サイト内検索
本文
令和７年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４４号～議案第４７号
白川誉議員の質問（１）
１ 自治体郵送業務の課題について
(1) デジタル郵便の活用
髙橋総務部長の答弁
１ 自治体郵送業務の課題について
(1) デジタル郵便の活用
白川誉議員の質問（２）
１ 自治体郵送業務の課題について
２ フェムテック、フェムケアの推進について
(1) 生理痛体験研修
古川市長の答弁
２ フェムテック、フェムケアの推進について
(1) 生理痛体験研修
久枝福祉部長の答弁
２ フェムテック、フェムケアの推進について
(1) 生理痛体験研修
白川誉議員の質問（３）
２ フェムテック、フェムケアの推進について
小野志保議員の質問（１）
１ 生活保護制度について
(1) 現状と分析
(2) 保護費の支給日
(3) エアコン設置
２ 物価高騰対策について
３ 地域防災力向上について
(1) 防災士養成講座
古川市長の答弁
２ 物価高騰対策について
久枝福祉部長の答弁
１ 生活保護制度について
(1) 現状と分析
(2) 保護費の支給日
(3) エアコン設置
小澤市民環境部危機管理監の答弁
３ 地域防災力向上について
(1) 防災士養成講座
小野志保議員の質問（２）
１ 生活保護制度について
久枝福祉部長の答弁
１ 生活保護制度について
小野志保議員の質問（３）
１ 生活保護制度について
古川市長の答弁
１ 生活保護制度について
小野志保議員の質問（４）
１ 生活保護制度について
久枝福祉部長の答弁
１ 生活保護制度について
小野志保議員の質問（５）
１ 生活保護制度について
小野辰夫議員の質問（１）
１ 敷島橋の架け替え及び川東地区幹線道路整備について
古川市長の答弁
１ 敷島橋の架け替え及び川東地区幹線道路整備について
小野辰夫議員の質問（２）
１ 敷島橋の架け替え及び川東地区幹線道路整備について
２ 南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた対応について
古川市長の答弁
２ 南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた対応について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
小野辰夫議員の質問（３）
２ 南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた対応について
３ 市職員の退職者の増加について
髙橋総務部長の答弁
３ 市職員の退職者の増加について
小野辰夫議員の質問（４）
３ 市職員の退職者の増加について
髙橋総務部長の答弁
３ 市職員の退職者の増加について
小野辰夫議員の質問（５）
３ 市職員の退職者の増加について
４ 小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について
長井教育長の答弁
４ 小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について
小野辰夫議員の質問（６）
４ 小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について
５ 小中学校体育館の空調設備設置について
竹林教育委員会事務局長の答弁
５ 小中学校体育館の空調設備設置について
小野辰夫議員の質問（７）
５ 小中学校体育館の空調設備設置について
６ 部活動の地域展開について
長井教育長の答弁
６ 部活動の地域展開について
小野辰夫議員の質問（８）
６ 部活動の地域展開について
７ 運動施設の在り方について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
７ 運動施設の在り方について
小野辰夫議員の質問（９）
７ 運動施設の在り方について
休憩（午前１１時５０分）
再開（午後 １時００分）
野田明里議員の質問（１）
１ 学校給食について
(1) 現状と課題
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
(1) 現状と課題
野田明里議員の質問（２）
１ 学校給食について
(1) 現状と課題
(2) 給食や成長期の栄養についての啓発
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
(2) 給食や成長期の栄養についての啓発
野田明里議員の質問（３）
１ 学校給食について
(2) 給食や成長期の栄養についての啓発
２ 空き家対策について
(1) 空家等管理活用支援法人
(2) 管理不全空家
(3) 財産管理人による空き家の管理、処分
高橋建設部長の答弁
２ 空き家対策について
(1) 空家等管理活用支援法人
(2) 管理不全空家
(3) 財産管理人による空き家の管理、処分
野田明里議員の質問（４）
２ 空き家対策について
(4) 市の体制
高橋建設部長の答弁
２ 空き家対策について
(4) 市の体制
野田明里議員の質問（５）
２ 空き家対策について
(4) 市の体制
高橋建設部長の答弁
２ 空き家対策について
(4) 市の体制
野田明里議員の質問（６）
２ 空き家対策について
(4) 市の体制
３ 子育て支援について
(1) 当初予算における子育て支援策
古川市長の答弁
３ 子育て支援について
(1) 当初予算における子育て支援策
藤田福祉部こども局長の答弁
３ 子育て支援について
(1) 当初予算における子育て支援策
野田明里議員の質問（７）
３ 子育て支援について
(1) 当初予算における子育て支援策
(2) こども・子育て複合施設
藤田福祉部こども局長の答弁
３ 子育て支援について
(2) こども・子育て複合施設
野田明里議員の質問（８）
３ 子育て支援について
(2) こども・子育て複合施設
委員会付託
日程第３ 議案第４９号～議案第５１号
古川市長の説明
後田消防長の説明
委員会付託
散会（午後 １時５９分）
本文
令和７年６月19日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第44号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員会付託）
議案第45号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
議案第46号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第47号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
第３ 議案第49号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第50号 財産の取得について
（同上）
議案第51号 財産の取得について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 白川 誉
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 二宮 由佳
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において片平恵美議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４４号～議案第４７号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第44号から議案第47号までを議題とし、昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、白川誉議員。
○１番（白川誉）（登壇） おはようございます。
無会派の白川誉です。
通告に従い、質問させていただきます。
今年の１月に無会派となって初めての登壇となりますが、以前と同様に発展的な答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、自治体郵送業務の課題について質問します。配付資料を御覧ください。
昨年の10月１日、郵便料金が30年ぶりに大幅値上げされました。通常はがきは63円から85円に、定形郵便は84円から110円に、近年では最も大幅な値上げとなりました。
一見、数十円の値上げと思われる方も多いかもしれませんが、自治体事業に係る郵便料金という視点で考えると、かなり大きなコスト増となり、財政に与える影響は小さくありません。
ちなみに神奈川県藤沢市では、全庁的に郵送業務を調査、年間831件の郵送通知で、約２億9,000万円の郵送費がかかっていることが確認され、それを踏まえ、業務改革、ＢＰＲを行い、子育て世代に送付する児童手当の支払通知書などの一部通知をデジタル化する実証実験に取り組んでいます。
一方、新居浜市では、部局間で郵便料金が振替処理されているせいか、予算書や決算書から実際の郵送コストが見えにくい状況です。
この機会に市民の皆さんにも実感していただき、一緒に考えていくためにも、年間の郵送件数、直近３年間の費用実績、今後の見込み、今回の値上げによる想定増加分について教えてください。
また、もう少しイメージを広げるためにも、このコスト増する同等の金額で現在実施している新居浜市の代表的な事業を幾つか教えてください。
さらに付け加えると、人口減少による人手不足や物価高で、普通郵便は従来より１日長く、投函翌日に届くサービスは原則なしという配達の長期化、さらには総務省の資料と郵便法第３条を照らしてみると、郵便事業の赤字は2026年度から拡大する見通しであることから、今後もさらに値上げが行われることが見込まれます。
このように、郵便料金の値上げと郵便インフラの変化という二重の課題に直面する中で、これからの自治体の郵送業務について、どのようなことを検討されているのか、御所見をお伺いします。
ちなみに、国においては、昨年の６月にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、デジタル技術を活用した住民と行政のつながりの強化、電子申請などの促進が求められています。
新居浜市では、行政改革大綱2021において業務の電子化やスマート自治体の実現を明記されています。
そのような中、提案したいのが、スマートポストのようなデジタル郵便の導入です。これはマイナンバーカードを活用し、住民がスマホ上で通知を受け取れる仕組みで、紙とデジタルを併用できるため、デジタルが苦手な方にも対応できます。さらに、認証機能による本人確認や開封状況の確認も可能であり、既存の業務フローに大きな変更を加えず導入できます。
郵便料金はかかって当然と考えるのではなく、市民の税金を適正に使うという視点から、デジタルを活用した経費削減に取り組む姿勢が必要です。
そのため、スマートポストのようなデジタル郵便の導入について、費用対効果を含めた検討を早急に行うべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えいたします。
自治体郵送業務の課題についてでございます。
デジタル郵便の活用について、お答えいたします。
まず、本市の郵送コストについてでございます。
郵送実績につきまして、概数で申し上げますと、令和４年度152万件で１億2,000万円、５年度127万件で１億600万円、６年度108万件で１億200万円でございます。
今後の見込みにつきましては、今年度、１億1,000万円で、今回の郵便料金の値上げによる増加は約2,300万円を見込んでおります。
次に、コストが増加する同等の金額で現在実施している事業についてでございます。
コストの増加分として見込んでいる約2,300万円は、例えば本庁舎、合同庁舎の夏季の電気料金３か月分に相当いたします。
次に、これからの郵送業務について、どのようなことを検討しているのかについてでございます。
郵便物の集約やバーコードの活用等による郵便コストの削減に現在努めているところでございますが、今後は市民への通知等の郵送物のデジタル化、各種申請書の電子化によるオンライン手続の拡充、郵便物の集計・発送作業のさらなる効率化を進めることにより、コストの削減や情報伝達の効率化を図ることが重要であると考えております。
次に、デジタル郵便の導入についてでございます。
デジタル郵便につきましては、経費削減だけでなく、確実で即時性の高い情報伝達が可能になるなど、課題解決のための有効な手段の一つであると認識いたしております。
しかしながら、運用するためには、まずマイナンバーカードで本人確認を行うスマートフォンのアプリの新たな導入、そして、これを登録して利用していただく市民の皆様の御理解と御協力が必要でございます。
このため、まずは費用対効果、さらに他の自治体の動向等について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 白川誉議員。
○１番（白川誉）（登壇） 2,300万円増えると、値上げが悪いということではなくて、その2,300万円増えるということを、要はうまく削減をしながら違う事業に充てるであったりとか、そういった部分も含めて、先ほど、市民の皆さんの理解も得ないといけないということもありましたので、分かりやすく、実はこれぐらい増えるということは、こういった事業に相当するぐらい増えるんだよ、みたいな、そういった情報発信も必要かなというふうに思います。
行政のデジタル化においては、単なるシステム整備だけではなく、市民の認知であったりとか、周知が重要だと思います。電子申請システムも今、ありますけども、それもあまり浸透していなくて、マイナンバーカードのお話がありましたが、その利便性を市民も実感できる場面というのがまだ限られていると思います。だからこそ、デジタル郵便の導入は、コスト削減と業務効率化のみならず、行政のデジタル化を加速させる鍵となると思いますので、早期の検討と実証事業の実施を要望して、次の質問に入ります。
次は、フェムテック、フェムケアの推進について質問します。
配付資料を御覧ください。
フェムテックは女性、フィーメールと、技術、テクノロジーを組み合わせた言葉で、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品、サービスを指します。
具体的には、月経周期を管理するアプリや吸水ショーツ、月経カップなどの妊活や生理に関する製品、さらには、デリケートゾーンのウェルネスに寄与する化粧品やサプリメント、セクシャルウェルネスを応援するプレジャートイ、医療機器など、多岐にわたります。これはＳＤＧｓの目標とも関連し、フェムテックの世界市場は現在約６兆円、2030年には14兆5,000億円に達すると予測されています。日本市場は約750億円と言われていますが、特に、地方ではフェムテックやフェムケアに関する取組がまだ限られており、男性からすると触れにくいイメージやクローズな空気感も重なり、この市場規模と地方でのフェムテック、フェムケアに取り組む個人事業主、女性起業家の活躍の場が比例していないのが現状で、地域全体での情報提供や支援体制はまだ十分とは言えず、余計にハードルが高い現実があります。
そうした中、今年３月に、新居浜市で四国初の本格的フェムテックイベント、フェムテックＤａｙｉｎ 新居浜が開催されました。
イベントでは、生理教室、生理痛体験、妊婦体験などを通じて、男性も女性の身体的な感覚を疑似体験できるプログラムが組まれました。また、元バレーボール日本代表、栗原恵さんを迎えたトークセッションも行われ、地域で活動する女性起業家や市職員とともに、フェムテック推進の意義を共有しました。
大型商業施設内で行われたこのイベントでは、日常では語りづらい生理や子宮や膣といったキーワードをあえてオープンにし、知って、体験して、愛そうをテーマに、女性の健康課題への理解促進とタブー解消の大きな一歩となりました。
また、男性が実際に体験することで、理解と共感が進み、フェムテック推進には体感が重要であると再認識されました。
そこで、質問いたします。
このイベントには国会議員で構成されているフェムテック振興議員連盟会長、野田聖子衆議院議員からの応援メッセージも届き、市長にも御来場いただきました。
市長の生理痛体験を踏まえた御感想をお聞かせください。
さらに、この取組を受けて、子宮の日である４月９日に一般社団法人四国フェムテック協会の設立記者会見がワクリエ新居浜で行われました。こちらの協会は四国エリアを対象に、本部は新居浜市に置かれ、従来のフェミニズム的なアプローチではなく、健康寿命や女性活躍という視点に加えて、フェムテックやフェムケアに取り組む女性起業家への活躍伴走型支援をはじめとした、地域に根差した経済視点での受皿として、子供たちの性教育推進や、首都圏企業との連携、さらには地方自治体との連携推進や政策提言なども計画されており、女性の健康と活躍を経済成長のエンジンとする、新たな枠組みづくりに取り組まれるとのことです。
既に、総務省からは愛媛県内の消防局幹部向けの生理痛体験研修の事業予算の内示もいただいており、子供から高齢者までのウェルネス促進やウェルビーイングの実現に向けた啓発活動、男女ともに健康に対するリテラシー向上に向けた企業研修など、健康経営の推進に向けた連動も期待しています。
そこで、質問します。
宇都宮市が全国に先駆け、行政が主導となって取り組んだことで注目を集めているフェムテックの推進ですが、配付資料のとおり、少子化、医療費削減、性教育、企業誘致及び健康経営、女性活躍、市役所の職場改善など、行政の多分野にまたがる課題であり、部局横断的な理解と連携が求められます。それぞれの分野でのフェムテック推進に対する本市のお考えと方向性をお聞かせください。特に男性幹部職員には、まず体験を通して理解を深めることが重要であり、生理痛体験研修の導入は、女性への後押しの一歩となると同時に、新居浜市の姿勢を国内外に発信できるチャンスであると考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） フェムテック、フェムケアの推進について、お答えいたします。
生理痛体験研修についてでございます。
まず、私の生理痛体験を踏まえた感想について、お答えいたします。
近年、少子高齢化や人口減少の進行により、仕事だけではなく、家事、育児、介護や地域活動など、社会全般における女性のさらなる活躍が期待されております。
2016年４月には女性活躍推進法が施行され、女性が様々な健康課題と付き合いながらも、ウェルビーイングを実感できる体制整備を推進することが社会全体の課題であると認識しております。
本年３月には四国初のフェムテックイベント、フェムテックＤａｙ ｉｎ 新居浜が開催され、私も出席し、生理痛体験もさせていただきましたが、女性に対する社会的配慮や環境整備の必要性を改めて認識させていただきました。
次に、多分野からのフェムテック推進に対する考え方と方向性についてでございます。
まず、フェムテックの推進により、女性特有の悩みを解消し、女性が個々のライフステージにおいて持てる力を最大限に生かすための支援体制の構築や、働きやすい環境づくりが進み、少子化対策の面においても、新たな視点での対応策となる可能性があるとともに、女性活躍や企業の健康経営、市役所の職場改善にもつながる取組であると感じております。
また、女性特有のライフステージごとの体調変化や健康の悩みをサポートすることにより、医療費の削減や児童生徒に対する性教育にも有効な取組であると考えております。
加えて、企業誘致の観点では、フェムテック産業関連の新たな立地、設備投資等が行われた場合、地域経済の活性化にも期待できると考えております。
このように、フェムテックやフェムケアを含む取組によって、女性特有の健康問題の解決や不快感、不安感の解消のみならず、多岐にわたる効果が期待されますことから、今後、市といたしましても、必要な支援や情報提供を行いながら、誰もが自分らしく活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 男性幹部職員への生理痛体験研修の導入について、お答えいたします。
月経に伴う疼痛や不快感を理解する上で、体験型研修は有効であると認識いたしておりますが、研修用資機材の使用には一定の費用を要することから、まずは管理職向けの研修において、女性特有の健康課題に関する学習を取り入れ、理解の促進を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。白川誉議員。
○１番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
費用がかかるということなんですけど、先ほどの質問も一緒なんですが、例えば、今かかる経費を削減して、そういったものをこういった生理痛体験研修に充てるみたいな、そんな流れにしていくことで、生きたお金になるといいますか、そこをすることで、職場改善とかにもつながっていくと思いますので、その辺りも含めて御検討いただきたいなと思います。
私は女性が我慢することが当たり前というこれまでを、自分のことを大切にすることが当たり前の社会へ変えていくためにも、社会全体で女性の健康課題に向き合い、理解を深めていくことが、個人個人を尊重するウェルビーイングな社会を実現することにつながると信じています。確かに、男性からすると触れにくい空気があるのも事実ですが、だからこそ、健康寿命や女性活躍という視点に加えて、地方の先駆けとして、経済分野の切り口を入れることで、大きな可能性があると思います。
この地方から、そして、私たち男性から変革を起こしていく流れを行政からも後押ししていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） おはようございます。
立憲民主党、小野志保です。
生活保護制度について、伺います。
生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
６月５日付の愛媛新聞では、2024年度の生活保護申請が、速報値で23年度比3.2％増の25万9,353件となり、５年連続で前年比を上回ったこと、そして、長引く物価高騰による家計の悪化に加え、厚生労働省は、高齢者などの単身世帯の増加が影響した可能性があると分析したとの報道がありました。
１点目。本市の現状とし、５か年の申請数と、保護受給となった実世帯数と実人数、高齢者世帯の割合、そして、本市の状況をどう分析していますか。
２点目。定例支給日について、本市では、保護費の支給日は毎月１日。しかし、１日が休日の場合、２日以降の平日となります。新居浜市職員の給与の支給等に関する規則を抜粋いたしますと、支給日は15日。ただし、その日が国民の祝日、日曜日または土曜日に当たるときには、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日または土曜日でない日を支給定日とするとあります。
つまり、15日が日曜日だった場合、繰り上げて13日に支給されます。私たち議員もそうですよね。15日ですよね。13日に支給されますよね。
しかし、保護費の場合は後にずれてしまいます。例えば、今年11月。11月１日は土曜日です。２日は日曜日、３日は文化の日で祝日。よって、支給日は４日となります。
お隣の西条市、四国中央市の担当課さんにお聞きしてみますと、西条市の定例支給日は３日、四国中央市の定例支給日は５日。もし支給日が休日だった場合、両市とも繰り上げて、定例支給日の前の平日に支給されています。
実際に生活保護を受給されている市民の方にお伺いをすると、支給日が遅くなることについて、本当に生活がきついとおっしゃいます。支払いができなかったり、３度の食事すら、きちんと取れない方もいらっしゃいました。
年末年始以外も繰り上げての支給はできないでしょうか。
平成４年10月12日付、生活保護法に係る保護金品の定例支給日が地方公共団体等の休日に当たる場合の取扱いについて、厚生省社会局保護課長の通知を抜粋いたしますと、より一層の受給者サービスの向上を図るため、定例支給日が休日に当たる場合は支給日を繰り上げて、その直前の休日でない日とするということが望ましいと考えられるので、平成４年12月までにその実施ができるよう、御配慮願いたいとあります。もちろん、繰上げ支給で早々に使ってしまわないかという懸念はございますが、繰り返します。この通知は平成４年です。御所見を伺います。
３点目。生活保護受給者のエアコン設置について、本市でも生活保護世帯において特別な事情がある場合、７万3,000円の範囲内においてエアコンの購入費用が支給されております。
エアコンが設置されているか、故障はしていないか等、定期的な家庭訪問の聞き取りの中で、状況の把握はしていますでしょうか。
また、エアコンはあるものの、故障をしていた場合、修理や買換えに関する費用の支給はあるのでしょうか。
奈良県生駒市の取組を御紹介いたします。
生駒市では、エアコンの設置要件に該当しない生活保護世帯は、毎月の保護費をやりくりしたり、社会福祉協議会が実施する貸付制度を利用するしかなく、購入をちゅうちょするケースが多く見られるとし、エアコンが未設置もしくは故障して１台も使用できるエアコンがない世帯を対象に、給付事業を創設し、設置利用状況の調査、全保護世帯に案内文を発送、訪問調査の後、順次設置をしています。
近年のこの記録的猛暑の状況下、修理、買換えについての支援が必要だと考えます。市長の御所見を伺います。
続いて、物価高騰対策について伺います。
今治市では、物価高騰への支援策について、市内の取扱店舗で、食料品や生活用品の購入に利用できるおこめ券を発送する取組をされております。
また、松山市では、18歳以下の子供１人当たり4,400円分のおこめ券を配布する費用を、６月定例会での補正予算として計上をされております。
東温市でも、燃料価格高騰に伴う中小零細企業や運輸事業者への応援給付金を盛り込んだ補正案を提出しております。
生活が苦しい、年金では生活できないと、悲痛な声を毎日お聞きいたします。
本市でもおこめ券やガソリン券などの予定はありますでしょうか。全世帯への物価高騰対策についてのお考えをお聞きいたします。
続いて、地域防災力向上について、お尋ねをいたします。
本市でも、８月２日から３日にかけて、令和７年度愛媛県防災士養成講座が開催されます。
先日、高校生から、申込みをしたが、自治会に加入していないので断られたという声をお聞きしました。
令和７年予算特別委員会での御答弁の中で、校区連合自治会長が認めた場合は推薦するという形なので、自治会員、非自治会員については問うてはございませんが、とありました。
自治会に加入していない方を、校区の連合自治会長が認めたケースはあるのでしょうか。
また、自治会に加入していないと受講できない理由は何でしょうか。
話は少しそれますが、ある日、高校生から、僕、覚えていますかと声をかけられたことがあります。話をお聞きすると、平成29年に地域、学校、団体が一体となり、高津公民館で開催されたキッズ防災キャンプに参加していた、当時の小学生でした。彼は、あの防災キャンプで防災の大切さを知り、防災士になりましたと教えてくれました。
主催、企画したことは大変なことも多かったのですが、当時、多数の方々のお力添えをいただき、また、彼のように、これからの地域を支えてくれる若者が増えたことに、私は大変うれしく、頼もしく感じました。
先ほどの、自治会に加入していないがために断られた高校生は、日頃、積極的に地域でのボランティア活動をしている高校生です。本市では令和２年度に高校生推薦枠を創設しましたが、令和４年度には終了をしています。
高校生枠の復活、自治会未加入の方の受講、地域の防災力を向上するためのお考えを、併せてお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
物価高騰対策についてでございます。
現在、お米をはじめとする食料品価格やガソリン、電力などのエネルギー価格などが高騰しており、市民生活に影響を及ぼしていることは、本市としても懸念しているところでございます。
御案内のとおり、今治市や松山市におきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活支援策として、おこめ券の配布事業を実施されており、物価高騰の影響を受けている市民生活を支える上で、有効な取組の一つであると認識いたしております。
本市では、同交付金を活用し、既に保育園や小中学校の給食費に対する食材高騰分の補助などを行っておりますが、加えて、物価高騰に対応した新たな生活支援策の実施について、検討を進めているところでございます。
現在、国の備蓄米放出による対応を受け、市中におけるお米の流通状況や価格に変動も出てきておりますことから、今後のお米をはじめとする生活必需品等の物価動向を注視しながら、おこめ券やガソリン券に限らず、生活者の実情に即した支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 生活保護制度について、お答えいたします。
まず、現状と分析についてでございます。
本市の過去５年間の生活保護申請件数と保護受給となった世帯数及び人数につきましては、令和２年度の申請件数が126件で、そのうち受給となったのは107世帯141人。令和３年度は申請件数115件で、95世帯119人。令和４年度は申請件数134件で、114世帯146人。令和５年度は申請件数125件で、100世帯129人。令和６年度は申請件数157件で、141世帯176人となっております。
高齢者世帯の割合につきましては、令和２年度が56％、令和３年度が62％、令和４年度が54％、令和５年度が57％、令和６年度が53％となっております。
申請件数と保護受給となった世帯数及び人数は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しておりましたが、令和６年度からは若干の増加傾向となっております。
高齢者世帯の申請割合は減少いたしております。
主な要因といたしましては、高齢者世帯に限らず、これまで年金や手当などに加え、蓄えや親族からの援助で生活してきた全ての世帯が、物価高騰の影響を受け、蓄えの減少や親族からの援助が難しくなり、生活が困窮したものと分析いたしております。
次に、保護費の支給日についてでございます。
本市が繰上げ支給を実施していない理由といたしましては、生活保護費は毎月の収入の変更に応じて支給額の変更処理を行い、翌月の支給額を確定させておりますが、繰上げ支給になりますとその処理が間に合わず、本来支給すべき額の保護費が支給できなくなり、生活プランに影響を与えることが考えられることから、これまで繰上げ支給の実施は見合わせておりました。
今後におきましては、国の通知や他市の状況から、繰上げ支給に問題がないか確認した上で、次回の繰上げ月となる本年11月の支給日から、繰上げ支給を実施いたします。
次に、エアコン設置についてでございます。
生活保護世帯のエアコン購入費用の支給要件といたしましては、厚生省社会局長通知により、保護開始時に持ち合わせがない場合、長期入院・入所後に退院・退所し、新たに単身での居宅生活開始時に持ち合わせがない場合、災害により喪失し、他制度からの措置がない場合、転居時、新旧住居の設備の相違で使用ができない場合、犯罪等により被害を受け、新たに転居する場合となっております。
要件に該当しない方につきましては、修理や買換えを含め、保護費のやりくりの中で費用を捻出していただくこととなり、それでも困難な場合は、社会福祉協議会での生活福祉資金貸付を利用していただいております。
ケースワーカーの定期訪問時には、エアコンの設置状況等の把握に努めており、修理や買換えに向けた家計管理の助言指導や、必要に応じて、社会福祉協議会の貸付利用を紹介いたしております。
また、生駒市が行っているエアコン給付事業の実施につきましては、限られた予算の中で制度の創設は難しいと考えております。
今後におきましても、日頃のケースワークにおきまして、適切な家計管理の助言指導を継続してまいりますとともに、熱中症の予防対策につきましても、リーフレットを活用するなど、周知してまいります。
○議長（田窪秀道） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 地域防災力向上について、お答えいたします。
まず、防災士養成講座についてでございます。
近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、防災士の役割はますます重要となりますことから、本市では地域防災力の向上を目的として、防災士資格取得の支援をいたしております。
防災士資格取得後には、地域の防災活動に積極的に関わり、自主防災組織等のリーダーとして活動していただくためにも、現在、受講者の推薦につきましては、自治会への加入、未加入にかかわらず、推薦できることをお知らせした上で、地域の特性やニーズを把握できている連合自治会にお願いいたしております。
なお、推薦を受けた方の自治会加入の有無について、個別の確認は行っておりません。
次に、高校生枠の復活、自治会未加入の方の受講、地域の防災力を向上するための考えについてでございます。
防災士は、地域の防災力向上や、住民の安全確保に直結する専門的な知識と技能を有しており、特に若い世代が積極的にこの資格を取得し、防災活動に参画することは、将来的な防災体制強化につながるため、非常に重要な意義を持つものと考えております。
しかしながら、限られた予算の中で、全ての方々への支援を行うことには限界がありますことから、現在は連合自治会長からの推薦によるものといたしております。
今後におきましては、国や県の補助制度も視野に入れながら、地域防災力向上のための効果的な支援策について、調査研究してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） まずは、２点お願いいたします。
申請数と保護受給となった実世帯数で差がございました。その理由は何でしょうか。
２点目。令和６年５月31日付、厚生労働省の事務連絡、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等についての中に、生活保護世帯に対する熱中症予防の取組についてとございます。熱中症で生活保護の方が亡くなる事例が全国的にも報告をされております。大手メーカーでも、エアコンの寿命は10年とされております。保護世帯の方は高齢の方、障害の方、疾病をお持ちの方が多く、熱中症リスクの高い方々です。
リーフレットだけじゃ防げないんじゃないでしょうか。
市として命を守るこの熱中症対策の取組を、市長、お答えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 小野志保議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の生活保護世帯の申請数と保護受給となった実世帯数の差がどうしてかというような御質問であったと思います。
保護申請のうち、保護に至らなかった場合の理由の主な原因は２つございまして、一つは預貯金などの活用できる資産があったこと、それからもう一つは、施設に入所されていたり、されたりする場合の方で、介護サービスを利用中の方が、居住費の軽減をその制度によって受けられることになったために、御自身の収入で生活が成り立つような場合が生まれますので、そういう方が保護の対象から外れた場合が多かったということでございます。
それから、次に、保護世帯に対する熱中症予防に対する取組という御質問かと思います。
熱中症対策の啓発につきましては、取りあえず、次回の保護費の通知に熱中症予防の啓発リーフレットを同封する予定といたしております。その中には、エアコンの上手な使い方とか、そうした内容も入れたものにいたしています。
また、今後ケースワーカーが訪問する際には、エアコンの整備状況を確認させていただいて、熱中症の予防の啓発と、それから、エアコンの未整備とか修繕が必要な場合は、適切な家計管理などで対応できるような助言指導を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 家計管理が難しい方もたくさんいらっしゃるんですよ。このやりくりというのが、本当に保護世帯の方は難しいんです。返せないのに、借りないです、大抵の方は。返せないから。なので、これでは命が守れない。
市長、御答弁をお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
熱中症の対策についてでございますが、まずはケースワーカーの定期訪問時などを利用して、市内の実態の把握に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） では、その実態調査の後はどうされましょう。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
ケースワーカーの実態調査を丁寧にさせていただいた上で、エアコンの購入が必要な場合は、やはり家計の適正な指導をさせていただくとともに、そういう資金で購入ができない場合は社会福祉協議会の資金を借りていただく。実際に、今も借りていただいている方々はいらっしゃいまして、例を挙げますと、現在ですと約10万円ぐらい、10万円まではかからないけど、10万円弱ぐらいの費用がどうしても購入費と設置費でかかっています。それを３年間で返していただくという形になりますと、ほんの少しの利息がつくんですが、月2,000円ぐらいという形になっておりますので、その辺りのところを上手に家計をやりくりしていただいて、対応していただいております。
補助制度につきましては、やはり生活保護制度というのは国が制度として決めているものでございますので、国の法制度の中で決めていただくのが正しいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 命と暮らしを守る市政を要望し、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） おはようございます。
自民クラブの小野辰夫でございます。
本年の５月21日、万博、新居浜デーには、私にとりまして初めての万国博覧会見学に行ってまいりました。
入場口を入り、最初に目に飛び込んできたものは、木で造った大屋根リングで、釘を一本も使わず、日本の古来の方法で、しかも大半が愛媛県産ということ。これは世界に発信してもおかしくない、感動する建物でございました。
次に、大屋根リングまで聞こえてきた太鼓の音色に誘われて、お祭り広場に行き、口屋、萩生東、岸之下の３台の太鼓台、その３台の同時さし上げは圧巻で、川東地区に育った私にとっては、３台そろってさし上げるところはさらさら見たこともなく、鳥肌の立つのを覚え、鉢合わせしか知らなかった私にとりましても、太鼓祭りを魅了するのはこれだと感じました。
帰りのタクシーの運転手さんの話で、万博会場はどうでしたかと伺うと、外国から来た人はワンダフル、すばらしいと言っている。日本人はすばらしいが、物が高過ぎると、こういうほとんどの感想でございました。
以上でございます。
改めまして、質問させていただきます。
質問１、敷島橋の架け替え及び川東地区幹線道路の整備について。
まず、敷島橋の架け替え及び川東地区の幹線道路について、質問いたします。
道路橋は人の移動や物資の輸送に不可欠な重要な役割を果たしておりますが、高度成長期に建設された橋の多くが、老朽化が進行し、今後の維持管理、更新費の増加が懸念されているところでございます。
平成26年４月14日の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会においても、道路の老朽化対策の本格実施に関する提言が取りまとめられ、その中で維持管理の重要性が指摘されております。
それを受け、新居浜市においても、道路橋について、５年に１度の頻度を基本とした近接目視による点検が実施されていると伺っております。
その点検結果から作成された橋梁長寿命化修繕計画においては、目指すべき目的として、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕等にかかるコストの縮減を図るとともに、安全・安心な地域の道路網の形成を確保することと記載されております。
新居浜市が管理する橋梁の中でも、特に長大である敷島橋は、川西地区と川東地区を結ぶ、市民にとっては重要な交通路でありますが、建設から60年以上経過しており、老朽化が分かるほど損傷してきております。
それに加え、敷島橋の道路幅は前後の道路幅より狭くなっているため、通行に危険を感じるとの声が多く聞かれます。また、橋脚の数が多いため、大雨の際には流木が引っかかると、河川氾濫を起こすことも心配されます。
令和２年９月議会の一般質問において、私が敷島橋の架け替えについて質問したところ、理事者から、敷島橋は防災上の観点から、対策が必要な橋梁であることは十分理解しており、架け替え等の対策の検討も必要と考えているとの答弁がありました。
それから５年近く経過しております。敷島橋の架け替えの時期が迫っているのではないかと感じております。
一方で、川東地区の南北の幹線道路整備として、都市計画道路宇高西筋線の整備が進められており、令和６年２月に市道新田松神子線から高津小学校までが開通し、高津小学校から敷島通りまでの区間約400メートルは、令和５年度から事業化されております。あわせて、敷島通りから南側区間についても、県道壬生川新居浜野田線までの区間約570メートルが、令和６年度から愛媛県においても事業化されており、完成すれば、市道新田松神子線から県道壬生川新居浜野田線に至る南北交通路が整備されることとなります。
そこで、お伺いいたします。
東西の幹線道路の重要な交通路となる敷島橋の架け替えについても、宇高西筋線の整備と並行して考えるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野辰夫議員さんの御質問にお答えいたします。
敷島橋の架け替え及び川東地区幹線道路整備についてでございます。
川東地区の幹線道路整備につきましては、現在、市道新田松神子線から県道壬生川新居浜野田線までの都市計画道路宇高西筋線の整備を、愛媛県及び新居浜市において実施しております。
令和６年２月には、市道新田松神子線から高津小学校までの430メートル区間を供用開始しており、引き続き新居浜市においては高津小学校から敷島通りまでの区間を、愛媛県においては敷島通りから県道壬生川新居浜野田線までの区間を事業着手するなど、事業進捗を図っているところでございます。
敷島橋につきましては、令和４年度に実施した橋梁点検において早期措置段階と判定されておりますことから、本格的な修繕、改修工事が必要であり、防災上の観点からも、架け替え等、対策の検討が必要と考えております。
しかしながら、敷島橋の架け替えにつきましては多額の事業費を要するとともに、事業実施における周辺住民への影響も大きいことから、まずは現在着手している宇高西筋線の早期開通に注力し、敷島橋につきましては、事業手法、整備手法を含めた検討を重ねながら、適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） 非常に高額になると思いますが、よろしくお願いいたします。
次に行きます。
質問２、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた対応について。
次に、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた対応について、お尋ねいたします。
2025年３月31日、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが、南海トラフ巨大地震に関する新たな被害想定を公表いたしました。これは前回の2012年の想定から10年以上経過し、最新の科学的知見や防災対策の進展を反映させたものであります。
全国の被害は、死者数が最大約29万8,000人で、前回の32万3,000人から２万5,000人減少、建物の全壊焼失棟数が約235万棟で、前回の238万6,000棟から３万6,000棟減少、経済損失が約270兆円で、前回の214兆円から56兆円増加しております。
これらの死者数、建物の全壊数の減少は、耐震化の進展や津波の避難ビル数の増加など、対策効果とされております。
また、過去の南海トラフ地震では、時間差においてマグニチュード８クラスの地震が発生した事例が知られており、発生する２度の地震による被害も新たに想定されました。先発の地震での建物の損傷が修繕されないうちに後発の地震が発生すると、揺れによる建物の全壊棟数が約３万1,000棟増加する可能性があります。
また、東日本大震災や能登半島地震などの状況から、避難生活中の健康状態や生活環境などの悪化により、最大で２万6,000人から５万2,000人の災害関連死が発生する可能性があり、発生後の状況によっては、被害者が十分に支援を受けられず、災害関連死のさらなる増加につながるおそれがあるとされております。
今回の国の被害想定は、市として広域的な防災対策を検討するためのマクロ被害の想定を行ったものであり、今後は各地方公共団体が個別の地域の防災対策を検討する際には、地域の状況を踏まえた、より詳細な検討を行う必要があるとしております。
このため、愛媛県は今年度中に新たな被害想定を公表する予定であり、公表後の県民への防災意識の向上や、市町ごとの具体的な対策の強化が期待されているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
愛媛県の想定被害が発表されていない段階ではありますが、国が公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、新居浜市はどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた対応について、お答えいたします。
本市では、これまでも地域防災計画の策定や避難所の整備、南海トラフ地震を想定した関係機関との合同防災訓練など、市民の皆様の安全確保と地域防災力の向上のための取組を進めてまいりました。
しかしながら、南海トラフ地震は大規模かつ広範囲にわたる被害が想定されており、即時の応援も限定されますことから、公助のみで対応するには限りがあり、自助、共助の意識醸成を推進してまいりますが、加えて、高齢化や地域のつながりの希薄化による共助の担い手不足も懸念される中、災害時に自分の身を守る取組である自助の意識醸成の推進が、これまで以上に重要になってくるものと認識いたしております。
そうしたことから、まずは市民の皆様には、食料の備蓄や家具の転倒防止など、具体的な自助に取り組んでいただきたいと考えております。
国の被害想定では、国民一人一人の防災意識の高まりが被害の軽減につながることも指摘されており、自らできる準備と協力体制の構築を図るため、感震ブレーカーの購入及び設置補助事業をはじめ、家具等固定加速化支援補助事業、個別避難計画作成の拡充、津波避難に係る啓発活動の強化など、各種施策を実施し、安全、安心なまちづくりを推進してまいります。
今後におきましても、国及び今年度中に公表予定の県の新たな被害想定を踏まえ、未曽有の自然災害に備えるため、本市の防災体制をより一層強化してまいります。
また、市民の皆様におかれましても、補助制度も活用していただき、お一人お一人が自分の命は自分で守る、自助の強化を進めていただきたいと考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） 愛媛県におきましても、新居浜市の防災備蓄量が非常に少ないと、越智議員さんの以前の発言もございました。
西条市さんに比べても、新居浜市の備蓄量は非常に少ない。愛媛県下の中でも新居浜市、四国中央市が非常に少ないということで、30年以内に80％の確率で地震が来るであろうといっても、明日に来るかも分からない。あさってに来るかも分からない。喫緊の課題だと思いますので、その辺り、よくお含みいただいて、対応のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。
市職員の退職者の増加について。
次に、市職員の退職者の増加について、お尋ねいたします。
国の人事行政諮問会議の中間報告には、若年職員の離職は増加傾向にあり、近年、毎年100人を超える状況になっている。特に、20歳代後半から30歳代の職員が退職することは、公務組織のパフォーマンスの低下につながる懸念があると明記されており、令和７年３月に出された同会議の最終提言では、官民を問わず、今の若年層は一つの組織で定年まで働くことを当然と考えていない。自身の市場価値を高めるべく、仕事を通じて、早い段階から成長できる環境があるかどうかを重視する傾向があるとし、人材に投資して、そのパフォーマンスを最大限発揮できるようにし、一人一人の仕事の付加価値を高めることが必要であるとされております。
また、本市においても、令和６年４月１日の正規職員数は915人に対し、令和７年４月１日には895人と、20人もの職員が減少したと聞いております。全国的な流れとなっている若年層の離職が起こっているのではないかと危惧しております。
そこで、お伺いいたします。
まず、令和６年度中の退職者について、再任用退職、定年退職、早期退職、普通退職の退職事由別に人数をお尋ねいたします。
また、そのうち30歳代以下の職員の退職者数と、主な退職理由をお尋ねいたします。
特に、30歳代以下の若年層の退職は、本市の組織力の低下につながるおそれがあることから、早急な対応が必要であると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 市職員の退職者の増加について、お答えいたします。
まず、令和６年度中の退職者についてでございます。
令和６年度の退職者数は53人で、65歳到達再任用職員が６人、65歳到達前の再任用職員８人、61歳到達の定年退職６人、60歳到達８人、早期退職８人、普通退職17人となっております。
うち、30歳代以下の退職者数は、年度途中の退職も含め14人で、主な退職理由につきましては、民間企業等への転職となっております。
次に、若年層の離職防止に向けた対応についてでございます。
市役所には様々な仕事があり、近年では専門性が非常に高くなっておりますことから、職員自身が自分に適性のある分野を見つけることが大切であると考えております。
そのため、新規採用後の早い段階で複数の課所を経験させ、自分のやってみたい仕事を見極められるよう努めております。また、メンタル面での健康を維持していくため、ストレスチェックの結果を活用し、産業医との面談につなげるなど、早めのアプローチを行っております。
今後におきましても、職員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、それぞれの職員とその所属長、そして人事担当が連携を図ることにより、若年層の離職防止に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） 少し古いデータにはなりますが、ある新聞によりますと、2021年度の心の不調で１か月以上病気休暇を取ったか、休職した地方公務員が全国で３万8,467人に上ったことが総務省の調査で分かりました。全体312万人の1.2％に相当、分限処分を受け、休職する職員数が急増しており、新型コロナウイルス感染症に伴う業務量の増加や、職場の人間関係などが背景にあるとの記事がありました。
そこでお伺いいたしますが、本市においても、ここ数年前から分限処分などの事例があるかないか、お伺いしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 小野辰夫議員さんの御質問にお答えいたします。
本市における、ここ数年前からの分限処分についての御質問だったかと思います。
分限処分を受けて休職となっている職員数は、令和４年度12名、うち精神疾患によるものは９名。令和５年度19名で、うち精神疾患によるものが13名。令和６年度15名で、うち精神疾患によるものは８名。今年度は６月１日現在で８名が休職中、うち精神疾患によるものは５名でございます。
なお、精神疾患以外の疾患による分限免職が、令和６年度に１名ございました。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） 大変ありがとうございました。
離職される人にとっては気の毒な面もありますが、その人が採用される時点では、何人かの人材を不合格にしているのも事実だと思います。その方は民間とかほかの仕事を探さなきゃいけない。その不合格になった方には、きっと役場で働きたかったという人もいると思います。
何か月か何年か分かりませんが、そういった不合格になられた方の優遇制度なども考えていただきたいなということを要望して、次の質問に参ります。
質問４、小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について、お尋ねいたします。
文部科学省が昨年10月に公表した調査結果では、令和５年度における全国小中学校の不登校児童生徒は34万6,482人で、前年度より４万7,434人増加しております。11年連続増加で、過去最多となっております。
これを児童生徒1,000人当たりに換算しますと、実に37.2人になります。これは決して他人事ではなく、本市においても同様な傾向が見られ、不登校児童生徒数は、令和４年度が230人、令和５年度が347人、令和６年度が460人と増加の一途をたどっており、不登校児童生徒への支援は喫緊の課題であると思います。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響以降、学校生活への不安や人間関係の悩み、生活リズムの乱れなどを背景に、学校に通えない、また、通いづらい児童生徒が増えていることが実情です。
加えて、完全な不登校に至っていないものの、長期欠席が増えたり、登校渋りを見せたりする準不登校の状態にある生徒たちも多く存在しております。
病気や経済的事情を除いて、年間30日以上欠席した場合に不登校とみなされますが、文部科学省の管轄する国立教育政策研究所では、欠席や保健室等登校等を合わせた日数が15日以上30日未満の場合を準不登校としております。
不登校と一口で言っても、様々な状態の不登校があります。欠席数が30日以内であれば、不登校ではないと片づけられる問題ではありません。これらの子供たちは、早期に適切な支援を受けることで、学校復帰や社会との接点の回復が見込まれるにもかかわらず、支援が行き届かず、状態が長期化してしまうケースも散見されます。
こうした状況を踏まえ、以下の点をお伺いいたします。
１点目、不登校、準不登校の実態把握についてです。
市として、現在どのような方法で、不登校や準不登校の状態を把握しているのか。
また、学校現場と教育委員会との連携体制について、情報共有の頻度や質を高める取組が行われているか、お伺いいたします。
２点目、早期支援の体制強化についてです。
準不登校段階での兆候に気づき、早期に家庭や本人にアプローチすることが深刻化を防ぐ鍵になります。学校の教職員やスクールカウンセラーだけではなく、福祉や医療等のほかの分野との連携による支援体制の現状について、教えてください。
３点目、多様な学びの整備です。
適応指導教室、オンライン学習の活用など、学校以外の学びの場の整備が進められております。
本市においては、現状はどのような選択肢が用意されておりますか。
また、家庭との連携の下で、子供が安心して学べる環境をどう保障していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 小中学校における不登校・準不登校児童生徒への支援強化について、お答えいたします。
まず、不登校・準不登校の実態把握についてでございます。
不登校につきましては、30日以上欠席した児童生徒の数、個人ごとの欠席日数、教育支援センターあすなろ教室やスクノマの会への出席日数、担任や関係機関との関わりなどについて、毎月各小中学校からの報告を取りまとめ、実態把握に努めております。
また、欠席や保健室登校等を合わせた日数が15日以上の準不登校等の児童生徒につきましては、小学校時に潜在的であったものが、中学校時になって不登校が顕在化したものも多いとの国立教育政策研究所による調査結果から、小学校３年生から６年生児童の欠席の実態を把握し、小学校における進級時、中学校への進学時に情報を共有することで、複数年にわたる児童生徒の状態を見極め、不登校の未然防止につながるよう努めております。
次に、早期支援の体制強化についてでございます。
不登校に至る前段階におきましても、福祉や医療など、他分野との連携を図り、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つスクールソーシャルワーカーが、家庭や児童生徒、学校などへ訪問相談を行い、家庭、地域、関係機関などと連携しながら、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、問題解決につなげることができるよう、支援体制を構築しております。
次に、多様な学びの場の整備についてでございます。
１人１台の学習用端末を活用した家庭学習や授業、集会活動などの行事へのオンライン参加を促すとともに、教育支援センターあすなろ教室やスクノマの会において学校復帰を目指した個別支援や、学習・体験活動支援を実施しております。
また、中萩中学校及び川東中学校に設置している校内支援センターサポートルームでは、生徒個々の状況に応じた学習指導や個別支援を行っております。
今後におきましても、各家庭と連携しながら、学校以外の学びの場や、生徒が安心できる居場所を確保することで、子供たちの学習環境を保障するとともに、児童生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） 不登校や準不登校の子供たちが、自らのペースで自信を取り戻し、再び社会とのつながりを感じられるような支援体制を整えていくことが、市の重要な役割だと思っております。現場の声に耳を傾け、柔軟で温かみのある対応がなされることを強く要望し、次の質問に参ります。
質問５、小中学校体育館の空調設備設置について。
小中学校の体育館は、学校行事や部活動などで頻繁に使用され、児童生徒や教職員にとっては快適な学びや活動を支える場であるとともに、災害時には避難所としても活用される重要な施設であり、近年の気候変動や異常気象の影響で、夏季の猛暑や冬季の寒さが厳しくなる中、児童生徒の熱中症対策や、いつ発生するか予測できない自然災害に迅速に対応していくためには、学校体育館への空調設備の導入は喫緊の課題であると認識しております。
児童生徒の健康を守り、快適な学習環境を提供するために、学校体育館への空調設備の設置は必要不可欠であり、今後の教育環境の改善や災害対策に向けた取組として、早急に整備していただきたいと思っておりますが、そこでお伺いいたします。
小中学校体育館及びワクリエ新居浜の空調設備導入に向け、令和７年度に整備に係る設計業務を実施し、全施設への整備を順次実施することでありますが、各施設へ設置するに当たり、整備の優先順位を設定されているのか、また、整備の時期、スケジュールについてはどのようなお考えかお伺いいたします。
また、空調設備の設置だけではなく、その後の運用や維持管理も重要であります。整備の維持管理にかかる予算や運営体制について、どのような方針を持っているのかもお尋ねしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 小中学校体育館の空調設備設置について、お答えいたします。
まず、整備の優先順位、整備の時期、スケジュールについてでございます。
本市では、既に設置済みである別子小中学校を除く、小学校15校、中学校10校の計25校及びワクリエ新居浜の体育館への空調設備の整備に向け、本年度に設計業務を実施し、令和８年度に全施設への設置を目指しているところでございます。
現在、設計業務を進めており、整備の時期、スケジュールについては未定でございますが、授業や行事等の予定を踏まえ、学校ごとに日程調整を行い、できるだけ早期に整備を完了できるよう、取り組んでまいります。
次に、設置後の維持管理と運営体制についてでございます。
空調設備につきましては、設置後の経費を含めた維持管理が重要となりますことから、適正な設備の運用に努めるとともに、長期間安定して運用できるよう、定期的な点検やメンテナンスを行うための予算の確保についても努めてまいります。
なお、学校体育館は、授業や学校行事での使用に加え、社会体育や地域活動などにも幅広く利用されておりますことから、使用に際してのルールなどについても検討を行い、学校と地域が連携した、効率的で持続可能な運営体制の構築に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に参ります。
質問６、部活動の地域展開について。
次に部活動の地域展開について、お尋ねいたします。
中学校の部活動の地域展開については、国が令和５年度から令和７年度までの３年間において、休日を中心に、部活動を地域に広げる実証事業を踏まえ、段階的な取組を促すと位置づけた改革推進期間も残すところあと１年となりました。先月16日には、スポーツ庁と文化庁の有識者会議である地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が最終取りまとめを発表いたしました。
その中で、改革の理念として、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実することを改革の主目的として、学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障するとした上で、これまで地域移行としてきた名称を地域展開に変更することが提言されました。
また、令和８年度から令和13年度までを改革実行期間と設定し、この期間内に休日については、原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すことが示されております。
新居浜市におきましても、令和５年７月に、新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会を設置され、部活動の地域展開に向けた情報共有をはじめ、児童生徒、保護者、教職員に向けたアンケートの実施や実証事業に取り組まれていると伺っております。
これらのことを踏まえ、令和８年度以降の部活動の地域展開に向けた準備を進められていることと存じます。
そこで、お伺いいたします。
まず、これまで長きにわたり、教育活動の一環として教員を中心に指導を行ってきた部活動を短期間に地域展開することは、子供たちはもちろん、学校、保護者にとっても大きな変革だと思います。令和５年度以降、検討委員会等で地域展開に関する協議を行ってこられましたが、現時点で本市の実情に合った運営形態とはどのようなものと考えていらっしゃいますか。
また、その実現に向けた課題をどう認識しているのかをお伺いしたいと思います。
次に、新居浜市では、令和８年度以降の部活動の地域展開に向け、令和７年度中に部活動地域展開推進計画を策定するとのことですが、令和７年度における作業スケジュール及び計画策定に向けた取組内容について、お伺いいたします。
また、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議による最終取りまとめで示された次期改革実行期間である令和８年度から令和13年度までの間における長期計画や将来の展望についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 部活動の地域展開について、お答えいたします。
まず、本市の実情に即した運営形態と、実現に向けた課題についてでございます。
部活動の地域展開を進めるに当たり、運営を担う地域クラブ活動においては、部活動が培ってきた教育的意義を継承、発展させるとともに、地域ならではの新たな価値を創出することが重要であることから、地域の専門家や教育経験者の方との協力を進めるなど、地域の資源を活用してまいりたいと考えております。
運営形態といたしましては、クラブを組織して実施する地域クラブ型、複数の学校が合同でチームをつくり、教職員を含む地域指導者による合同部活動型、該当する部活動がある学校で行う拠点校実施型があり、競技種目ごとに、実情に応じた形態により、実施してまいります。
地域展開に向けた課題といたしましては、人材や活動場所の確保に関する課題をはじめ、教員と指導者の連携方法や、費用負担などがございます。
地域指導者の確保につきましては、現在、全教職員を対象に、地域展開後の部活動参加意向調査を実施し、競技種目ごとに参加できる人材を把握しているところであり、今後は関係団体と指導者の派遣体制等について、協議を進めてまいります。
次に、新居浜市部活動地域展開推進計画の策定に向けたスケジュールについてでございます。
令和５年度から実施している実証事業を踏まえ、新居浜市部活動のあり方及び地域展開に関する検討委員会において競技種目別に、民間スポーツクラブやスポーツ協会、部活動顧問からいただいた御意見等を踏まえ、本年度中に新居浜市部活動地域展開推進計画を策定し、基本的な方針を示したいと考えております。
次に、部活動の地域展開の長期計画や将来展望についてでございます。
国の有識者会議の最終取りまとめでは、令和８年度から令和13年度までを改革実行期間とし、休日の地域展開から段階的に取り組み、平日の地域クラブ化も推進する方向性が示されております。
本市におきましても、国の方針を見極めながら、地域展開の定着を図り、地域スポーツ・文化芸術活動が、地域の特性に応じた持続続可能な活動モデルとなるよう、新居浜市部活動地域展開推進計画において長期スケジュールについて、お示ししてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
質問７、運動施設の在り方について。
次に、総合運動公園の見合せに伴う運動施設の在り方について、お尋ねいたします。
市長は、総合運動公園は見合わせると、さきの議会で述べられておりましたが、総合運動公園を楽しみにしている市民や関係者も多いと思っております。
しかしながら、市長がおっしゃるように、過度な財政投資は、市民に対して、将来に負担と不安を生じさせる可能性があることは十分理解いたしますし、我々も冷静な判断が必要だと再認識したところでございますが、スポーツによるまちづくりの柱として、やはり施設の充実は重要な要素であるのではないかと思っております。
そこで、まず、東雲競技場ですが、公認を受けるために、昨年度改修を行い、今年度は計測器の導入を予定されていると伺っております。また、市営野球場も一昨年度から昨年度までに、防球ネットやトイレの改修を行い、今後はスコアボードを電光掲示板化するとお聞きしております。
我々自民クラブも、予算特別委員会においてスケジュールどおりの速やかな着工と、完成後、市民に喜ばれるよう、利用しやすい運用と合宿誘致、大会誘致を要望するとともに、既存の施設の計画的な改修と機能向上に取り組んでいただきたい旨を要望したところであります。
しかしながら、野球場の立地場所は、周辺に民家や事業所、交通量のある道路が隣接する市街地にあり、また、東雲競技場についても河川敷であるため、現状以上の大会開催は難しいと感じております。
そのような中でも、野球場と東雲競技場については、一定の財源を投入して、これだけの整備を進めるということは、市民のニーズがあり、有効活用ができるとの判断があったからだと思います。
では、具体的にどのような有効活用をしていくのか、また、その効果はどのようなものであるかをお伺いいたします。
また、野球場については、某球団から、試合中にボールが球場外に出るため、危険で試合に支障が出ており、このままでは開催できなくなる可能性もあるとお聞きしました。
やはり、安全に利用するためには、さらに整備を進める必要があると考えますが、御所見と具体的な整備計画があればお聞かせください。
あわせて、東雲競技場については、過去に選手、観客用のベンチの増設、夜間照明設備などについて、一般質問をさせていただきました。多額の費用を要することと、河川区域であるため、厳しい制約を受けることから、ワンタッチ式のテント導入や投光器の整備などで対応し、老朽化もあるため、優先順位をつけ、計画的な改修に努めるとの御答弁でした。今回、２か年をかけて大きく整備されます。
毎日練習している市内中高生の選手を応援するために、また、愛媛中学駅伝競走大会をはじめとする、各大会のさらなる充実を図るため、雨よけや近年の暑さ対策などの整備はやはり必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、山根総合体育館の空調導入などは、市民の要望としてよく耳にします。
こういった市民の要望に対し、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 運動施設の在り方について、お答えいたします。
まず、野球場と東雲競技場の有効活用と効果についてでございます。
野球場につきましては、今年度実施するスコアボードの改修により、試合中の作業効率向上のほか、観客にも見やすい環境が整うことから、大会開催時には御使用いただき、これまで以上の交流人口拡大を効果として捉えているところでございます。
また、東雲競技場につきましては、公認競技場であることに加え、今年度の写真判定機導入により、これまで切り上げていた100分の１秒単位が計測できるため、公認記録として正確なものとなり、円滑な大会運営のほか、アスリートの育成環境も高まり、競技力向上にも貢献することを効果として捉えております。
いずれの施設も、これまで以上に競技環境が整うことから、子供たちがそれぞれの競技を続けたい、さらに上を目指したいと思っていただけることを最大の効果となるよう、期待しております。
次に、野球場のさらなる整備についてでございます。
現時点で具体的な整備計画はございませんが、御指摘の防球ネットにつきましては、更新時期を迎える際には、改めて利用者のニーズや安全性の向上を優先し、整備してまいりたいと考えております。
次に、東雲競技場の雨よけの整備や暑さ対策についてでございます。
御案内のとおり、東雲競技場は国領川の河川区域内にあるため、工作物の設置につきましては厳しい制約を受けますことから、雨よけ等の設置につきましては、効果的な事例やその方法を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、市民要望への前向きな取組についてでございます。
山根総合体育館のみならず、本市の体育施設につきましては、計画的な改修工事による長寿命化や適正な維持管理に努めますとともに、改修工事を行う際には、利用者のニーズをしっかりと把握し、利用者に寄り添った施設となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇） よろしくお願いします。終わります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） お疲れさまです。みらい新居浜、野田明里です。
一般質問も、いよいよ残すところ、私一人となりました。皆さん、連日の白熱した議論でお疲れのことと思いますが、最後まですばらしいやり取りになりますように、そして、これ以上、皆さん疲労がこんぱいしませんように、明るく、そしてなるべく爽やかに質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
近年、学校給食は単なるお昼御飯ではなく、子供たちの健康と成長を支える命のインフラとしての重要性が注目されています。
しかし、給食を取り巻く状況は大きく変化しており、課題も多く存在しています。
昨今の物価高騰、地産地消、オーガニック給食、自治体独自の無償化など、給食をめぐる取組は多様化しています。
その中で、国による無償化の動きも注目されています。
新居浜市においては、昨年９月より稼働を開始した、はまっこ給食センターも稼働から９か月が経過し、様々な立場の方からそれぞれの意見や思いが寄せられています。
そこで、まずは新居浜市の学校給食の現状と課題について、質問いたします。
この９か月、トラブルは何かありましたか。
これに対して、どのような対処を行い、再発防止としてどのような取組をされていますか。
子供や保護者、学校からの意見や要望などはどのようなものがありますか。
給食の残菜はどの程度でしょうか。
これは、自校式の頃と比べてどのような違いがありますか。
コロナ禍での感染症対策として行われていた個食や黙食の取組は、現在も行われていると伺いましたが、元の形に戻すことはないのでしょうか。友達と食べる楽しさを分かち合うことは、残渣を減らすことにもつながると思います。
また、給食試食会を望まれている保護者も多いのですが、再開の御予定はありますか。
先日、給食の視察に伺った大阪府豊中市では、配送時のトラブルに迅速に対応できるよう、センター名義のスマートフォンｉＰｈｏｎｅＳＥを１台、月額2,000円から3,000円程度で５台導入されているそうです。
新居浜市でも同様の取組が可能ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
また、このような物価の高騰の中、これ以上質を落とすことなく給食を提供することは可能なのでしょうか。
今後も安全な食事を安定して提供し続けるために、現在の状況や課題、または認識について、詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
現状と課題について、お答えいたします。
まず、はまっこ給食センター稼働後の子供や保護者、学校からの意見や要望、トラブルとその再発防止の取組についてでございます。
中学生からの給食アンケートや栄養教諭を通じての児童の感想では、おいしかった、温かくてよい、栄養のバランスがよいとの意見が、現在は大半でございますが、はまっこ給食センターが稼働して間もなくは、味が薄かった、御飯の炊き方にむらがあるなどの意見がございました。
米の炊き加減や副菜等の味つけについて、栄養教諭と委託業者が試行錯誤を重ね、だしの取り方やスパイスを工夫すること、新たなメニューの開発などで改善に努めております。
本市の給食は、御飯、パン等の主食、主菜、副菜、汁物、牛乳の５品を基本に、毎日の献立においては、栄養素のバランスやエネルギー等を十分に考慮して提供しております。
食塩の摂取抑制や野菜やキノコ類など、多様な食品を使った学校給食は、濃い味つけや偏った栄養摂取に慣れている児童生徒にとっては物足りなさを感じるかもしれませんが、嗜好の偏りをなくし、健全な食習慣を身につけるための重要な教材でもあると考えております。
また、学校からの要望には、給食時間を確保するために、配送時間や食器の回収時間を見直してほしいとの意見があり、配送ルートの見直しなどを行い、給食の時間が取れるようにいたしました。
昨年12月には、包丁の刃こぼれが見つかり、給食に異物の混入が疑われた事例がございましたが、発見が調理中であったため、直ちに提供を中止し、代替品に切替え、保護者の方にも通知するなど対応をいたしました。
現在では、工程ごとに調理器具を確認することの徹底や専門業者による定期点検により、再発防止に努めております。
次に、給食の残菜についてでございます。
センター方式になってから調べた給食の残菜率は、小学校で約7.5％、中学校で約5.5％となっております。
自校式の頃とデータの取り方が異なるため、単純には比較ができませんが、残菜率に大きな変化はございません。
今後もメニューや調理法を工夫し、食べ残しを減らすための食育を行い、残菜の削減に努めてまいります。
次に、個食や黙食についてでございます。
感染症対策や食事マナーの観点から、個食や黙食を続けている学校もございますが、現在は学校給食の場面において黙食は必ずしも要しないことから、子供たちが楽しんで食事ができる環境づくりに努めてまいります。
次に、給食試食会につきましては、今年度から再開しており、学校長を通じて保護者の方への参加の案内をしております。
再度、各小中学校のＰＴＡの方へも直接御案内し、多くの保護者の方にも試食をしていただき、率直な御意見をいただきたいと考えております。
次に、配送トラブルへの対応につきましては、本市では２センターで18台の配送車を配置しており、１台当たり２校程度に配送しております。運転手と補助員が同乗しており、緊急連絡が取れる体制を整えておりますが、他市の事例も参考に、より効果的な対応方法を調査研究してまいります。
次に、物価高騰の中での給食の状況や課題についてでございます。
物価高騰に伴い、食材費が上昇している中で、献立を工夫することで、質を落とすことなく、安全で栄養価の高い食事の提供に努めております。
現在、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、食材価格の急騰による保護者の負担を軽減しておりますが、栄養バランスの取れた給食を安定して提供し続けるためには、引き続き食材価格の動向に注視していく必要があると考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 丁寧に御答弁ありがとうございました。
稼働して間もない頃は、たくさん小さなトラブルがあると思いますが、それを一つずつ解決していただき、これからも安全な給食を提供していただけるよう、保護者や子供たちに向けての情報の提供なんかもしていただけるとありがたいなと思います。
では、次に、給食や成長期の栄養についての啓発について、質問いたします。
文部科学省が策定している学校給食摂取基準は、全ての子供に共通する最低限の栄養を確保することが目的であり、活動量の多い子や成長期の子供にとっては、エネルギーやたんぱく質が不足しやすい状況があるということを、皆さん御存じでしょうか。特に、運動部などに所属して、日常的に激しい運動をしている生徒や急激な成長期や体格の大きな子供にとっては、栄養摂取基準で提供される栄養量では全く足りていません。これは給食が１日に必要な最低限の栄養の総量の３分の１を担うという設計であるからです。つまり、その足りない分を捕食や家庭での食事で埋めなければ慢性的な栄養不足につながり、これにより、疲労が抜けない、集中力が続かない、けがが増えるなどの問題が起こるほか、長期的、将来的には貧血や不妊のリスク、骨粗鬆症からの寝たきりなど、成長期の今だけでなく、生涯にわたる深刻な健康問題に発展しかねません。
さらに、給食の栄養摂取基準は１日３食を前提に設計されていますが、朝食の欠食や簡易な夕食で済ます御家庭も増えており、結果的に給食しかきちんと食べられていないという子供も一定数います。
この学校給食摂取基準には、児童生徒の健康状態や生活活動に応じて、摂取量は柔軟に調整することが望ましいとも明記されています。つまり、給食で提供される標準の量では足りない運動部や成長期の子供たちは、自分の状況に合わせて量などを調整しましょうねとも書き加えられていて、おかわりや欠席者の分の喫食を可能にする、補食をすることなどが足りない栄養量をきちんと補い、さらに残菜も減らすために大変有用だと思われますが、そもそも給食１食では足りていないことを知らず、食べ過ぎなのではないか、太るかもといった罪悪感を抱く子供が多くいたり、おかわりすることは不公平だとの認識もあるようで、おかわりをしづらい雰囲気が問題視されています。
特に、女の子を中心に、見た目を気にして食事量を減らす傾向があり、それが栄養不足に拍車をかけています。
昨年、12月議会でも質問させていただきましたが、ＢＭＩ18.5未満の痩せ過ぎに分類される日本の若い女性の多さが国際的にも大変問題視されています。
この異常なまでの痩せへの執着や太っていないのに太っていると感じてしまう自己認識のゆがみなどの背景には、ＳＮＳやメディアを通じて広がる、細さイコール美しさという価値観が深く根づいています。
加工アプリなどによる、現実とは異なる理想体型が日常的に流通し、自分の体と比較して自己否定につながるケースも後を絶ちません。
また、成長期の子供たちに対しても、このような大人の価値観が無意識に押しつけられていることも一因です。
過度な痩せへの執着は外見だけでなく、自分には価値がないのではという不安や承認欲求の裏返しであることも多く、精神的ストレスや摂食障害など、深刻な心身のトラブルを引き起こすことがあります。
見た目を気にして食べることに罪悪感を持つ、ダイエットを意識し始める傾向が早い子では10歳前後くらいから既に見られたりもします。
つまり、栄養問題は大人になってからの話ではなく、既に幼い子供の頃から始まっているのです。
だからこそ、このような状態を改善するには、単に体重を増やせという指導ではなく、健康的な体の捉え方や正しい情報へのアクセス、成長期の心と体の変化について正しく伝え、育む教育、そして何より、食べることは悪いことではないんだという前提を社会全体で共有することが重要です。
豊中市では、インスタグラムに給食専用のアカウントを作成し、毎日の給食、調理風景の動画や１食分の見本などを毎日発信されています。
また、栄養士により、保護者向けの啓発や運動部向けの栄養支援、必要量のアドバイスなど、多様な取組を展開されています。
このように、受け取る側になじみがあり、さらに、より実践につながりやすい方法を活用した、これまで以上に踏み込んだ、連携した食育を、学校や行政だけでなく、地域や民間の方々も巻き込み、早急に開始する必要性を感じています。
また、豊中市は住宅街であるため、なかなか地産地消を進めるのは難しいけれど、なるべく添加物を使用せず、だしパックからだしを取る、手作りのカレールー、揚げ物はセンターで衣をつけるなど、できるところは手作りで対応するなど、おいしく食べることで摂取量を満たす取組をされているそうです。
新居浜市の食育や、その先何十年の健康の土台をつくる、まさに命と健康のライフラインとしての給食の啓発についてのお考えをお聞かせください。
子供と若者の栄養問題は、個人の問題や学校教育だけの課題ではなく、社会全体の価値観、教育、制度の課題です。
学校給食を単なる学校教育の一端としてではなく、新居浜市の健康政策の土台として、様々な部局を挙げて取り組むことはどうでしょうか。
お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 給食や成長期の栄養についての啓発について、お答えいたします。
まず、給食の啓発についてでございます。
学校給食は、成長期にある児童生徒の健康増進や体位向上を図るために、栄養バランスの取れた食事を提供する重要な役割を担っております。
発達期における食事習慣を確立するためにも、児童生徒の嗜好に偏りがないよう、様々な食材を使った献立を提供するとともに、栄養教諭と学級担任が連携し、学校給食を活用した食育を効果的に推進しております。
また、食育を推進するに当たり、家庭での役割も重要でありますことから、各御家庭でも食生活改善の参考にしていただけるよう、食育だよりを通じて情報発信を行っておりますが、発信方法については、先進事例を調査研究してまいります。
次に、学校給食を健康政策の土台として、様々な部局を挙げて取り組むことにつきましては、健康に関する課題解決に向けて、部局横断的な組織として健康づくり推進本部を設置しております。
本年度は、食事習慣の改善を重点的に推進することとしており、学校給食を含め、子供と保護者の食事習慣の改善についても連携して取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） この先、無償化になったときに、例えば自分でしっかりとお金を払っていることに対しては、皆さん興味も関心もあると思うんですが、お金を払わなくなってしまえば、その関心が薄れてしまうのではないのかなという不安も少しあります。
そうなってしまう前に、給食摂取基準の中で、どうすれば、今、そしてこの先の健康、命をきちんと育むことができるのか、真剣に社会全体で取り組んでいければいいなと思いますし、そこから皆さんの関心が深まった際には、この給食摂取基準自体の議論も必要になってくるようにも思います。
無償化になってしまう前に、受け取る側がなじみの深い、そしてより実践的に栄養について考えることができる、健康について考えることができるような取組、啓発を要望して、次の質問に移ります。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が改正されて、今年６月で１年半を迎えます。
改正空家法のポイントは、活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等という、３つの柱で構成されています。
具体的には、空き家の活用促進区域の創設や空き家の管理指針を示し、特定空家化の未然防止を図るなど、総合的に対策を強化しています。
また、総務省が公表した令和５年住宅・土地統計調査によりますと、令和５年10月現在における全国の総住宅数は6,502万戸で、平成30年と比べて261万戸、4.2％増となっており、そのうち空き家については900万戸で51万戸、6.0％増となっています。
また、総住宅数に占める空き家の割合、空き家率は13.8％と、平成30年から0.2ポイント上昇し、空き家数及び空き家率がともに過去最高となりました。
愛媛県においても、全国と同様に、空き家数及び空き家率がともに過去最高で、総住宅数に占める空き家の割合は19.8％で全国第７位となっています。
新居浜市においても、総住宅数6万5,700戸で、平成30年と比べて、5,540戸、9.2％増となっており、空き家については1万4,770戸で4,570戸、44.8％増となっております。
また、空き家率は22.5％で、全国及び愛媛県と同様に、空き家数及び空き家率がともに過去最高となりました。
そこで、新居浜市における空き家対策について、質問いたします。
まず、活用拡大のうち、空家等管理活用支援法人について、質問いたします。
空き家問題が地域社会に悪影響を及ぼす中、適切な管理が困難になっており、従来の空家法だけでは対応に限界があり、より効果的な対策が求められておりました。
そこで改正空家法では、民間事業者の知見や経験を活用し、空き家対策の効率化を図るため、空き家の調査や所有者への助言、管理活用の支援など、多岐にわたる役割を担う、空家等管理活用支援法人制度が創設されました。
この制度は自治体が空家等管理活用支援法人を指定し、民間事業者が公的立場から活動しやすい環境を整備し、自治体の空き家対策の取組に関して、補完的な役割を果たすことで、空き家対策の推進を図ることを目的としています。
新居浜市のホームページによりますと、空家等管理活用支援法人の指定について、支援法人の活用に関する本市の方針が定まるまでの間は、指定法人の指定は行わないこととしますとの記載があります。
改正空家法の施行から相当期間が経過しておりますが、新居浜市の支援法人の活用に関する方針は定まったのでしょうか。
また、定まっていないとすれば、いつ頃をめどに定める予定としておりますか。
新居浜市の御見解をお伺いいたします。
次に、管理の確保のうち、管理不全空家について、質問いたします。
改正空家法では、適切な管理が行われていないために、そのまま放置すると特定空家になるおそれのある空き家を、管理不全空家として新たに定義されました。
管理不全空家と認定され、所有者等が指導に従わず、勧告された場合、特定空家と同様に固定資産税の減税措置の対象外となります。
これは特定空家になる前の段階で行政が介入し、所有者等への指導や勧告を行うことで、近隣住民への影響を最小限に抑えることを目的とした、有効な手段であると認識しております。
昨年の議会において管理不全空家については法改正後間もないことから、管理不全空家の判断、判定基準を作成中であるとの御答弁をいただいているようですが、その後の管理不全空家等に対する取組状況について、お伺いします。
次に、特定空家の除却等のうち、財産管理人による空き家の管理、処分について、質問いたします。
所有者不明の空き家について、民法上は、利害関係人に限定されている財産管理人の選任請求権が、空き家等の適切な管理のために特に必要があると認めるときには、市区町村にも与えられることとなりました。
これにより、相続放棄、所有者不明の空き家等に対する管理、処分が促進されることとなりましたが、新居浜市の所有者不明空き家に対する取組状況について、お伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 空き家対策について、お答えいたします。
まず、空家等管理活用支援法人についてでございます。
現在、本市では、建築指導課内に空き家対策班を設置し、空き家に関する除却や活用の相談、周囲に悪影響を与えている空き家に対しては、所有者調査、管理依頼等を実施しており、売却の相談等、より専門的な知識が必要な場合には、愛媛県宅地建物取引業協会などの民間団体と連携し、対応しているところでございます。
支援法人の活用に関する本市の方針につきましては、現在、本市の業務において対応できていることから、いまだ定めてはおりませんが、今後の空き家の動向、本市の対応状況により、必要に応じて支援法人の活用について、検討してまいります。
次に、管理不全空家についてでございます。
現在の取組状況といたしましては、管理不全空家等となる可能性がある空き家の所有者に対し、管理不全空家等に認定する可能性があるため、空き家を適正に管理するよう、催告する文書を送付しております。
そのうち、数件の所有者から空き家の除却へ向けた相談がありました。
現在管理不全空家の判断・判定基準は作成できておりませんが、管理不全空家となる可能性がある空き家への連絡及び対応状況や、他市の動向を参考に、今後、判断・判定基準を精査することとしております。
次に、財産管理人による空き家の管理、処分についてでございます。
空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、所有者が不明な空き家や相続放棄等により、相続人が不存在となった空き家について、不在者財産管理人や相続財産清算人などの財産管理人の選任を市が裁判所に請求することができるようになっております。
本市の取組状況といたしましては、令和６年度に相続放棄により相続人が不存在となった空き家について、相続財産清算人の選任の申立てを２件行い、現在、清算人による財産の清算業務が行われているところでございます。
しかしながら、制度の活用に当たっては、清算人への報酬や財産の処分費用が必要となります。
報酬等は管理財産を処分した費用から支払うことも可能ですが、所有者が不在となっている財産につきましては、換価価値のないものが多いことから、市の財政負担が生じる可能性もあるため、財産管理人の選任の申立てを行う物件の選定につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 続いて、空き家対策に関する新居浜市の体制について、質問いたします。
本年３月に改訂された新居浜市空家等対策計画によると、空き家等に関する相談等が寄せられたときは、建築指導課空き家対策班を総合窓口として、空き家等の状況や相談内容について、聞き取りを行います。寄せられた相談等を整理した後、その内容に応じて、所管する担当課に情報提供し、迅速な対応を依頼していきますと、複数の課所室の記載があります。
空き家相談の多くは、家屋の老朽化だけでなく、環境、衛生、防犯、防災、空き家バンク等、多岐にわたると考えます。
これからのまちづくりを見据え、空き家問題の解決に特化した取組を実施する部署を創設し、対策を推進することが有効ではないかと考えられますが、新居浜市のお考えをお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 市の体制について、お答えいたします。
空き家に関する相談内容は多岐にわたり、対策もケースにより異なるため、各分野の専門的な知識が求められます。
現在は、相談窓口を空き家対策班に一本化し、相談内容に応じて、庁内の関係課所との連携により、市民に寄り添った対応に努めているところでございます。
今後につきましても、一層効率的な組織体制の運用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） すみません。１点確認なのですが、では、空き家などで何か困ったときなどは、空き家対策班のほうをまず訪れれば、そこから専門的につないでいただけるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
空き家の問題があったときに、まずどこに尋ねたらいいかというようなお話だと思いますが、空き家対策班を訪れていただくのが、まず一番早いかなとは思います。その後、内容によっては、いろんな関係するところがありますので、そちらを紹介したり、場合によっては、ほかの庁内以外の機関を御案内する必要もありますので、まず空き家対策班を訪れていただくということで結構かと思います。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 空き家問題、本当に深刻だと思います。支援法人を活用する新たな窓口を設立するなど、これまでとは少し違う取組を、スピード感をもってしていただきたいと思うのと同時に、私の友人、知人に、古民家や空き家を活用して、美容サロンや飲食店を始められた人が複数人いるのですが、皆さん、行政との手続や申請時にかなり苦労したと口をそろえておっしゃっていました。
確かに、古民家や空き家の活用となると、安全面や衛生面において細心の注意や丁寧な対応が必要なことは分かりますが、せっかくですね、そのまま放置しておくと危険な空き家を活用したいと思ってくださっている方の思いをくじいてしまっては元も子もありません。本当にこういう方たちは空き家対策の救世主だと思われますので、その方たちのことをしっかりとバックアップする認識を、県ともしっかりとすり合わせ、連携も強化していただければと思います。まず、これを要望したいなと思います。
あと、もう一点、いろんな方からお話を聞くと、空き家問題は詰まるところ、相続の問題だと教えていただきました。とすると、少子化、高齢化が進む中において、新築のおうちがどんどん建築されているのを見るたびに、数年後、数十年後、この新築のおうちが空き家予備軍となるのではないのかなと、少し危機感も感じます。家を建てる際には、行く行く空き家になってしまわないように相続についてや、最終的なその家の活用の方法などについての啓発であったり、確かに新築のおうち、快適で気持ちいいんですけれども、今あるものを活用して大事に使っていくというような、その活用についての認識みたいなところを、皆さんにお伝えしていくような啓発にも少し力を入れていただければなということを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援について、質問いたします。昨年11月よりスタートした古川市政ですが、市役所は４月１日から翌年３月31日を会計年度、つまり会計上の１年という区切りとして、その１年間、市役所が取り組む様々な施策によって出ていくお金、歳出と、入ってくるお金、歳入の見込みを計算した、基本的な予算である当初予算に基づいて運営されています。
つまり、古川市長が就任された、昨年11月からこの３月末までは、石川前市長の思いの詰まった運営、体制からのバトンパスの期間であり、この４月１日からが古川色100％の市政運営が始まったということだと思います。
そこで、まずは、そんな当初予算について、質問いたします。
今年度の当初予算のこだわりや思い入れについて、お考えをお聞かせください。
四国一の子育て支援を掲げてスタートした古川市政ですが、当初予算の概要の重点項目にも、子ども・子育て支援の強化を一番最初に掲載されており、ここからも子育て支援に力を入れられていることがうかがわれます。
新規事業もたくさん新設されているようですが、目玉施策等について、お聞かせください。
これらの様々な子育て支援事業は、実際に利用、活用してもらい、生活に役立ててもらってこそだと思いますが、子育て世代は興味関心はあるものの、市政とのつながりがまだまだ薄く、なかなか情報をキャッチしづらいところも大きく、発信の仕方が大切になってくると思われます。
今年度事業の対象となる方への伝え方等で、何か工夫されている点があればお聞かせください。お願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 子育て支援について、お答えいたします。
当初予算における子育て支援策についてでございます。
まず、今年度当初予算のこだわりや思い入れについて、お答えいたします。
本市の未来を担う子供たちが健やかに育ち、若い世代の皆さんが安心して暮らせる地域社会を築いていくためには、子育て支援の充実が重要であるとの思いを強く持っております。
少子化が深刻化する中、若い世代が新居浜市で子供を産み育てたい、この町で暮らし続けたいという気持ちになれるよう、子育てに関する相談体制の充実や、経済的負担の軽減、教育環境の整備などに重点を置いて、当初予算の編成を行いました。
次に、目玉となる施策等についてでございます。
本年度の取組といたしましては、令和６年度に開設したこども家庭センターを中心に、相談体制の充実を図るため、特に支援が必要な家庭や多胎妊産婦世帯を対象に、家事代行や育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業と、多胎妊産婦等サポーター派遣事業を新たに開始いたしました。
また、妊婦の経済的な負担軽減を図るため、所得の低い妊婦を対象とした、初回産科受診費用の助成事業を実施するとともに、先天性疾患の早期発見、早期治療を目的とした、拡大新生児スクリーニング検査の導入により、身体的・精神的負担の軽減につながる支援を進めております。
さらに、妊娠期からの切れ目のない支援の拡充として、妊婦のための支援給付事業に加えて、令和７年度に出生した児童がいる世帯に対して、１人につき定額の給付を行う、出産世帯応援給付金事業を、愛媛県と連携して開始することとしております。
そのほかにも、不登校生徒への支援の充実や国の交付金を活用した給食費の一部助成等、幅広い子育て支援を実施することにより、未来をつくり出す子供が育つまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 今年度事業の対象者への伝え方等での工夫について、お答えいたします。
子育て世帯が多く訪れる、こども未来課の窓口や保健センターにおいて事業の対象となる家庭に対し、直接サービスの紹介を行っております。
また、多胎家庭については、郵便はがきにより、個別に御案内をしております。
どの事業においても個別のアプローチを行うことで必要な情報が正しく行き届くよう、工夫を行っております。
また、育児に忙しく、時間に余裕のない子育て中の方々におきましては、短時間で手軽に情報を得ることができる、インターネット上での情報発信を活用し、気づく、気づいてもらえるための情報の出し方、見せ方、イラストや見出しの工夫を行っております。
発信するだけでなく、少しでも見やすくなるよう、改善に努めるとともに、インスタグラムやＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用、今年度は新たにすくすくｌｅｔｔｅｒの発行や、地域情報サイトまいぷれへの掲載、産後ケアアプリのママニエール等による、子育て世帯に向けた情報発信を行っております。
今後につきましても様々な手段を活用し、周知啓発に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） たくさんの方法で、少しでも多くの方につながるように、これからも啓発をお願いいたします。発信もお願いいたします。
次に、先日報道もされておりました、新設のこども・子育て複合施設について、質問いたします。
市役所こども未来課と保健センターに設置され、妊婦さんからおおむね18歳の子供とその保護者の妊娠、出産、育児の不安や困り事について、専門スタッフに相談できる、子育て支援の相談拠点であるすまいるステーション。しかし、現在市役所こども未来課と保健センターの２か所に窓口があり、どちらに行けばいいか分かりづらいとの声が多々あり、また、行政特有の堅い雰囲気であったりなど、子育て世代や若い人たちの相談先としての選択肢になりづらい現状があり、それが活用のされづらさにもつながっていたので、まずは窓口を一つにするという取組は非常にありがたく思います。ゼロ歳から18歳までの子供及びその保護者、妊産婦や子供を持つことを望む人及びそれを支える人たちが、気兼ねなく立ち寄ることができ、相談できる場所、妊娠・出産・乳幼児期をはじめ、就学期に至るまで、子供の成長や発達の段階における様々な悩みに対して、きめ細やかな支援を切れ目なく行う場所、市の中心にあり、アクセスがしやすく、誰もが利用しやすい場所というのがこの施設のコンセプトだそうですが、まさに、今現在、すまいるステーションや新居浜市の子育て支援が抱える課題の改善につながり得る施設となるのではないかと大変期待しております。
全国的にも、子育て支援は困っている人、支援が必要な人にフォーカスしたものから、全ての母親や父親への普遍的支援へと移行されています。
昨今、外からは分からなくても、ほとんどの母親、父親は何かしらの負担や孤独、見えないしんどさを抱えています。目立って困っていないように見える人こそ、実はふっと寄りかかれる場所や存在が必要で、そのような中で、支援を提供する側が支援が必要かどうかをあらかじめ線引きするような構造では、支援を求めることそのものが特別なことになってしまい、声を上げづらくなる危険性があります。
新設されるような大規模で開放的な施設こそ、特別な理由がなくても来ていい場所、ちょっと子供を遊ばせに来た、ちょっと息抜きしに来たくらいの気軽さで来られる場所であってほしいと思います。
そして、日常的に利用してもらう中で、職員やスタッフの方との信頼関係を築くことで、何げない会話の中から、本人も気づいていないような疲れや悩みの兆しを見つけ、そっと寄り添えるような支援につなげていくことが、これからの時代の子育て支援に求められる在り方だと考えます。
どう支援に出会ってもらうかという視点も大切になっているように思います。
今年１月、会派での視察で訪れた渋谷区のネウボラセンターは、まさにそのような施設でした。
１階にカフェやプレイグラウンド、２階には子育て広場と、低層階は親子が日常的にふらっと訪れ、のんびり過ごせるスペース。そこから階を上がっていくごとに、保健相談所、教育センター、発達相談センター、家庭支援センターと、悩みの深さも上がっていくようなつくりで、それぞれの悩みを相談しやすい、そして、より対応しやすいようなつくりとなっていました。
また、初産の年齢が高めである鎌倉市では、40歳を過ぎて初産を迎える方がとても多いそうです。こちらは母体が高齢であるがゆえのトラブルや身体的疲労も高く、産後から更年期までの期間が短いという背景から、子育て支援に保健師や助産師だけでなく、体のケアのプロである理学療法士にも関わっていただいているそうです。
理学療法士はまさに体のケアや発達、発育のプロ。理学療法士の子育て支援により、赤ちゃんや子供の発達だけでなく、産前産後のお母さんの体のチェックや相談ができるとのことで、心にフォーカスしたようなケアや支援はたくさんあるのですが、母体自体の体にフォーカスしたような支援があまりなくて、ただ、先ほども言ったように、本当に女性は妊娠、出産、子育てのその後に更年期が待ち構えています。その辺りをトータルで見た支援というのがすごく大事だなと、その中で体のケア、支援というのがすごく大事だと思いますので、個人的にはこの理学療法士さんの産前産後のケアというのがとてもすばらしいなと思い、取り入れていただきたいなとすごく思っています。
このように、全国津々浦々、たくさんの自治体が、それぞれの地域の課題や要望に合わせて、様々な子育て支援策や施設を設置されています。
大事なことは、実際に利用する人たち、つまり子育て世代や若い人たちの思いに合っていること、そして利用しやすいこと、そして欲しい機能であったり欲しい施設はたくさんありますが、その地域のお財布事情も含めた、地域の実情に即していることだと思います。
そこで、お伺いいたします。
新設のこども・子育て複合施設のコンセプトである、気兼ねなく立ち寄ることができ、相談できる場所、きめ細やかな支援を切れ目なく行う場所、誰もが利用しやすい場所を実現させるために、具体的にどのような機能や工夫をされる計画でしょうか。
その際、子育て世代や、今後、妊娠、出産、子育てを考える世代、若い人たち、子育て支援をされている人たちからの意見を聞いたり、この施設の在り方について、アイデアを出し合う会などを行う御予定はありますか。
今のすまいるステーションの機能に何かプラスするような取組や、地域の子育て支援拠点や民間の子育て支援団体などとの連携は何か考えられていますか。
相談のしやすさ、利用のしやすさは、建物や窓口、そして対応してくださる職員の方の雰囲気も大変重要になってくると思いますが、そのための取組は何かありますか。
ゼロ歳から18歳。これは親目線でいくと子供ですが、同時に妊娠、出産を次に担っていく世代です。
この施設でプレコンセプションケアや包括的性教育など、次の世代をしっかりと育み、少子化の根本的な対策も担えればと思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） こども・子育て複合施設について、お答えいたします。
まず、具体的な機能や工夫についてでございます。
１階には、子育てに関わる方々の誰もが利用できる交流スペースや、乳幼児健診の会場として利用できる部屋を設定する予定です。
２階には全ての妊産婦、子供・子育て世帯を対象としたポピュレーションアプローチを行う母子保健機能と、困難な課題を抱えた方々への支援を主体的に行う、児童福祉機能を有する部署を同じ建物内に複合し、垣根なく、保健師、子供家庭支援員や心理士等の専門家につながることができるよう、サービスの質と量の拡充を図ることとしております。
３階には、こども発達支援センターを中核とした、子供の特性や状況に応じた、多様な学びの場の支援、相談、それに関わる関係者、機関をつなぐ教育機能を備えることを予定しております。
また、秘匿性の高い相談も安心してできるような相談室を複数確保するなど、プライバシーに配慮したつくりとなるよう、工夫を考えております。
次に、子育て世代や若い人たち、子育て支援関係者などからの意見やアイデアを出し合う会の予定についてでございます。
子ども・子育て会議、高校生等を対象としたグループワーク等の機会の活用や、子育て世代の意見聴取をしてまいりたいと考えております。
次に、今のすまいるステーションの機能に何かをプラスするような取組や、地域子育て支援拠点や民間の子育て支援団体などとの連携等についてでございます。
現在、こども未来課内に設置しておりますファミリー・サポート・センターを移転することで、複合施設を利用した会員の交流会や、子育て支援関連団体等と協働して実施する、子育てボランティアを養成する講座の開催などを考えております。
次に、相談や窓口に対応する職員の雰囲気に対する取組についてでございます。
子育て中の保護者や子供と接する保健師等は、若い職員が比較的多く、経験の積み上げやスキルの向上を目指し、日々業務に当たっております。
昨年度より、子供の健やかな成長発達を支えるため、保健指導・相談の手引きを作成し、子育てに対する専門的知識、コミュニケーション力や傾聴力の向上、学習を図っております。
子供や保護者と良好な関係を築き、安心して相談できる雰囲気づくりに取り組んでまいります。
次に、プレコンセプションケアや包括的性教育についてでございます。
本市では、市内の高校３年生を対象に、プレコンセプションケアの内容を含む、独り立ちサポートブックの配布、希望する高校への出前講座や文化祭での出張健康相談を実施し、生涯にわたる健康管理を考えるきっかけづくりとして、妊婦体験や体組成測定等の体験型学習を実施いたしております。
より多くの若い世代へ普及啓発を行う観点から、学校等と連携し、引き続きアウトリーチ型の取組を継続してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 高校生たちから、施設についてのアイデアを伺うような会を開いていただけるということで、今、子育てしている世代だけじゃなく、次の世代の意見も聞いていただけるというのはすごく大事な視点だと思いますので、ぜひ、たくさん開催していただいて、たくさん意見を聞いていただけたらと思います。
意見が集まり過ぎると、ちょっとまとめるのが大変なのかもしれないんですけれども、これまで拾い上げることができなかった声にこそ、前に進んでいくヒントは必ずあると思っております。なので、できればたくさんの方から、たくさんの意見を聞いていただければと思います。
こうして、市役所の職員の方たちとお話をさせていただきますと、皆さん本当にすごく真摯に市民の方たちと向き合って、日々相談に当たっていただいたり、業務に当たってくださっていることが伺えるのですが、市民の方たちは、それを知ることがなかなかなくて、最初の給食の話もそうだったんですけれども、聞くと皆さん安心します。この安心さえできれば、信頼関係もすぐに築いていけるのではないかと思いますし、市政に対して協力していただける姿勢ももっと見せていただけるのかなと思います。
簡単なようで難しいことだなとは思うんですけれども、しっかりと情報を提供していただき、皆さんに届きやすい形で、これからも啓発をしていただきたいなと思います。
散在する課題、これ自体を解決していく、スピード感を持って、今以上に解決していただきたいと思うのと同時に、その問題がこの先さらに広がっていかないようにというところは、本当に意識の改革であったり、啓発なのかなと思っています。これはそんなにお金がかかることではないと思いますので、ぜひそのような取組をこれまで以上に増やしていただきますことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） これにて議案第44号から議案第47号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
議案第44号から議案第47号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第４９号～議案第５１号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第３、議案第49号から議案第51号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第49号から議案第51号までの３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
これらはいずれも財産の取得についてでございまして、去る５月29日、一般競争入札によりまして落札業者の決定を見ましたので、契約を締結しようとするものでございます。
議案第49号、高規格救急自動車１台の取得につきましては、1,974万5,000円で、愛媛日産自動車株式会社新居浜萩生店と、議案第50号、消防ポンプ自動車１台の取得につきましては、3,076万7,000円で、株式会社新日本ライフテックと、議案第51号、消防ポンプ自動車（3.5トン未満）１台の取得につきましては、2,959万円で株式会社岩本商会とそれぞれ契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 議案第49号から議案第51号までの３件につきまして、一括して補足を申し上げます。
議案書の３ページから８ページまでを御覧ください。
本議案は、全市域の建物火災をはじめ、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、南消防署の高規格救急自動車を１台並びに高津分団及び大生院分団の消防ポンプ自動車をそれぞれ１台更新、整備をするものでございます。
参考資料の２ページから７ページまでを御覧ください。
まず、議案第49号の高規格救急自動車につきましては、緊急走行時における傷病者への負担を軽減するための防振ベッドを装備しており、また、メインストレッチャー、酸素吸入装置等を積載した四輪駆動車となっております。
次に、議案第50号の消防ポンプ自動車につきましては、Ａ－２級消防ポンプを積載し、自動揚水装置及び上限圧力設定機能を装備しており、また、放水用ノズル、ホース、照明器具等を積載しております。
次に、議案第51号の消防ポンプ自動車（3.5トン未満）につきましては、先ほどの消防ポンプ自動車と同性能を保有しつつ、車体サイズを小さくすることで、普通免許で運転することができる車両でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第49号から議案第51号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
議案第49号から議案第51号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により６月20日から６月25日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、６月20日から６月25日までの６日間、休会することに決しました。
６月26日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５９分散会
