましいとありますが、本市の状況はいかがでしょうか。
２点目、福祉避難所の指定状況を見ると収容可能な人数が記載されています。これは対象となる方の概数と比較してどうですか。
また、この収容可能な人数の計算方法についても教えてください。国際基準で算出したときの収容可能人数も教えてください。
３点目、ガイドラインでは、物資、器材や専門的な技術を有する人材の確保、要配慮者の移送手段の確保についても、関係団体・事業者との間で協議をしていく必要があるとされていますが、本市の状況はいかがでしょうか。
４点目、マニュアルを作る。訓練していた教訓をマニュアルに反映させる。この繰り返しが災害時に生きてきます。福祉避難所の開設訓練は行われていますか。
５点目、福祉避難所は平時には入所者や利用者がおり、災害が起きてすぐ避難所として開設できませんし、受入れ人数にも限りがあり、直接避難することができません。取りあえず一般の避難所へと言われても行けない方たちがいます。その取りあえずの避難場所に市の総合福祉センターを活用することはできないでしょうか。
以上５点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 福祉避難所についてお答えいたします。
まず、本市の福祉避難所の対象となる方の概数についてでございます。
災害発生時に福祉避難所の対象となる方は、常時介護の必要な高齢者や障害者、その他特に配慮を要する方などが想定されますが、認知症があるかどうか、障害の種類や程度、自宅での避難が可能かどうかなど、福祉避難所の対象となるかどうかは、様々な要因を適切に判断すべきものでありますことから、福祉避難所の対象となる避難者の特定は困難で、人数の把握は現在のところできておりません。
次に、物資、器材の確保につきましては、一般的な日用品等は、事業者との協定によって供給されることになっておりますが、医療や介護などの特定の方に必要な物量の確保は不十分であり、また、専門的な技術を有する人材の確保も十分とは言えない状況であるため、今後、関係団体や事業所と協議を進めてまいります。
要配慮者の移送手段につきましては、令和３年12月に、介護タクシー等を運行する市内の事業者と、災害時における要配慮者の緊急輸送等に関する協定書を締結し、移送手段を確保いたしております。
次に、福祉避難所開設訓練につきましては、市が所管する福祉施設におきまして、福祉避難所運営マニュアルを作成し、障害のある方をはじめとする施設利用者や支援者、ボランティアの方等が参加し、開設訓練を実施いたしております。
次に、取りあえずの避難場所として、総合福祉センターを活用することにつきましては、福祉避難所として支援が必要な方のケアが行える職員や物資、個室スペースの確保など、調整が必要なことがございますことから、公民館などの一般の避難所と同じタイミングで開設することは難しいものと考えておりますが、必要に応じ、速やかに開設できるよう指定管理者と協議してまいります。
今後におきましては、市内の福祉施設等の協議の場などにおいて、合同での開設訓練や、開設に際して想定される課題等を整理してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇） 福祉避難所対象者の収容可能な人数についてお答えいたします。
対象者の概数との比較につきましては、先ほど福祉部長から御答弁させていただきましたとおり、本市の福祉避難所の対象となる人数について把握できておりませんことから、比較することができません。
収容可能な人数の計算方法につきましては、本市では福祉避難所の収容可能な人数を算定する際に、１人当たりの使用面積を4.0平方メートルと設定し、収容可能な部屋の面積をこの数値で割る方法を用いております。
国際基準で算出した場合の収容可能な人数につきましては、１人当たりの居住空間は最低3.5平方メートルとなりますので、収容可能な部屋の面積をこの数値で割った場合、収容可能な人数は2,619人となります。
○議長（田窪秀道） 再質問ありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 市の福祉避難所で訓練を行っているというふうにお伺いしました。訓練には、施設以外の民間の事業者などの参加もあるんでしょうか。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
市の所管する施設での訓練に、ほかの事業所の方が参加しているかというような御質問かと思います。
現時点では、所管する福祉施設の訓練に、ほかの事業所の職員の方は参加しておりません。総合福祉センターや障がい者福祉センターの訓練に、ほかの施設の方も参加していただく、もしくは見学していただくというようなことは、日頃の備えとして大変有効な手段、それから各施設の今後の訓練等に対してもよい影響を与えると思いますので、今後は市内の福祉施設で組織しております福祉施設協議会と協議して、そうしたことができるように努めたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。議員として３年目のスタートに当たり、今期最初の一般質問に挑みます。
私たち参政党は、日本を諦めないを合い言葉に、活動を続けています。そして私は、新居浜を諦めないを信条に、この町の未来に向けて、挑戦を続けてまいります。今、私たちが諦めたら、誰が未来の新居浜をつくるのでしょうか。仕方がないと諦めるのではなく、絶対にやり抜くんだという決意に、みんなで意識を変えていきましょう。かつて13万人都市としてにぎわった新居浜の活気を、もう一度この手に取り戻すために、私はこの議場から、皆さんと共に歩む未来を語ってまいります。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
人口増加についてです。
今、多くの自治体では、人口減少は避けられない、減少を前提にまちづくりをするといった言葉が当たり前のように使われています。
しかし、私は強く疑問を感じています。それが本当に地域で暮らす市民の未来をつくる行政の姿勢でしょうか。減少は仕方がないという言葉を繰り返すことで、市民は希望を持てなくなり、どうせ変わらないと諦めるようになります。行政は本来、市民に夢と希望を語り、未来へのビジョンを示す存在であるべきです。
しかし今、市政からは、人口減少は避けられないという現実を受け入れる発言ばかりが聞こえてきます。そこには、現状を打ち破ろうとする覚悟や挑戦の姿勢が、残念ながら見えてきません。
確かに人口減少は全国的な課題です。しかし、だからといって受け入れて終わるのではなく、それでもやるんだという覚悟こそが、地方自治の意義であり、リーダーに求められる姿勢です。
本市の第六次長期総合計画を見ても、片方で人口減少社会への対応としながら、他方でにぎわいのある町の実現を掲げています。この２つの方向性は、本当に両立しているのでしょうか。減少を前提にして、活力あるまちづくりは実現できるのでしょうか。
私は、かつて13万人都市だった新居浜の姿をもう一度、市民とともに目指したいと考えています。諦めたら全てが終わります。でも、誰かが諦めないと言い続けなければ、未来は動きません。若者定着や子育て支援、企業誘致、移住促進など、市として様々な施策に取り組んできたことは理解しています。しかし、問題はやっているかどうかではなく、結果が出ているかどうかです。現に人口は減り続けており、市民から見ればやっているのに減っている状態が続いているのです。つまり、どれだけ取組を説明しても数字に表れない施策は、市民にとっては、やっていないのと同じなのです。今必要なのは、従来どおりの方針の繰り返しではなく、結果にこだわった新しいアプローチと本気の覚悟だと、私は強く思います。
そこで５点お伺いします。
１点目、これまで本市が実施してきた若者定着支援、移住促進、企業誘致などの各施策について、定量的な成果はどのようなものか。また、それらの施策が全体の人口動態にどのように影響しているのか、分析結果をお示しください。
２点目、第六次長期総合計画において、人口減少社会への対応とにぎわいのある町の実現が併記されていますが、この人口ビジョン間の整合性について、行政内部でどのような議論、検証が行われているのかをお聞かせください。
３点目、これまでの施策の中で期待された成果が出なかった点について、市としてどのように評価しているのか。また、結果を踏まえ、今後の施策にどのように転換、強化を図っていくのか。具体的な方向性をお聞かせください。
４点目、若年層の流出、出生数の減少、移住者の定着が進まないといった現状に対し、やっているのに減っている状態の要因を、行政はどのように分析しているのか。加えて、その分析に基づいた改善策の検討状況や今後の対策方針をお示しください。
５点目、本市では、これまで人口を増やすという明確な数値目標を設定していない理由は何か。また、今後、市として、例えば、2040年に13万人都市を目指すなど、市民に希望を示す具体的なビジョンを掲げる意志と覚悟があるのかどうか、市長のリーダーとしての決意をお示しください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
人口増加についてでございます。
まず、人口減少社会への対応とにぎわいのあるまちづくりの整合性についてお答えいたします。
私は、人口減少社会への対応とにぎわいのある町の実現の両立が、人口減少、少子高齢化社会において、本市が持続的に発展し、魅力的な生活圏を維持していくためには、重要な課題であると認識しております。
そうした視点に立ち、施政方針においても、スマートシュリンク、賢く縮むという言葉を使わせていただきましたが、日々の職員等との各施策に関する協議においても、同様の視点を念頭に置いた議論と判断を常に心がけております。
今後におきましても、人口減少対策と地域活性化対策に関連する施策を適切に組み合わせ、かつ相互に補完することにより、２つの課題の両立に取り組み、次世代につながる町の土台づくりを進めてまいります。
次に、人口増の目標設定についてでございます。
先日公表された厚生労働省の人口動態統計では、2024年に生まれた日本人の子供の数が、過去最少の約68万6,000人で、従来の予測より15年早いスピードで減少が進んでおります。こうした状況を踏まえると、人口増のシナリオを描き、それを前提としたまちづくりを進めることは実現可能性が低く、過剰な財政支出や将来世代への負担を増やす懸念があると感じております。
質問にありました、2040年に13万人を目指すのであれば、市内で生まれてくる子供の数で考えますと、国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションでは、合計特殊出生率を現在の1.6から、2030年までに6.5にし、それを維持することで、2040年に13万人に到達するものとなっています。
私といたしましては、国や愛媛県と同様に、現実的な見通しに基づいた人口目標の設定を行い、人口減少社会への対応とにぎわいのある町の実現の両立とともに、将来にわたり市民が安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 若者定着支援などの各施策の成果と人口動態への影響についてお答えいたします。
若者定着支援策の成果につきましては、市内の高校生を対象とした就活イベントにより、過去３年間で、市内企業に約70人が採用されております。
また、移住促進施策では、相談窓口の設置やお試し移住制度などの施策により、過去３年間で、県外から新たに1,333人の方が本市へ移住されており、企業誘致の施策においても、住友グループ企業などの設備投資への支援などを通じ、過去３年間で116人の雇用が創出されております。
このように、各施策における定量的な効果は一定把握しており、人口増への効果があったと認識しておりますが、市全体の人口動態は、市民一人一人の多面的な要因に基づくものでありますことから、個別の各施策による市全体の人口動態への影響や効果を測ることは困難であると考えております。
次に、成果の出ていない施策についての評価や今後の方向性についてでございます。
期待された成果が出ていない施策につきましては、今年度実施いたします第六次新居浜市長期総合計画の中間見直し作業の中で、目標達成が困難な成果指標の評価、検証を行い、必要に応じ事業や取組方針等の見直しを行い、計画に反映してまいります。
次に若年層の流出等の現状分析及び改善策の検討状況についてでございます。
若年層の流出や出生数の減少につきましては、高校卒業年代での市外への進学及び就職、また、二十歳から34歳までの子育て世代の減少等を主な要因と捉えており、その改善策につきましては、新居浜市総合戦略の有識者による会議において、出生数の減少や若年層の定着に関する指標の要因分析、総合戦略に登載した各事業の評価を実施し、会議での意見等を参考に改善検討を進めております。
いずれにいたしましても、若年層の流出や出生数の減少は、地方における全国共通の課題となっており、即効薬はございませんが、今後におきましても事業の改善検討を行いながら、切れ目のない取組を重ねてまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 人口減少問題は、まさにこの10年が正念場です。若者の流出や出生数の減少が続く中、これまでの取組が十分な成果に結びついていない現状を真摯に受け止め、施策の方向性そのものを見直す必要があります。仕方がないと受け入れるのではなく、13万人都市という目標を未来への希望として掲げ、市民と共に挑戦する力強い市政を進めていただくよう強く要望します。
市長には、議会や執行部と一体となり、新たな発想で抜本的な対策を打ち出されることを期待し、次の質問に移ります。
次に、市の施設についてお聞きいたします。
角野小学校用務員室についてです。
初めに、資料１を御覧ください。これは、角野小学校の用務員室の写真です。
この建物は、かつて鹿森ダム建設時の事務所として利用されていたと聞いております。築年数も相当経過しており、屋根は一部崩落、２階部分は床が抜けており、使用できない状態と伺っております。明らかに老朽化が著しく、倒壊危険家屋と同程度の危険性がある建物が、今もなお小学校敷地内で使用されているという現状は、極めて深刻な問題であると認識しております。
次に、資料２及び資料３を御覧ください。資料２は、旧角野消防団詰所の写真、資料３は、左側に旧詰所、右側に用務員室が写っており、両建物が非常に近接して建っている様子が分かります。
今回、角野分団の詰所が新設されたことにより、旧詰所は取り壊される予定と伺っております。しかしながら、そのすぐ隣にある用務員室については、取壊しの計画がないとお聞きしております。
地域の皆様からは、用務員室のほうが危険性が高く、先に取り壊すべきではないか、旧詰所を活用して、そちらに用務員室機能を移設できなかったのかといった御意見、御相談をいただいております。
そこでお伺いします。
今回の角野分団詰所の移転計画を策定する段階で、角野小学校の用務員室を旧詰所に移転し、老朽化した用務員室を撤去するという選択肢は検討されなかったのでしょうか。もし検討されたのであれば、その経緯や判断理由について御説明ください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 市の施設についてお答えいたします。
角野小学校用務員室についてでございます。
角野分団詰所の新築移転に当たり、令和４年度から分団と協議を開始し、その後、庁内で協議を行い、中筋町、喜光地町及び立川町にある３つの分団詰所を維持管理していくには、大規模改修等に多額の費用が発生することから、統合新築移転することとし、移転後の旧詰所につきましては、利活用をせず建物を解体、土地を売却し、その売却益を財源の一部として充てることで、事業実施を決定いたしました。
このことから、角野分団詰所の移転計画を策定する段階において、他の用途に旧詰所を活用することは検討いたしておりません。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 次に、市役所内におけるチャットＧＰＴの活用についてお尋ねいたします。
今回御紹介したような事例、例えば、危険性の高い用務員室を放置したまま、隣接する旧施設だけを取り壊すといった判断は、限られた予算の中で有効な活用がされていない、言わば予算の無駄遣いにつながりかねません。
また、こうした事例の背景には、部門ごとに縦割りで意思決定が行われている行政組織の限界も見受けられます。部局間の情報共有や水平展開の不足が、非効率的な政策判断を招いている可能性があると感じております。
そこでお伺いします。
現在、市役所内でもチャットＧＰＴなど、生成ＡＩツールが一部導入され、職員の業務支援などに活用されていると承知しておりますが、こうしたＡＩ技術をさらに進化的に活用し、例えば、市が保有する施設や土地の情報をあらかじめＡＩに入力し、併せて各部局が検討中の事業内容や活用希望条件もＡＩに入力した上で、ＡＩが施設と事業のマッチング提案を行う仕組みを構築することはできないでしょうか。
こうした取組によって、遊休施設の有効活用や、不要な新設・改修事業の回避、さらには部局横断的な政策立案の推進などが期待できるのではないかと考えております。
市の見解と現時点での技術的可能性についてお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 市役所内におけるチャットＧＰＴの活用についてお答えいたします。
チャットＧＰＴ等の生成ＡＩは、大量の文書やデータを迅速に処理し、要約する能力に優れており、本市が保有する施設や土地の維持管理情報、事業計画等の情報を活用することで、一定の有効性が期待できるものと認識いたしております。
各部局が検討中の事業内容や活用希望条件をＡＩに入力し、保有施設とのマッチング提案を行う仕組みの構築につきましては、効果的な取組ではありますが、実現のためには、正確かつ詳細な情報を整備する必要があり、その情報量は膨大となることが見込まれます。
さらに、生成ＡＩが出力する提案内容につきましては、その正確性や信頼性に課題が残されており、ＡＩの活用による部局横断的な政策立案の推進には、情報の構造化を含む高度なデータ整備が前提となることから、現時点では、あくまでも補助的なツールとしての位置づけにとどめるべきものと考えております。
今後におきましても、生成ＡＩの技術的進展を注視しつつ、その活用による行政運営の効率化や高度化の可能性について、引き続き慎重に研究を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 角野小学校の用務員室は老朽化が著しく、倒壊の危険もあることから、児童の安全確保の観点でも早急な対応が必要です。旧詰所の取壊しが進む中で、より危険性の高い用務員室の存置が続くことは、市民の理解を得にくく、今後は建物単位ではなく全体の安全性、老朽度を総合的に判断して対応すべきです。
また、施設整備における情報共有や意思決定の見直しも重要であり、ＡＩの活用による部局間の連携強化や施設情報の一元管理による効率化をぜひ進めていっていただきたいと要望します。
限られた資源の中で、市民の安心、安全を守る実効性ある取組を期待し、次の質問に移ります。
次に、花いっぱいのまちづくりについてです。
花より団子な私ではありますが、花には人を引きつける大きな力があります。
本市では、山田町のあじさいロードをはじめ、船木の菖蒲園、別子銅山記念館のサツキ、マイントピア別子のシャクヤクなど、四季を通じて楽しめる花の名所が点在しております。
市ホームページにも、花ごよみとして掲載されていますが、どちらかと言えば、市民向けの情報にとどまっており、市外への積極的な発信力には乏しいように感じます。
そこでお伺いします。
本市に点在する花の名所を、観光資源として市外に広く発信することで、交流人口を増やし、地域経済の活性化につなげるべきと考えますが、そうした観点から、既存名所の魅力向上や情報発信の強化、さらに市が所有する空き地や遊休地などを活用して、新たな花の名所づくりを行う考えはないか、市の見解をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 花いっぱいのまちづくりについてお答えいたします。
現在、本市では山田町のあじさいロードをはじめとした花を楽しむことができる場所が点在しており、四季を感じることのできる市民の憩いの場となっているものと認識いたしております。
また、観光面においては、四国中央市と連携して、別子ラインから四国中央市の新宮までを別子・翠波はな街道と位置づけ、魅力向上に取り組んでおり、その一環として、マイントピア別子のシャクヤク、ゆらぎの森の藤などの情報発信を行っております。
地域経済の活性化につながる新たな花の名所づくりにつきましては、本市の空き地や遊休地を活用した場合におきましても、花の育成については継続的な維持管理が必要であるため、それに要する人的資源の確保等の問題から、市として新たに整備することは困難であると考えております。
しかしながら、多くの方に花を楽しんでいただくことは、本市の観光振興の一助になると考えておりますことから、今後におきましても、既存観光施設等において、魅力ある花に関するイベントを実施するとともに、市内各所の花の名所について情報収集、情報発信の強化に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 花は人の心を和ませ、町に彩りを与える力を持っています。新居浜市には既にすばらしい花の名所が点在しており、これは誇るべき資産です。しかしながら、これらの魅力が、まだ十分に市外へ伝わっていないのが現状です。
今後は既存の花の名所の維持、発信強化に加え、市が保有する空き地や遊休地などを有効活用し、新たな花の名所として育て、情報発信と観光資源化を図る取組を積極的に行っていただくよう要望し、次の質問です。
次に、自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策についてです。
令和５年度における自衛隊の新入隊員数は、募集定員約1万9,598人に対し、実際の入隊者数は約9,959人と、約１万人も不足する結果となりました。今後、この状況が数年続けば、我が国の防衛体制にとって極めて深刻な危機に陥るおそれがあると、専門家からも指摘されています。
少子化の影響も大きいとはいえ、自衛官募集の減少要因の一つに定年年齢の早さがあると考えられます。自衛隊では、階級により異なりますが、最も早い階級では55歳で定年となります。55歳という年齢で社会に再び出て、生きていくことを想像すると、入隊をちゅうちょする若者の気持ちも理解できるところです。
このような国の安全保障に関わる重大な課題に対し、地方自治体ができることは限られています。しかし、その限られた中でも、新居浜市として取り組めることがあるのではないかと考え、以下の点について質問、提案させていただきます。
１点目、市職員採用において、自衛隊での勤務経験を評価し、一次選考免除や加点などの措置、あるいは採用枠の新設を行う考えはあるか伺います。特に災害対応や危機管理の経験が豊富な人材を市として確保する意義は大きいと考えます。
２点目、早期定年を迎える自衛官に対し、民間への再就職支援として、新居浜市内の企業と退官予定者をマッチングする就職フェアや業界説明会などの開催を市主導で行うことはできないかお伺いします。
３点目、退官後、新居浜市に定住を希望する元自衛官に対して住居に関する支援、例えば敷金、礼金の一部補助や住宅取得支援金の制度を設ける考えはないか、市としての検討状況を伺います。
４点目、元自衛官が安心して第二の人生を送れる町、新居浜として、積極的な受入れや情報発信を行うことで、定住人口の増加にもつながります。市として、そのようなブランディング、広報展開の考えはあるか、併せてお伺いします。
以上４点、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘） 自衛隊入隊者数減少に対する市の支援施策についてお答えいたします。
まず、本市に定住を希望される元自衛官に対しての住居支援についてでございます。
現在、本市では移住相談窓口の設置やお試し移住用住宅の運営、移住支援金の交付や移住者住宅改修支援補助金を実施するなど、移住を検討されている方から定住を希望される方までがスムーズに移住、定住できるよう、きめ細やかな対応に努め、幅広い層への移住、定住の促進を図っており、現時点で新たな住居支援制度を設ける予定はございません。
今後におきましても、元自衛官に限らず幅広い層への移住、定住の促進を図ってまいります。
次に、元自衛官に限定したブランディング、広報展開についてでございます。
移住に関する市のブランディング、広報展開につきましては、現在、移住・定住ポータルサイトの運営やフリーペーパー＃ニイハマの作成、配布等を通じ、大都市圏を中心に情報の発信に取り組んでいるところでございます。
加えて、今年度、新たに本市の多様な地域資源を活用したショート動画を制作し、ＳＮＳ等で発信していくことといたしております。
今後におきましても、元自衛官も含め、一人でも多くの方に本市を認知していただき、移住先として選んでいただけるようプロモーションを図ってまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 職員採用における一次試験免除や加点などの措置等についてお答えいたします。
市職員の採用試験は、地方公務員法の定めるところにより、競争試験による厳格な能力実証を行った上で、優秀な人材を確保しているところで、一次試験免除や加点などの措置については、試験の公正を確保するため、慎重に考える必要があり、自衛隊出身者の採用枠の新設につきまして、現時点で行う予定はございません。
しかしながら、今後発生が予想されている南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、防災、危機管理に関する専門的な知識や経験を有する人材を職員として任用することには大きな意義があることから、令和４年度から、内閣府地域防災マネージャーの証明を受けた方を任期付職員として広く募集した結果、自衛隊出身者を危機管理監として採用し、防災、危機管理の職務を担っていただいております。
今後におきましても、職員の任用につきましては、法の規定に基づき公正を確保するとともに、優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 早期定年を迎える自衛官に対し、市内企業とマッチングする就職フェア等の開催を行うことはできないかについてお答えいたします。
市主催で退官予定の自衛官限定の就職フェア等を開催する予定はございませんが、現在、本市におきましては、高校生お仕事フェスタ、就活地方祭、合同会社説明会の３つの合同企業説明会を開催いたしているところでございます。
これらのイベントにつきましては、現に求職している方や、将来の選択肢を考えるための参考にしたい方など、どなたでも参加可能となっておりますことから、退官予定の自衛官の方をはじめ、一人でも多くの方に御来場いただき、市内企業への就職につながればと考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 少子化、人口減少社会において、国防を担う人材の確保は喫緊の課題であり、地方自治体としても、できる限りの支援を行うことが、結果的には地域の活性化にもつながるものと確信しております。新居浜市がその先進的モデルとなるよう、ぜひとも積極的な検討と取組を要望して、次の質問です。
外国人の職員採用についてです。
新居浜市では、平成16年７月に、日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱を制定し、消防職を除く全ての職種において、日本国籍を有しない方の受験を可能としています。また、会計年度任用職員としても、外国籍の方が採用され、実際に業務に従事している状況もあると承知しております。
まず申し上げておきたいのは、現在、真面目に職務を遂行されている外国籍の職員の方々の存在や努力を否定する意図は一切ないということです。本日、私が申し上げたいのは、今後この制度をどのように運用し、将来的にどのような方向性で見直すのかという政策的な議論であります。
この制度は、多文化共生や住民自治の理念を基に設けられたとされていますが、20年が経過した今、制度が制定された当時とは、国内外の状況が大きく変化しており、現実に即した見直しが必要な段階にあると強く感じています。
国際的な安全保障環境の悪化やサイバーリスク、行政判断への外的干渉の懸念など、公務員という立場が担う責任と機密性は格段に重みを増しており、地方自治体の採用制度においても、国家との結びつきや忠誠性を明確に担保する必要があると考えます。
現制度では、公権力の行使や公の意思形成への参画に関わる職務には、外国籍職員は就けないとされていますが、実際には内部情報や行政資料、市民の個人情報に触れる機会が多く、現場運用において十分な線引きが行われているとは言えません。
また、市民からは、なぜ自分の個人情報を外国籍の人が扱えるのかといった素朴かつ深刻な不安の声も寄せられております。
そこで４点お伺いします。
１点目、日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱そのものを廃止し、原則として、日本国籍を有する者のみを地方公務員として任用できる制度に戻すべきではないか、御所見をお伺いします。
２点目、これまで正規職員の外国籍の受験・採用実績がないと聞いていますが、これは制度を維持する根拠は極めて薄く、むしろ市民の信頼を損ねかねない現行制度を見直す絶好の機会ではないでしょうか。
３点目、採用後の業務範囲についての線引きが曖昧な現状において、制度の維持は、情報管理や住民保護の観点からもリスクがあるのではないか、お答えください。
４点目、平成16年当時とは異なる現在の国際情勢を踏まえ、市として国籍要件の再設定を含む制度改正の検討を行うべきではないでしょうか。
以上４点、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 外国人の職員採用についてお答えいたします。
まず、日本国籍を有する者のみを地方公務員として任用できる制度に戻すべきではないかについてでございます。
日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱では、日本国籍を有しない職員は公権力の行使、または公の意思の形成に関する業務に従事することができないと規定されており、これに基づき運用することが適切であると考えております。
次に、現行制度を見直す絶好の機会ではないかについてでございます。
正規職員につきましては、現在まで日本国籍を有しない方の受験や採用の実績はございませんが、会計年度任用職員では、国際交流員や英語指導員など、本市に必要な人材を任用しており、要綱の廃止や現行制度の見直しは予定しておりません。
次に、制度の維持に対するリスクについてでございます。
情報管理や住民保護のリスクにつきましては、制度のいかんにかかわらず、常に十分な注意がなされるべきものであると認識いたしております。
次に、国籍要件の再設定を含む制度改正の検討についてでございます。
近年の国際化の進展により、本市在住の外国人も要綱制定時と比べ2.4倍と急激に増加し、社会情勢も大きく変化してきたと認識いたしておりますが、制度改正につきましては、国や他の自治体等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 現代の社会情勢は、制度制定当時とは大きく異なります。
特に中国では、国防動員法や国家情報法により、国外にいる自国民にも、国家の指令に従う義務が課されています。たとえ採用された職員が誠実であっても、本市の行政が国際的リスクに巻き込まれる可能性は否定できません。
地方自治体の役割は、市民の安心、安全と信頼の確保です。国籍条項の再設定は排他的な主張ではなく、責任ある行政運営の一環として検討すべきと考えます。
本市として制度の在り方を見直し、再検討に着手されるよう強く要望し、次の質問に移ります。
次に、自治会加入率と学校教育についてです。
自治会の加入率低下は、単に数字の問題にとどまらず、地域のつながりを弱め、災害時の助け合いや見守り機能の低下、そして子供たちの健全育成にまで影響を及ぼす重大な課題であると考えています。
新居浜市においても、令和６年度時点での自治会加入率は52.1％まで下がっており、地域の結びつきの希薄化が進行しています。市として様々な改善の取組がなされていることは承知していますが、現実として加入率は下がり続けています。
つまり、現行施策の延長では限界があり、抜本的な見直しと新たな戦略構築が求められるのではないでしょうか。
特に自治会加入率の低下の背景には、地域に対する帰属意識の喪失があると感じています。そして、この帰属意識の育成には、教育の力が不可欠です。
かつては、子供たちが地域の清掃活動や防災訓練に自然に参加し、自治会との接点を持つことで、自分の地域に所属しているという感覚を育んでいました。ところが現在では、そうした体験が失われ、地域と学校、家庭が分断されつつあるのが現状です。
そこで３点お伺いします。
１点目、教育委員会として、子供たちが地域とのつながりや自治会活動の意義を学び、体験する機会をどのように確保しているのか、お答えください。
２点目、地域への帰属意識を育てる教育の観点から、自治会、学校、ＰＴＡ、地域福祉団体等との連携をどのように深めていくか、お答えください。
３点目、現在、長期総合計画の自治会加入促進策において、教育との連携、次世代の地域担い手育成という視点が、どの程度考慮されているか。また、今後その視点を強化する意向があるか。
以上３点をお答えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 自治会加入率と学校教育についてお答えいたします。
まず、子供たちが地域とのつながりや自治会活動の意義を学び、体験する機会の確保についてでございます。
子供たちが地域活動に参加することは、社会の一員として成長し、未来に向けた強い基盤を築くための大切な要素であると考えております。
また、地域にとっても、子供たちとのつながりを深めることで、より強いコミュニティーが形成され、共に成長することが期待されます。
地域が集い、学び、結ぶ場として、公民館では三世代交流事業や地域の伝統、歴史の伝承など、地域の実情に応じた地域教育力向上プロジェクト推進事業に取り組んでおります。
本事業では、地域、学校との連携の下、しめ縄作りや餅つき大会、地域の運動会や文化祭、防災訓練、花いっぱい運動等を実施し、多くの子供たちが参加しております。これらの活動を通じて、子供たちが地域の伝統文化を学び、地域の防災活動、環境美化活動に関心を持ってもらうことで、郷土愛を醸成するとともに、地域活動の意義を浸透させてまいりたいと考えております。
次に、地域への帰属意識を育てる教育の観点から、自治会、学校、ＰＴＡ、地域福祉団体等との連携をどのように深めるかについてでございます。
子供たちにとって、地域との深いつながりを感じ、安心できる環境があることは、アイデンティティーの確立や心の安定につながるものと思っております。
本市では、市内全ての小中学校がコミュニティ・スクールとして、学校と家庭、地域が一体となり学校運営に取り組み、新居浜の未来を担う子供たちを育む地域学校協働活動を推進しております。教職員やＰＴＡ、地域の方の中から選出された委員で構成される学校運営協議会が中心となり、連携を図っております。
地域学校協働活動では、地域の方が、地域文化や伝統芸能を教える取組や授業にゲストティーチャーとして参加しており、これらの活動を通じて、子供たちが地域の一員であることを認識するとともに、地域に対する愛着を持つことにつながっております。
今後におきましても、地域学校協働活動を推進し、地域全体で子供たちを育てる体制づくりを促すことで、子供たちの地域への帰属意識を育んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 第六次新居浜市長期総合計画の自治会加入促進策における教育との連携、次世代の地域担い手育成についてお答えいたします。
核家族化や少子高齢化の進展、住民の価値観や生活様式の多様化などの理由により、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、自治会加入率の低下が大きな課題となっている中で、現在、市連合自治会では、加入率向上策の一つとして、市内の小中学生を対象に、毎年、地域の人とのつながりや地域の絆の大切さをテーマに、絵画や作文を募集し、次世代を担う子供たちに地域のつながりの大切さを改めて考え直してもらうきっかけとなるような取組を行っております。
また、三世代交流行事や防災運動会等の運営に中学生に参画してもらうなど、地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てていく取組を行っている校区もございます。
地域への帰属意識を育成していくことは、非常に重要であると考えておりますので、今後、第六次新居浜市長期総合計画の後期計画の策定を行っていく中で、教育委員会等と連携しながら、地域、学校、家庭が一体となった地域づくりを推進し、次世代の担い手育成強化につながる計画づくりを行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 自治会加入率の向上は、まちづくりの根幹を支える人づくり、意識づくりの課題です。地域とのつながりが希薄になる今こそ、教育、地域、家庭を結び直す持続可能な自治政策が求められます。
現在、角野地区では、若い世代や中高生が主体的に地域活動に参加する新たな団体が立ち上がっており、次世代の担い手育成における好事例です。
こうした取組を市全体の施策にも生かしていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。通告に従って質問いたします。
まず、不登校対策についてです。
子供の不登校は、この10年で３倍と急激に増加し、小中合わせて35万人近くになりました。これまで少なかった小学校低学年でも増えております。今こそ不登校について、子供も親も安心できる政策が求められているとして、このたび日本共産党は、不登校についての提言を発表いたしました。
一つは、行き渋りや不登校で悩んでいる子供や保護者への温かい支援策、もう一つは、子供が通いたくなるような学校にしていくこと。この２点についての提言です。
この提言を基にして、新たに教育長になられた長井教育長にお尋ねをいたします。
提言のあらましです。不登校は子供のせいではない。子供は学校や社会の中で、違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなる。腹痛や頭痛などの症状が出ることもあります。休むことが必要です。学習活動への支援が中心となっている国の不登校対策を改める。学校が子供の思いを丸ごと受け止め、子供の休息と回復を温かく見守り、子供の安心を増やす場になることが期待されるとして、子供の心の傷への理解と休息、回復の保障を基本に据えることを提案しております。
子供が安心して休息するには、親への支援を手厚くする必要があります。不登校離職による経済的困難に対する支援として、フリースクール費用や交通費の軽減、不登校休業制度の拡充など５点が提案されております。子供の居場所、学びの場の条件整備の必要性も強調しています。国が進める校内教育支援センターや不登校特例校の拡充とともに、フリースクールへの公的補助、高校進学の支援、無料で安心して過ごせる施設の拡充を提案しております。
次に、資料のほうを御覧になってください。
不登校は、学校での競争と管理をエスカレートさせた2012年12月発足の第２次安倍政権から急増しております。緊急の改革として４点。
１つ目、忙し過ぎる学校を生み出した学習指導要領を見直す。
２つ目、全国学力テストの中止。
３つ目、子供を押さえる過度の管理をやめる。
４つ目、教員の多忙化解消と自由の保障。この４点を提案しております。
以下、現状や支援の基本、今後の対策についてお尋ねします。
１点目、本市での不登校の人数は、小中それぞれどのようになっていますか。また、この10年で何倍になっていますか。小学校で増えている理由についてどのようにお考えでしょうか。
２点目、2013年頃から不登校が急増している背景について、どのように御覧になっていますか。
３点目、不登校対策の基本に据えるべきことは何だとお考えでしょうか。
４点目、本市で中萩中に続き、川東中にもサポートルームが開設されました。担当する先生はお二人ずつとお聞きしましたが、勤務条件や大切にされていること、生徒たちの様子について教えてください。
５点目、あすなろ教室では、子供たちの心の傷の理解、休息、回復のためにどのようなことをされていますか。
また、教室卒業後の子供たちの進路はどのようなものなのでしょうか。
６点目、今後の不登校対策はどのようにされますか、お尋ねいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
不登校対策についてでございます。
まず、現状についてお答えいたします。本市における不登校の人数につきましては、令和６年度で小学校220人、中学校240人となっております。10年前の平成27年度は小学校37人、中学校107人であり、令和６年度と比較しますと、小学校が約5.9倍、中学校が約2.2倍となっております。
小学校で増えている理由につきましては、各校での長期欠席に関する調査では、生活リズムの不調、無気力、親子関係・家庭環境に関する問題、学業不振や宿題の未提出といった理由が多く報告されており、状況の改善には家庭と学校の連携が不可欠であると考えております。
不登校が急増している背景につきましては、本市では、平成25年度から平成30年度までは微増、その後徐々に増加し、令和４年度から急増しております。
その背景としましては、コロナ禍での登校意欲やコミュニケーション能力の低下、また、ＳＮＳの普及や社会状況の変化による学校に対する価値観の変化などが考えられます。
次に、支援の基本についてでございます。
不登校対策の基本に据えるべきことにつきましては、児童生徒一人一人に寄り添った支援が最も重要であると考えております。
不登校に至る原因は非常に多様かつ複雑で、子供によって異なります。そのため、画一的な対応ではなく、家庭、学校、関係機関が連携しながら一人一人に合った支援を行っていく必要があります。そして、おのおのの立場から、子供たちと日々向き合い、丁寧な関わりを積み重ねていくことが重要だと考えております。
川東中学校の校内サポートルームにつきましては、１日６時間、週４日勤務の登校ナビゲーターが２名体制で配置されており、登校ナビゲーターは希望する生徒に対してタブレットを活用したオンライン授業を実施するなど、生徒一人一人と向き合い、丁寧に関わることを何より大切にしております。
また、生徒たちの様子につきましては、毎日登校できている生徒の学習時間が長くなったり、週１日登校している生徒が週２日になったりと、少しずつ改善が見られるとの報告を受けております。あすなろ教室における取組につきましては、子供たちの気持ちに寄り添い、指導員が個別に支援しながらの学習活動や個別または集団での活動、行事、面談が主な業務となっております。
また、遠足などの課外活動や講師を招いての授業形式の学習もあり、これらの活動を通じて再登校や進路実現などを身近な目標としながら、社会的に自立することを目指しております。
令和６年度の中学３年生の登録生徒27人の進路につきましては、全ての生徒が高校に進学しております。
次に、今後の対策についてでございます。
不登校対策としましては、各家庭と連携しながら、学校以外の学びの場や生徒が安心できる居場所を確保することで、子供たちの学習環境を保障するとともに、児童生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今、学校の先生も精神疾患で休まれている方が大変増えております。子供も先生も通いやすい学校を目指して、教育長としての思いをお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えします。
不登校の改善に向けた教育長としての思いでございます。
近年における不登校の原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、生活のリズムの不調、あるいは無気力などが特に多く見られております。過去における非行等の原因が多かった時代とは異なり、家庭、学校、関係機関の連携が、これまで以上に重要になってきていると感じております。
これらの状況を踏まえまして、教育委員会としましては、外部機関とも連携しつつ、登校のみを目標としない多様な教育の機会を確保することで児童生徒と社会のつながりを支援して、様々な取組を行っているところでございます。
何よりも大切なことは、スタッフ一人一人が人一倍敏感で、心に不安を抱える子供たちの話をじっくりと聞き、その役割に求められる支援を行うとともに、教員を含めた支援チームが十分に情報を共有して対応することだと考えております。
なお、私は様々な教員研修会で、心躍る学び合いという言葉を自らの教育観のキーワードとして紹介しております。人との関わりの大切さや自己肯定感をしっかりと育み、子供たちにとって、学校がわくわくする、魅力ある場所と思えるように、また、将来、楽しかった思い出として学校生活を語れるように、様々な教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
本当に、心が元気になるようにと願っております。
要望ですが、現場からお聞きしております。あすなろ教室やスクノマの会のような、拠点となる場所が川東にも欲しいというふうにお聞きいたしました。すなわち、教室だけでなく外での活動もできるし、野菜や果物づくり、そういったこともできるような、そういう拠点となる場所が欲しいという要望をお聞きしております。学校に先生を増やしてほしい。これも、誰しもの願いです。国に強く要望を上げ続けるようお願いしまして、次の質問に行きます。
介護職員の労働環境の改善についてです。
初めに、ホームヘルパーです。
昨年４月、訪問介護の介護報酬が引き下げられました。ホームヘルパーの人材不足が極めて深刻な中での引下げから一年以上たちました。全国で事業所の倒産や休廃業が相次ぎました。本市でも人材不足は深刻です。足りない、募集しても来ないとのことです。
訪問介護は在宅介護の要です。介護が必要になった初期の段階から終末期まで、どの時点でも対応ができます。
しかし、高齢者の年金はどのくらいなのでしょうか。無年金の人、５万円前後の人、10万円以下の人、10万円以上の人、市内にどのくらいいるのでしょうか。少ない年金では、高額なサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに入所することができません。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることは、ヘルパーなくしては成り立ちません。国は、在宅を進めながらヘルパーの報酬を下げるとは、矛盾しております。
私はこの間、何度かヘルパー不足について議会で取り上げました。市としてどのようにして増員するか。仕事の大切さややりがいなどを市政だよりに掲載する。もっともっとヘルパーをしてもいいよという方を直接掘り起こしていくような活動をする。社会福祉協議会や事業所、訪問介護事業所連絡会と協議して、具体的な対策に取り組むなどの御答弁がありました。どのような活動をされましたか。そして、その反応や効果、成果はいかがですか、お尋ねいたします。
次に、ケアマネジャーです。
ケアマネジャーは介護の計画を立てます。本人や家族、事業所などと担当者会議を開き、サービスを調整して介護サービスをスタートさせる、介護の要となる仕事です。報酬が見合っていなくて、成り手が少ないとお聞きしました。ケアマネジャーの資格を取得するのに、大変な時間と労力とお金がかかるとのことです。
ケアマネジャーの資格を取る過程はどのようなものでしょうか。詳しくお示しください。
また、資格を取得した後も実務研修があり、そして、その後も５年ごとにある厳しい研修についても教えてください。研修を受けなかったら資格がなくなるという厳しいものだそうです。厳しい研修の必要性についての御所見を伺います。また、現場の御要望をどのようにお聞きになっていますか。
次に、事業所で働く人についてです。
介護事業所は、通所介護や認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等、たくさんの種類があります。
その中から、今回、認知症対応のグループホームの職員にお話を伺いました。御利用者さんの望むことを少しでもかなえてさしあげたい、幸せに思う瞬間を少しでもつくるお手伝いをしたい、そんな思いで働いている。命を預かる仕事、命がけ。認知症の人からの暴言や言葉の暴力もよくある。便や尿のお世話は当然。夜勤もある。認知症なので、夜、徘回する人や飯はまだかという人もいる。夜勤明けで、やむなくすぐまた仕事に入る場合もある。危険できつい３Ｋの仕事。昼休みや食事の時間をゆっくり取ることができない。頑張っているが仕事に見合う報酬になっていない。もっと余裕のある勤務体制にしてほしい。地位向上に努めてほしいなど、切実な御要望をお聞きしました。
働く環境をよくするために、市としてできることはどのようなことでしょうか、御所見を伺います。
次に、介護の仕事をやりたい人を増やす工夫です。
どのようにして介護の仕事を若い人にアピールするか、現場の声をお聞きしました。保育士の仕事というのは、子供のときに保育所で過ごした経験もあるので、どんな仕事かイメージが湧きます。しかし介護の仕事は経験もなく、三世代家族も少なくなり、イメージが湧きにくいです。そこでどうするか。
１つ目、小学校や中学校、高校に介護士さんなどが出かけていって出前講座のようなものをさせてもらう。
２つ目、中学生や高校生に、介護の現場に来て職場体験をしてもらう。
３つ目、非正規で働く若者に、高齢者施設に見学に来てもらって理解を深めてもらう。このようなアイデアをお聞きしました。
これについて御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 介護職員の労働環境の改善についてお答えいたします。
まず、ホームヘルパーについてでございます。 令和６年９月の定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり、これまで新居浜市訪問介護事業所連絡会等との意見交換を通じて、ホームヘルパーの人材確保に向けた具体的な方策について検討を重ねてまいりました。
具体的な取組といたしましては、市政だよりの令和６年２月号、７月号、令和７年３月号の特集記事掲載に加え、ホームページでホームヘルパーの仕事等を紹介し、潜在的な人材の掘り起こしに努めているところでございます。
しかしながら、介護人材の確保は全国的にも継続的な対策が求められる難しい課題であり、即効的な成果が現れにくい状況にありますことから、今後におきましても、訪問介護現場の実情を聞き取りながら、新居浜市訪問介護事業所連絡会等とも連携して、人材確保に向けた対策に取り組んでまいります。
次に、ケアマネジャーについてでございます。 ケアマネジャーは、要介護認定を受けた方が適切なサービスを利用できるよう支援する、介護保険制度における中核的存在であり、その専門性の高さゆえに、資格取得から実務開始に至るまでの一定のハードルがございます。
資格取得に際しましては、看護師や社会福祉士、介護福祉士など、保健医療福祉分野の実務経験が５年以上で、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があり、合格後、87時間の実務研修を経て、初めて介護支援専門員として登録することができます。
内容といたしましては、利用者の自立支援に資するケアマネジメントに関する必要な知識及び技能を習得するための実践的な研修となります。
また、５年ごとに更新研修が義務づけられており、実務経験者の場合、初回の更新であれば56時間の研修課程1と32時間の研修課程2を修了する必要があり、２回目以降であれば32時間の研修課程2を修了する必要があります。
内容といたしましては、一定の実務経験を基にケアマネジメントの演習等を行い、必要に応じた専門知識及び技術の習得を図るものとなっております。
このような制度の厳格さは、ケアマネジャーの業務が高度な倫理性と判断力を要し、介護支援専門員として従事する上で、常に新しい知識、技術等の保持、向上を図ることが求められており、制度の趣旨には一定の合理性があるものと考えております。
しかしながら、居宅介護支援事業所等の現場からは、研修の柔軟な運用や支援の充実に関する要望をいただいているところであり、今後におきましても、制度設計を行っている国、県の動向を注視してまいります。
次に、事業所で働く人についてでございます。
認知症対応型グループホームなどにおける介護職員の業務は身体的・精神的負担が非常に大きく、かつ高度な専門性と献身性を求められる現場であると認識いたしております。
本市といたしましても、このような現状を踏まえ、事業所での労働環境の改善に向け、国の処遇改善加算制度の活用促進や国、県の介護テクノロジー導入支援事業等の各種補助制度の周知など、介護現場の負担軽減に向けた取組を進めているところでございます。
今後におきましても、事業所へのヒアリングなどを通じ、このような制度が実際に各事業所において有効に活用されるよう支援するとともに、介護職員の職務の重要性を踏まえて、その地位向上と処遇改善に向けて、国、県とも連携しながら取り組んでまいります。
次に、介護の仕事をやりたい人を増やす工夫についてでございます。
介護職の魅力や理解と関心を高めるためには、若年層に対する積極的な働きかけが重要であり、御提案の介護士による出前講座や中高生の職場体験、若者の施設見学は、将来の職業選択に向けて介護職を選択肢の一つとして考えていただく大変有効な手段だと考えております。
現在、本市では、一部中学校・高校におきまして、職場体験や職場ガイダンス等を通じて介護現場を体験する機会がございますが、今後におきましては、社会福祉法人や介護事業所とも連携し、職場見学やボランティア受入れ等、まずは介護現場を知ってもらう機会の提供を拡充できるよう考えてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。
介護職の賃金というのは、全産業の一般労働者と比べて月額で11万円低いというふうに全労連は述べております。誰もが安心して暮らせる社会をつくるために、ケア労働者の処遇改善は急がれます。国への……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 皆様こんにちは。自民クラブの伊藤嘉秀でございます。
質問に入らせていただく前に、５月21日に行われました大阪・関西万博への太鼓台派遣につきまして、私も同行させていただきました。
太鼓台の演技が始まるまでは場内にまばらであった観客も、演技開始直前には、プラスチックフェンス沿いに多くの人が詰めかけ、見入っていました。
太鼓台の演技では、かき夫の皆さんが、もうへとへとになりながら顔色も青白くなってきたところへ、アナウンスで「新居浜の男の意地と誇りにかけて、担いだら最後まで絶対に落とさない。あと５分」という鬼のようなアナウンスに応えようとする３台のかき夫には、思わず両手を頭の上に上げて拍手する多くの観客の姿を拝見しました。
新居浜の魅力を国内外に発信できたと思います。同時に行われたかき夫体験では、太鼓台の魅力を体験できるすばらしい事業になったと感じました。
30年ほど前に、大生院の方から、太鼓は棒鼻が向き合うとけんかになるが、かき棒の横を寄せ合うとけんかにならない。だから寄せ太鼓を始めたと聞きました。
また、大生院の寄せ太鼓を見て、確かにけんかを防げると、中萩の太鼓台関係者が寄せ太鼓を始めました。
今回の万博では、川西地区太鼓台の口屋太鼓台が初めて寄せ太鼓に参加され、観客の拍手喝采を浴びました。
寄せ太鼓に限らず、平和運行の中にも、観客が喜び、かき夫が感動を味わえる新居浜太鼓祭りが今後市内に広がることを願うとともに、改めて、参加された太鼓台の関係者とかき夫の皆様、市の職員の皆様に感謝申し上げまして、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず初めに、市長の目線から見た市政の分析結果と対策についてお伺いいたします。
昨年11月に行われた新居浜市長選挙において、見事に市民の支持を得られて初当選された古川市長には、多くの市民が若さあふれる市政運営を期待していると感じています。
そこでお伺いいたします。
市長選挙の前から新居浜市政について分析を行い、選挙公約を作られたと思います。
また、初登庁後、各部署からの現状と事業計画の報告を受けられ、独自の市政分析をされたと思いますが、選挙前の分析と各部署の説明をお聞きになった後での分析結果に違いはありましたでしょうか。違いがあれば具体的な内容をお教えください。
また、現状の市政を分析されての課題と対策を教えてください。
それらの分析結果からの令和７年度当初予算だと思いますが、古川市長らしさが表れているのがにいはま営業本部の設置です。
そこでお伺いいたします。
営業本部を設置された目的を教えてください。
にいはま営業本部が取り扱う営業品目は、どういったものを想定されていますでしょうか。
また、営業収益と営業費用について、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
地方自治体の営業本部といえば、中村時広知事による愛のくにえひめ営業本部が、昨年度実績で約307億円の成約額と、成約件数が9,392件。商談会やフェアへの参加事業者数は延べで8,098社に上ると発表されています。
そこでお伺いいたします。
愛媛県の営業本部と新居浜市の営業本部との違いはあるのでしょうか。営業手段や参加企業、営業品目などの違いはどのようにお考えでしょうか。
また、成約額については県の活動によるものと市の活動によるものとの線引きについてはどのようにお考えでしょうか、お教えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
私の目線から見た市政の分析結果と対策についてでございます。
まず、選挙前と市長就任後の市政分析結果の違いについてお答えいたします。
市長就任後、庁内の各担当部局から施策等の状況について聞き取りを進めた結果、今のところ、市長就任前に行った市政分析との大きな隔たりはございません。
しかしながら、市の財政状況や各部局の施策ごとの現状や課題、また、その推移や見通しなど、就任前には把握できなかった細やかな点について理解が深まったことで、今後、公約の実現をはじめ、市政運営全般におけるまちづくりの方向性をより明確に描くことができるようになってまいりました。
次に、市政の課題と対策についてでございます。
本市の喫緊の課題といたしましては、令和７年度の施政方針でも申し上げましたが、加速する人口減少社会への対応と財政の健全化への対応の２点があると認識いたしております。
まず、人口減少社会への対応では、子育て支援の充実や地域経済の活性化、デジタル化の推進などにより、行政サービス水準を確保し、出生率の向上や移住者の増加につなげてまいります。
また、財政の健全化につきましては、各施策におけるコストや効果に対する意識をさらに高める必要があります。
あわせて、ふるさと納税をはじめとする歳入の確保に、より一層努め、公共施設の統廃合等による歳出の抑制を計画的かつ着実に進める必要があると考えております。
今後におきましては、人口減少社会への対応と財政健全化の両立を図りながら、次世代が希望を持って未来を描ける新しい新居浜の実現に向けたまちづくりを推進してまいります。
次に、にいはま営業本部についてでございます。
にいはま営業本部につきましては、新たな地域経済の活性化戦略として、市産品の流通、販売、企業立地、誘客等を効果的に推進することを目的に、本年４月に設置いたしました。
営業本部において取り扱う営業品目につきましては、ものづくり製品、技術や農林水産物、特産品など、本市の町の魅力につながるあらゆるものを想定しております。
その中でも特に重視しているものが、税収の増加に直結するふるさと納税であり、寄附額増加に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、営業収益と営業費用についての考え方についてでございます。
営業収益に当たるものといたしましては、成果目標額を設定しており、主な内訳はふるさと納税の寄附額、ものづくりブランド事業における受注額等を想定しております。
一方、営業費用につきましては、新たな特産品の開拓や商談会等への参加など、営業活動に係る経費となりますことから、費用対効果のコスト面を意識して取り組む必要があると考えております。
次に、愛媛県の営業本部と新居浜市の営業本部との違いについてでございます。
愛媛県の営業本部は平成24年度に設置され、10年以上の経験と実績を持たれており、営業手段、参加企業、営業品目のいずれにおきましても、県全体を対象とした大規模な活動を展開しております。
一方、新居浜市の営業本部は、本市に特化した地域密着型の組織として、よりきめ細やかで機動力のある営業活動を行っていきたいと考えております。
また、県と市の営業活動による成約額の線引きにつきましては、今後の事業展開の中で事業内容によって判断してまいります。
愛媛県営業本部には、営業に関するノウハウや実績、多方面へのネットワークを持たれておりますことから、アドバイスをいただいたり、様々な場面で連携を図りながら、にいはま営業本部の成果へとつなげてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
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午後１時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 古川市長の御答弁ありがとうございます。
御答弁の中では、現状の市政につきまして、分析の結果、歳入の確保、そして出生率の向上、これが重要な点であると認識したというふうにお答えいただいたというふうに思います。
また、営業本部につきましては、ふるさと納税を中心とした営業収益を上げていく。それが歳入の確保につながっていくだろうということをお答えいただけたというふうに思います。
営業収益ということなんですけれども、営業収益から、税金を使って営業本部を運営していく、その歳出の部分ですね、この経費を差し引いたのが営業利益ということになってまいります。そういう面では、ふるさと納税に力を入れていくという部分は、できるだけ歳出を減らして営業収益、営業利益を確保していくという意味で、そのポイントとしては非常にいい部分ではないかなというふうにお聞きいたしました。
市民とすれば、県のほうも税金を使って営業本部を運営されている。新居浜市も税金を使って営業本部を運営する。そこの営業本部が連携して、当然、県と市が連携しながらお互いに収益を上げていく。連携することはいいことだというふうに思うんですけども、お互いに税金を使い合っていますので、そこの重複がどういったものかというのは非常に関心の高いところではないかなと思いますので、これから、まだまだ始まったばかりですので、営業本部の活動をしていく中で、その辺りの市民が目に見えるような形、また、そういったところも配慮いただきながら御活動いただければと思います。
地方公共団体の営業本部では、佐賀県の多久市が2000年に営業本部を設置しましたが、単年度で終了されたということです。前向きな発想の下、職員が視野を広げてコスト意識を持つことは重要なことでありますが、営業職は、やればやるほど限りなく突っ込んでいける分野でもあります。
自らを営業マンとうたう古川市長をはじめ、職員の皆さんが過度の負担とならないようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてお伺いいたします。
本年度に入り公表された令和７年３月末現在住民基本台帳の年齢別人口統計を拝見すると、１歳児の人口が677人、ゼロ歳児は683人と、昨年度の出生数は増加傾向であったとはいえ、少子化が止まったとは言えない状況にあります。
さらに、ゼロ歳から14歳までの年少人口は１万2,836人でした。
この数字を、令和５年度に発表された新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画の中に書かれている新居浜市の将来人口推計の年少人口に当てはめると、令和７年３月末の年少人口１万2,836人に対して、推計では令和17年の2035年に１万2,774人と予測されています。
つまり、現実は人口推計の10年先を走っているということであり、将来人口推計の約10％少ない現状であることが分かります。
そこでお尋ねいたします。
新居浜市内の小中学校の中で、今後５年以内に、極めて児童生徒数の少ない極少人数学級や複式学級に陥る可能性のある学校はどのくらいあるでしょうか。
基本計画には、令和５年から令和19年までの前期と、令和20年から令和34年までの後期が記されていますが、現状の少子化が進行すると、前期を飛び越して、たちまちに後期計画を実行しなければならないとも考えます。あるいは、計画そのものを根本から考え直す必要もあると思います。基本計画の中にある将来人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所による推計でありますから、実績値の動向を基に仮説を設けて、複数の仮定から将来人口推移について一定幅を設けた数字となっていますが、現実は、一定幅を超えた予測できない厳しい数字となっています。
新居浜の子供たちが様々な学びと体験をしながら育つ学校と学級の編制を、実態に合った編制に置き換えていく喫緊の課題が露見してきたように考えます。
現状の急激な少子化傾向を把握されて、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画の見直しや前倒しの実施について、いかがお考えか、長井教育長の御所見をお教えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてお答えいたします。
まず、今後５年以内に複式学級になる可能性のある学校についてでございます。
令和５年４月に策定した新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画では、小中学校とも11学級以下を小規模校として位置づけております。
これらの学校において、令和７年３月末の住民基本台帳のデータを基に、今後５年間の児童生徒数を推計した結果、過小規模校である別子小学校につきましては在校生卒業後に休校となる可能性がございますが、小規模校につきましては、現在のところ複式学級となる見込みはございません。
しかしながら、児童生徒の転校や校区外通学等による影響を受ける学校については、複式学級の編制を検討する可能性もございます。
次に、基本計画の見直しや前倒しの実施についてでございます。
基本計画につきましては、教育制度の変更や社会情勢の変化、児童生徒数の将来予測を踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております。
しかしながら、出生数の減少により、想定を上回る速度で少子化が進んでおり、基本計画における児童生徒数の将来推計については、早急な見直しが必要であると認識しております。
川西、川東、上部の各地区における適正規模、適正配置につきましては、児童生徒数の動向や学校施設の老朽化の状況など、現状の実態を踏まえた上で、実施時期も含めた見直しを進め、児童生徒にとってよりよい教育環境の構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
別子小が休校に陥る可能性があるというようなことと、複式学級になる学校というのは、５年以内は、まだめどがないということでお伺いいたしました。
ただ、これはもう本当に予測できない急激な少子化というふうになっておりますので、今後も、毎年この出生数を確認いただきながら、今後の計画を十分に検討していただき、子供たちの学びを確保していただきたいなというふうに思います。
私が教育委員をさせていただいておりましたときに、ちょうど若宮小学校さんが複式学級になるということを定例会の中でお伺いいたしました。山間部や離島の小学校ならまだしも、この新居浜旧市内の町の中の学校で、通常の学級と複式学級の差ができることは、お子さんにとっては、本当に学びの部分で、何とかその複式学級というのを解消しないと学びの差ができてしまうんではないかという心配を定例会の中で話し合った記憶があります。その定例会において、すぐさまに若宮校区の住民の皆さんに大変申し訳ないことではありますが、お話をすぐに申し上げて、子供たちのために統合をする必要があるのではないかということで計画を進めてほしいという決定をした記憶があります。
これから、この複式学級というものは、できればこの旧市内の中ではないような計画でお進めいただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、エネルギー地産地消推進事業についてお伺いいたします。
かねてより新居浜市では、ゼロカーボンシティーを目指した取組を行っていますが、その中でもエネルギー地産地消推進事業に係る公募型プロポーザル入札が本年度実施されるとお聞きしています。公募内容の予定をお教えください。
また、令和５年度にもプロポーザル入札の公募がありましたが、不調で終了しているようです。不調で終了した原因と、今回の公募では原因が解消されているかどうかをお教えください。
今回のプロポーザル入札は、市の公共施設に設置された太陽光発電で、公共施設において使用されるオンサイトＰＰＡ事業であって、市の電力量を削減することと温室効果ガスの排出量削減が目的とお聞きしています。
現在の電力会社より購入する電力量、電気料金、また、温室効果ガスの削減効果を教えてください。
予定している公募型プロポーザルが成立し、事業展開が好結果を出した場合に考えられるその後の計画を教えてください。
また、将来的に、市の公共施設で幾つの施設がオンサイトＰＰＡ事業に適しているかを教えてください。
先日、熊本県球磨村の株式会社球磨村森電力へ個人的に視察に行ってまいりました。
球磨村森電力のサービスは、初期設備であるソーラーパネルや蓄電池などの太陽光発電設備と設備のメンテナンスを無償で設置する代わりに、利用者に電力を供給して電気代の支払いを受けるサービスを展開しています。利用者にとっては、初期投資ゼロで、ＣＯ２排出削減と同時に電気料金を削減できる仕組みです。
球磨村では、既に公共施設のほとんどの屋上と屋根にソーラーパネルが設置されており、球磨村内の電力需要の70％から80％を再生可能エネルギーの地産地消で賄っています。
球磨村は人口2,600人ほどの小さな村ですが、村民の所得を地域に囲い込む意味でも、事業をうまく実施できている地域新電力です。
そこでお尋ねいたします。
新居浜市のエネルギー地産地消推進事業を進めることによって、市内に地域新電力会社を設立し、専門家集団を確保することが、地域経済の活性化やゼロカーボンシティーの取組に弾みがつくと考えられますが、将来的な視野として、地域新電力設立の構想を描くことはできないでしょうか。
御所見をお教えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） エネルギー地産地消推進事業についてお答えいたします。
まず、本年度の公募型プロポーザルの内容と現状の予定についてでございます。
本年度は、オンサイトＰＰＡによる自家消費型の太陽光発電設備導入事業に取り組むこととしており、本議会において６月補正予算議案が議決いただけましたら、公募型プロポーザル審査により事業者を選定し、対象施設への導入工事を行う予定としております。
次に、令和５年度のプロポーザルの不調の原因と、今回の公募では解消されているかについてでございます。
令和５年度は、公共施設への太陽光発電設備導入事業と調査事業の２事業を併せてプロポーザルを実施したことが要因で不調となったため、太陽光発電設備導入可能性調査を実施した上で対象施設を選定し、専門家のアドバイスも参考として公募要件の見直しを行ったところです。
次に、太陽光発電設備導入による電力量と料金、ＣＯ２削減効果についてでございます。
対象３施設で年間電気使用量の約５％から７％を太陽光発電で賄うことを想定しており、その分、電力会社からの購入量が減少いたします。
料金につきましては、発電設備の仕様や発電条件、契約単価等によって異なるため、削減予定額をお示しすることはできませんが、削減効果は見込めるものと考えております。
温室効果ガスにつきましては、施設全体で年間約72.2トンの削減を見込んでおります。
次に、公募型プロポーザルが成立し、事業展開が好結果を出せた場合に考えられる今後の計画についてでございます。
令和５年度に国に採択された事業計画において、令和７年度と令和８年度に公共施設６施設でオンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備を導入する予定としております。
次に、将来的に公共施設でオンサイトＰＰＡ事業に適している施設が幾つかについてでございます。
令和５年度の調査において市有施設79施設を対象に、立地条件、耐用年数、稼働日数、電力使用状況等から調査した結果、６施設を優先導入施設として選定しております。
次に、本市においても将来的な視野として地域新電力の構想を描くことはできないかについてでございます。
現時点におきましては、本市主導での地域新電力の構想はございませんが、今後カーボンニュートラルの達成に向けて有効な事例等が生じた場合には、検討が必要になるものと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ２点確認をさせていただきます。
電力量は、５％から７％の削減ができるということでありますけども、これは設置された施設で使用される電力量の５％から７％が削減されるということでよろしいでしょうか。
もう一点は地域新電力の設立についてでございますが、新居浜市から積極的に新電力会社を設立ということではなくて、民間からそういったお話が来た場合にはいかがでしょうか
御所見をお教えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、電力量の５％から７％の削減は施設での削減かということだと思いますが、御質問にあったように、施設の年間電力使用量で５％から７％の削減を見込んでおります。
次に、地域新電力につきまして、民間からの提案があった場合ということでございますが、もちろん民間からカーボンニュートラルに資するような提案があった場合には、市としても検討する必要があるという認識でございます。
○議長（田窪秀道） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
今年度、実施されるエネルギー地産地消推進事業に係る公募型プロポーザル入札の結果がきっかけとなって、新居浜市のエネルギー課題解決とゼロカーボンシティー達成への第一歩につながると考えますので、好調に完了できますように御配慮いただくことをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、ＬＧＢＴＱへの対応と取組についてお伺いいたします。
令和５年の９月議会におきまして、私はＬＧＢＴＱへの対応と取組について、また、パートナーシップ宣誓制度の導入について質問させていただきました。
当時の長井市民環境部長からは、今後におきましては、今治市及び大洲市など、既に制度を導入した自治体の状況及び課題等について調査研究を行い、愛媛県及び県内他市の動向等にも注視しながら意思決定を行ってまいりますと御答弁をいただきました。
その後、愛媛県内では、今年２月に松山市が、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。
私は、ＬＧＢＴＱ当事者の割合が、調査結果によって違いがあるものの、人口の約10％と報告する結果もあり、一定程度の方の存在が報告されています。
私自身も、令和５年に新居浜市内に住む当事者の方にお会いし、家族と認められない不安と悩みをお聞きいたしました。
愛媛県は、戸籍の管理が市町にあることから制度創設を推進することはできないとしていますので、悩める市民のためには市が対応すべきと考えます。
そこで再度お尋ねいたします。
新居浜市として、ファミリーシップ宣誓制度、もしくはパートナーシップ宣誓制度の創設について、いかがお考えか御所見をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） ＬＧＢＴＱへの対応と取組についてお答えいたします。
ファミリーシップ宣誓制度、もしくはパートナーシップ宣誓制度の創設についてでございます。 近年、性的マイノリティーの方々をはじめとする多様な生き方を尊重し、誰もが自分らしく、安心して暮らせる地域社会を実現するために、行政がどのように支援できるかということが課題となっております。
そのような中、こうした制度は法的な効力を生じさせるものではありませんが、当事者の思いを尊重し、多様な社会を実現していくために有効な方策として、都市部を中心に多くの自治体において導入され、県内でも一部の自治体でこうした制度が既に実施されており、当事者の精神的な安定感の向上や社会的理解の促進につながっているものと認識しております。
本市といたしましては、他の自治体での導入事例を参考にしながら、本市における実情を踏まえた制度の在り方や運用体制等について、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） 前向きな検討をいただけるという御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁にもありましたが、多くの都市部においては既にもう導入されているということでありますけども、導入されている市区町村の人口を合計すると、全国の人口の何割ぐらいがカバーされている制度になっているのか、もし数字をお持ちでしたらお教えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 伊藤嘉秀議員さんの御質問にお答えいたします。
全国の人口カバー率でございますが、公益社団法人マリッジ・フォー・オール・ジャパンのホームページによりますと、全国の人口カバー率は90％を超えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ありがとうございます。
私も実は90％とまでは思っていなくて、大変高い率で、もう既に全国の方はカバーされているんだということを知りました。
ぜひ、新居浜市においても生きづらいと感じている人が一人でも減って、明るく生きていただけるようになればと思います。
事務的な課題解決には御苦労もあると思いますが、早期の御対応をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しについてお伺いいたします。
新居浜市の最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画は、令和３年度からスタートし、目標年を令和12年度としていることから、５か年を経過する本年が見直し計画の策定年となっています。
見直しスケジュールでは、12月までに４回の審議会などを経て計画が策定されることとなっています。
そこでお伺いいたします。
当初の第六次長期総合計画では、現況と課題として、市民文化センターの目標耐用年数65年までは10年を切っており、老朽化が進んでいるため、建て替え時期や場所、新施設の規模等について、早期に検討、決定し、新たな施設建設に着手する必要があると記されており、基本計画の文化芸術活動の推進の取組方針の中には、老朽化した市民文化センターに代わる新たな施設整備に着手する、取組内容では、新施設の基本構想、基本計画等の策定、整備推進を行うと書かれています。
こうした計画推進の中で、新市民文化センターは現在地に新設すると、場所は決まっていると私は認識しておりますが、そこでお尋ねいたします。
新居浜市市民文化センターの新設につきましては、古川市長が御就任されてから検討を加えたいとの御意向を表明されており、それまで進んでいた市民文化センターの建て替え作業は止まったようにお見受けいたします。
もちろん、市長は多くの市民の皆さんとの対話を通して、市民の声を基に表明されている御意向でありますから、重く受け止める必要があります。
しかしながら、先ほどもお話ししたように、本年度は新居浜市にとっての最上位計画である長期総合計画見直しの年に当たります。
見直しスケジュールでは、来月頃から市民の意見聴取やアンケート調査も始まるようです。そのような重要な時期に入ってまいります。市民文化センターにつきまして、市長の判断決定はいつ頃発表されるのでしょうか。
先に長期総合計画の見直しで市民の意見聴取を終えてしまうと、市民は市長の御意見や代替案、代替案に係る建設費や建物構造などの情報を耳にすることなく、市民アンケートや意見聴取に答えなければなりません。そうなると、市民の意見と市長の意見とに乖離があった場合に、どちらが優先されるのでしょうか。
長期総合計画の見直しに混乱を来さないように、時間がありませんので、可能な限り明確に御答弁いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しについてお答えいたします。
まず、市民文化センターの私の判断決定についてでございます。
市民文化センターの建て替えにつきましては、御案内のとおり、第六次長期総合計画に基づき、市民をはじめとする関係の皆様の御意見をお聞きしながら、令和４年度に基本構想、令和５年度に基本計画が策定されたことは私も認識いたしております。
しかしながら、現在の社会情勢に目を向けますと、急激な物価上昇や人口減少という大きな課題に直面しており、将来にわたって持続可能なまちづくりを進める上では、多くの市民の皆様にとって有用であり、かつ近隣市との違いや本市の独自性を十分に発揮できる施設となるよう、いま一度、冷静かつ慎重に判断を行う必要があると考えております。
現在、現施設の長寿命化の可能性について、専門家の意見を伺う準備を進めており、その結果も参考に、まずは整備の方向性について、できるだけ早期に判断してまいりたいと考えております。
次に、市民の意見の取扱いについてでございます。
今後の市民文化センターの在り方につきましては、昨年の市長選においても多くの市民から御意見をいただきましたが、７月から始まるタウンミーティングやアンケート等に加え、市民をはじめとする関係者や有識者などの意見も参考に、多くの市民が利用でき、次世代を担う子供たちが夢や希望、誇りが持てる施設になるよう、一定の方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） まだ御就任されて１年たっておりませんので、方向性等はこれからということでありますが、長期総合計画の見直しについて、市民に意見をお聞きするという段階のところに今現在、至っております。
市民とすれば、現在の計画を進めるべきなのかどうかということは少し判断できても、代替案とかそういった細かいところについては、提案をいただかないとなかなか御判断できない部分もあるんではないかなと思います。
ここは、もう再質問はいたしませんが、早期に市長の御判断ができるように作業を進めていただいて、市民に早くその答えを御提案していただきますようお願い申し上げます。
これで質問のほう、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 皆様こんにちは。みらい新居浜、加藤昌延です。それでは、10分しかありませんので、通告に従いまして質問させていただきます。
こども誰でも通園制度について質問させていただきます。
まず初めに、日々、子供たちの成長を支え、保護者を支えてくださっている保育士に対しまして心より感謝申し上げます。
これから暑くなってきますが、その中でも子供たち一人一人に向き合いながら、成長を支え、保育をしてくださっている皆様に改めて敬意を表します。
さて、今回取り上げますこども誰でも通園制度ですが、令和６年２月議会に片平恵美議員も質問されました。令和８年度からは本格実施が予定され、こども誰でも通園制度は、保護者の就労有無にかかわらず、全ての家庭の生後６か月から２歳の子供が、月一定時間まで保育所等を柔軟に利用できる制度です。
この制度は、近年問題となっている子育て家庭の孤立や虐待リスクの軽減、保護者のリフレッシュ、そして、発達支援の促進に資するものとして大きな意義があると私も考えております。
しかしながら、その一方、現場の保育士や関係者の方々からは多くの懸念の声が上がっているのも事実です。
既に人手不足が深刻な保育現場において、短時間利用の児童を受け入れるとなれば、通常保育との両立に支障が出る可能性があります。
また、初めての環境に不安を感じて泣き続けるお子さんへの対応に多くの時間と労力が必要となり、在園児への保育の質が損なわれるのではないかという指摘もあります。
令和５年11月に民間企業が全国の保育士を対象とし、149人が回答されましたオンラインアンケートでは、制度について、悪いと思う、とても悪いと思うとする回答が計75％。理由は、現場の負担が増えるが80％、在園児に丁寧な保育ができないが79％、人手が足りないが76％、子供が通園に慣れず心に負担が60％という結果でした。
また、そのほかの回答では、一時預かり事業との違いが分からない、安全な保育を約束できない、制度用の保育士を確保できるのか、保育現場の環境や賃金の改善を優先してほしいといった回答でした。
保育の質を保ちながら制度を実現するためには、人材の確保、柔軟な配置、そして現場の声を反映した丁寧な制度設計が不可欠です。
そこでお伺いします。
１点目、制度の準備体制について、お伺いいたします。
まず、市として、この制度の導入に向けて、現在、どのような準備が進められているのかお伺いいたします。
国のモデル事業への参加実績についても併せて御説明ください。
次に、利用希望者の想定数はどのように把握していますか。
そして、例えば１時間だけの短時間利用でも、昼食時間にかかるケースがあると考えられます。給食提供の際、アレルギー対応や衛生管理など、安全面でどのような運用を検討されているのかお伺いいたします。
最後に、登園・降園時の安全確保を含めた健康管理体制について、現時点での市の計画をお示しください。
よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えします。
こども誰でも通園制度についてでございます。 準備体制についてお答えいたします。
近年、子育て世帯のライフスタイルや働き方が多様化する中、未就園児のいる家庭が抱える孤立した育児など、様々な悩みやニーズに対応していくため、本市におきましても、本制度の令和８年度実施に向け準備を進めているところでございます。
具体的な取組といたしましては、担当課において、試行的事業を実施している今治市の２施設を本年度５月に視察し、実施状況を確認いたしました。
こうした先進事例を踏まえ、本年７月には、市内で教育・保育施設を運営する事業者を対象に事業説明会を開催し、こども誰でも通園制度を行おうとする事業所の募集を開始することとしております。
なお、本市では、令和５年度から開始している国のモデル事業及び試行的事業は実施しておりませんが、この制度が、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としておりますことから、制度の趣旨を踏まえて、令和８年度からの円滑な事業実施に向け、体制の準備を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 施設における利用希望者の想定数の把握方法についてお答えいたします。
利用希望者の想定数につきましては、こども家庭庁より、夏頃に示されます手引に基づき算出する予定でございます。
次に、給食提供の際のアレルギー対応や衛生管理など、安全面での運用方法についてでございます。
利用する保護者が、国の作成したこども誰でも通園制度総合支援システムに入力することにより、給食提供における食物アレルギーの有無など、子供の安全を確保するために必要な情報を受入れ施設と情報共有することが可能となり、利用する際には事前に面談を行うことから、きめ細やかに対応できると考えております。
また、施設において食事を提供する場合には、保育所における食事の提供ガイドライン等を遵守するよう指導してまいります。
次に、登園・降園時の安全確保と健康管理体制についてでございます。
本制度の実施に当たっては、保育所等と同様に、安全計画の策定が法令で義務づけられておりますことから、認可の際には安全に関する取組体制の整備を確認し、安全に事業が実施できるよう指導してまいります。
また、健康管理体制につきましては、子供の情報が受入れ施設と共有されているため、在園時と同様に、日々の健康観察を実施する中で、健康管理を行うことができると考えております。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
７月に説明会と募集をかけるということでありますが、制度本格実施は令和８年度ということで、もう既に１年を切っております。
保育現場の準備には相当な時間がかかりますし、また現場の不安も高まる一方です。
そこで改めてお伺いいたします。
市として、独自に利用希望者や現場の声を把握するため、現場の声というのは保育士さんですが、そういうアンケートや意見交換会などを早期に実施する考えはありますか。
この点について御見解をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
アンケートや意見交換会の実施につきましては、現在は、先ほど市長が申し上げましたように、先進地事例を踏まえ、７月に事業説明会を開催し、本制度を実施する事業所を募集しようとしているところでございますので、現段階でアンケートや意見交換会などを実施する状況にはないものと考えております。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
続いて２点目、人手不足と業務負担の増加について。
現行の保育基準では、ゼロ歳児は３人に１人の保育士、２歳児は６人に１人の保育士の配置が定められています。例えば、２歳児クラスに８人の園児がいれば、保育士２人が必要です。その際、受入れ可能人数が４人になりますが、制度により４人を受け入れると、実質的に１人の保育士が新たな子供たちに付きっきりとなり、もう一人が在園児８人を１人で見ることが想定されます。配置基準は守られていても、実際の業務負担は明らかに増加します。
そこで、市としては、国の支援に加え、市独自で、例えば制度利用専任の補助スタッフの配置や短時間保育に対応できるサポート体制の整備、そういった具体策を検討されていませんか。あわせて、保育士の処遇改善も非常に大きなポイントです。制度と併せ、市として賃金、労働環境の改善に踏み込むお考えはあるのか明確にお答えください。
よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 人手不足と業務負担の増加についてお答えいたします。
令和８年度からの給付化に伴い、国が設定する公定価格につきましては、国において今年度の試行的事業の実績などを踏まえ、必要な人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるよう設定されることとなっております。
このため、公定価格に基づいた給付費の範囲内での事業実施を考えておりますので、市独自での制度利用専任の補助スタッフの配置、短時間保育に対応できるサポート体制の整備、保育士の賃金、労働環境の改善につきましては、検討する予定とはいたしておりません。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
これまで保育士の環境改善ということで一般質問もさせていただいておりました。市独自で補助するようなことで保育士を増やしている自治体もあります。
また、そういった中で、これから本当にこういったものが取り入れられるのであれば、市独自で補助であったり、専任スタッフであったり、そういったものを進めていただきたいなと思います。
それでは次の質問に移ります。
３点目、慣らし保育と在園児への影響について。 短時間の利用であっても、子供たちが安心して過ごすには、環境に慣れるための時間が必要です。特に６月の時点でも在園児が保護者と離れることに不安を感じ、泣いてしまう子供も少なくありません。
制度の利用が月10時間までと限られている中で、慣れる前に利用が終わってしまうことも懸念されます。
また、在園児への影響についても、隣で泣いている子がいると、周囲の子も不安となり泣き出したりするケースがあります。
このような子供の情緒面への配慮をどのように制度設計に反映し、無理なく園生活になじめるような導入ステップを確保するお考えなのかをお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 慣らし保育と在園児への影響についてお答えいたします。
慣れるまでに時間がかかる子供への対応として、通園初期に親子通園を取り入れることが考えられます。
親子通園により、子供にとっても親にとっても、慣れるまでの間、不安を感じずに通園することができるものと期待されています。
また、子供が園にいる時間を短時間から徐々に伸ばしていく利用の仕方も考えられますので、保護者と子供の様子を共有しながら、子供が無理なく園になじむことができる方法を選択する必要があると考えております。
年齢の近い子供との交流や保育士の関わりによる豊かな経験が、情緒面の発達や成長を促すものと考えておりますので、在園時の生活リズムを考慮しながら、保育所保育指針が示す保育の基本原則等に留意し、発達の過程に応じた運営体制を確保していきたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
特に子供にとって初めての環境に入っていくというのはとても大きなストレスです。せっかく通い始めた環境に慣れる前に利用時間が終わってしまう、そういったケースも十分に想定されます。
そこでお伺いいたします。
市として、例えば慣らし保育の標準ステップや導入モデルなどをあらかじめ提示し、各園が混乱なく対応できるようにするお考えはありませんか。
また、泣き声などで在園児に影響が出るケースもあるという声もあります。園の空間配置や時間帯の工夫など、情緒面への配慮について、市としてどう後押ししていくおつもりなのかお聞かせください。
また、親子通園を主にということでありましたが、親子ということは、この制度を利用される方が親子で来られる。在園児の方というのは、なぜ自分は親がいないのかという、本当にこれこそ不安になって、情緒面が不安定になることと思います。そういったところで、親子通園をしてもらうというのも、どういったお考えなのかお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
慣らし保育の標準ステップや導入モデルの提示についてお答えいたします。
慣らし保育につきましては、円滑な事業実施において重要なものであると考えております。
市としましては、先ほど申し上げました親子通園や短時間からの通園など、保護者と子供の様子を共有しながら無理なく園になじむことができる方法を事業所が選択することができるよう、提示したいと考えております。
園の空間配置や時間帯の工夫、情緒面の配慮につきましても、引き続き先進地事例の調査や検証を行うとともに、今後、国が発出する情報等にも注視しながら、受入れ施設の状況を踏まえて、円滑な事業実施に向けた支援ができるよう取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
次の質問に移ります。
４点目、保護者との信頼関係の構築について。 通常の入園児の場合、毎日の送迎や連絡帳などを通して、保護者と保育士の間に信頼関係が築かれています。
しかし、短期利用の場合、そのようなコミュニケーションの機会が限られてしまい、保育の現場では、保護者の背景が分からない、対応が擦れ違ってしまうといった懸念もあります。
市として短期利用の保護者とも信頼関係を築いていくための具体的な工夫や支援策をどのように考えておられますか、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 保護者との信頼関係の構築についてお答えいたします。
本制度は、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することが大前提であるとともに、保護者にとっても地域の様々な社会的資源につながる契機となることや子育ての相談ができる場としての役割も期待されるものであります。
短期利用においても、機会を捉えてコミュニケーションを図り、専門的な知識や技術を持つ保育士が、子供の様子や園での活動を伝えることで、子供のよいところや成長を共有し、子育ての不安や悩みを受け止めることを積み重ねることで、保護者との信頼関係を構築していくことができると考えております。
先進地の事例では、子供を預かる際に保護者が話したいことを自由に記載するお話メモを任意で記載していただき、その内容を踏まえて、保護者の気持ちに寄り添うことを意識しているものでございました。
今後行われる国の試行的事業の検証結果等から、保護者との信頼関係を深める方法について、事業者に情報を提供してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
短時間利用であっても、子供を預けるというのは保護者にとって大きなことですし、現場の保育士も保護者との連携が取れなければ不安を感じます。
そこでお伺いいたします。
市として初回利用前の保育体験日や送迎時のミニ面談、またフォローアップとしての育児相談など、人と人との接点を確保するような取組は検討されていないでしょうか。
制度を形だけで整えるのではなく、信頼関係の基盤をつくる工夫が不可欠だと考えますが、御見解をお聞きいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
人と人との接点を確保するような取組につきましては、市といたしましても、制度の適切な運営に保護者との信頼関係の構築が不可欠であると認識しております。
御提案のありました初回利用前の保育体験日や送迎時のミニ面談、フォローアップとしての育児相談などの方法を含め、事業者に情報提供し、保護者との信頼関係が構築されるよう工夫し、支援してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
繰り返しになりますが、私はこのこども誰でも通園制度の目的そのものには大きな意義があると感じております。
子育て家庭の孤立を防ぎ、地域で子供を育てていくための一助となるものだと信じております。
しかし、それを支える現場が疲弊してしまっては、制度そのものが形骸化します。制度の理想と現場の現実、その両方を見据えながら現場の声をすくい上げ、しっかり反映した制度設計と支援体制の強化を市として責任を持って進めていただきたいと……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後２時１５分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○９番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。公明党議員団の河内優子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
まず、初めに、女性が働きやすい職場環境づくりについて質問させていただきます。
2024年、子供の出生数は68万6,061人で、1899年の統計開始以降、初めて70万人を割り込みました。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計にて、少子化は政府推計より15年早く進んでいることが分かりました。
新居浜市も少子化は急速に進み、令和６年の出生数は689人と減少しています。
少子化の改善には、結婚や子育てに関する社会全体の経済的支援や市民幸福度向上が必要と思います。
令和５年度市民福祉委員会、市民との意見交換会の中で、母親が自分を大切にすることで、子供が母親を見て安心し、幸せを感じることができる。何より母親が幸せだと実感することが大切だと教えていただきました。
新居浜市は令和８年出生数の目標を800人と定めています。家事、育児、仕事に多忙な母親を支える社会意識の変化は必要不可欠だと思います。
新居浜市は３月に男女共同参画に関する市民意識調査報告書をまとめました。この報告書では、男性、女性共に会社員の割合が最も高くなり、前回調査と比較すると、女性のパートタイム、アルバイトは減少し、常勤率は53％から62％に増加しています。共働き世帯が全体の５割弱で最も多く、1998年の調査開始から比較すると11％増加しており、女性の社会進出が進んでいることが分かりました。
男女共同参画社会の実現に向けて、進めるべき施策について、仕事をしながら育児や介護を行えるシステム作りが男女とも７割を超え、最も高く、仕事、家事、育児等、両立できる環境づくりがより一層求められています。
新居浜市は、女性の活躍等を推進する取組を積極的に行う事業所に対して、女性活躍等推進事業所として認証を行っています。この認証事業の認知度を上げる必要があり、企業、市民の方や市外の方へ、より効果の高い周知が必要と思われます。
他市では独自の社会貢献優良企業優遇制度があり、女性活躍推進と子育て支援の基準をクリアしている企業に対して、市との契約において優遇することや市のホームページで企業の取組状況を紹介、その情報を大学等にも周知するなど、市が積極的に働きやすい企業を育て、市民にＰＲしているようです。
そこで、１点目に、育児休暇取得、介護休暇取得に関して、職場の理解が進む等の女性が働きやすい職場環境づくりについて、市としてどのように取り組まれているのかお伺いします。
新居浜市が抱える課題の中でも、若年層の女性の転出超過は最大の問題です。女性に新居浜市を選んでもらうためには、働きやすい魅力的な企業が新居浜市にあることが必須条件となります。育児、仕事、家事等、家庭を両立しながらキャリアアップしたい、将来的には子育てしながら働きたいと望む彼女たちの選択肢の中に、新居浜市を選んでいただけるよう、市内の優良企業が入るように、新居浜市としてＰＲすることは必要だと思います。
そこで、２点目に、女性が活躍できる職場、女性に選ばれる職場環境をいかに多くの市内企業の方々に御理解いただき、環境づくりを進めていただけるかが課題だと考え、認証を得た企業を増やすためにインセンティブが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて質問をさせていただきます。
現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることができる授乳室の設置が進んでいますが、授乳室でも搾乳ができることについては、残念ながらまだ一般的に理解が進んでいません。
入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために、自分で定期的に母乳を搾る必要のあった母親は、１人で授乳室を利用して搾乳をしていた際に、赤ちゃんが一緒にいないと目的外利用をしているかのような心ない言葉に心を痛めたと伺いました。
また、産後に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。
赤ちゃんに授乳しない場合でも、母体では母乳がつくられるため、母乳がたまった状態を放置すると痛みが生じ、乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳をする必要があります。
しかし、職場に女性用の休憩室や授乳室がない場合、母乳を破棄することがあるとの話を伺いました。授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や大型商業施設なども存在しますが、まだまだその数は少ないのが現状です。
令和６年12月16日の参議院予算委員会では、公明党の佐々木さやか参議院議員が、国土交通省のバリアフリーガイドラインに、授乳室での搾乳が可能であることについて、記載するよう求めたところ、中野洋昌国土交通大臣からは、ガイドラインの記載を充実させ、子育てバリアフリーの推進を図る旨の答弁があり、こども家庭庁からも国土交通省と連携した周知啓発の検討が示されました。
女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について、正しく理解し、公共施設や職場、商業施設において安心して搾乳ができる環境を整えることが重要であると考えます。
そこで、出産や子育てへの支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や職場における搾乳など、必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、市営住宅について質問をさせていただきます。
新居浜市も単身世帯が増加しています。単身世帯の市営住宅の戸数が少なく、希望しても入りにくいとのお声を伺いました。ここ数年、公募申込者数の減少や公募倍率の低下など、市営住宅の公募に対するニーズが低下しているように感じます。築年数が古い団地では、公募困難な空き部屋を含め、多くの空き部屋が存在していると思われます。
これらを踏まえて、今後も増加が見込まれる単身世帯に対して、単身世帯募集の年齢制限が60歳以上となっていますが、年齢制限の緩和等、要件の見直しや柔軟な対応は検討できないでしょうか。
単身世帯の40代、50代という働き盛りの年代の方も深刻な病気で退職し、生活が不安定になる方など、市営住宅へ入居を希望されている方もおられます。
第六次長期総合計画においても、施策４－３、安心な住宅の整備の現況と課題の中に、単身者や高齢者世帯、子育て世代等の多様な居住ニーズに応じた住宅の確保が必要と現状を分析されています。取組方針として、入居希望者のニーズに応じた公営住宅の提供に努めるとありました。
そこで、１点目に、現在の市営住宅の空き部屋率と単身世帯の入居要件緩和のお考えをお伺いいたします。
また、民間においても、住宅が余剰している中、住宅の確保に困窮されている方々の現状と市営住宅の現状を踏まえ、今後の市営住宅の役割をどのように考えていますか、お聞かせください。
市営住宅が住宅セーフティーネット機能の中核を担う役割は、以前より減少していると思います。 今後は公民連携の中で、地域ニーズに合った市営住宅の在り方を検討する必要があると考えます。
公営住宅法においては、用途廃止のほか、目的外使用により、社会福祉事業等への利用や中堅所得層を対象とした特定公共賃貸住宅としての活用が可能となっています。
国土交通省のホームページの中では、市営住宅を社会福祉事業等として活用することや高齢化が進む市営住宅の自治会等の地域コミュニティーを活性化することを目的に、学生に対し、自治会活動に積極的に参加することを条件に、市営住宅の空き住宅を低廉な家賃で提供し、地域のニーズに応じたまちづくり資源として活用しているなどの実例が挙げられています。
また、京都市では若者や子育て世代の流出を食い止めようと市営住宅の空き部屋を民間事業者の資金とノウハウで改修し、若者、子育て世帯に向けて手頃な家賃で賃貸する、京都市若者・子育て応援住宅をはじめ、子ども食堂、障害者グループホーム、地域交流拠点の開設など、生活支援サービスの充実や地域コミュニティーの活性化など、市営住宅の空き部屋の活用を進めています。
これらの事例では整備に多額の費用を要するため、公営住宅としての活用が困難な住戸を対象としています。
公募で選ばれた民間事業者に部屋を貸し付け、民間の知恵で、若い世代が住みたくなる間取りや若い方に人気の水回り設備にリノベーションし、割安な家賃設定など、魅力あるプランを提供し、全国初の取組をされております。
また、医療・介護従事者、子育て従事者、交通機関従事者、いわゆるエッセンシャルワーカーが入居できるような様々な取組が行われております。介護士、保育士の方は平均給料を比べると低い現状があります。
そこで、２点目に、新居浜市も公民連携やエッセンシャルワーカーさん向けの入居など、空き部屋を活用した事業の導入が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、孤独死と高齢者支援について質問をさせていただきます。
独居の高齢者の方が御自宅でお亡くなりになりました。発見されるまでに５日から６日ぐらいかかったようです。
現在、単身世帯の増加、働き方の多様化により、家族や地域、会社などにおいて人とのつながりが薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況であり、孤独、孤立の問題が深刻化していると考えます。
お一人のときに人生の幕を下ろすことは誰にでも起こり得ることです。
そして、一人のときに助けを求めたいのに、助けを求めることができない状況に陥る方や発見されるまでに時間を要する方もいらっしゃいます。何より、孤独死を少なくするためには、一人一人を孤立させないことが重要と考えます。
内閣府は今年４月11日、自宅で誰にもみとられることなく亡くなり、生前社会的に孤立していたとみられる孤立死を初めて推計しました。その結果、2024年は２万1,856人が孤立死と発表があり、その中で男性が1万7,364人と８割を占めていることが分かりました。
警察庁がまとめた自宅で死亡した一人暮らしのデータを用いて、内閣府の有識者作業部会が推計したようです。自殺も含め、死後８日以上経過して発見されたケースを生前に孤立していたと強く推認されるとして、孤立死と位置づけましたと４月12日の愛媛新聞にて掲載されておりました。
政府をはじめ、関係機関が本格的に孤立・孤独対策に取り組まれていることが分かります。
そこで、１点目に、新居浜市の高齢者に対する、孤独・孤立対策の取組状況と、孤独死防止への取組についてお考えをお伺いいたします。
孤独・孤立対策推進法が令和５年５月に成立いたしました。この法案成立に関して、公明党も大変力を入れて推進してきました。
この法律は、国及び地方において総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制等について、定めたものです。
内閣府に対策推進本部を設置し、孤立・孤独対策重点計画を作成すること。また、地方公共団体は関係機関等により構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めることとされています。
他市では、地区民生委員が単身高齢者の把握とともに見守りを実施し、対象者の転居や施設入所等により、対象から外れた場合や新たな独居高齢者が確認された場合には、独居高齢者異動連絡票により市に届出を行っており、単身高齢者の把握に努めているようです。
また、他市では、所得の低い独り暮らしの高齢者の方を対象として、生前にお預かりした費用により、亡くなった後の葬儀や納骨、家財などの処分を行う単身高齢者向けのサービスを実施し、単身高齢者の安心の確保につなげています。
御家族や親族が亡くなり、どなたともつながりが全くない方にとっては、行政は最後のとりでとなります。
そこで、２点目に、孤独・孤立対策地域協議会の設置はどのようになっていますか。推進状況と現在の課題についてお伺いします。
地域包括支援センターにつながっていない単身高齢者の方の見守りはどのようになっていますか。また、単身高齢者に向けたサポートについてお考えをお伺いいたします。
３点目に、孤独や孤立に悩んでいる人に寄り添い、適切な相談支援につなげることができるようにしていく必要があり、孤独、孤立に陥っても、助けを求める声が上げやすい地域づくりをどのように推進されているのかお伺いいたします。
次に、介護現場におけるハラスメントについて質問させていただきます。
現在、多くの介護現場で、人材不足が生じています。人材不足は、職員の方の負担増大だけでなく、職場環境の悪化による職員間のいさかいや介護の質の低下、さらには離職の増加という悪循環をもたらします。
訪問介護・看護などの現場では１人で訪問し、密室で対応することが多く、訪問ケアの現場で働く方から、利用者からつえでたたかれる、暴言を吐かれる、体を触られる等、ハラスメントが懸念される内容の御相談をお聞きします。
いかなる場合でもハラスメントは許されることではありません。介護職という尊いお仕事を選択し、日々懸命に業務に従事する職員の方を傷つける行為です。ハラスメントの中には、暴行罪、傷害罪、脅迫罪の犯罪になり得る行為もあります。人手不足が深刻な課題である介護業界において、ハラスメントにて大切な人手を失うことは大きな損失になります。
介護事業者は、ハラスメント防止のための具体的な対策を講じ、職員が安全かつ安心して働ける環境を整備することが求められています。事業者の方からは、様々な対策を講じているが、人手不足が深刻な中、現場で受けたハラスメントによる精神的負担が離職につながったケースもあるとお聞きしています。
厚生労働省のホームページの中に、介護現場におけるハラスメントの予防や対応に限界があることから、保険者をはじめとする地域の関係者との連携の必要性が指摘されています。
また、事案に対して適切に対応するためにも、ケアマネジャー、近隣の施設、事業所との情報共有の機会をつくる、地域ケア会議で共有する、医師等の他職種、保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法律の専門家、警察等へ相談、連携する等、日頃から地域の関係者と連携し、相談や地域全体で対応できる体制を築いておくことが重要と示されています。
介護現場でのハラスメント問題は、個々の事業者だけでは対応が難しく、新居浜市と関係機関との連携による認識の徹底やハラスメント予防対策が必要と考えます。そして、ハラスメントにおいて加害者と被害者の両方を発生させないことが重要です。
そこで、１点目に、ハラスメントの具体的な対策方法や事業所のリスクマネジメント体制の取組をお伺いいたします。
２点目に、利用者や家族の方には、介護職員へのどのような言動がハラスメントに当たるかなど、正しく理解していただくことが重要と考えますが、ハラスメント防止に対する周知啓発の取組、ハラスメントに悩む方への相談窓口設置についてお考えをお伺いいたします。
３点目に、ハラスメント防止のため、保険者をはじめとする地域の関係者との連携の必要性についてお考えをお伺いいたします。
次に、介護事業所におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。
介護人材不足やヘルパーさんの高齢化等は切実な問題であり、安心してサービスを受けることが難しくなると懸念されます。人材不足による調整ができなくなり、介護を断らないといけないケースもあるとお伺いしています。
また、職員の方からは、残業の業務内容は記録作成・確認作業が大きな負担になっていることや力仕事のため、腕や腰を痛め、仕事を続けることができなくなる方もいらしています。
新居浜市高齢者福祉計画2024・介護保険事業計画の重点目標６の中に、国、県と連携し、事業所の実態や要望を把握し、介護人材の確保、定着及び資質の向上並びに業務効率化に向けた取組を行います。また、介護現場の負担軽減等の取組やＩＣＴの活用を含めた介護現場革新に向けた周知広報を進め、介護現場のイメージ刷新に努めると記載されています。
ＩＣＴの活用は、介護職員の方の業務負担軽減につながり、介護現場の方からは強く要望されております。
令和６年度高齢者保健福祉計画推進協議会の議事録の中にも、吉松会長より、新居浜市高齢者福祉計画2024の目標としているので、３年間で何とか検討していただきたいと要望されておりました。
そこで、介護のＩＣＴ活用に向けたお考えをお伺いいたします。
どこかの事業所にて、モデルケースに取り組み、効果検証を試みてはいかがでしょうか。
次に、発達障がい支援についてのうち、発達障がい児支援について質問させていただきます。
文部科学省は令和４年に、通常学級の小中学生の8.8％に発達障害の可能性がある調査結果を発表しました。これは2002年から10年ごとに実施されている調査でありますが、前回の2012年の調査の結果は6.5％であり、2.3％増え、発達障害児童生徒の増加が分かります。
発達障害の診断を受けた御両親やグレーゾーンの御両親が御自宅で子供を見守ることに大きなストレスを抱えている方も少なくないと思います。一般的に発達障害の子供を育てる親の育児ストレスは非常に高いと言われております。地域からの孤立や発達上の困難に伴う子育ての難しさから虐待につながる可能性も考えられます。子供のライフステージに応じた切れ目のない支援や保護者への支援、社会の啓発等、一体的な取組が必要であると考えます。
施政方針にて目標２の中で、障害児通所支援の充実、障害児を育てる家庭へのサポートなど、障害児支援体制の整備と適切な運営を進めると掲げられています。
そこで、１点目に、御家庭へのサポートについて、どのように充実を図られるのか。
また、切れ目のない支援体制の整備についてお伺いします。
２点目に、サポートファイルの活用について、書類作成に時間がかかり、負担になっているとお聞きしております。サポートファイルの簡素化とＩＣＴ化は作業の軽減が図られ、教員の負担軽減につながると考えますが、今後のサポートファイルの簡素化とＩＣＴ化への統一についてお考えをお伺いいたします。
３点目に、ペアレントメンターは発達障害のある子供を育てた経験のある親が行う活動です。当事者間で経験を共有することができ、大変有意義な取組と思います。
１人で悩みを抱え込まないために、この活動を広く知っていただく必要があると考えますが、新居浜市の取組状況と課題についてお伺いいたします。
次に、大人の発達障がい支援について質問をさせていただきます。
大人の発達障害という言葉もよく聞かれるようになりました。子供の頃は学校、家庭からフォローがあるため、大きなトラブルには至らず、本人も周囲の人も気づかない場合があると思われます。
しかし、社会に出ると、相手の表情からやるべきことを察することやコミュニケーション能力が求められるため、人間関係や仕事に悩み、診断を受けて初めて自身の発達障害に気づかれる方がいらしています。
職場環境で、同僚や上司との新しい環境になじむことが難しく、新たな困り感が生じることがありますが、本人の困り感や生きづらさは、周囲の方には理解されない現状がございます。
そんな生きづらさを抱えた人たちに対して、周囲の方たちや社会の理解が深まれば、発達障害に対する捉え方や接し方が変わると思います。同僚や上司の方が障害の特性について理解し、職場での合理的配慮をいただくことで、トラブルを未然に防ぎ、職場定着を目指すことが可能になると考えます。
そこで、発達障害について、市民の方や企業の方に理解を深める取組や啓発についてお伺いします。
また、大人の発達障害に悩んでいる方の相談窓口はどちらになるのか。
また、どのような支援がございますか、御教示ください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
市営住宅についてでございます。
まず、現在の市営住宅の空き部屋率と単身世帯の入居要件緩和についてお答えいたします。
令和７年４月１日時点での市営住宅の空き部屋率は、用途廃止予定で政策的に空き部屋にしている住宅を除きますと29.2％となっております。
また、単身世帯の入居要件につきましては、現状において高齢単身者の入居需要が年々増加傾向であること、単身世帯向け住宅が不足している現状などを踏まえますと、60歳以上としている年齢条件を緩和することは困難な状況ではありますが、まずは、現在、家族世帯向けとなっている住宅の一部について、単身者でも入居することができるように要件を緩和するなど、需要に見合った運用を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の市営住宅の役割についてでございます。
市営住宅の入居者につきましては、以前は家族世帯が主流でありましたが、時代や社会が変化する中で、近年では単身者の入居需要が増加するなど、住宅に困窮される方々の状況にも変化がございます。
市営住宅も、その変化に柔軟に対応していく必要はありますが、公営住宅法に基づく住宅に困窮する低額所得者の方々に対して、低廉な家賃で賃貸するための住宅としての役割は今後も変わることがないものと考えております。
次に、公民連携やエッセンシャルワーカー向けの入居など、市営住宅の空き部屋を活用した事業の導入についてでございます。
市営住宅の目的外使用につきましては、国の承認を必要としますが、全国的には空き部屋を様々な形で有効活用する先進的な事例も見受けられます。
本市におきましても、市営住宅の空き部屋が徐々に増加している状況でございますことから、有効活用が図れるよう、入居要件の緩和や目的外使用による空き部屋の活用についても調査、研究を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 発達障がい支援についてのうち、発達障がい児支援についてお答えいたします。
まず、家庭へのサポートについてでございます。
本市では、こども発達支援センターが中核となり、育児や発達、就学などへの保護者の方の不安や疑問に寄り添いながら、必要に応じて保育園や学校、障害福祉サービス機関等とも連携を図り、包括的な支援を行っております。
発達に不安を抱える家庭へのサポートの充実に向けては、早期療育通園相談事業における個別相談会や保護者会の開催に加え、子供への適切な対応スキルを身につけることを目的としたペアレント・プログラムを実施し、保護者支援の充実を図ってまいります。
切れ目のない支援体制の整備につきましては、関係機関との情報共有や引継ぎが特に重要でありますことから、サポートファイルによる情報共有を行っております。
また、保育園、学校、医療、福祉、就労関係者などで構成する地域発達支援協議会を設置し、連携強化や支援の在り方を検討することで、地域全体で切れ目のない支援を推進してまいります。
次に、サポートファイルの簡素化とＩＣＴ化についてでございます。
ＩＣＴ化による情報の共有は有効な手段ではございますが、共通システムの整備やセキュリティーへの課題等がございますことから、当面は共通様式やファイルの作成方法を見直し、作成にかかる教職員の負担軽減を図ってまいります。
次に、本市におけるペアレントメンターの取組状況と課題についてでございます。
発達に課題のある子供の子育て経験のある親が、その経験を生かし、相談や助言を行うことは専門家では果たせない、経験者であるからこそ可能な共感的サポートや当事者視点での情報提供ができるものと考えております。
本市におきましても、一昨年度からペアレント・メンターえひめと協力して、子育てに悩む保護者の方に対して相談会を開催しております。
課題といたしましては、まだ実績が浅くペアレントメンターを十分に知ってもらえていないことから、活動を広く紹介することで、保護者とメンターがよい出会いや関係づくりができるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて、ほか４点についてお答えいたします。
まず、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについてでございます。
搾乳ができる環境づくりは、出産した女性が安心して母乳育児を続け、職場復帰や仕事と育児を両立できる環境を整備する上で重要な取組であり、母子の健康と女性の働きやすさの向上等につながるものと認識いたしております。
本市の公共施設におきましては、本庁舎１階のベビールームに搾乳も可能である表示を掲示しているほか、その他の施設では、要望に応じて、託児室等の施設内スペースをご利用いただくなど、柔軟に対応いたしております。
今後におきましても、搾乳での利用を希望した方がためらうことなく施設を利用できるよう、案内表示を工夫するなど、改善を進めてまいります。
また、保健センターのホームページには、厚生労働省の働く女性の心と体の応援サイトへのリンクを設け、企業向けに搾乳ができる環境づくりを周知しておりますが、今後におきましても、より分かりやすい広報に努めるとともに、市内の事業所や商業施設に対して、あらゆる機会を捉えて啓発を行い、搾乳ができる環境づくりを進めてまいります。
次に、孤独死と高齢者支援についてでございます。
まず、本市の高齢者に対する孤独・孤立対策と孤独死防止への取組についてでございます。
現代社会において家族や地域とのつながりが希薄となる中、誰もが孤独や孤立になり得る状況があり、本市におきましても、孤独死の問題は重大な課題として深刻に受け止めているところでございます。
本市の取組といたしましては、独居高齢者見守り推進員活動事業として、見守り推進員による独居高齢者への定期的な訪問や電話連絡などを通じて生活実態の把握や早期の異変発見に努めております。
また、高齢者見守りネットワーク事業では、新聞販売店、電気・水道事業者、郵便局、金融機関、保険会社など、日常的に高齢者と接点を持つ事業者等と協定を結び、異変が確認された際には市へ通報が入り、迅速に安否確認等を行える体制を構築いたしております。
さらには、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、支部社協、民生委員、見守り推進員、自治会役員等を構成員とする地域ケアネットワークが地域包括支援センターや協力機関ブランチと協力して、地域における高齢者情報を把握し、高齢者が必要とする保健福祉サービス等の広報啓発活動を行うなど、地域の高齢者を孤立させない体制づくりを進めております。
次に、孤独・孤立対策地域協議会設置の推進状況と課題についてでございます。
孤独・孤立対策推進法により、孤独・孤立対策地域協議会の設置が努力義務とされておりますが、本市におきましては、現時点では設置できておりません。
本市の課題といたしましては、孤独、孤立に対応するための専用の相談窓口が未整備であり、福祉団体、ボランティア団体、医療など、地域の関係機関がケースごとに対応しているため、適切な支援体制の連携と強化が必要であると考えております。
今後におきましては、国のガイドラインや他自治体の事例などを参考にしながら、孤独・孤立対策地域協議会の設置に向けて、調査研究してまいりいます。
また、単身高齢者へのサポートにつきましても、総合相談権利擁護事業等において、個々のケースに応じた対応をいたしており、介護保険制度のサービス利用につなげるだけでなく、その人にとって本当に必要な支援が行えるよう、地域の関係者や関係機関からの協力を得ながら支援を行ってまいります。
次に、孤独、孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい地域づくりについてでございます。
孤独や孤立に直面しても、助けを求めることができる地域づくりの実現には、住民一人一人がつながりを感じられる仕組みと環境づくりが重要と考えますことから、今後におきましても、民生児童委員や見守り推進員を地域の身近な相談相手として、孤独、孤立に悩む方の声をお聞きし、その情報を地域の関係団体等で共有することで、必要な支援につなげていくなど、誰一人取り残さない体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、介護現場におけるハラスメントについてでございます。
まず、具体的な対策方法や事業所のリスクマネジメント体制についてでございます。
介護現場におけるハラスメントは、職員の心身に深刻な影響を及ぼすのみならず、離職の一因にもなり得るものであり、結果として介護サービスの質の低下や人材不足の深刻化を招く重要な課題であると認識いたしております。
本市におきましては、国によるパワーハラスメント指針や介護現場におけるハラスメント対策マニュアル等に基づき、市内介護事業者に対し、ハラスメントの未然防止への取組及び発生時の対策に関する助言、指導を行っているところでございます。
また、県の介護職場等におけるハラスメント対策支援事業の介護現場におけるカスタマーハラスメント及びモラルハラスメントセミナーやハラスメント対策無料個別相談の周知など、早期の相談及び対応が可能となる環境づくりを支援しており、今後におきましても、ハラスメント対策に係る介護現場での実態把握に努め、事業所のリスクマネジメント体制の充実に向けた一層の支援に努めてまいります。
次に、ハラスメント防止対策に関する周知啓発と相談窓口の設置についてでございます。
利用者や御家族の一部には、介護職員に対する発言や行動が無自覚のうちにハラスメントに該当するケースもあり、過剰な要求や暴言が助長されると、結果的に利用者への適切なサービス提供の阻害や介護職員の離職につながる可能性がございます。
こうした事態を防止するため、正しい理解と日常的な周知啓発が不可欠であると考えており、地域包括支援センターでは、介護サービスの利用を始める方に対して、ハラスメントについて説明を行い、周知を図っているところでございます。
相談窓口につきましては、現在、専用の窓口はございませんが、事業所、職員等からのハラスメントに関する相談内容に応じて、適切な関係機関へ案内するなどの対応を行っており、今後も相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、地域の関係者との連携の必要性についてでございます。
介護現場におけるハラスメント対策につきましては、個々の事業所における対応だけでは困難な面があることも承知しており、保険者、地域包括支援センター、医療機関、警察、各種団体等の関係機関と連携した支援体制の構築が不可欠であると認識いたしております。
本市におきましては、高齢者福祉に関する様々な機会を通じて、関係機関と情報共有を行っておりますが、今後におきましてもハラスメント事案に対する適切な対応が可能となるよう、地域の関係者とのさらなる連携・協力体制づくりを推進してまいります。
次に、介護事業所におけるＩＣＴ活用についてでございます。
介護事業所における人材不足や高齢化は、全国的な喫緊の課題であるとともに、本市におきましても、深刻な状況であると認識いたしております。
介護現場における記録作業や排せつ・入浴介助などの業務に割かれる時間と労力は、精神的、身体的に大きな負担であり、業務の効率化による負担軽減が強く求められているところでございます。
本市といたしましては、新居浜市高齢者福祉計画2024・介護保険事業計画で、介護現場の負担軽減等の取組やＩＣＴの活用を含めた介護現場革新に向けた周知広報の推進を重点目標の一つとして位置づけ、介護テクノロジー導入支援事業等の国、県の各種補助制度を周知するなど、啓発に努めているところでございます。
事業所でのモデルケースの取組につきましては、現在のところ考えておりませんが、市内ではタブレット端末等を活用した介護記録の入力や情報共有が包括的に可能となる介護ソフトの導入等により、ＩＣＴの活用が図られている事業所もございますことから、こうした事業所の事例を市内の介護事業所に紹介するなど、周知啓発を進めてまいります。
次に、発達障がい支援についてのうち、大人の発達障がい支援についてでございます。
市民や企業の方に障害に対する理解を深める取組や啓発につきましては、新居浜市障がい者自立支援協議会による障がい理解促進研修・啓発事業等で講演会や障害者による作品展などを定期的に開催しているほか、４月２日の世界自閉症啓発デー及び同日から１週間の発達障害啓発週間に合わせた市のホームページでの啓発やポスター掲示などの広報、煙突山のブルーライトアップを実施いたしております。
また、大人の発達障害に悩んでいる方の相談窓口及び支援につきましては、地域福祉課や保健センターにおいて、保健師が電話や面談により相談をお受けしているほか、毎月第２金曜日には、地域福祉課において障がい者・児総合相談窓口を開設し、相談支援事業所の相談支援専門員が相談をお受けしており、内容や状況に応じた支援として、精神科医師や臨床心理士による心の相談につなぐほか、医療機関受診や障害福祉サービス等の利用をお勧めいたしております。
○議長（田窪秀道） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 女性が働きやすい職場環境づくりについてお答えいたします。
まず、育児休暇、介護休暇の取得に関する女性が働きやすい職場環境づくりについてでございます。
令和６年に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、男女ともに仕事と育児、介護を両立できるよう、本年４月１日から段階的に施行をされております。
こうした中、本市では男女共同参画社会実現に向けた取組として、８月１日から７日を新居浜市男女共同参画週間と定め、毎年、市政だよりやホームページ、ロビー展等において男女共同参画についての意識啓発を行っております。
今後、これら取組の中で、本法の改正内容の周知と理解促進を図るとともに、関係部局・団体等と連携して、女性が働きやすい職場環境づくりのための支援策等について、市内企業へ情報提供を行い、さらなる意識の醸成を図ってまいります。
次に、女性活躍等推進事業所認証企業を増やすためのインセンティブについてでございます。
新居浜市女性活躍等推進事業所に認証された事業所につきましては、取組状況を市ホームページ等で紹介するとともに、女性活躍に関する各種情報や学習機会の提供のほか、新居浜市女性総合センターの減免利用ができるメリットがございます。
今後、さらに多くの認証事業者を増やすため、他市の事例も参考にしながら、新たなインセンティブについて、調査研究を行うとともに、県や関係部局と連携した企業訪問、市内企業が参加するイベント等でのＰＲに取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○９番（河内優子）（登壇）見守りサポーターの取組状況について教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
見守り推進員さんの取組について教えてくださいといったような御質問かと思います。
見守り推進員活動事業につきましては、平成８年度から開始されておりまして、事業の実施につきましては、新居浜市の社会福祉協議会及び17の支部に業務を委託いたしております。
現在、見守り推進員は、70歳以上の在宅で生活する独居高齢者のうち、親族等による定期的な安否確認が困難と思われる方を対象者として見守っておりまして、10人に１人を目安に配置させていただいております。
おおむね週１回、対象となる独居高齢者を訪問、または電話をかけるなどして安否の確認を行っていただいております。
活動の実績につきましては、各支部社協及び社会福祉協議会本部から報告をいただいております。訪問時に異変を感じるような場合は、速やかに民生児童委員さんに連絡をしていただくことで、迅速な対応が図れるような体制となっております。
また、地区別に見守り推進員連絡会議を定期的に開催しておりまして、安否確認の結果や処遇困難ケースについて、見守り推進員を中心に民生児童委員さんや社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員などが参加して意見交換など、情報共有を図っております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○９番（河内優子）（登壇） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
２つ要望させていただきます。
孤独死と高齢者支援に関して、助けを求めやすい地域づくりの推進をお願いいたします。
もう一つが、難しいと思うんですけども、就職氷河期世代の方が40代、50代になられております。
厳しい経済下の中、不安定な働き方を経験し、不遇の世代であり、現在も厳しい生活をしていると言われております。就職氷河期支援にもつながりますので、40代、50代の単身の方の入居要件の緩和を検討していただけるよう要望させていただきます。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０５分散会
