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本文
令和７年第３回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４０号～議案第４７号、議案第４９号～議案第５１号
越智企画教育委員長報告
合田市民福祉委員長報告
伊藤経済建設委員長報告
伊藤義男議員の討論
野田明里議員の討論
片平恵美議員の討論
表決
数字、その他の整理
日程第３ 請願第３号、請願第５号
越智企画教育委員長報告
井谷幸恵議員の討論
渡辺高博議員の討論
伊藤義男議員の討論
高塚広義議員の討論
表決
休憩（午前１１時０９分）
再開（午後 １時００分）
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
議案第５２号、議案第５３号
古川市長の説明
委員会付託省略
表決
白川誉議員の議員辞職の件
表決
白川誉議員の挨拶
伊藤嘉秀議員の議員辞職の件
表決
伊藤嘉秀議員の挨拶
休憩（午後 １時１５分）
再開（午後 １時１５分）
経済建設委員長の選任
経済建設委員長就任の挨拶
市長、新経済建設委員長に対する挨拶
市長挨拶
閉会（午後 １時３４分）
本文
令和７年６月26日（木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第40号 工事請負契約について
（企画教育委員長報告）
議案第41号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第42号 新居浜市森林公園ゆらぎの森設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第43号 新居浜市駐車場条例及び新居浜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第44号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第45号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員長報告）
議案第46号 令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第47号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第49号 財産の取得について
（企画教育委員長報告）
議案第50号 財産の取得について
（同上）
議案第51号 財産の取得について
（同上）
第３ 請願第３号 核兵器禁止条例の署名・批准を政府に求める意見書の提出方について
（同上）
請願第５号 消費税制度の廃止を求める意見書の提出方について
（同上）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第40号～議案第47号、議案第49号～議案第51号
日程第３ 請願第３号、請願第５号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
議案第52号、議案第53号
白川誉議員の議員辞職の件
伊藤嘉秀議員の議員辞職の件
経済建設委員長の選任
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 白川 誉
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
16番 田窪 秀道
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 二宮 由佳
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○副議長（篠原茂） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○副議長（篠原茂） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４０号～議案第４７号、議案第４９号～議案第５１号
○副議長（篠原茂） 次に、日程第２、議案第40号から議案第47号まで及び議案第49号から議案第51号までの11件を一括議題といたします。
以上の11件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、越智企画教育委員長。
○１４番（越智克範）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月20日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第40号、議案第44号及び議案第49号から議案第51号までの５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第40号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、令和７年度清掃センター定期点検整備工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、高額な部品や設備の入替え等はあるのかとの質疑に対し、今回の整備点検のうち最も高額なものは、余熱利用設備の蒸気タービンの法定検査である。また、点検整備費用の中には、ごみクレーンの法定点検や、ろ過集じん器の交換、ボイラー給水ポンプの分解整備なども含まれているとの答弁がありました。
次に、消耗品の交換や定期的に行う点検とは別に行う項目はあるのかとの質疑に対し、点検・整備項目については、法定点検のほかに自主点検に係る内容も一部含まれており、また、ＩＴＶ設備として管理棟の事務室や中央制御室、ごみクレーン室、計量棟などのカメラ等、システム系統のものが含まれているとの答弁がありました。
次に、工事による市民への影響はないのかとの質疑に対し、市民サービスに影響しないように調整を行い、工事を実施するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第40号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号について御報告申し上げます。
議案第44号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、山田社宅整備事業、ＳＤＧｓ地域担い手育成事業費、13目防災諸費、罹災証明迅速化事業費、第10款教育費、第２表継続費補正追加、第３表地方債補正追加及び第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、罹災証明迅速化事業費に関して、県内の一部自治体で共同導入する被害認定調査支援システムは、将来的には全国で導入されるのか。また、システムの保守費用は毎年かかるのかとの質疑に対し、本システム導入に対する国の支援があるというわけではなく、デジタル化推進に関する大きな枠組みの中の補助金を活用して、全国で300団体余りが先行して進めているものである。また、システムの保守などの経費は、ランニングコストとして必要であるとの答弁がありました。
次に、金子小学校整備事業に関して、３年間の継続事業としているが、国の補助金の補助率は３年とも同じになるのかとの質疑に対し、事業費に対して２分の１の補助を想定しているが、事業年度で事業のボリュームが異なるため、年度ごとの補助金額は異なるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は高規格救急自動車１台を取得しようとするものであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号及び議案第51号の財産の取得についての２件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の２件は、消防ポンプ自動車１台及び消防ポンプ自動車（3.5トン未満）１台を取得しようとするものであります。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、車両の大きさの違いで性能は変わるのかとの質疑に対し、消防ポンプ自動車は乗車定員が10人であるが、3.5トン未満の車両は少しコンパクトになっていることから、乗車定員が６人となり、また、積載能力も下がるという違いはあるが、ポンプ性能は同等であるとの答弁がありました。
次に、各分団に１台ずつ配備されているのかとの質疑に対し、複数台配備されている分団もあり、現在、ポンプ車が１台、積載車が１台の配備に統一しようと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号及び議案第51号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○副議長（篠原茂） 次に、合田市民福祉委員長。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月20日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第44号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第44号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、こども・子育て複合施設整備事業、９目広聴費、13目防災諸費、地域防災力向上促進事業費、第３款民生費、ただし財源補正を除く及び第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、こども・子育て複合施設整備事業に関して、まず、市民や子育て世帯の声を反映させるためのアンケートやヒアリング調査は実施するのかとの質疑に対し、現時点ではアンケート調査は行っていないが、まずは近々開催予定である、子ども・子育て会議において委員の意見を聴取したいと考えている。その後、意見交換というような形で、子育て世代や高校生などの意見を聞いていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、市民文化センターの敷地内に設置している、あすなろ教室と発達支援課については、どのようになるのかとの質疑に対し、発達支援課は複合施設に移転する。あすなろ教室については新しい施設ではなく、当面の間は今の場所で運営を行っていく予定であるとの答弁がありました。
次に、これから市民の声も聴きながら進めていくとのことだが、プロポーザルを行って設計をしてもらうのか、それとも行政側である程度骨子を決めた上で設計を委託するのかとの質疑に対し、鉄筋３階建てで、各階にある機能については、市側から提案している。それに加えて、今からいろんな意見を踏まえていくという部分は残しながら、ある程度、市が考えた仕様の中で設計してもらうことになると考えているとの答弁がありました。
次に、当初は休日夜間急患センターの複合施設を建設するという計画で、土地開発公社に土地を先行取得してもらっている。今回予算計上されているこども・子育て複合施設は、当初の計画から変更されているが、目的外使用などには当たらないのかとの質疑に対し、休日夜間急患センター、こども発達支援センター及びこども家庭センターの複合施設を整備する計画で、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地開発公社に土地の先行買収をしてもらっている。現在の計画でも、こども発達支援センター、こども家庭センター等複合施設になるので、目的外使用などには当たらないと考えているとの答弁がありました。
次に、地域防災力向上促進事業費に関して、感震ブレーカーの購入及び設置に対し、上限１万5,000円を補助するとのことだが、何世帯を想定しているのかとの質疑に対し、市内のおおむね70世帯を見込んでいるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、こども・子育て複合施設整備事業について、子育て支援として重要であるという趣旨には一定の理解はできるが、事業に対する明確な目標がほとんど設定されていないこと、既存施設の利活用など、低コストな代替案の比較検討が不十分であることなどから反対する。
こども・子育て複合施設整備事業について、少子化対策や人口減少対策として大切な事業だとは思うが、従来の計画には入っていた休日夜間急患センターについても、子供の命を守ることや安心安全という点では大事な事業である。こちらについてもしっかりと事業計画を立てていくことを要望し、賛成する。
こども・子育て複合施設整備事業について、幅広くニーズや今後起こり得ると思われることを踏まえた形で、しっかりと設計に取り組むことを要望し、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○副議長（篠原茂） 次に、伊藤経済建設委員長。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、６月23日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第41号から議案第47号までの７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第41号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第41号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、新居浜市森林公園ゆらぎの森設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、宿泊利用を開始する作楽工房の宿泊室は以前からあったのか、それとも新しく整備したのかとの質疑に対し、作楽工房の空き部屋を活用し、宿泊利用に向けて新たに整備したとの答弁がありました。
次に、何人宿泊できるのかとの質疑に対し、９人部屋と７人部屋があり、定員は合計16人となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号、新居浜市駐車場条例及び新居浜市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
条例改正の理由はとの質疑に対し、駐輪場に導入している指定管理者制度を新たに駐車場にも導入し、業務の効率化、利便性の向上、経費削減に向けて使用料収入を指定管理者の収入として取り扱う利用料金制度を導入するためであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号について御報告申し上げます。
議案第44号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
市役所周辺道路整備事業に関して、金子小学校東側の金子小学校東筋線は、どういった整備を行う予定なのかとの質疑に対し、学校側に道路を拡幅し、歩道と車道合わせて８メートル幅の道路を整備する計画となっているとの答弁がありました。
次に、金子小学校東側の車道と歩道の段差は解消されるのかとの質疑に対し、段差をなくし、安全のために車道と歩道の間には境界ブロックを設置する予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号、令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ウオーターＰＰＰを導入するに当たり、どういったメリットがあるのかとの質疑に対し、上・工・下水道事業３会計をまとめて委託し、一元管理することで業務の効率化を図り、10年間で約２億円の経費が削減できると試算しているとの答弁がありました。
次に、民間に委託しても水の安全安心について問題はないのかとの質疑に対し、水質監視や断水の作業などは、これまでどおり職員で行うこととしており、引き続き安全安心な水を供給することができるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、ウオーターＰＰＰに関して、直ちに議決を求めるのは拙速に過ぎる。丁寧に議論していく必要があると思うため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号、令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査を行い討論に付したところ、議案第45号と同様に、ウオーターＰＰＰに関して、直ちに議決を求めるのは拙速に過ぎると思うため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第46号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、港町雨水ポンプ場改築事業については理解するが、議案第45号及び議案第46号と同様に、ウオーターＰＰＰに関して、直ちに議決を求めるのは拙速に過ぎると思うため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第47号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○副議長（篠原茂） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
議案第44号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論いたします。
本予算に計上されている、こども・子育て複合施設整備事業について、反対いたします。
本事業は、国の都市構造再編集中支援事業の補助を活用した大規模事業となっています。しかしながら、本事業には複数の問題があります。
第１に、政策目的と成果指標、いわゆるＫＰＩが曖昧、または実質的に存在していない点です。
都市再生整備計画には、一応、子育て支援対策の充実満足度を21.3％から25.6％に向上させるといった指標が記載されていますが、その評価方法や調査対象、時期などは明記されておらず、計画として極めて不完全です。理事者は委員会でＫＰＩはないと答弁しており、市が制度上の前提を理解せずに事業を進めている可能性があります。
国が推進するＥＢＰＭの観点から見ても、成果検証ができない事業に多額の税金を投じることは到底認められません。
第２に、都市再生整備計画には、備蓄倉庫、休日夜間急患センター、こども発達支援センター、こども家庭センターが複合した施設を整備する計画になっていますが、理事者の説明によると、休日夜間急患センターは複合施設とは別施設に変更されたとされています。
また、備蓄倉庫は説明資料にも記載がありません。これは、都市構造再編集中支援事業が求める複数機能の集約・複合化という合築要件から外れる可能性があり、国への事前承認が必要な変更に該当します。
事業変更の届出や承認がなされていないのであれば、補助金交付の前提そのものが崩れるおそれがあり、本議会で予算を可決したとしても、後に国から、整備内容が補助要件を満たしていないと判断され、補助対象から除外される可能性も否定できません。仮にそうなった場合、その責任は予算執行を認めた議会にも及ぶことになります。
こうした手続上の不備を未解決のまま議決を急ぐことは、市民に対する責任を果たすとは言えません。
第３に、都市再生整備計画には、子育て支援対策の充実に関する目標として、満足度を21.3％から25.6％に向上させることが掲げられていますが、たった4.3％の向上のために、総事業費20億円以上かけることには疑問が残ります。
利用者の大半が共働き世帯であることが想定されるにもかかわらず、開館時間を平日17時以降に延長することや、土日祝日にも対応するなど、実際の子育てニーズに即した運用面の検討が、いまだされていないとのことです。
このような状況では、仮に立派な施設を整備しても実際には利用しづらく、形だけの支援となりかねません。
今、子育て世代に本当に求められているのは、建物を造ることではなく、安心して子供と向き合える時間と環境、つまり生活の安定を支える支援です。施設整備を優先する前にそうした根本的な支援に目を向けるべきではないでしょうか。
このように、制度趣旨との乖離、ＫＰＩの不備、事業変更に係る手続の未実施、計画と現実の内容の不一致といった複数の問題を抱えたまま進められる今回の複合施設整備事業は、到底市民の理解と納得を得られるものではありません。
端的に申し上げて、今回の事業からは、とにかく施設を建てたいという意図ばかりが強く伝わり、政策としての整合性や実効性、持続可能性に対する熟慮が感じられません。計画の練度、制度理解、市民目線の不足といった要素が随所に見受けられ、やっつけ感を否めない内容となっています。
このまま進めれば、将来的に次世代への大きなツケを残しかねない事業となる可能性もあります。今こそ立ち止まり、制度と実情を丁寧に照らし合わせた上で、真に必要とされる子育て支援とは何かを改めて考え直すべきだということから、私はこの予算案に反対いたします。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠原茂） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 議案第44号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）について、みらい新居浜を代表し賛成の立場から討論いたします。
本補正予算案には、子育て支援や市民生活の安定、災害対応や環境配慮といった多方面への重要な施策が盛り込まれております。
まず、子育て世代、そしてこれから子育てを担っていく世代の安心と地域全体の子育て力向上につながる、こども・子育て複合施設の建設に向けた設計のための予算が計上されていることは、新居浜市として未来を見据え、子育て支援に本腰を入れ始めた姿勢の表れです。
設計を進める中で、立場の違いや見る角度によって、様々な意見や問題点等も出てくると思いますが、丁寧に一つずつ議論を重ね改善しながら、支援を受ける側、支援を提供する側、どちらにも最適な施設とするために必要な予算であり、その議論こそが四国一の子育て支援につながると考えます。
相談、交流、支援などが一体となった場の整備が、孤立しがちな子育て家庭を支え、地域全体で子育てをする土台になることを強く期待いたします。
また、道路整備事業費についても、安心、安全な生活基盤を守るためには不可欠な施策です。
地域住民の通勤、通学、通院や買物など、日常生活を支えるインフラ整備は、町の活力を下支えするものであり、継続的な取組が必要です。
さらに、昨今の自然災害を受け、罹災証明の迅速化に向けた対応経費が盛り込まれていることも、住民の安心感を高めるものであり、こうした取組を後押しする意義は非常に大きいと考えます。
子供たちの未来を守り、地域の暮らしと命を支え、環境と経済の両立を目指すという観点から、今回の補正予算案は、総じて意義深く、前向きな内容であると判断し賛成をいたします。
続きまして、議案第45号、令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第46号、令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第47号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）に関する、新居浜市上工下水道施設包括委託事業に係る債務負担行為について、みらい新居浜を代表しまして賛成の立場で討論いたします。
上下水道は、私たちの日常生活に欠かせないインフラです。蛇口をひねれば安全な水が出て、使い終わった水は速やかに排水される。この当たり前が、清潔な生活環境、健康な暮らし、快適な都市空間を支えていることを私たちは決して忘れてはなりません。
しかし、能登半島地震では、地震発生後に多くの上下水道施設が被災し、当たり前の生活が一瞬で失われることを目の当たりにしました。
また、先日、埼玉県八潮市で発生した下水道管破損による道路陥没事故や、京都府での水道管破損による浸水被害など、施設の老朽化が原因となる事故が連日報道されています。
このような事例を通じて、早急な対策を講じなければ、当たり前の生活が守れなくなる危険が迫っていることを改めて認識しました。
しかし、この当たり前の生活を支える上下水道事業は、老朽化対策や地震に対する備えを講じることが難しい現状にあります。人口減少による収入減や深刻な技術職員の不足など、人、物、金の課題に直面しており、新居浜市ももちろんその例外ではなく、非常に懸念しています。
ウオーターＰＰＰは、このような課題を総合的に解決するため、令和５年６月に国が公表した新しい制度です。運転、維持管理、施設の更新計画の策定及び施設の更新を一体的に民間の力を最大限に活用する仕組みであり、コストの最適化と持続可能性の確保という観点からも非常に大きな意義があると感じています。
包括委託により、従来の縦割り管理や部分的委託では得られなかった事業全体の効率化とスケールメリットが期待されます。
また、長期契約を通じて、ライフサイクルコストを見据えた施設の修繕や更新が可能となり、予算の平準化や長期的な視野に立った事業経営が進められることが期待されます。
一方、ほかの分野に目を向けても、施設の老朽化や資金不足、人員不足などの問題が広がっています。日本全体がこうした状況に直面し、解決に向けた方向性を模索している状況です。
そうした中で、新居浜市の上下水道事業は、ウオーターＰＰＰの制度が公表されるより随分前から、包括委託の導入や拡充について検討が進められていたと聞いています。これは、ほかの自治体よりも慎重に、かつ早期に検討が進められた成果であると考えます。
民間委託に対して、水の安全、安心な供給への不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、古川市長の先日の答弁で官民の連携については、官民それぞれの役割を明確にし、受託者である民間任せとならないよう、事業全体を俯瞰できる職員を上・工・下水道事業全体で横断的に育成し、適切にモニタリングできる体制を構築するとともに、災害時等の対応に備え、一定数の職員を確保し、必要な技術の継承を民間と補い合いながら進めてまいりますと、取り組む姿勢を表明いただきましたが、まさにモニタリング体勢とガバナンスの確保は前提であると思います。
安全、安心な新居浜市の上下水道が次世代に引き継がれるよう、ウオーターＰＰＰに限らず様々な取組を継続的かつ慎重に進めていただくことを期待し賛成討論とさせていただきます。
○副議長（篠原茂） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美） 日本共産党の片平恵美です。
議案第45号、令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第46号、令和７年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第47号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について、いずれも反対の立場で討論します。
これら３つの補正予算案いずれにも含まれる新居浜市上工下水道施設包括委託事業の債務負担行為に反対であるため、討論は一括して行います。
これらの債務負担行為は、いずれも期間は10年間、限度額は水道事業５億8,500万円、工業用水道事業１億4,000万円、公共下水道事業138億2,200万円、合計145億4,700万円に物価変動等並びに消費税及び地方消費税の税率変動に伴う増減額を加算または減算した額となっています。
本事業は、既に民間企業に発注している業務の中から、分野連携や地元企業との連携が、効果効率的な業務を一括発注するとの説明を受けています。
昨年３月に導入可能性調査が開始され、12月には事業概要書が公表されました。本年４月に実施方針公表、今回の３つの補正予算にある債務負担行為が承認されれば、８月には募集要項等の公表、来年契約締結、令和９年４月から事業開始というスケジュールです。
今まで個別発注していたものを一括発注するというのは大変大きな変更です。市民や議会に対して丁寧な説明をすることもなく、また、議会の議決を経る前に事業概要や実施方針を公表し、後戻りしにくい状況をつくったということは納得できません。
心配されるのは、例えば施設の更新が適切に行われるのかという点です。
水道管路の法定耐用年数は、減価償却のために基準として定められた会計上の年数であり、設備の寿命ではありません。全国的に見れば100年以上使用している明治時代の水道管もあれば、法定耐用年数に満たない中で事故を起こす水道管もあります。経験を積んだ技術者の管理や判断を加味した更新計画が必要ではないでしょうか。
また、人口減少や節水意識の向上から、水需要が減っているからこそ、更新に際してはダウンサイジングしていくことが必要な施設もあるかと思います。一括発注している中で適切な更新であるかどうか、どのように市として監督していくのかという点でも説明が不足しています。さらに、現場から離れて技術者を育てることができるのか、どのように技術を継承していくのかという点でも説明が不足しています。
2018年の水道法一部改正は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるとし、広域化、民営化を推進する趣旨の規定を入れています。
補助金などで事実上誘導されることになっていないか、市民のための水道を守っていくというのはどういうことなのか、市民も巻き込んで十分議論してから結論を出しても遅くないのではないでしょうか。
説明も議論も不足しているまま、拙速に本事業を推進することは適切ではないと考えますことから、この３件の予算議案には反対し、私の討論といたします。
○副議長（篠原茂） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第40号から議案第43号までの４件を一括採決いたします。
以上の４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
以上の４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、議案第40号から議案第43号までの４件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号から議案第51号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、議案第49号から議案第51号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
数字、その他の整理
○副議長（篠原茂） お諮りいたします。ただいま議案第44号が議決されましたが、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第３号、請願第５号
○副議長（篠原茂） 次に、日程第３、請願第３号及び請願第５号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画教育委員長の報告を求めます。越智企画教育委員長。
○１４番（越智克範）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第３号及び請願第５号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第３号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、日本政府は核保有国と非保有国との橋渡し役をするという一方で、2021年に発効した核兵器禁止条約については、現実的な核軍縮につながらないとして、一貫して反対の立場を取り続けている。
しかし、唯一の戦争被爆国としての日本政府の責任は特別重要であり、地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役などの主導的役割を果たすべきであることから、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること、また、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議に参加するよう、日本政府に対して意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指すことに異論はないが、核兵器を保有する国に囲まれ、周辺地域の緊張感が高まっている中で、現状の安全保障環境や国際的な核抑止の枠組みに照らして、日本がこの条約に加わることは安全保障上のリスクを高め、軍縮の進展にもつながらないと考える。現実の国際情勢に即した段階的、実効的なアプローチを取るべきであると考えることから反対する。
核廃絶は全世界の願いであり、請願事項や請願趣旨も含め、全くそのとおりであると考えることから賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第３号については賛成少数をもって、請願審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第５号、消費税制度の廃止を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、消費税は低所得者層ほど負担感が重くなる逆進性をもつ税制であり、インボイス制度は、こうした消費税の問題点をさらに悪化させ、税負担と事務負担の二重苦を強いている。
本来、政府は国民の生活と中小零細企業の経済活動を支えるべき存在であり、生活を圧迫し、地域経済を疲弊させることはあってはならず、日本経済の活力を取り戻し、個人消費を促進し、地域経済を活性化するためには、中小企業、小規模事業者の事業存続や日本経済振興、ひいては国民の生活を守るため、インボイス制度の廃止のみならず消費税制度そのものを廃止すること、財源確保について、税の公正性、公平性を確保した上で、法人税や所得税の見直し、政府支出の見直しを通じて検討するよう国に対して意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、年金、医療、福祉の社会保障給付費が年々増加する中、景気に左右されやすい所得税や法人税とは異なり、消費税は安定的な財源として社会保障費の公費負担に大きな役割を果たしていると考えるため、反対する。
法改正や制度設計など、長いプロセスや時間が必要にはなるが、暮らしを応援する一番効果的な政策だと思うため賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第５号については賛成少数をもって、請願審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○副議長（篠原茂） これより質疑に入ります。 ただいまの企画教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
請願第３号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方について、請願第５号、消費税制度の廃止を求める意見書の提出方について、２件まとめて、いずれも賛成の立場から討論します。
まず、愛媛県原爆被害者の会からの請願第３号は、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求めるもので、請願事項は２点です。
１つ目は、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。
２つ目は、それまでの間はオブザーバーとして締約国会議に参加すること。以上の２点です。
2021年、核兵器を絶対悪として違法化した条約が人類史上初めて発効し、2024年９月現在、94か国が署名、73か国が批准しております。
2024年、被爆の実相や悲惨を語る、たゆまぬ努力を続けてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。日本と世界は大きな喜びに包まれました。この受賞で、核兵器と人類は共存できない、核兵器なくせの被爆者の声が世界中に広がりました。
しかしながら、世界の現状はかつてなく核兵器が使用される危険性が高まっています。ロシアのウクライナ侵略をはじめ、世界の各地で核兵器使用の威嚇、核兵器の開発、近代化、増強等が続いております。
日本政府はどうか。被爆国として核兵器廃絶をリードすると言いながら、現実には核兵器禁止条約に反対し、日本の安全はアメリカの核の傘に守ってもらうという立場を取り続けています。核抑止力論とは、いざというときには核使用を前提にし、広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわないという理論です。相手を脅すことによって相手に言うことを聞かせるというものです。軍事対軍事の悪循環を助長し、平和と安全を一層危うくします。核抑止力論は破綻しています。
被爆80年の今年、核兵器禁止条約への参加を実現し、アメリカの核兵器に頼る危険な核の傘政策を終わらせ、核兵器の廃絶、日本とアジアの平和と安全に大きく貢献する日本を実現したいものです。
世論はどのようなのでしょうか。2025年４月の朝日新聞世論調査によりますと、核兵器禁止条約に加盟するほうがよいは73％。日本外交はアメリカの意向からなるべく自立したほうがよいは68％です。
日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書決議は４月現在717自治体議会で採択され、県、市町村の40.1％となっております。条約に参加せよの声は、日に日に高まってきております。
被爆者の願いは、生きている間に核兵器の廃絶を、です。核廃絶は遠くに掲げる理想ではないのです。今、必至に取り組まなければならない人類存続に関わる差し迫った現実の問題です。これは、湯﨑広島県知事の言葉です。核兵器の保有と使用を前提とする核抑止力論ではなく、核兵器は１発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いです。これは日本被団協代表委員の田中煕巳さんの言葉です。
条約への署名・批准は、日本が平和国家としての立場を明確にして、世界の核廃絶に向けた取組に積極的に貢献するための重要な一歩です。唯一の被爆国としての責任を果たす上でも大きな意義を持ちます。
以上をもって請願第３号の賛成討論とします。
次に、請願第５号、消費税制度の廃止を求める意見書の提出方についてです。
請願項目は２点。
中小企業、小規模事業者の事業存続や日本経済振興、ひいては国民の生活を守るため、インボイス制度の廃止のみならず消費税制度そのものの廃止。
２つ目は、財源確保について、税の公正性、公平性を確保した上で、法人税や所得税の見直し、政府支出の見直しを通じて検討すること。この２点です。
消費税の廃止を目指して、緊急に５％減税というのが私たち共産党の立場です。暮らしを応援するのに一番効果的なのが消費税の廃止と考えますので、この請願に賛成いたします。
消費税が始まった36年前から、共産党は反対をしてきました。子供からも高齢者からもお金がある人からもない人からも取る消費税は、不公平な税制です。
今では、ほとんどの党が消費税減税が必要だと言っております。問題はどこまで減税するか、財源をどうするかです。効果があるのは一律５％減税ではないでしょうか。誰でも負担減、一般の家庭で年12万円の減税となります。毎日の生活にかかる負担を減らすことこそ、今最も必要なことです。食料品だけ、時限的になどではなくて、全部何でも減税こそ待ち望まれています。もちろんインボイスも廃止です。
５％減税には15兆円、消費税廃止には30兆円必要です。財源はどうするか。これまで税金をまけ過ぎて大もうけしている大企業、富裕層に負担してもらうのが筋と共産党は主張しております。
年に11兆円にも上る大企業優遇税制、大株主優遇の証券税制、年８兆7,000億円にも上る軍事費、ここにメスを入れれば、借金に頼らず財源はできると考えています。
大企業、富裕層に、もうけに応じた公正な負担を求めれば、年金や社会保障を減らす必要はありません。
失われた30年、賃金が上がらず、暮らしが疲弊しているところに物価高騰が襲いかかって、市民の暮らしは大変です。節約も限界の悲鳴が上がっています。暮らしの応援に一番効果的な消費税減税、そして廃止、請願第５号の採択をお願いします。
○副議長（篠原茂） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 自参改革クラブの渡辺高博でございます。
請願第３号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方について反対の立場で討論いたします。
核兵器のない世界は国際社会の共通目標であり、日本政府においても、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有されております。
しかし、先日の中東におけるイランとイスラエルの緊張の激化に代表されるように、極めて不安定な国際情勢に直面している中で、核兵器のない世界を実現するためには、現実的な判断と実践的な取組を進めていくことが重要となります。
現状の安全保障環境や国際的な核抑止の枠組みに照らして、日本がこの条約に加わることは、安全保障上のリスクを高め、現実的な軍縮の進展にもつながらないと考えます。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶を目指すことに異論はありませんが、現実の国際情勢に即した段階的、実効的なアプローチを取ることが重要であるとの考えを述べさせていただき、私の反対討論とさせていただきます。
○副議長（篠原茂） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
請願第３号、請願第５号の２件を賛成、反対の立場から討論いたします。
請願第３号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方について反対いたします。
まず初めに、核兵器の非人道性を訴える声には私も共感いたします。しかし、理想だけで国を動かすのではなく、現実の国際秩序と日本の安全保障を直視した政策判断を重視することが必要です。
現在の日本は、アメリカの核の傘の下で安全保障を維持しています。こうした中で、日本が単独で核兵器禁止条約に署名・批准することは、現行の抑止力体制からの事実上の離脱を意味し、東アジア地域における安全保障のバランスを大きく崩す危険性があります。
加えて、我が国はいまだ自国を自ら守り切るだけの軍事的、外向的な自立性を十分に確保していません。アメリカに依存する現在の体制からまずは脱却しなければなりません。自国の防衛力を高め、外交の主導権を自ら握る、自主独立の国づくりが優先だと思います。
また、今日の技術革新の進展により、核兵器そのものの抑止力を相対的に低下させる、核無力化技術の開発も進んでおります。例えば、極超音速兵器への迎撃技術や、電磁パルス・サイバー兵器など、従来の核戦力を揺るがす技術が現実化しつつあります。
こうした中で、単に核を禁止するという条約論議よりも、核の有効性を技術的に無効化していくという新たな視点を持つことも、国際平和への一歩であると考えます。
私は、決して核兵器を容認しているわけではありません。しかし、理念先行で条約に署名することが、結果として国民の命と暮らしを危険にさらすことになっては本末転倒です。
よって、理想としての核廃絶には理解を示しつつも、現実を直視し、まずは自主独立した安全保障体制の構築を優先すべきであるという立場から、請願第３号には反対いたします。
次に、請願第５号、消費税制度の廃止を求める意見書の提出方について賛成いたします。
現在の消費税制度は、所得の多寡に関係なく、一律に課税される仕組みであるため、低所得者世帯や年金生活者、小規模事業者にとって、相対的に重い負担となっています。とりわけ、物価高騰が続く現在、消費税は日々の暮らしを圧迫し、家計の不安を助長している要因の一つであることは否定できません。
また、消費税は逆進性があるだけでなく、税制の構造そのものに不公平な面が存在します。その一つが輸出戻し税と言われる輸出企業に対する消費税の還付制度です。この制度は、輸出取引が非課税とされている一方で、仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組みです。その結果、大手輸出企業は、年間数千億円規模の還付金を受け取っている一方で、国内の中小零細事業者や一般消費者は納税義務だけを負うという、極めて偏った構造が生まれています。
実質的に、消費税によって集められた税金が大企業に戻っていくという構造は、多くの国民の理解を得られるものではありません。
さらに、2023年10月から本格施行されたインボイス制度により、これまで免税事業者として扱われてきた個人事業主や小規模事業者に対して、実質的な課税義務と煩雑な事務負担が新たに課されるようになりました。その結果、事業継続が困難になるケースや、廃業を選ぶ事業者も少なくなく、地域経済の基盤が揺らいでいるのが実情です。
消費税の廃止は、こうした課題に対して直接的な効果を持つ家計の可処分所得を増やし、個人消費を活性化させることで、地域経済の再生や中小企業の支援につながります。
また、インボイス制度によって生じた事務負担の軽減も見込まれ、事業者にとっては経営の自由度が高まります。
一方、財源の確保については、これまで優遇されてきた一部の大企業や富裕層への過度な減税を見直し、法人税や所得税の累進制を強化するなど、税の公正性と負担の適正化を前提とした見直しが不可欠です。
また、従来の国の予算配分や補助金制度に潜む非効率や利権構造を是正し、国家財政そのものの使い方を根本から見直す必要があります。
さらに、必要に応じて国債を発行することも、主権国家として当然の財政手段の一つです。特に日本は、通貨発行権を持つ、自国通貨建ての国債を発行できる国であり、金利も極めて低く、将来世代に過度な負担をかけない形で財政出動を行う余地は十分あります。経済が弱っているときにこそ、国家が責任を持って投資を行い、民間の活力を引き出すことが求められます。
本来、税とは国民の生活を支えるためにあるものであり、国民を苦しめるためのものではありません。暮らしを圧迫し、消費を冷え込ませ、地域経済を疲弊させている現行の消費税制度は、もはや時代にそぐわない制度であり、家計と中小企業を最優先に考える新しい時代の税制へと転換していく必要があります。
よって、消費税制度そのものの廃止を政府に求めることは、持続可能で人に優しい経済社会を目指す上で、極めて重要な提案であると考えます。
以上の理由により、請願第５号には賛成いたします。
以上で討論を終わります。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義でございます。
請願第５号、消費税制度の廃止を求める意見書提出に関する請願について反対の立場で討論いたします。
現在、少子超高齢社会が進行し、年金、医療、福祉の社会保障給付費は、年々増加しています。また、一方で人口減少、特に生産人口の減少により保険料財源が頭打ちとなり、国や地方による公費負担は40％に上っています。
所得、ストック、消費という経済活動に対し、所得と消費を対象として主要な税負担が求められておりますが、消費税は、年金、医療費、介護、少子化対策の財源に、地方消費税はこれに加えて地方の社会保障施策全般の財源となっております。景気に左右されやすい所得税や法人税とは異なり、消費税は安定的な財源として、社会保障費の公費負担に大きな役割を果たしており、この重要性はますます高まっているところです。
少子高齢化、物価高、災害への対応と備え、こうした喫緊の課題に対応しなければならない現在、消費税制度を廃止することは、このような課題に対応する安定的な財源がなくなることになりますので、消費税制度の廃止を求める意見書提出に関する請願については反対意見といたします。
議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、私からの討論といたします。
○副議長（篠原茂） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第３号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、請願第３号は不採択と決しました。
次に、請願第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（篠原茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○副議長（篠原茂） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
電子配付いたしました閉会中継続審査申出書のとおり、現在委員会において審査中の事件について、会議規則第110条の規定により、企画教育委員長から閉会中の継続審査の申出があります。
これより採決いたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
請願第４号については、企画教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長（篠原茂） 起立多数であります。よって、請願第４号については、企画教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第５２号、議案第５３号
○副議長（篠原茂） お諮りいたします。ただいま市長から議案第52号及び議案第53号の２件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第52号及び議案第53号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第52号及び議案第53号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第52号及び議案第53号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第52号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員、近藤智佳氏は、令和７年６月26日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に滝恵美氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第53号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員、近藤孝利氏、石村耕一氏、澤野泰昌氏及び赤尾禎司氏は、令和７年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に近藤孝利氏、石村耕一氏、澤野泰昌氏及び赤尾禎司氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○副議長（篠原茂） これより質疑に入ります。
議案第52号及び議案第53号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号及び議案第53号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第52号及び議案第53号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
〔１番白川誉退場〕
―――――――――― ◇ ――――――――――
白川誉議員の議員辞職の件
○副議長（篠原茂） 白川誉議員から議員の辞職願が提出されております。
お諮りいたします。この際、白川誉議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、この際、白川誉議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
まず、その辞職願を朗読いたさせます。
○事務局次長（松平幸人）（登壇） 辞職願。このたび、愛媛県議会議員補欠選挙立候補により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。令和７年６月26日。新居浜市議会議長田窪秀道様。新居浜市議会議員白川誉。
○副議長（篠原茂） お諮りいたします。白川誉議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、白川誉議員の議員の辞職を許可することに決しました。
〔１番白川誉入場〕
○副議長（篠原茂） この際、白川誉議員から発言を求められておりますので、これを許します。白川誉議員。
○１番（白川誉）（登壇） お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
2019年４月、市民の皆さんの代表の一人として市議会議員へ送り出していただき、約６年になります。
国会の議院内閣制ではなく、二元代表制という性質のある地方議会において、まちづくりの原点である市政を身近にすることから始める、を大切にしながら議員活動をさせていただきました。
要望を伝えるだけではなく政策提案する、代案なき批判はしない、そして、嫌われる勇気を持つ、この３つを常に頭に入れながら、行政を監視するという地方議員としての一番の大きな役割の中で、緊張関係を保ちながら、市役所の職員さんを格好よくするという視点で動くことが、市民の皆さんにとっても、行政にとっても、そして私にとっても様々な形につながり、地域課題を解決する一歩になることを確信しました。
市民の皆様からお預かりしている税金で御飯を食べている立場を見失わないよう、当たり前のことを当たり前にする。言葉で言うのは簡単ですが、一番難しいことです。でも、議員という仕事はやりがいがあり、終わりはありません。時にはお叱りをいただきながらも、ありがとうを市民の皆さんからたくさん言っていただくことができる仕事でもあります。だからこそ、これからの新居浜市を担う子供たちの中から、市議会議員を目指す人が一人でも多くなることを切に願います。
終わりに、この間、お支えいただきました多くの市民の皆様、いろいろと御指導いただきました石川勝行前市長、そして古川市長はじめ市役所職員の皆さん、また議員の皆さんに感謝申し上げます。
今後の新居浜市のますますの発展をお祈り申し上げつつ、どんな立場になっても新居浜市のために自分ができること、自分だからこそできると思うことを行動することをお約束して、辞職の挨拶とさせていただきます。
６年間、本当にありがとうございました。
〔１番白川誉、13番伊藤嘉秀退場〕
―――――――――― ◇ ――――――――――
伊藤嘉秀議員の議員辞職の件
○副議長（篠原茂） 伊藤嘉秀議員から議員の辞職願が提出されております。
お諮りいたします。この際、伊藤嘉秀議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、この際、伊藤嘉秀議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
まず、その辞職願を朗読いたさせます。
○事務局次長（松平幸人）（登壇） 辞職願。このたび、愛媛県議会議員補欠選挙立候補により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。令和７年６月26日。新居浜市議会議長田窪秀道様。新居浜市議会議員伊藤嘉秀。
○副議長（篠原茂） お諮りいたします。伊藤嘉秀議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、伊藤嘉秀議員の議員の辞職を許可することに決しました。
〔13番伊藤嘉秀入場〕
○副議長（篠原茂） この際、伊藤嘉秀議員から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤嘉秀議員。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） お許しをいただきまして、御挨拶を申し上げます。
私は、本年度５月15日から経済建設委員長を仰せつかり、本日委員会付託されました議案の委員長報告を行い、全て可決いただき、ここまでの委員長としての責務を全うさせていただきました。
これを節目に、市議会議員の職を辞することといたしました。年度途中の辞職により、市議会関係者の皆様に御迷惑をおかけしますことに心よりおわび申し上げます。
私は、平成31年４月21日の選挙によって、市民の皆様から市議会議員として働く場を頂戴し、地域産業の持続可能な環境づくりや、人命と市民生活を守る防災・減災対策と、教育委員としての経験から、子供たちが生き生きと活動する環境づくり、お互いの個性を認め合える社会づくりを中心に、現場で培われた市職員皆様の専門知識を頼りに、微力ながら取り組んでまいりました。今後は立場を変えて、新居浜市民皆様のために尽力してまいる所存です。
結びに、これまで御支援賜りました市民の皆様、市長をはじめとする理事者、職員の皆様、議員の皆様に感謝を申し上げるとともに、新居浜市のさらなる発展を祈念いたしまして辞職の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。
〔13番伊藤嘉秀退場〕
○副議長（篠原茂） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時１５分休憩
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午後 １時１５分再開
○副議長（篠原茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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経済建設委員長の選任
○副議長（篠原茂） 伊藤嘉秀議員の議員辞職に伴い、経済建設委員長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、経済建設委員長の選任を日程に追加し、選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 御異議なしと認めます。よって、この際、経済建設委員長の選任を日程に追加し、選任を行います。
経済建設委員長の選任につきましては、会議規則に基づき、単記無記名投票により行うことにいたします。
経済建設委員長の選任を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○副議長（篠原茂） ただいまの出席議員数は22人であります。
投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○副議長（篠原茂） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○副議長（篠原茂） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
この際、申し上げます。山本健十郎議員につきましては、所定の場所での投票が困難でありますことから、議席が18番でありますが、21番目に点呼を行い、職員が議席に投票箱を持っていきますので、投票願います。
点呼を命じます。
〔事務局長氏名点呼、各員投票〕
○副議長（篠原茂） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（篠原茂） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長（篠原茂） 開票を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に伊藤義男議員、加藤昌延議員、黒田真徳議員、伊藤謙司議員を指名いたします。よって、４人の議員の立会いを願います。
〔立会人投票箱のところへ参集、開票〕
○副議長（篠原茂） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 22票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
有効投票 22票
無効投票 なし
有効投票中
黒田 真徳議員 20票
片平 恵美議員 ２票
以上のとおりであります。
この選任の会議規則における必要得票数は６票であります。よって、黒田真徳議員が経済建設委員長に当選されました。
ただいま経済建設委員長に当選されました黒田真徳議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
以上で経済建設委員長の選任は終了いたしました。
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経済建設委員長就任の挨拶
○副議長（篠原茂） 経済建設委員長から挨拶があります。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ただいま経済建設委員長に選任いただきました黒田真徳でございます。一言、御挨拶申し上げます。
現在、社会の世相は世界的に大変混乱しておる情勢となっております。その中、新居浜市の明るい未来づくりにおきまして、また、この委員会運営におきまして、委員の皆様、また、理事者の皆様と活発な議論、慎重な審議を重ねてまいりたいと思います。
どうか委員の皆様、理事者の皆様には厳しい御指導、また御協力願いますよう、よろしくお願い申し上げます。
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市長、新経済建設委員長に対する挨拶
○副議長（篠原茂） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） お許しをいただきまして一言お祝いを申し上げます。
このたび、新しく御就任されました黒田真徳経済建設委員長さんには、御当選をお喜び申し上げます。
常任委員長として所管されております重要諸案件はもとより、円滑な委員会運営、さらには市政全般にわたりまして、格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが御就任に当たってのお祝いの言葉とさせていただきます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
○副議長（篠原茂） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○副議長（篠原茂） 市長から挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、今議会に提案いたしました令和７年度清掃センター定期点検整備工事に係る工事請負契約をはじめ、令和７年度一般会計補正予算など、重要諸案件につきまして熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり議決、同意を賜ることができました。心から御礼申し上げます。
審議の過程で御指摘いただきました意見、提言等につきましては、今後の市政運営の中で十分に配慮してまいります。
さて、最近の本市の明るいニュースといたしましては、今月、東洋経済新報社が発表した住みよさランキング2025の人口10万人以上の自治体ランキングにおいて、本市は愛媛県内で第１位、四国内でも徳島市に次ぐ第２位となりました。
このランキングは、1993年から同社が毎年公表しているもので、町の住みやすさに関連する計20項目の指標を点数化し、その合計点を順位づけしたもので、町の住みやすさに関する総合的、客観的な評価であると大変うれしく受け止めております。
今回の好評価を市内外に効果的にＰＲすることで、市民の皆様の市への愛着を高めるとともに、定住人口の拡大に結びつけていきたいと考えております。
また、今月開催されました愛媛県高校総体及び四国高校総体では、様々な競技において本市の高校生が活躍されました。
中でも今年度から、健康スポーツ科を開設いたしました新居浜東高等学校の女子陸上部が、実に51年ぶりに愛媛県で総合優勝したほか、四国高校総体においても、女子三段跳びにおいて、同校の大西海優選手が高校１年生ながら、すばらしい記録で優勝するなど、新学科設置１年目から目覚ましい活躍を見せてくれました。
様々な年代において、また様々なスポーツにおいて、本市の子供たちが活躍する姿は、市民に勇気と感動を与えてくれるものであり、今後におきましても、本市の子供たちの健やかな成長、活躍をサポート、応援していきたいと考えております。
結びになりますが、これから季節も本格的な夏に向かいます。市民の皆様をはじめ、議員の皆様には十分お体を御自愛いただきまして、市政のさらなる発展に、なお一層の御尽力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（篠原茂） これにて令和７年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時３４分閉会
