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令和７年第４回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６１号～議案第６４号
近藤司議員の質問（１）
１ 第六次長期総合計画の中間見直しについて
古川市長の答弁
１ 第六次長期総合計画の中間見直しについて
近藤司議員の質問（２）
１ 第六次長期総合計画の中間見直しについて
古川市長の答弁
１ 第六次長期総合計画の中間見直しについて
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 第六次長期総合計画の中間見直しについて
近藤司議員の質問（３）
１ 第六次長期総合計画の中間見直しについて
２ 財政運営について
赤尾副市長の答弁
２ 財政運営について
加地企画部長の答弁
２ 財政運営について
近藤司議員の質問（４）
２ 財政運営について
赤尾副市長の答弁
２ 財政運営について
近藤司議員の質問（５）
２ 財政運営について
３ 公立保育園、幼稚園の再編等について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 公立保育園、幼稚園の再編等について
藤田福祉部こども局長の答弁
３ 公立保育園、幼稚園の再編等について
近藤司議員の質問（６）
３ 公立保育園、幼稚園の再編等について
久枝福祉部長の答弁
３ 公立保育園、幼稚園の再編等について
近藤司議員の質問（７）
４ 地域公共交通の再編について
藤田経済部長の答弁
４ 地域公共交通の再編について
近藤司議員の質問（８）
４ 地域公共交通の再編について
古川市長の答弁
４ 地域公共交通の再編について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０７分）
近藤司議員の質問（９）
４ 地域公共交通の再編について
５ ごみ処理施設の広域化、集約化について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ ごみ処理施設の広域化、集約化について
近藤司議員の質問（１０）
５ ごみ処理施設の広域化、集約化について
６ 鳥獣被害対策について
藤田経済部長の答弁
６ 鳥獣被害対策について
近藤司議員の質問（１１）
６ 鳥獣被害対策について
古川市長の答弁
６ 鳥獣被害対策について
近藤司議員の質問（１２）
６ 鳥獣被害対策について
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 市民文化センターの建て替えについて
古川市長の答弁
１ 市民文化センターの建て替えについて
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 市民文化センターの建て替えについて
２ 財政調整基金について
赤尾副市長の答弁
２ 財政調整基金について
藤原雅彦議員の質問（３）
２ 財政調整基金について
３ ガソリン税の暫定税率廃止について
加地企画部長の答弁
３ ガソリン税の暫定税率廃止について
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
藤原雅彦議員の質問（４）
４ まちづくりタウンミーティングについて
古川市長の答弁
４ まちづくりタウンミーティングについて
藤原雅彦議員の質問（５）
４ まちづくりタウンミーティングについて
５ 新居浜市地域防災計画令和６年度修正版について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
５ 新居浜市地域防災計画令和６年度修正版について
藤原雅彦議員の質問（６）
５ 新居浜市地域防災計画令和６年度修正版について
６ 水道事業と下水道事業について
玉井上下水道局長の答弁
６ 水道事業と下水道事業について
藤原雅彦議員の質問（７）
７ 新居浜太鼓祭りについて
藤田経済部長の答弁
７ 新居浜太鼓祭りについて
藤原雅彦議員の質問（８）
７ 新居浜太鼓祭りについて
野田明里議員の質問（１）
１ 夏季の取組について
(1) 熱中症対策
古川市長の答弁
１ 夏季の取組について
(1) 熱中症対策
長井教育長の答弁
１ 夏季の取組について
(1) 熱中症対策
久枝福祉部長の答弁
１ 夏季の取組について
(1) 熱中症対策
野田明里議員の質問（２）
１ 夏季の取組について
(1) 熱中症対策
(2) １０円プール
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 夏季の取組について
(2) １０円プール
野田明里議員の質問（３）
１ 夏季の取組について
(2) １０円プール
(3) 夏休みの宿題、読書感想文
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１２分）
長井教育長の答弁
１ 夏季の取組について
(3) 夏休みの宿題、読書感想文
野田明里議員の質問（４）
１ 夏季の取組について
(3) 夏休みの宿題、読書感想文
２ 農業振興地域整備計画の見直しについて
(1) 各種調査の進捗
(2) 今後の見通し
(3) 他の制度や特例を活用しての指定解除
藤田経済部長の答弁
２ 農業振興地域整備計画の見直しについて
(1) 各種調査の進捗
(2) 今後の見通し
(3) 他の制度や特例を活用しての指定解除
野田明里議員の質問（５）
２ 農業振興地域整備計画の見直しについて
藤田経済部長の答弁
２ 農業振興地域整備計画の見直しについて
野田明里議員の質問（６）
２ 農業振興地域整備計画の見直しについて
３ 選挙について
(1) 投票率の実態と投票行動の変化
(2) 投票率を上げるための取組
(3) 主権者教育
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 選挙について
(1) 投票率の実態と投票行動の変化
(2) 投票率を上げるための取組
(3) 主権者教育
野田明里議員の質問（７）
３ 選挙について
４ 多文化共生社会の推進について
(1) 外国人住民が安心して暮らせる住民サービス
沢田市民環境部長の答弁
４ 多文化共生社会の推進について
(1) 外国人住民が安心して暮らせる住民サービス
野田明里議員の質問（８）
４ 多文化共生社会の推進について
(2) 外国人女性への妊娠出産子育て支援
久枝福祉部長の答弁
４ 多文化共生社会の推進について
(2) 外国人女性への妊娠出産子育て支援
野田明里議員の質問（９）
４ 多文化共生社会の推進について
(2) 外国人女性への妊娠出産子育て支援
(3) 子供への支援
古川市長の答弁
４ 多文化共生社会の推進について
(3) 子供への支援
竹林教育委員会事務局長の答弁
４ 多文化共生社会の推進について
(3) 子供への支援
沢田市民環境部長の答弁
４ 多文化共生社会の推進について
(3) 子供への支援
野田明里議員の質問（１０）
４ 多文化共生社会の推進について
(3) 子供への支援
散会（午後 ３時１５分）
本文
令和７年９月９日（火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第61号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第62号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第63号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第64号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 藤田 和久
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田誠一議員及び小野辰夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６１号～議案第６４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第61号から議案第64号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問を行います。
順次発言を許します。まず、近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 皆さん、おはようございます。
自民クラブの近藤司でございます。自民クラブを代表いたしまして、通告に従い、順次質問を行います。
まず最初に、第六次長期総合計画の中間見直しについてお伺いいたします。
新居浜市の第六次長期総合計画は、令和３年度からスタートし、10年後の令和12年度を目標年度としています。そして、中間年に当たる今年度、見直し作業を行っていますが、本年12月までに見直し案が策定され、議会への説明、パブリックコメントを経て、２月議会に見直し案が上程されることになっています。
そこで、まず、市民文化センターの建て替えについてお伺いいたします。
古川市長が、昨年11月の市長選公約として、市民文化センター新設の再検討に伴う代替案として多目的アリーナ構想を打ち出され、その後、建て替えに向けての予算化や作業は止まっています。昨年11月に古川市長が就任されてから、12月議会、本年２月議会、６月議会において自民クラブの議員が一般質問を行っていますが、その答弁として、12月議会では、市民文化センターの建て替えについての判断時期については市民との対話を深めていく中で、令和９年度が大ホール等の使用目標年数の到達時期であるので、それを迎える前にしっかりと判断をしていきたいと答弁しています。
２月議会では、現施設の長寿命化の可能性について専門家の意見を伺い、長寿命化対策の可能性や整備の方向性について、できるだけ早期に判断してまいりたい。また、６月議会では、市民文化センターの在り方については、７月から始まるタウンミーティングやアンケート等、市民をはじめとする関係者や有識者などの意見も参考に、多くの市民が利用でき、次世代を担う子供たちが、夢や希望、誇りが持てる施設となるよう、一定の方向性を見いだしてまいりたいと答弁しています。
そこでお尋ねいたします。
現施設の長寿命化について、専門家の意見は聞かれたのでしょうか。聞かれているのであれば、どのような意見が出されたのでしょうか。
また、タウンミーティングやアンケート等による市民文化センターの在り方については、どのような意見や要望があったのでしょうか、お伺いいたします。
基本計画では、本事業における施設整備費に関しては、210億円程度が想定されていますが、施設内容の精査、施設規模や附帯施設の見直しや再検討はされているのでしょうか。現時点での状況をお伺いいたします。
次に、多目的アリーナの建設についてお伺いします。
２月議会の伊藤優子議員の一般質問で、古川市長は、私の公約に関する市民文化センターの再検討に伴うアリーナ建設については、いずれも立地や財源など数多くの課題がございますとともに、市民のニーズや本市の発展につながるコンセプトを立てるためにも、市民の皆様との対話を深めながら、今後、慎重に判断してまいりたいと考えておりますと答弁しています。
新聞報道によりますと、中村知事は８月の定例記者会見で、松山市が5,000席以上の多目的アリーナ整備を目指すＪＲ松山駅西側の候補地について、プロバスケットだけでなく、大規模なコンサートなどにも対応するには面積が狭い可能性があるとの見方を示しています。
そして、その上で、整備の妥当性について丁寧な検証を求めています。
また、そのほかにも県内でアリーナ建設の検討が行われている自治体もあるようです。
古川市長の２月議会での答弁にもありますように、アリーナ建設には数多くの課題があるので、市民の皆様との対話を深めながら、今後、慎重に判断していくとのことですので、判断に急を要する市民文化センターの建て替えとは切り離して考えられてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、総合運動公園の建設についてであります。
総合運動公園についても、既に基本構想、基本計画が策定され、基本計画の事業スケジュールでは、令和５年度から９年度までの５年間を第1期としています。
２月議会で古川市長から事業見合わせるとの方針が示されました。基本計画の中には、延べ床面積が１万6,500平方メートル程度で、観客席が4,000席から5,000席程度のアリーナ機能を有する総合体育館の建設計画が入っています。本年２月議会で行った都市基盤整備促進特別委員会の委員長報告では、本市の財政状況が厳しいことや将来の人口減少も見据えた上で、事業を着実に推進していただきたいと要望いたしました。
市長の多目的アリーナ建設構想も、総合運動公園基本計画の中にある総合体育館計画の中で検討されてはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
第六次長期総合計画の中間見直し案が来年２月議会に上程されることになっていますが、この３事業については、それぞれどのように見直し計画に反映されるつもりでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。自民クラブ代表の近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
第六次長期総合計画の中間見直しについてでございます。
まず、市民文化センターの長寿命化についての専門家の意見についてお答えいたします。
市民文化センターの長寿命化につきましては、軀体と設備等の調査を行うこととし、７月から８月の間に外観の劣化調査を行いました。診断結果といたしましては、コンクリートの状態については、平成24年度の耐震診断業務の建物調査と比較して、劣化が想定ほど進行していないことが確認できました。そのため、今後、施設の設備の状況を含め検討を進め、専門家の意見もいただきながら、長寿命化の可能性についても早期に判断してまいりたいと考えております。
次に、タウンミーティングやアンケート等による市民文化センターの在り方についての意見や要望についてでございます。
タウンミーティングでのアンケート結果につきましては、今後、新居浜市が力を入れるべき施策についてでは、文化センターの建て替え、市長公約について、早期に実現してほしい公約はでは、近隣にはない文化施設機能を有したアリーナの建設がいずれも上位となっており、市民の関心も高いと感じております。
次に、現時点での施設内容等の見直しや検討状況等についてでございます。
新市民文化センターの施設内容等の見直しについては、今後の方向性で大きく変わりますことから、現在は検討しておりません。
次に、アリーナ建設を市民文化センターの建て替えと切り離して考えてはどうかについてでございます。
アリーナの建設につきましては、市民文化センターの整備計画に代わる多目的に使える施設として可能性を求めたいと、これまで申し上げてまいりました。市民文化センターの建て替えと切り離して考えてはとの御提案については、現在の本市の財政状況等を鑑みますと難しいものと考えております。
次に、私の多目的アリーナ建設構想についてでございます。
総合運動公園につきましては、先に優先すべき施策や課題が山積している現状や事業費をはじめ、現実的ではない部分が多いため、一旦立ち止まり、見合わせることといたしました。その上で、私がイメージしているアリーナにつきましては、近隣の施設との相乗効果が生まれる場所において文化機能を有するとともに、ふだん使いのできるものを構想として抱いておりますため、総合運動公園基本計画とは切り分けて検討してまいりたいと考えております。
次に、第六次長期総合計画の見直し案への反映についてでございます。
総合運動公園については、事業の見合せに伴い、後期５年間の計画からは外れるものと考えており、市民文化センターの方向性を再検討し、その検討結果を踏まえて多目的アリーナの事業の取組を整理してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 質問を３点行います。
１点目、新市民文化センターの建設場所は、現市民文化センター、中央児童センター及び中央公園を含む２万4,800平方メートルのエリアで、再整備に当たっては中央児童センターや中央公園も一体的に整備を行うということになっていますが、新市民文化センターの整備事業費約210億円の中には、中央児童センター及び中央公園の整備費も含まれているのでしょうか。複合施設を含む新市民文化センターの整備事業費とそれ以外、屋外、半屋外の整備事業費に分けると、それぞれの整備事業費は幾らになるのでしょうか。
また、それ以外の事業費の中には、別館の中ホールの解体費用も含まれているのでしょうか、お伺いします。
２点目、市民文化センターの在り方について、関係者や有権者などの意見も参考にされると言われております。先ほどアンケートは取られたということなんですけど、市長自ら文化協会に所属する各種団体や周辺地域の住民の意見など、聞く場を持たれたのでしょうか。
３点目、事業化のスケジュールについてですが、令和10年度から既存施設の解体を含めた新市民文化センターの整備工事に着手し、令和14年度の供用開始を目標としていますが、令和７年度から事業者の選定、それに引き続いての基本設計、実施設計、令和14年度の供用開始等のスケジュールを考えると、市長が言われておりましたように、早期の方向性の判断が必要です。先ほど耐震診断ですか、その辺りを検討されたようなんですけど、ちょっとまだ結論が出ないということなんですが、現時点での市長の御所見を再度お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 近藤議員さんの御質問の２点目と３点目についてお答えをいたします。
まず、文化センターの在り方について、私自らが文化協会に所属する各種団体や周辺地域の住民の意見などを聞く場を持つのかについてでございます。
私は市長就任以来、文化協会の総会をはじめとして、文化協会の所属団体の皆様が開催される行事にお伺いした際には、文化センターや文化、芸術等に関する御意見をお聞かせいただくとともに、タウンミーティングにおきましても様々な御意見をお伺いいたしました。
今後、文化センターの在り方について検討を進めてまいります際には、可能な限り私も足を運んで、各界各層から丁寧に御意見をお伺いしたいと考えております。
次に、事業化のスケジュールにつきましては、施設の使用目標年数が令和10年３月と間近に迫ってきておりますことから、先ほど答弁いたしましたとおり、専門家の意見もお聞きしながら、できるだけ早期に、まずは現施設の使用期限を判断したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 近藤議員さんの１点目の御質問にお答えいたします。
新市民文化センターの整備事業費約210億円の中には、中央児童センター、中央公園の整備も含まれているのか、複合施設を含む新市民文化センターの整備事業費と屋外、半屋外の整備事業費に分けると整備事業費は幾らになるのか、その中に別館中ホールの解体費用は含まれているのかについてでございます。
基本計画でお示しをしております施設整備費約210億円につきましては、中央児童センター、中央公園の整備を含んだ金額となっております。内訳といたしましては、建築として約188億円、大ホール、本館、中ホールを含む別館、図書館等の解体工事、中央公園の整備等で約22億円となっております。
○議長（田窪秀道）近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 要望しておきます。
新市民文化センターの整備方針には周辺地域のエリアコンセプトの視点が入っています。このコンセプトの中には、子育て世代、子供、中高生、若者、働く人、居住者を主たるターゲットに、日常と非日常の相乗効果によって新しい魅力を生み出す町などが入っております。
先ほどの答弁の中で、財政状況を考えると、アリーナ建設と新市民文化センターを切り離しては考えられない、どちらかというようなことだろうとは思うわけなんですけど、古川市長には本事業のエリアコンセプトの核施設となる新市民文化センターを現在の場所に建設する方向性を早期に決断していただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
令和８年度の当初予算編成が間もなくスタートされるに当たり、まず最初に、財政調整基金の現状と展望についてお伺いいたします。
９月議会補正時点での財政調整基金の残高は幾らになるのでしょうか。
また、12月補正時点、今年度最終的には残高は幾らになるのでしょうか。財政調整基金の将来展望についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、歳入についてお伺いします。
本年４月ににいはま営業本部を設置いたしましたが、今年度の成果目標額の見込みについてお伺いします。
また、その成果額については、新年度の当初予算にどのように反映されるのでしょうか。
次に、今年度の税収の見通しについてお伺いします。
法人市民税は本市税収の主要なものとなっていますが、今年度の見通しについてお聞かせください。あわせて、その中で大きな部分を占める住友企業の設備投資の現状と将来展望についてもお伺いいたします。
また、市長公約の新たな地域経済の活性化戦略の中で、企業立地を挙げていますが、どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、ガソリン暫定税率の年内廃止が与野党間で合意されていますが、暫定税率が廃止された場合、愛媛県では収入の減少額は年55億7,000万円に上ると試算されていますが、本市の税収への影響や事業への影響についてお伺いします。
次に、今年度の歳出見込みと当初予算編成を含む今後の歳出の見通しについてお伺いいたします。
特に現在実施されている主な事業費と、今後10年間に予定される大規模施設の事業費についてお伺いいたします。
次に、新居浜市では、消防防災合同庁舎や西部学校給食センターなどの大規模施設を建設いたしましたが、市債等の返済状況について、今後10年間の推移についてお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 財政運営についてお答えいたします。
まず、財政調整基金の現状と展望についてでございます。
９月補正後の財政調整基金残高につきましては、約15億5,000万円になる見込みでございます。
また、12月補正予算後の残高につきましては、財政需要に対応し、取崩し額を決定いたしますので、現時点で見込みを立てることは困難でございますが、今年度末の残高といたしましては20億円の確保を目指したいと考えております。
将来展望といたしましては、中長期的に30億円から50億円の残高までの回復を図ることを目標といたしております。
次に、にいはま営業本部における今年度の成果額の見込みについてでございます。
今年度の成果額につきましては、ふるさと納税の寄附額やものづくりブランド事業の受注額など、全体として昨年度と比較し30％以上の増加となる成果目標額と同額の12億円を見込んでおりますが、目標達成には主要項目であるふるさと納税額の目標達成が不可欠と認識いたしております。そのため、寄附額の増額に向け、成果を上げている自治体の事例を参考に、次年度以降の運営体制の刷新も含め取組を進めているところでございます。
新年度の当初予算においては、これらの実績を踏まえ、改めて目標額を設定した上で予算を計上する予定でございます。
次に、法人市民税の今年度の税収の見通しについてでございます。
現時点における令和７年度の法人市民税の収入額は、法人によって多少の増減はありますが、令和６年度の実績同様、18億円程度と見込んでおります。
次に、住友企業の設備投資の現状と将来展望についてでございます。
住友各社におかれましては、直近では住友金属鉱山株式会社における車載用二次電池の材料を生産する工場新設に約400億円の設備投資がなされるなど、近年大型投資が続いております。
現状では、住友金属鉱山株式会社によるリチウムイオン二次電池リサイクルプラントや電池研究所第２開発棟の建設、住友重機械工業株式会社による新本館棟の建設など、新たな設備投資が実施されているところでございます。
また、将来展望につきましても、住友化学株式会社によるカーボンナノチューブ市場に参入するための生産設備の導入が予定されているなど、引き続き住友各社による積極的な設備投資が見込まれるところでございます。
次に、市長公約である企業立地についてどのように取り組むのかについてでございます。
住友各社をはじめとする企業群と、それらを支える金属加工、機械加工、プラントメンテナンス等の中小企業が集積していることは、本市産業にとって最大の強みであると考えております。そのため、市内中小企業の競争力向上に資する新たな事業所の設置や設備投資等に対し支援を行い、技術、技能の集積を維持することで、住友各社が本市において積極的に新たな設備投資を進められるよう図ってまいります。
さらには、本年２月に、新物流拠点の立地に関し、愛媛県と連携し、株式会社アスティス、愛媛県及び新居浜市の３者による立地に関する協定を締結することができ、本市での新たな設備投資の決定につながったように、愛媛県との情報共有などの連携をこれまで以上に密にすることで、新たな企業の誘致、留置にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） ガソリン暫定税率の廃止の影響についてお答えいたします。
本市の影響額につきましては、地方揮発油譲与税が約1,000万円の減収になると試算しておりますが、地方譲与税の減収分につきましては、次年度の普通交付税の算定において基準財政収入額に反映されます。
また、事業への影響につきましては限定的であると考えておりますが、当該年度の減収が行政サービスに影響を及ぼすことのないよう、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税等、自主財源のさらなる確保に努めるとともに、歳入準拠の予算編成を行う予定としております。
次に、今年度の歳出見込みと当初予算編成を含む今後の歳出の見通しについてでございます。
今年度につきましては、昨年度に引き続き物価や人件費の高騰の影響を受けており、決算にも影響を及ぼすと見込んでおりますが、予算に対する具体的な影響額につきましては、年度途中ということもあり、明確な試算は困難でございます。
来年度当初予算編成におきましては、物価高騰等の影響を適切に反映しながら、事業の取捨選択を行い、めり張りのある歳出予算としたいと考えております。
次に、現在実施している主な事業費と今後10年間に実施される大規模施設の事業費についてでございます。
現在実施している主な事業費につきましては、全体予算額として、市庁舎大規模改修事業約15億円、清掃センター改修事業約16億9,000万円、金子小学校整備事業18億6,000万円などがございます。
今後10年間に実施を予定している主な事業費につきましては、現在設計を行っております小・中学校体育館空調整備事業や、こども・子育て複合施設整備事業、南消防署及び消防司令センター整備事業などを予定しております。これらの事業費につきましては現在設計中でございまして、事業費の確定には至っておりません。
次に、消防防災合同庁舎と西部学校給食センターの市債の今後10年間の推移についてでございます。
まず、西部学校給食センター建設事業では、令和３年度から令和６年度の各年度において市債を発行しております。償還額の推移は、令和８年度が約3,100万円、令和９年度が約8,300万円、令和10年度が約１億4,000万円となり、令和11年度でピークの約１億4,700万円となります。その後、元金償還に伴い支払利子が減少してまいりますので、償還額は漸減し、令和17年度では約１億3,800万円となります。
次に、消防防災合同庁舎としての総合防災拠点施設建設事業につきましては、平成27年度から令和元年度までの各年度において市債を発行しております。償還額の推移は、令和８年度が約２億6,000万円で今後10年間のピークとなり、その後、支払利子の減少に伴い償還額は漸減し、令和17年度では約２億4,900万円となります。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） １点質問いたします。
先ほど、住友企業の設備投資の現状と将来展望についてはお伺いいたしましたが、住友企業への営業は市長のトップセールスが非常に重要になってくると思いますが、市長は住友企業に対して今後どのような営業戦略を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
住友企業に対してどのような営業戦略を考えていくかという御質問でございますけども、住友諸企業との関係につきましては、今までもやっておりますけども、引き続き愛媛県知事や地元産業界の皆様と住友諸企業の本社を訪問するトップミーティングや経済懇談会等において率直な意見交換を行うほか、これまで以上にあらゆる機会を捉え情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
このような意見交換を通じて、住友諸企業の設備投資の方向性や地域の関わりについて、より深い理解を得るとともに、市としても設備投資等への環境整備に努め、相互に発展できる関係を築いてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 要望しておきます。
住友企業の設備投資は本市税収の大きな財源となっておりますので、特に住友企業の企業立地や設備投資への営業に、市長自らが先頭に立って力を入れていっていただきたいと思います。
次に移ります。
次に、公立保育園、幼稚園の再編等についてお尋ねいたします。
令和５年３月に、新居浜市公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画が策定されました。その中で、施設再編の期間を令和５年度から令和24年度までの20年間と定め、本計画は令和14年度までの前期10年間を計画期間としています。本計画書に記載されているゼロ歳児の児童数の推計を見てみますと、新居浜市全体では令和５年度743人となっています。実際には、令和５年度末の人口は677人となり、令和10年度の推計708人を下回っています。
また、令和６年度の新居浜市のゼロ歳児の人口は683人ですが、令和12年度の686人を下回っています。このように、令和５年度は５年、令和６年度は６年速いペースで少子化が進行しています。
そこでお尋ねいたします。
現状のこのような急激な少子化傾向を踏まえて、推計の見直しや施設再編の前倒しを検討しなければならないと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
次に、個別の案件についてお尋ねします。
垣生保育園については、今年度最後の学年が卒園すれば閉園となりますが、閉園後の施設はどのような使われ方をするのでしょうか、今後の方針についてお伺いいたします。
次に、神郷幼稚園の再編計画についてお尋ねいたします。
本再編計画の中では、神郷幼稚園の施設の廃止を令和14年度までの前期期間に検討することになっています。神郷幼稚園は現在、本市唯一の公立幼稚園として、障害児や配慮を要する児童の受入れ施設としての機能を担っています。
そこでお伺いいたします。
神郷幼稚園の園児数について、過去３年間の推移はどうなっていますか、内訳についてもお尋ねいたします。
次に、施設の今後の在り方についてですが、計画期間中において私立幼稚園等におけるインクルーシブ教育の実施体制を構築することにより、施設の廃止を検討することとしています。今後、保護者や地域の方の意見聴取や関係機関との協議を進めていくとのことでありますが、現在、どのような協議をされているのでしょうか。
現在、児童発達支援センターの整備については、本市の第３期障がい児福祉計画の中で、国の指針に基づき、令和８年度に設置するように努めるとしています。神郷幼稚園には現在、就学前における市内のインクルーシブ教育の拠点施設としての役割を担っている実態があります。
一方、児童発達支援センターは、福祉サービスの利用対象者に対し、必要と思われる療育を実施する事業所であり、家庭での療育に十分な時間が割けない御家庭や療育が困難な保護者にとって、給食を挟んで比較的長時間預かっていただけ、計画的に日々療育を行う施設ということであります。
そこで、インクルーシブ教育との一体性を持たせる上からも、神郷幼稚園の施設を児童発達支援センターとの複合施設に移行してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、その複合施設に市民文化センター横に設置されているあすなろ教室を移転させることも検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 公立保育園、幼稚園の再編等についてお答えいたします。
まず、神郷幼稚園の再編計画についてでございます。
神郷幼稚園の園児数の推移につきましては、令和７年度は４歳児が５人、５歳児が７人の計12人、令和６年度は４歳児が６人、５歳児が13人の計19人、令和５年度は４歳児が12人、５歳児が13人の計25人で、うち特別な支援が必要な園児は、令和７年度が８人、令和６年度が７人、令和５年度が９人となっております。
次に、関係機関等と現在どのような協議をしているのかについてでございます。
本年６月に行われました新居浜私立幼稚園協会総会におきまして、神郷幼稚園の現状を説明するとともに、インクルーシブ教育の推進や、園児への発達支援や教育的支援を切れ目なく提供する体制づくりについて意見交換を行っております。
また、神郷幼稚園の今後の在り方につきましては、現状把握や情報整理を行った上で、保護者や地域住民の方に対し、適切に情報提供をすることが重要であると認識しており、その時期を含め、検討を進めているところでございます。
次に、神郷幼稚園の施設を児童発達支援センター等との複合施設に移行してはどうかについてでございます。
神郷幼稚園は幼児教育施設、児童発達支援センターは療育施設であるため、設置目的も役割も異なります。
また、児童発達支援センターは、障害のある子供の相談支援や保育所等への巡回相談、児童発達支援事業所等関係機関との連携調整などを行う地域の中核的役割を担う機関であることから、現段階では、神郷幼稚園及びあすなろ教室との複合化については考えておりませんが、児童発達支援センターの設置について具体的な進展があった場合には、福祉部局とも検討してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 新居浜市公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画の今後の方針についてお答えいたします。
公立施設再編に向けた個別計画に基づき、金子保育園は令和５年度末をもって廃止となり、また、垣生保育園については、民間による整備、統廃合や他施設との複合化を検討する方針であり、検討した結果、今年度末に廃止いたします。
さらに、新居浜保育園については定員規模を縮小する計画でしたが、川西地区の利用定員及び入所状況を踏まえ、令和10年度末を限度に廃止いたします。
このように、保育園の再編は計画よりも進んでいる状況でございます。
今後につきましては、少子化の傾向を踏まえ、計画策定から５年を経過した段階で、推計や施設別再編計画の見直しを行ってまいります。
次に、垣生保育園の閉園後の使用方針についてでございます。
垣生保育園につきましては、耐震判定値を満たしておらず、現状では施設をそのまま使用することはできないため、売却を含め検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） １点質問を行います。
先ほど、神郷幼稚園の複合施設化について質問いたしましたが、教育と保育ということは、もともと所管とかが違うというようなことで、ちょっと難しいというような答弁だったと思うんですけど、児童発達支援センターの整備の考え方については、民間における療育のノウハウを活用するため民設民営での整備を行うと。それで、神郷幼稚園の場合は教育機関であるというようなことなんですけど、神郷幼稚園を廃止する場合、市が現在の施設を貸与して、幼稚園と児童発達支援センターを民営で行う、いわゆる公設民営で幼稚園と児童発達支援センターの運営ができないかというようなことについてはいかがでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
神郷幼稚園を廃止する場合に、現在の施設を貸与して幼稚園と児童発達支援センターを運営できないかといった御趣旨かと思います。御提案の神郷幼稚園を活用するためには、老朽化しております園舎を児童発達支援センターの設置基準に合わせるために、かなり大規模な改修工事が必要となってしまいます。多額の経費が見込まれますとともに、事業を実施する法人等の選定とか必要な人材の育成といった課題もございます。今後、児童発達支援センターの整備を検討する中で、神郷幼稚園の施設の利用についても可能性を研究してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 次に、地域公共交通の再編についてお尋ねいたします。
国において地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域公共交通の見直しを進めることが方針として示されたことから、本市の公共交通の課題解消に向け、令和６年３月に新居浜市地域公共交通計画が策定され、令和６年度から令和10年度までの５年間で実施することになっております。
そして現在、市民、交通事業者、行政などで構成する新居浜市地域公共交通活性化協議会においてバス路線の見直しについて協議されております。８月５日の都市基盤整備促進特別委員会において乗り継ぎなしで目的地まで行けることを優先して、４路線の再編案についての説明を受けました。
そして現在、令和８年10月の新路線運行開始に向け、バス事業者と便数、ダイヤなどの協議中とのことですが、４路線の再編に併せてバス路線の一部を廃止する可能性があるとの連絡があったとのことでした。
そこでお尋ねいたします。
人口減少などの影響による路線バス利用者の減少や深刻な運転手不足も加わったバス事業者の厳しい経営状況により、バス路線が一部廃止される可能性があるとのことですが、市としてどのような対応策を考えておられますか。
都市基盤整備促進特別委員会や一般質問の中でも、市内循環バスは市民も待ち望んでおり、試行運転などで状況を確認して検討を進めてほしいとの意見も出ております。廃止する路線で影響の出る地域への対応策を検討するとともに、令和８年10月の新路線運行開始に合わせて市内循環バスの試行運転を実施できるように、まず事業者と協議していただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、川西地区で実施しているデマンドタクシーの試行運転については、試行運転の期限が今年度まででしたが、来年度以降どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 地域公共交通の再編についてお答えいたします。
まず、バス路線の一部が廃止される場合の対応策についてでございます。
路線バスは、年間延べ29万人以上が利用している本市の基幹的な公共交通でありますことから、まずは現行の路線維持に向け、事業者と協議してまいります。
一部路線の廃止が避けられないと判断される場合においても、市民の皆様への影響が最小となるよう協議したいと考えております。
また、路線廃止により、バスの利用が困難となる方につきましては、デマンドタクシー制度において移動手段を補ってまいりたいと考えております。
次に、市内循環バスの試行運転についてでございます。
市内循環バスの導入につきましては、昨年度の新居浜市地域公共交通活性化協議会において協議を重ねてまいりました。その際、バス事業者からは、乗務員不足により、循環バスを運行するためには現行路線の運行を大幅に減らさなければならず、旅客の減少も懸念されるとの意見があり、利用者側からは、循環バスは乗換えが増えて不便であるとの意見が多く、導入を見送った経緯がございます。
今後におきましても、利用者のニーズと事業者の状況を適切に把握しながら、市内循環バスも含めた交通手段について、地域公共交通再編の協議において専門家や関係機関からの意見をいただき、地域公共交通の維持、改善に取り組んでまいります。
次に、川西地区デマンドタクシーについてでございます。
市といたしましては、来年度、本格運行として事業を継続したいと考えており、事業の実施主体であります新居浜市地域公共交通活性化協議会において協議を行っているところでございます。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） １点、市長に対して循環バスの運行に対しての意見を聞きたいと思います。
バス路線の一部廃止により、市民の足に大きな影響が出てきます。市が掲げる健康長寿対策やフレイル対策にも影響が出てくると思います。循環バスを走らせるためには、バス事業者やデマンドタクシーを運行するタクシー会社との話合いが必要だと思います。資金援助も必要になると思いますが、必要な事業には市の補助もやむを得ないと思います。古川市長の循環バス運行に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
循環バス運行に対する私の考えについてお答えいたします。
循環バスは、地域内の病院や商業施設など、皆さんの利用が多い拠点を周回ルートで運行できるため、路線が分かりやすく気軽に利用しやすい交通手段であると考えておりますが、導入していくためには、既存の路線バスなどに廃線、減便などの大きな代償が求められることが想定されることから、昨年12月の協議会の議論では見送るという判断となりました。
しかしながら、10年後、20年後の本市の公共交通を考えたとき、既存の公共交通機関を維持していくことについて不安な点は否めないと感じております。そのようなことから、いま一度、新居浜市の都市基盤や地域公共交通の将来像など、中長期的な視点でグランドデザインを描き直す必要があると私自身は考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） この循環バスの試行運転なんですけど、試行運転だけでも何コースかちょっと選んでやってみていただけたらと思います。次に進みます。
次に、ごみ処理施設の広域化、集約化についてお尋ねいたします。
ごみ処理施設の広域化については、人口減少や厳しい財政状況から、各市町が自前で施設を建設するのは現実的ではないとの判断から、国の方針に基づき、県が計画の策定や協議会を設置して後押ししてきました。2022年３月の県の計画では、西条ブロックの四国中央市、新居浜市、西条市の３市は１か所に集約する計画になっていましたが、四国中央市が2023年11月に焼却せずに固形燃料として資源化するトンネルコンポスト方式を採用する方針を表明。これを受け、新居浜市と西条市は両市で候補地抽出や運営方針について検討を重ね、令和７年８月５日に次期ごみ処理施設整備検討に関する基本合意を両市が締結いたしました。
そこで今後の予定についてお伺いいたします。
この９月議会に新居浜市・西条市次期ごみ処理施設整備基本構想共同策定の補正予算400万円及び債務負担行為が上程されています。予算承認後、入札され、令和８年10月末に基本構想策定の予定となっています。両市の現状施設の供用期限は、新居浜市が令和14年度末、西条市は令和16年度末となっていますが、次期新施設整備方針決定後のスケジュール想定では、新施設は令和17年度に供用開始となっています。新居浜市の現施設は２年間の期限延長が想定されますが、どのように対応されるのでしょうか。
次に、候補地についてお伺いいたします。
想定スケジュールでは、候補地の選定は令和８年度末までとなっています。早期段階での絞り込みが必須とされていますが、両市の有力エリアの候補地はどのようになっているのでしょうか。
また、候補地選定の条件についてもお伺いいたします。
次に、運営体制についてお伺いいたします。
運営体制については、基本構想を策定する中で検討されるとのことですが、７月31日に常任委員会で視察を行った千歳市にある道央廃棄物処理組合では、構成自治体の議員で構成する組合議会を設置し、予算、決算、事業等について議決を行っているとのことでしたが、組合議会の設置については推進会議の中で検討されるのでしょうか。
次に、費用負担についてお伺いします。
両市の費用負担割合については、非常に重要な検討課題だと思います。推進会議の中で検討されると思いますが、道央廃棄物処理組合では、この組合は２市４町の自治体で構成されていますが、それぞれの自治体の持込み量に対して費用分担を行っています。今後、両市の費用負担を検討する場合、参考にされてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） ごみ処理施設の広域化、集約化についてお答えいたします。
まず、西条市との広域化における新居浜市現施設の供用期限延長についてでございます。
現施設につきましては、令和14年度末までの稼働を前提とした施設保全計画に基づき施設保全を実施しておりますので、次期施設の方針が西条市との広域化となった場合には、施設の安定稼働を堅持するため、総合的な調査検討による現計画の延長が必要となります。そのための整備項目や範囲の選定、施工時期などについて、各設備の状態調査を継続的に行うことにより、無駄のない計画延長が行えるよう取り組んでまいります。
次に、広域化を行う場合における施設候補地についてでございます。
現時点におきましては、新居浜市、西条市ともに有力エリアの選定には至っておりませんが、今後、基本構想策定の中で候補地の検討を進めるに当たりましては、地理的条件や地域特性を考慮しながら、面積や形状、車両経路、必要となる造成レベルや事業の継続性などを比較の上、西条市との検討推進会議において選定してまいります。
次に、組合議会の設置など、組織体制についてでございます。
広域処理施設を運営していく組織体制といたしましては、組合議会や監査委員の設置を行い、複数の自治体において事務の一部を共同処理する一部事務組合方式や、協議により規約を設けて効率的に事務処理を行う協議会方式、規約に基づき、片方の自治体がもう一方の自治体に一部の事務の管理執行を委託する事務委託方式など、自治体の規模や共同処理する事務の内容など、それぞれの状況に応じた選択がなされております。その組織体制につきましても、西条市との検討推進会議において全国における様々な事例調査を基に検討を進めてまいります。
次に、広域化対応における両市の費用負担についてでございます。
費用負担の手法につきましては、ごみ量に応じて負担するごみ量割、人口に応じて負担する人口割や均等割などがあり、こちらにつきましても、基本構想策定における調査を基に、西条市とのごみ処理施設の広域化、集約化によるスケールメリットが最大限に生かされるよう、また、両市の相互理解と尊重を大切にしながら協議を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） １点要望しておきます。
施設の建設用地の選定について、これから地理的条件、地域特性等を考慮して有力エリアを選定していくとの答弁だったと思いますが、新居浜市の場合、新居浜市菊本地区の下水処理場の横に3.7ヘクタールの市有地がありますが、余熱の有効利用を図る工場も隣接していますし、新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画の中で脱炭素化に向けたアンモニア供給基地の建設計画もありますので、ぜひ新施設の有力エリアとして検討していただきますよう要望をいたしておきます。
次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
新居浜市では、令和６年度にイノシシ、ニホンザル、ニホンジカを対象とする鳥獣被害防止計画を策定し、計画期間を令和７年度から令和９年度までの３年間としています。本計画書の中に、新居浜市の鳥獣被害の傾向について、イノシシについては生息数が増加、被害地域は拡大傾向にある。そして、生息範囲が市街地近くまで拡大し、市街地への出没例も増えてきている。過去には人的被害も発生している。ニホンザルについても、里山付近での被害が拡大傾向にあり、人間を怖がらない個体や群れの情報も寄せられている。防護柵等による対策は費用がかかることから進んでおらず、目撃情報及び農作物被害は年々拡大傾向にある。過去には人的被害も発生していると書かれています。
そこで、まず最初に、過去３年間のイノシシ、ニホンザルの駆除実績についてお伺いします。
駆除をしているのにもかかわらず、生息数が増加している原因についてもお伺いします。
次に、今後の鳥獣被害に対する取組方針についてお尋ねします。
対象鳥獣の捕獲は、被害防止のための有力な手段の１つであり、狩猟者の確保及び育成を進めていく必要があると書かれていますが、現在の取組状況についてお伺いします。
次に、イノシシや猿が人の生活域や市街地にまで出没してきていますが、追い払いとか追い上げを集落全体で取り組む組織づくりが急務だと考えますが、現在どのような取組をしているのかについてお伺いいたします。
８月のお盆前に、若いイノシシが神郷校区の小学校、幼稚園、公民館の近くの農地に出没し、農作物に繰り返し被害を与えていますが、今後、人的被害に備えて、どのような対策を考えておられますか。
最終的には、捕獲をして個体を減らさなければ、今後ますます市街地に出没してくる回数や範囲が広がると思います。捕獲に関する取組として、計画の中では、補助事業を活用して、捕獲機材を導入すると書かれていますが、どのような新たな機材を検討されているのでしょうか。具体的にお示しください。
あわせて、鳥獣被害防止策として、他の自治体や研究機関における先進的な取組事例があればお示しください。
次に、イノシシ、ニホンザルの捕獲計画についてお尋ねします。
新居浜市の鳥獣被害防止計画によりますと、令和７年度から令和９年度までの捕獲計画頭数は、イノシシが毎年330頭、ニホンザルが毎年30頭となっています。
この捕獲計画は、愛媛県適正管理計画に即し、近年の有害鳥獣捕獲で捕獲した頭数を基準に、被害状況等を考慮して設定するとなっています。
現在の新居浜市の状況は、イノシシ、ニホンザルともに毎年増加傾向にあり、市街地にまで出没し、危害を加えるおそれがあります。捕獲計画を毎年同じ捕獲頭数にするのではなく、捕獲頭数を増やし、捕獲圧を高めなければ、イノシシ、ニホンザルともに増え続けます。早急に捕獲の計画数を見直す必要があると考えますが、どのようにされようと考えておられますか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 鳥獣被害対策についてお答えいたします。
まず、過去３年間のイノシシ、ニホンザルの駆除実績についてでございます。
令和４年度はイノシシ308頭、ニホンザル18頭、令和５年度はイノシシ120頭、ニホンザル15頭、令和６年度はイノシシ335頭、ニホンザル22頭となっております。
また、駆除をしているにもかかわらず、生息数が増加している原因につきましては、イノシシは年１回の出産で平均４頭から５頭が生まれ、直近の自然増加率として、環境省が1.57倍と示しているとおり自然増となっていることや、近年、耕作放棄地の増加による生息域の拡大により、栄養が十分に取れる環境下であることが主な原因であると推測しております。
次に、狩猟者の確保及び育成についての取組状況についてでございます。
本市が愛媛県の事業である愛媛県有害鳥獣ハンター確保育成事業、有害鳥獣ハンター養成塾の窓口となり、受講者の取りまとめや周知を行い、新規狩猟者の確保に努めております。
また、既に狩猟免許を取得し、新居浜市の駆除隊として実績のある隊員に対しては、狩猟免許の更新手数料や保険料等について、愛媛県の補助金を利用する等の支援を行っております。
次に、追い払い等に取り組む組織づくりについてでございます。
組織づくりは、地域主体の取組が重要となりますことから、地域住民から相談があった際に、地域主体での取組の重要性について説明しております。
また、本年度は地域住民と他市の先進事例を視察させていただき、組織づくりに向けて協議しているところでございます。
次に、人的被害に備えた対策についてでございます。
人的被害が発生しないようにするために、イノシシの習性を知っていただくことで、遭遇を未然に防ぐことが可能となりますことから、出前講座、ホームページ等を通じて、市民の皆様に周知していくことが重要であると考えております。
また、本市は県下においては、量的には農作物被害が少ない地域であるが、市街地に出没する件数が多く、その面も十分考慮すべきと、愛媛県市長会を通じて人的被害対策への支援等について要望をしております。
その他の対策としては、目撃情報等の通報があった場所で、必要に応じてパトロールを実施しており、近隣に学校がある場合や登下校の時間帯と重なる場合などは、学校への連絡等を徹底し、注意喚起に努めております。
次に、捕獲に関する取組として、新たな機材の検討についてでございます。
捕獲圧の強化を目的に、箱わなの新設等を協議するとともに、他自治体の事例を参考にしながら、新たな機材の調査研究を行ってまいります。
次に、鳥獣被害防止策の先進的な取組事例についてでございます。
近隣市の四国中央市、西条市におきまして、ニホンザルの捕獲おりの一つである地獄おりを設置し、多数のニホンザルを捕獲している事例があると伺っております。
地獄おりの導入につきましては、地域住民の理解及び協力、管理体制の構築、設置場所の選定等、クリアすべき条件も多いことから、他自治体の取組事例を参考に協議していきたいと考えております。
次に、捕獲計画数の見直しについてでございます。
令和６年度に策定した新居浜市鳥獣被害防止計画において、イノシシ等の捕獲計画数等の見直しを実施しておりますが、今後、箱わなの追加による捕獲圧の強化も考えておりますので、本年度の捕獲頭数の実績も含め、新たな計画の策定の際には、頭数の見直しを進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 最後に、市長に再質問をしたいと思います。
イノシシや猿が市街地に出没することが常習化し、人的被害の発生する確率も高くなってきています。鳥獣被害防止施策の実施体制として、新居浜市鳥獣被害対策協議会や市の農林水産課に鳥獣被害対策実施隊を設置して、鳥獣被害対策を実施していますが、これはもう新居浜市全体の課題になってきています。市を挙げて対策することが喫緊の課題となっていると思います。手後れにならないよう対応をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
近年の鳥獣被害の増加を受け、愛媛県、新居浜警察署、各猟友会とも緊密に連携して対応しているところでございますが、先ほど部長が答弁しましたように、国や県からの支援は、農作物の被害規模を前提とした形になっている傾向があります。
本市のような農業規模が小さいがゆえに市街地に出没し、人的被害のおそれがあるといった点についても、機会があるごとに支援の要望をしているところであります。
人を恐れない熊が出て、人的被害が出ているように、今後、こういった状況の急変にも注意しながら、今後におきましても、庁内の連携の強化を図るとともに、地域と一体となった被害対策の体制構築を推進し、きめ細やかな対応を実施してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 最後に、今回の代表質問では、新居浜市が当面する重要課題について質問を行ってまいりました。財政調整基金の健全化は重要なことではありますが、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債、ＰＦＩ法や民間のノウハウを積極的に活用して、新市民文化センターの建設事業など、必要な事業はタイムリーに実施していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原でございます。
先ほど近藤議員が質問されました。私の質問の１、２、３と基本的には同じ質問だと思います。できたら、違う角度で違う切り口の答弁を期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、公明党議員団を代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。
まず１番目、市民文化センターの建て替えについて。
市民文化センターは、1962年、昭和37年に建設されて以来、60年以上の長きにわたり、本市の文化・芸術活動の拠点として市民に親しまれてきました。市民文化センターは、大ホール1,163席、中ホール489席を備え、クラシックコンサート、講演会、芸術祭、幼稚園の発表会など、幅広い文化活動の場として利用され、市民の心の豊かさを育む場として、また、地域コミュニティーの核として、重要な役割を果たしてまいりました。
しかし、市民文化センターは、施設の老朽化が顕著であり、耐震性の課題やバリアフリー対応の不足など、多くの問題が指摘されております。これを受け、前市政から建て替えの計画が進められ、2027年度の大ホール閉館、2032年度の一部供用開始を目標としたスケジュールが示されております。
古川市長におかれましては、昨年11月の市長選挙において、市政の刷新を掲げ、市民文化センターの建て替え計画の再検討と新たなアリーナ整備の可能性を模索する方針を表明されております。
アリーナ建設は、スポーツイベントや大規模コンサート、展示会など、多目的な利用が可能な施設として、本市の魅力を高め、観光振興や経済活性化に寄与する可能性があると理解しております。特に若者層のニーズに応え、現代的なエンターテインメントや地域外からの集客を図る上で、アリーナは魅力的な選択肢であると考えられます。
しかしながら、市民文化センターの建て替えとアリーナ建設という大規模プロジェクトを進めるに当たり、市民文化センターの建て替えが、総事業費約210億円以上、アリーナ建設になれば、それ以上の事業費がかかる可能性は否定はできません。
このように、巨額の予算や施設の具体的な規模、機能についての計画が明確に示されないまま、議論が順調に進展することは難しいのではないでしょうか。財政負担や市民ニーズとの整合性、そして既存施設の活用可能性について、時間をかけて慎重な議論が必要ではないかと考えます。
そこで、今回、市民文化センターの全面建て替えやアリーナ建設の推進に加え、補修、改修を第３の選択肢として検討すべきではないでしょうか。
まず、市民文化センターの現状についてです。
施設は老朽化しているものの、市民の間では長年の愛着があり、歴史的、文化的な価値を持つ施設として認識されております。
例えば、プラネタリウムは子供たちにとって貴重な学びの場であり、地域の文化イベントの中心地としての役割は今なお健在です。全面建て替えを行う場合、これまでの施設が持つ市民の記憶や地域のアイデンティティーが失われる懸念があります。
また、先ほど申したように、建て替えには多額の予算が必要であり、財政負担はさらに増大します。本市の財政状況を鑑みると、中長期的な視点での資金計画や他の公共事業との優先順位を明確にする必要があると考えます。
一方、補修、改修を選択した場合、まず建て替えに比べ、初期投資を抑えられる可能性があります。耐震補強やバリアフリー対応、舞台設備の更新など、必要な改修に絞って実施することで、施設の安全性や利便性をアップデートし、財政負担を軽減できます。
また、既存の施設を生かすことで、市民が慣れ親しんだ空間を維持しつつ、現代のニーズに応じた機能追加が可能です。
例えば、音響や照明施設の改良、多目的スペースの拡充、環境に配慮した省エネルギー化など、部分的な改修でも十分に施設の魅力を高められるのではないでしょうか。
さらに、補修、改修は市民文化センターの既存の役割を損なわず、市民の声を反映しやすい選択肢でもあります。
古川市長は選挙戦で、市民との対話を重視する姿勢を示されました。市民文化センターの今後を考える上で、市民アンケートや公聴会を通じて、どのような施設を望むのか、どのようなイベントを期待するのか、幅広い意見を聴取することが重要です。
アリーナ建設は確かに魅力的ですが、多くの市民が日常的に利用する文化施設としての機能が優先されるべきではないでしょうか。補修、改修を検討することで、市民のニーズに寄り添った現実的な計画が立案できると考えます。
次に、アリーナは大規模イベントの開催や地域振興に寄与する可能性がありますが、建設後の管理運営コストや利用頻度も重要な検討事項です。他都市の事例を見ると、アリーナの稼働率が低く、維持費が財政を圧迫するケースも散見されております。
本市においても、アリーナの需要予測や具体的な活用計画を事前に精査する必要があります。また、民間活力の導入も一つの選択肢として議論されております。
2024年５月に開催された事業者選定委員会では、市民文化センター再整備事業における民間活力導入可能性調査の優先交渉権者が選定され、具体的な検討が進められていました。民間との連携は、資金調達や運営の効率化に寄与する可能性がありますが、公共施設としての公益性をどう担保するかが課題です。
補修、改修を選択した場合でも、民間との協力を通じてコストを抑えつつ、魅力的な施設運営を実現できる可能性があると考えます。
また、市民文化センターの建て替えやアリーナ建設を進めるに当たって、市民参加型のプロセスを重視していただきたいと思います。
古川市長の公約である市政の刷新を実現するためには、市民の声を丁寧に聞き、透明性のある意思決定が不可欠です。補修、改修を第３の選択肢として検討することで、市民ニーズに合った現実的かつ持続可能な施設整備が可能になると考えます。
以上を踏まえ、以下の質問をいたします。
市民文化センターの老朽化の実態調査を行い、補修、改修が可能であるならば、第３の選択肢として検討することについて、古川市長の御所見をお伺いいたします。
アリーナ建設の検討状況について、需要予測、財政計画、市民ニーズとの整合性に関する現在の構想などの進捗をお伺いいたします。
市民文化センターの今後を考える上で、市民参加型の議論や意見聴取の場をどのように設けるお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
市民文化センターの建て替えについてでございます。
まず、市民文化センターの補修、改修を第３の選択肢として検討することについてお答えいたします。
市民文化センターにつきましては、本年７月から８月の間、建物調査といたしまして、外観の劣化調査を行いました。調査内容のうち、コンクリートの状態につきましては、平成24年度の建物調査と比較して、想定ほど劣化が進行していないことを確認いたしました。そのため、今後、施設の設備の状況を含め、専門家の意見もいただきながら、御提案の補修、改修という第３の選択肢の可能性につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、アリーナ建設の検討状況についてでございます。
アリーナ建設に係る需要予測、財政計画、市民ニーズとの整合性等につきましては、先進地視察や市民アンケートによる意見聴取等に取り組んではおりますが、具体的な構想等の検討までは進んでおりません。
次に、市民文化センターの今後について考える上で、市民参加型の議論や意見聴取の場をどのように設けるのかについてでございます。
現在の市民文化センターの基本構想及び基本計画を大きく変更しなければならない必要が生じた場合には、策定時と同様、市民検討委員会による協議やパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の声を聞く必要があると考えております。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 第六次新居浜市長期総合計画における市民文化センターの建て替えは、文化的価値と地域の将来を見据えた意義深い取組です。費用対効果、安全性、市民ニーズのバランスを慎重に検討し、持続可能な形で推進されるべきだと感じます。
そして、市民との対話や情報公開をより一層強化し、計画の透明性と納得感を高める努力を図っていただきたいと思います。
今回、文化センターの建て替えということで、僕個人としては、できればあの形をそのまま残すほうがいいのかなと考えております。
というのが、ある夕刻、文化センターの前を通ったときに、夕焼けを浴びる文化センターを見て、ふと思ったのは、これが新居浜市の原風景だなと。今、開発が進み、僕たちが小さいときに見ていた、小さいときに感じていた風景が全て変わっております。特に駅前も何年か前に開発ができて、何年かぶりに新居浜に帰ってきた人が新居浜とは違うというふうな声もお聞きします。できれば新居浜市が今ある原風景を持続可能として、また、10円プールもそうです。10円プールも、僕が中学校、高校のときに始まったプールであります。その10円プールも、大きくなってもまだ新居浜には10円プールがあるんだなと、そういう原風景、持続可能な思いをしていただくためにも、ぜひとも補修、改修ができるんであれば、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
では、次に２番目、財政調整基金について。令和６年度決算における財政調整基金の状況についてお聞きします。
本市の財政調整基金は、災害や経済変動に備える重要な財源ですが、近年その残高は大幅に減少し、令和５年度の約16億円から令和６年度当初予算時点で約13億円、２月補正予算後には約４億6,000万円まで低下したと承知しております。この減少は、過去10年間で約35億円に及ぶ総合防災拠点施設整備事業や学校給食センター建設事業などの大型投資、物価高騰や人件費増による取崩しが主な要因です。令和６年度決算において、財政調整基金の具体的な残高と今後の取崩し額の内訳をお伺いいたします。
本市の財政力指数は県内で高い水準を維持しておりますが、基金の枯渇は財政の柔軟性を損ない、将来の施設更新や人口減少に伴う税収減への対応を困難にしています。
令和６年度当初予算において、事業見直しにより、会計年度職員等54名を削減し、約１億4,000万円を節減したものの、抜本的な改善には至っておりません。古川市長は、この削減をどう評価しておられるのでしょうか。
また、今後も人員削減に取り組まれるのでしょうか。それとも別の削減策等を検討されておられるのでしょうか、お伺いいたします。
本市は、短期的に20億円、中長期的には30億円から50億円の基金残高を目指す方針ですが、現在の低残高では達成が困難と認識いたします。近隣の今治市や西条市は基金積立てを加速させており、本市も同様の努力が必要です。取崩し基準の明確化や公共施設の統廃合によるコスト削減を活用した積立強化策、目標達成のタイムラインなどがあればお示しください。人口減少下で税収安定が難しい中、基金は投資と福祉のバランスを取るツールとして機能すべきと思います。国の補助金や有利な市債の活用、事業の優先順位づけによる支出平準化など、財政調整基金依存を抑える計画などがあればお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 財政調整基金についてお答えいたします。
まず、令和６年度決算における財政調整基金の残高につきましては、16億3,156万円となっております。
次に、今後の取崩し内訳についてでございます。
９月補正予算までの事業の実施に伴う一般財源所要額として、6,504万8,000円を取り崩す予定といたしておりますが、以後の補正予算につきましては、財政需要に対応し、取崩し額を決定することから、現時点で見込みを立てることは困難でございます。
次に、令和６年度当初予算での事業見直しにおける人員等の削減への評価についてでございます。
会計年度任用職員の人員削減につきましては、各種事業の見直しや精査により削減したものであり、令和６年度末の財政調整基金残高を前年度並みに確保できておりますことから、財政運営において一定の効果は得られているものと考えております。
次に、今後も人員削減に取り組むのか、別の削減策等を検討しているのかについてでございます。
今後におきましても、各種事業の精査等を通じて、適正な人員配置に努めてまいりますとともに、公共施設の統廃合の積極的な推進により、将来の管理的経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、取崩し基準の明確化や公共施設の統廃合によるコスト削減を活用した積立強化策、目標達成のタイムラインや基金依存を抑える計画などについてでございます。
財政調整基金は、予算編成時に歳入と歳出の差額の不足額を埋めるための財源であり、取崩し基準や積立強化策、依存を抑える計画はございません。
しかしながら、財政調整基金は、災害復旧等の不測の事態に迅速に対応するため、30億円から50億円の残高確保が必要であり、タイムラインといたしましては、令和７年度末で20億円の確保を目指し、その後、段階的に目標を達成したいと考えております。
そのため、歳出面におきましては、公共施設の統廃合や事業の取捨選択に基づく計画的な歳出の抑制に努めるとともに、国庫補助金、市債、各種基金などの有効活用や今年度新たに設置いたしましたにいはま営業本部の取組を通じ、ふるさと納税や企業版ふるさと納税のさらなる獲得を図るなど、歳入の確保に努めてまいります。
今後におきましても、財政調整基金残高の回復に向け、財政調整基金への依存を抑え、安定した財政の基盤を確立してまいります。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 税収の確保ということで、先ほど答弁にあったふるさと納税、また、営業本部という話がございました。ふるさと納税も2024年度の約４億7,000万円から７億円への増加を目指すとなっておりますが、これも30％が返礼品コストにかかっております。全国競争激化、寄附者の流動性により、純収益が限定的で持続困難と懸念されます。
また、今年度設置の営業本部は12億円の成果目標を掲げていますが、税収増は不確実ではないでしょうか。従来の議論は、基金残高減少や取崩しに偏り、他の方法を検討すべきと考えます。
まず、ＡＩを活用し、予算編成を行うことで無駄を減らし、市民ニーズを反映すること、そういった事例が全国で注目されております。
また、少子高齢化、地方交付税変動、新型コロナ禍、施設建設等で財政が厳しい中、分散する各種の基金の運用の在り方です。
各種基金は、少額化や運用効率低下や目的外使用制限が課題となり、基金を財政調整基金に柔軟に運用する新手法を検討している自治体もあるようです。このように、行政サービスの安定供給を目指すため、新たな革新的な挑戦を要望いたします。
続きまして３番目、ガソリン税の暫定税率廃止について。
2025年７月の参議院選挙で、与党が衆参両院で過半数を失ったことを背景に、野党は民意を反映した政策実現を目指し、結束を強化しております。
７月25日の野党８党の政策責任者会合で、暫定税率廃止法案を臨時国会に再提出し、早期成立を目指す方針を確認しました。この法案は、施行までの混乱を避けるため、補助金を活用してガソリン価格を段階的に引き下げる措置も含んでおります。ガソリン価格の高騰が市民生活や地域経済に影響を与える中、ガソリン税の暫定税率１リットル当たり25円10銭の廃止議論が全国的に注目されています。暫定税率廃止は、市民の負担軽減に寄与する一方、地方財政には大きな影響を及ぼす懸念があります。
本日は、本市における財政影響と市民生活への対応策についてお聞きします。
まず、財政面についてです。地方揮発油税は、市財政の重要な財源であり、全国では暫定税率廃止による税収減が年間約5,000億円と試算されています。愛媛県全体で55億7,000万円の損失が見込まれるとの指摘もあります。
本市において、地方揮発油税は歳入のどの程度を占め、廃止による減収額はどのくらいと予想されているのでしょうか。具体的な金額をお伺いいたします。
また、減収が生じた場合、道路整備や公共交通など、どの事業に影響が出るのか、優先順位や予算配分の考え方をお伺いします。減収分の代替財源の確保策として、本市はどのような対応を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、市民生活への影響と施策についてです。
暫定税率廃止により、ガソリン価格が下がれば、世帯当たり年間約9,670円の負担軽減や運送業のコスト削減が期待されております。
本市として、この暫定税率廃止の影響について、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。暫定税率廃止をめぐる議論が進行中ですが、地方財政への影響軽減のために本市として国や愛媛県にどのような提案や要望を行っているのかお聞きいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） ガソリン税の暫定税率廃止についてお答えいたします。
まず、本市における地方揮発油税の歳入と廃止による減収についてでございます。
本市の地方揮発油譲与税額は、令和６年度決算では6,381万4,000円、令和７年度予算では6,100万円で、一般会計の歳入全体の約0.1％を占めており、暫定税率廃止による減収額は約1,000万円と試算しております。
次に、減収が生じた場合の各種事業への影響についてでございます。
減収が生じた場合も、道路整備や公共交通などの行政サービスへの影響は限定的であり、歳入準拠の予算編成を行うことで安定的な財政運営を行ってまいります。
次に、代替財源の確保についてでございます。
地方譲与税の減収分につきましては、次年度の普通交付税の算定において、基準財政収入額に反映されますが、当該年度は減収となりますことから、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税等、自主財源のさらなる確保についても引き続き検討してまいります。
次に、暫定税率廃止の影響に対する認識でございます。
暫定税率廃止により、国や県におきましては大幅な減収となり、国・県支出金等の減少など間接的な影響が生じるおそれがあることから、引き続き国や県の動向を注視してまいります。
次に、市として国や愛媛県に提案や要望を行っているのかについてでございます。
現時点で提案や要望は行っておりませんが、８月18日に開催されました愛媛県・市町連携推進本部会議において、全国知事会を通じ、代替の恒久財源を措置するなど、財源の安定的な確保を前提に丁寧な議論を進め、地方に負担を転嫁するような制度改正などを行わない旨を国に要請したと伺っており、本市といたしましても、機会を捉えて県と協調し、国への要望を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） ４番目、まちづくりタウンミーティングについて。
古川市長は、就任後、初めて市連合自治会と新居浜市の共催によるまちづくりタウンミーティングに参加されたと思います。
古川市長は就任前、市議会議員として１期、県議会議員として４期にわたり、地域課題に取り組まれ、市長選公約では子育て支援や財政健全化を重視する方針を示されました。特に５人のお子さんがいる子育て世代としての視点から、弱者に配慮した政策を訴えてこられました。まちづくりタウンミーティングで寄せられた意見の中で、子育て世代や高齢者、障害者など、支援を要する市民の声はどのようなものがあったのでしょうか。
また、地域ごとの課題、例えば、中心市街地の活性化や過疎地域の交通インフラ整備、災害対策など、具体的な要望などはあったのでしょうか、お伺いいたします。
古川市長は、就任時の抱負で、市役所一丸となって市政に邁進すると述べられていました。まちづくりタウンミーティングで得られた意見を来年度の施政方針や予算編成において、どのように反映させていくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、まちづくりタウンミーティングの運営についてお聞きします。
令和７年度は16小学校区と２地区の全18会場で開催されました。今回の開催を終えて、市民との対話の場としての効果や課題を古川市長自身、どのように評価されていますか、お伺いいたします。
また、オンライン開催や若年層の参加促進など、今後の改善点や新たな取組の予定はありますか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） まちづくりタウンミーティングについてお答えいたします。
今回、市長就任後、初めてのタウンミーティングとなりましたことから、18地域全ての会場を訪れ、地域の課題とともに皆さんの御意見を直接お伺いし、全市的な対話の場をいただいたことは大変ありがたく、有意義な機会であったと感じております。支援を必要とする市民の声や地域ごとの課題につきましては、通学路等の児童生徒の安全確保の課題、災害時における避難場所や備蓄物資に対する課題や地域公共交通の在り方など、様々な御意見をいただきました。あわせて、長期総合計画の中間見直し等に関するアンケートも実施させていただき、本市の施策や私の公約に関する幅広い御意見を頂戴することができました。
こうした市民の皆様の様々な声を考慮し、道路管理にかかる費用について、今回の補正予算に計上いたしましたが、来年度の施政方針や予算編成においても反映させたいと考えております。
次に、効果や課題などについてでございます。
地域の方と直接対話することで、地域ごとの課題の把握や本市の取組の理解促進につながるものと考えております。
今後、オンライン開催や若年層の参加促進などの課題につきましては、市連合自治会と共有し、新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 古川市長は、昨年の選挙戦で、過去からの延長線上には新居浜の未来はないと述べ、変革の必要性を訴えてこられました。まちづくりタウンミーティングを通じて市民の声を市政に反映させることで、誰もが安心して暮らせる町を実現していくと思います。今後とも市民の声を聞く、そういった姿勢を大事にしていただきたいと思います。
５番目、新居浜市地域防災計画令和６年度修正版についてお聞きいたします。
近年、地震や豪雨災害が全国各地で頻発し、甚大な被害が発生しております。特に令和４年台風第14号、令和５年台風第７号、そして令和６年能登半島地震では、想定を超える水害、土砂災害や地震による被害が報告され、防災対策の重要性が改めて浮き彫りとなりました。このような状況下で、令和７年２月に開催された新居浜市防災会議において地域防災計画の令和６年度修正版が決定されたと承知しております。
この修正は、災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的として行われたものですが、具体的にはどのような修正が行われたのか、また、市民にとってどのような影響があるのかについてお聞きいたします。
まず、令和６年度修正版の策定に至った背景と目的についてお聞きいたします。
市ホームページによると、令和６年度修正版では、令和７年２月の防災会議で決定されたと記載されていましたが、どのような社会情勢や新たなリスク評価が修正の必要性を生んだのでしょうか。
例えば、近年の気象災害の激甚化や南海トラフ地震の新たな科学的知見、さらには国の防災基本計画の改定などが影響したのでしょうか。
また、令和３年度修正概要と比較して、今回の修正にはどのような特徴や新たな視点が含まれているのでしょうか、お伺いいたします。
これにより、市民が修正の必要性を理解し、防災意識を高める一助となると考えます。
次に、修正内容の詳細についてお聞きいたします。
本市ホームページに掲載された資料では、令和６年度修正版の概要がＰＤＦ形式で公開されていますが、具体的な修正項目やその内容について、市民に分かりやすく説明する情報が不足していると感じます。
例えば、災害予防対策、応急対策、復旧・復興対策のどの部分に重点が置かれたのか、また、避難所運営、情報伝達体制、ライフライン確保、要配慮者支援など、具体的な分野での変更点はどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
地域防災計画では、市民の生命と財産を守るための基盤であり、その内容が市民に理解され、実際の避難行動や防災活動に結びつくことが不可欠です。
しかし、公開されている資料は専門的な内容が多く、一般市民にとって理解しづらい側面があります。修正内容を市民に分かりやすく伝えるための取組、例えば説明会の開催や広報活動はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。
また、自主防災組織や地域住民の意見を修正に反映させるため、新たな取組などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、令和６年度修正版を踏まえた今後の課題とさらなる防災計画の改善に向けた展望についてお聞きいたします。
今回の修正により、本市の防災体制は一定の強化が図られたと推察しますが、新たな災害リスクや社会変化に対応するため、持続的な見直しが必要です。
例えば、気候変動に伴う豪雨や高潮のリスク増大、デジタル技術を活用した情報伝達の高度化、災害時の要配慮者の多様なニーズへの対応など、課題は山積しております。
また、新居浜市消防本部の災害情報や防災センターの活用状況を見ると、市民の防災教育や訓練の機会が重要であると考えられます。
今後、どのようなスケジュールや方針で、地域防災計画の更新を進めるのか、どのような新たな施策を検討しているのか、あわせて、国や愛媛県の防災施策との連携や、近隣自治体との広域応援体制の強化についても、どのような取組があるのか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 新居浜市地域防災計画令和６年度修正版についてお答えをいたします。
まず、どのような社会情勢や新たなリスク評価が、修正の必要性を生んだのかについてでございます。
近年の人口減少や高齢化などによる地域コミュニティーの希薄化や、高齢者、障害者等の避難体制の構築、多様化する災害リスクへの対応の強化、さらにはデジタル技術の進展などにより、修正の必要が生じたものでございます。
また、修正に当たりましては、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に沿った内容で行っております。
次に、今回の修正には、どのような特徴や新たな視点が含まれているのかについてでございます。
特徴といたしましては、保健師、福祉関係者、ＮＰＯなどの多様な主体と連携した被災者支援や、デジタル技術の活用について修正を行っており、新たな視点といたしましては、令和６年能登半島地震を踏まえた修正を行っております。
次に、具体的な分野での変更点といたしましては、避難生活の改善や、被災した飼養動物の管理に関する獣医師会や気象情報入手時の気象防災アドバイザーなどの専門家との連携等でございます。
次に、修正内容を市民に分かりやすく伝えるための取組についてでございます。
計画に関わる対象者が多岐にわたりますことから、計画全体の説明会の開催は予定いたしておりません。
しかしながら、防災対策は、市民、事業者、行政等が相互に連携、協力して取り組むことで初めて強固になりますことから、各種訓練や防災センターにおける研修などの様々な機会を捉えて、地域防災計画の修正内容も含めて浸透させることができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織や地域住民の意見を修正に反映させるための新たな取組についてでございます。
今回の修正に当たり、新居浜市市民意見提出制度を活用し意見募集を行いましたが、いただいた御意見はございませんでした。
今後の修正におきましては、各種防災訓練や研修等への参加者の感想でありますとか、意見等も参考にしていきたいと考えております。
今後、どのようなスケジュールや方針で、地域防災計画の更新を進めるのか、どのような新たな施策を検討しているのかにつきましては、今年度末までに示される予定の愛媛県地震被害想定調査の結果などを基に、改正が予定されております愛媛県地域防災計画の内容にも準拠し、市の計画更新を進める予定といたしております。
新たな施策といたしましては、南海トラフ地震防災対策において、国から示された減災目標達成に向けた具体的な施策とその達成時期を新たに盛り込むことについて検討を行っているところでございます。
次に、国や愛媛県の防災施策との連携や近隣自治体との広域応援体制の強化についてでございます。
近隣自治体との広域応援体制につきましては、中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定及び災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定を結んでいるところでございます。
災害発生時におきましては、これらの協定を最大限に活用し、国や県も含め、近隣自治体と連携してまいります。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 地域防災計画で最も大事なのは、市民の方がそれを理解することだと思います。
ここに手元にあります（資料を示す）、今、僕が持っているのが、2019年に新居浜市が発行いたしました総合防災マップです。これは当時、全自治会の所帯に全戸配布されました。そのときに、自治会加入率は約62％でございました。令和５年12月に新たな防災マップができましたけども、それはＰＤＦでデータのみの話でございました。
昨年２月議会でそれをこういうペーパーにして、全戸配布をしたらどうかという質問をさせていただきましたが、予算がかかるとか、配っても捨てられるとか、そういった答弁がございまして、そのときの最終答弁は、令和６年度修正版が出たときには、改めて検討させていただきますということで、このたび令和６年度修正版が出ました。
今日は本当に要望でございますが、６年前の防災マップ、このときは能登半島地震はありませんでした。６年たって様々な災害が起きております。
ですから、今回の改訂版をこういったペーパーにして、できたら全戸配布をしてほしいんです。それでも予算的な関係があるんであれば、全自治会加入世帯に配布していただきたい。危機管理が、市民の生命、財産を守るだけじゃないと思います。
市職員の使命は、市民の生命、身体、財産を守る。これが私は公務員たるべき使命だと思います。
自治会加入率が今52％です。来年度予算の編成時期もありますので、できたら防災マップ、ハザードマップを最低でも、その方たちに、ぜひとも配布していただきたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
６番目、水道事業と下水道事業について。
水道事業は、清浄で安価な水を安定的に供給し、公衆衛生と環境衛生の改善を目指しております。
本市の上水道は、普及率97.7％で、地下水を塩素処理のみで供給する高品質な水道水を提供しています。
しかし、全国的にも人口減少や施設老朽化に伴い、維持、更新が喫緊の課題となっております。
これまで水道事業は、厚生労働省の所管から、令和６年４月から国土交通省が所管となり、耐震化の必要性が高まっています。
能登半島地震や八潮市、京都市の事故で、ライフラインである水道・下水道施設、特に管路の老朽化に関して、社会の関心がこれまでになく高まっております。
このような状況の下、本年８月10日の共同通信をはじめとする報道によれば、国土交通省が老朽化による耐久性低下と破損リスクの高まりを理由に、全国に約１万キロメートルある鋳鉄製の上水道旧式管を全て撤去する方針を決定したとありました。
この方針では、京都市の漏水事故を契機に、緊急輸送道路下の管路は2030年度まで、浄水場や配水池とつながる基幹管路は2035年度までに撤去、交換するスケジュールを掲げ、自治体に対して更新計画の策定を求めています。特に鋳鉄管は衝撃に弱く、老朽化による破損リスクが顕著であることから、ダクタイル鋳鉄管など耐久性の高い素材への更新が推奨されております。このような国の動きは、本市の水道インフラの維持管理にも大きな影響を及ぼすものと考えます。
そこで、以下の点について本市の現状と今後の対応をお聞きいたします。
市内の上水道管のうち、鋳鉄製旧式管の総延長、報道では、先ほど申しました全国で約１万キロメートルの鋳鉄管が存在するとされていますが、本市における割合や分布状況はどうなっていますか、お伺いいたします。
また、これらの管路のうち、緊急輸送道路下や基幹管路に該当する部分の割合と、その耐震性や劣化状態についてもお伺いいたします。
特に、2025年５月30日に長崎市で発生した100年物の鋳鉄管破損による道路陥没事故のようなリスクが、本市でも懸念されますが、現時点での点検結果や事故リスクの評価はいかがでしょうか、お伺いいたします。
国土交通省は自治体に対し、鋳鉄管の更新計画策定を求めていますが、本市では、この方針を受け、どのようなスケジュールや具体的な計画を策定していますか。
また、緊急輸送道路下の管路は2030年度、基幹管路は2035年度という国の目標に沿った対応が可能かどうか、お伺いいたします。
さらに、本市では既に新居浜市上工下水道施設包括委託事業において、ウオーターＰＰＰを活用した管理更新一体マネジメント方式を採用していますが、この枠組みをどのように活用し、国の撤去方針に対応するのか、具体的な計画等があればお伺いいたします。
水道管の更新には、多額の費用がかかります。報道によれば、１キロメートルの水道管交換に約２億円のコストがかかるとされており、本市においても相当な財政負担が予想されます。
この負担を賄うため、国の補助金の活用や料金制度の見直しを検討しているのか、お伺いいたします。
特に、人口減少による水道料金収入の減少が課題となる中、持続可能な水道事業運営に向けた中長期的な財政計画についてもお伺いいたします。 国では水道管の老朽化対策として、広域連携や新技術の導入を推進しています。
本市は既に近隣自治体との連携や民間事業者との協力を進めていますが、鋳鉄管撤去という大規模プロジェクトにおいて、さらなる広域化やＡＩ、ＩｏＴを活用した漏水リスク管理システム等の新しい技術導入の予定などはあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、技術職員の不足が全国的な課題となっていますが、本市における技術者確保や育成の取組状況と国の支援策を活用した対応策について、お考えがあればお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 水道事業と下水道事業についてお答えいたします。
まず、鋳鉄製旧式管の状況についてでございます。
令和６年度末現在、新居浜市に埋設されている鋳鉄製旧式管の延長は1.4キロメートルでございます。
水道管路総延長622キロメートルに占める割合は、約0.2％となっております。
また、７か所に分布しており、緊急輸送道路下に埋設されているものが、国道11号線を横断する１か所、約20メートル、基幹管路に該当するものが、川西地区の配水本管の一部、約140メートルが該当いたします。
いずれも布設からおおむね50年以上経過し、耐震性は有しておりませんが、先日、国の緊急要請に基づいて実施した目視調査におきましては、異状は確認されず、直ちに事故が起こるリスクは低いものと考えております。
次に、国の鋳鉄管撤去の方針に対する本市の対応についてでございます。
国の要請に応じ、令和８年１月末までに、鋳鉄管更新計画を策定し、緊急輸送道路下の管路、基幹管路合わせて約160メートルについて、国の目標とする年度よりも早い2028年度までに更新または撤去する予定としております。
また、ウオーターＰＰＰなどの枠組みの活用につきましては、対象管路が早期に更新、撤去を行う予定であることから、活用は想定しておりませんが、2028年度の事業開始から、日常の維持管理の中で得た情報などを共有し、民間事業者の知見やノウハウを中長期的に取り組む必要がある老朽化対策や耐震化対策などの取組に生かせるものと考えております。
次に、水道管の更新にかかる多額の費用を賄う財源及び中長期的な財政計画についてでございます。
まず、国の補助金につきましては、能登半島地震での広範囲に及ぶ断水、全国で多発する水道管の破損による水柱の発生や断水など、上水道管の老朽化が原因とみられる事故が全国で多発していることを受け、制度が拡充され、本市においても令和６年度補正予算から活用しており、今後も最大限活用できるよう取り組んでまいります。
次に、料金制度の見直しについてですが、地震への備えや老朽化対策は喫緊の課題であり、多額の費用を必要とします。
加えて、令和４年10月の改定以降、急激な物価高騰など、社会情勢の変化により、経営状況は極めて厳しいものとなっております。
一方で、市民生活や産業活動を支える重要なライフラインを将来にわたり安定的に継続していくことは、私たちの責務であると認識しております。
水道料金及び下水道使用料につきましては、経営状況や社会情勢を踏まえ、４年ごとに改定の必要性を検証することとしており、本年度がその時期に当たります。
先日、上下水道事業運営審議会に、持続可能な水道事業を支えるための水道料金の在り方について諮問し、現在、必要な地震への備えや老朽化対策の目標設定、必要な投資について示しながら検証を進めているところで、今後、審議会等で議論を重ね、年明けには答申をいただき、方針を決定する予定でございます。
次に、広域化やＡＩ、ＩｏＴを活用した新技術の導入についてでございます。
広域化につきましては、地形的制約により、施設の物理的な広域化は困難な状況にございますが、ソフト面や職員同士の交流など様々な形での広域連携の可能性について検討を進めているところです。
次に、ＡＩ、ＩｏＴの活用につきましては、今回の鋳鉄製旧式管の更新、撤去におきましては、対象が特定されていることなどから、活用はございませんが、人工衛星とＡＩを活用した漏水箇所の絞り込みや、ＩｏＴを活用した漏水の早期発見や漏水発生の兆候等を捉える技術など、漏水対策の効率化を図る様々な新技術が開発されており、本市においても最適な技術を選択し、対策に取り組んでまいります。
次に、技術者の確保や育成への取組、国の支援策の活用につきましては、新規採用につきましては、依然として厳しい状況にありますが、上工下水道事業全体を横断的に担える職員の育成と組織体制の効率化に努めるとともに、現在、国の支援策を最大限活用しながら手続を進めているウオーターＰＰＰなどの官民連携の枠組みなどの導入を契機に、民間と協働で技術継承を図るなど、様々な手法で取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） ７番目、新居浜太鼓祭りについて、本年５月21日、大阪・関西万博のＥＸＰＯアリーナにおいて、口屋太鼓台、萩生東太鼓台、岸之下太鼓台が３回のかきくらべを披露され、国内外に向け、新居浜市の魅力を力強く発信することができました。
この取組は、観光客誘致や地域経済活性化に大きく寄与する成果を上げ、今後、さらなる観光客の増加や地域経済の活性化が期待されますが、古川市長の御所見をお伺いいたします。
しかし、2025年７月、住友グループ４社から川西地区の住友化学愛媛工場前でのかきくらべ中止を求める申入れが市及び新居浜警察署に提出され、川西地区太鼓台運営協議会は、今年の開催中止を決定しました。
背景には鉢合わせなどの危険行為の恒常化や2022年の乱闘騒ぎによる安全懸念があり、企業側はけんかの場を提供しているとの誤解を避けたいとしています。
この中止は、川西地区13台の太鼓台が集まる祭りの大きな見せ場に影響を及ぼし、伝統の存続と地域アイデンティティーに関わる重大な課題です。
まず、中止要請を受けた後、本市として住友グループや新居浜警察署とどのような協議を行ったのでしょうか。
また、川西地区太鼓台運営協議会が中止を決定した経緯と、本市の関わりがどのように持たれたのでしょうか、お伺いいたします。
住友グループは、本市の経済基盤を支えるとともに、長年祭りに協力し、会場として工場前を使用することに御支援いただいております。この要請を軽視すれば、本市全体の損失につながるおそれがあります。
大阪・関西万博での太鼓台出演が成功したように、祭りの魅力をポジティブに発信する一方で、トラブルがブランドイメージを損なうとの企業側の懸念に対し、古川市長はどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
次に、祭りの持続可能性を確保し、平和運行を推進する具体策についてです。
古川市長は選挙公報で、災害と危機管理に強い街づくりを掲げており、祭りの安全確保もその一環と考えます。そのためにも、かきくらべのルール強化、担ぎ手教育プログラムの導入、警備体制の拡充といった安全対策を川西地区太鼓台運営協議会、住友グループ、警察と連携して進めるため、定期協議会的な協議の場の設置を検討するお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
さらに、万博での成功を生かし、祭りのポジティブな側面を強調したＰＲ戦略の強化についてですが、５月の万博出演は、安全で魅力的な祭りとして発信できた好機でした。
新居浜太鼓祭りは、本市のアイデンティティーそのものです。万博での成果を無に帰さぬよう、トラブル解決に全力を尽くし、伝統を未来へつなぐことが重要ではないかと思います。
トラブル防止を徹底しつつ、観光誘致を進めるため、具体的なお考えなどはあるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
本年５月21日に行われました大阪・関西万博への太鼓台派遣事業は、約３万2,000人の方々に御来場いただき、本市の魅力を世界に発信することができました。
また、万博という大規模な国際的イベントにおいて本市がその一翼を担ったことは、本市への新たな観光客誘致のきっかけとなり、地域経済の活性化にもよい影響を与えるものではないかと期待いたしております。
今回の万博を絶好の契機として捉え、全国各地からの誘客はもとより、インバウンドにも波及できるような情報発信や、旅行商品の造成などに取り組んでまいります。
次に、住友グループ４社から住友化学愛媛工場前でのかきくらべについて、要請を受けた後の市の対応についてでございます。
要望の内容は、工場前でのかきくらべについて、中止もしくは素通りを要望するとの内容でございました。
この要望を受け、新居浜警察署とも情報共有を行いながら、住友グループ４社からお伺いした詳細を川西地区太鼓台運営協議会にお伝えし、対応をお願いいたしました。
その後行われました運営協議会の会合に市職員も参加させていただき、住友グループ４社が求めていることや本市としての意見等をお伝えした上で、最終的には川西地区太鼓台運営協議会において工場前でのかきくらべを中止にするとの決定がございました。
この結果につきましては、本市から住友グループ４社のほうへお伝えさせていただきました。
次に、トラブルがブランドイメージを損なうとの企業側の懸念に対する認識についてでございます。
今回の住友グループ４社からの要望書にもございましたが、人同士のけんかが発生し、その模様がテレビの全国放送やインターネット上で広く拡散されることは、企業を含め本市全体のイメージが損なわれてしまうということを危惧いたしております。
次に、川西地区太鼓台運営協議会、住友グループ４社、警察と連携した定期協議会的な協議の場の設置の検討についてでございます。
工場前でのかきくらべにつきましては、関係機関で協議の場を設け、来年に向け、引き続き対応策等について、協議してまいりたいと考えております。
次に、トラブル防止を徹底しつつ、観光誘致を進めるための具体的な考えについてでございます。
観光誘致を進めるためには、まず平和運行の実現が必要不可欠であると考えております。
しかしながら、現在まで達成できていないという現実があり、有効な方策が見つかっていないという事実もございますが、今後も、新居浜市太鼓祭り推進委員会を中心とした関係機関と連携を深めながら、平和運行実現に向けた方策を引き続き検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 新居浜太鼓祭りはいよいよ来月から始まります。
先ほど、５月に万博会場で世界に発信ができたという答弁がございました。
一方では華やかな、また一方では足元ではこういったことがある。光と影のような関係じゃないかなと思います。
祭りは、地域に分かれて、川西、川東、上部と地域ごとの祭りというふうに開催されておりますが、僕は思うんですけども、先ほど世界に発信したというのであれば、この新居浜の太鼓台を世界が認める太鼓台にしていけばいいんじゃないかなと考えております。
具体的に言いますと、これは荒唐無稽な話かもしれませんが、新居浜の太鼓台を、ユネスコ無形文化遺産登録を目指そうという言葉で、そういうことをすれば、川西、川東、上部の方々も、世界に向けてユネスコ登録を目指そうということで、一致団結して、その登録に向かう、登録に進む中で、けんかとか、そういったものがだんだん解消されていくんじゃないかなと思います。
このけんかというのは、僕が小さいときから太鼓祭りになれば平和運行、平和運行、裏を返せば、それだけけんかが多かったと認識しております。
このままいくと太鼓台を担ぐ人が、少子高齢化でだんだん少なくなります。市内では54台の太鼓台があります。議会の質問でたまにあるのが、高校生をかかしたらどうかという声があります。
今から人口減少になっていくと、だんだん人が減って、最終的には高校生にも手伝ってもらわなくちゃならない状況がいつか来ると思います。そのときに、太鼓台は絶対にけんかせん太鼓台だというふうになれば、保護者も、また、学校側も、市も、ぜひとも高校生の皆さん、かいてください、そういうふうなことになるのじゃないかなと思います。
そういった意味で、来月の祭りは、けんかのないように、また無事故で、平和で行うことを心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 皆さん、お顔が少しお疲れのようですが、大丈夫でしょうか。
みらい新居浜、野田明里です。
初めての代表質問で少し緊張しておりますが、一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問いたします。
まずは、夏季の取組についてです。
今年も大変暑い夏でしたというか、いまだに夏のような毎日です。夏という季節の変容は、もはや一過性の変則的なものではなく、危険な夏が今後の標準仕様となっていくと考えられます。
そこで、来年以降も訪れるであろう危険な夏に向けて、今年の夏の振り返りと来年以降の取組について。
まずは、熱中症について質問いたします。
令和５年12月議会でも熱中症について質問させていただいた際に、熱中症とは、細胞のゆで卵化であるとお伝えいたしましたが、覚えてくださっていますでしょうか。
たんぱく質は、熱を加えると固まるという性質、変性を持っています。生卵に熱を加えると、ゆで卵になるように、人の細胞も熱にさらされることで変性し、本来の機能を失います。
そして、ゆで卵が生卵に戻らないのと同じで、一度固まってしまった細胞は、元には戻りません。これが熱中症の本質です。
特に注意が必要なのが、乳幼児、子供、高齢者です。これらの世代は、体に蓄えられる水分量が少なく、体温調節機能も未熟または低下しており、僅かな脱水でも深刻な影響を受けます。
中でも子供は、熱中症による後遺症を抱えたまま、その先何十年の人生を歩んでいくとなると、その影響は非常に大きくなります。
だからこそ、熱中症は、なってから対応するのではなく、ならないように防ぐことが最も重要です。
そこで、お伺いいたします。
今年の夏、熱中症対策として、市としてどのような取組や啓発活動を行いましたか。
また、熱中症による緊急搬送の件数や傾向、年齢、時期、場所、症状などの詳細、そして例年との比較における気づきがあれば併せて教えてください。
次に、特に子供たちへの対策についてお伺いします。
学校内はもちろんのこと、部活動や通学中の対応状況、また、来年以降に向けた改善点について、具体的にお聞かせください。
学校や部活動では、危険性の認識が進み、以前より活動の制限がなされていると感じる一方で、熱中症警戒アラート発令中にも活動が行われている場面を目にすることがあり、対策の徹底を強く要望いたします。
しかし、それ以上に対策の遅れを感じるのが、小学生のスポーツ少年団などのクラブ活動です。学校外で行われている活動においては、周知や対策が十分に行き届いていない場面を多く見かけます。
サントリーとウェザーマップ社による共同実験では、子供は地面に近いため、照り返しの影響を受けやすく、大人よりも体感気温が約プラス７度高いというデータが示されました。これをこども気温と名づけ、子供の熱中症対策として、以下のような行動が提言されています。
気温プラス７度で行動判断する。炎天下ではなく、日陰で活動させる。小まめな水分補給と休憩の徹底。屋外活動は短時間、もしくは早朝、夕方に行う。
子供は大人よりも体温調節機能が未熟で、ほんの少しの暑さでも命に関わる危険があります。大人の基準ではなく、子供の視点で対策を講じることが必要不可欠です。
ところが現状では、真夏の炎天下の中、何時間にもわたって練習や試合が行われている光景を度々目撃しました。
このような学校外のクラブ活動に対し、市として何らかの助言や指針を出すことは可能でしょうか。
直接的な指導が難しい場合でも、教育委員会や保健部門と連携した啓発資料の配布や、スポーツ団体への協力要請など、子供たちの命と健康を守る取組を行っていただきたいと考えます。
よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） みらい新居浜代表の野田議員さんの御質問にお答えします。
夏季の取組についてでございます。
熱中症対策についてお答えいたします。
熱中症につきましては、その対策強化は急務であると認識しており、７月には大塚製薬株式会社との包括連携協定の取組の一つとして、私のほか、本市幹部職員と新居浜東高等学校健康スポーツ科との合同で、熱中症対策サポーター養成講座を開催するなど、正しい知識を身につけ、正しく熱中症予防ができる環境づくりに努めているところでございます。
学校外のクラブ活動に対し、助言や指針を出すことにつきましては、日本スポーツ協会や国レベルの各種目協会から、県・市レベルの下部組織へ熱中症予防の情報提供や啓発がなされているところでございます。
本市におきましても、市内の体育施設には、熱中症予防啓発ポスター等を掲示し、施設を利用される方への注意喚起を行っております。
現在、市内の各競技チーム状況を把握し、一元管理に取り組む準備を進めておりますので、今後におきましては、その情報を活用しながら、市からも直接、各チームへ周知を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、教育委員会とも連携し、より効果的な啓発、周知に取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 部活動を含めた学校活動における熱中症対策についてお答えいたします。
気温が高くなる前から注意喚起を行うことや、暑さ指数等を活用して、実際に活動する場所の危険度を把握し、適切な熱中症予防を行っております。
また、熱中症対策チェックリストにより、適切な対応ができているか確認を行っております。
特に、部活動中におきましては、活動時間や休憩の取り方をより細かく設定することを指導しており、これらの対策の浸透により、学校活動中における８月末までの熱中症発症数は、昨年度の22人から、本年度は11人まで減少しております。
また、通学時の熱中症対策として、保護者とも連携し、通学時間帯における水分補給の推奨などの呼びかけを強化しております。
来年度以降におきましても、これらの取組を継続し、暑さ指数の実況値や熱中症警戒アラートの発表の有無にかかわらず、個々の児童生徒の僅かな変化にも教職員が気づけるよう、研修の機会を設け、熱中症対策に関する教員の資質向上に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 熱中症対策の取組や啓発活動についてお答えいたします。
本市の取組といたしましては、市ホームページや市政だより、ラジオ、ＳＮＳによる情報発信や集団検診、出前講座等の市民と接する機会を利用し、熱中症予防のリーフレットの配布や情報提供、注意喚起を行っているほか、公共施設や民間施設にクーリングシェルターを整備いたしております。
今年度は新たに官民一体となって、国民に啓発する熱中症予防声かけプロジェクトへの参画や、市内商業施設の大型ビジョンを活用した情報発信、企業の安全大会における熱中症予防についての健康教育を実施いたしました。
また、６月には、大塚製薬株式会社との包括連携協定による熱中症対策健康会議を開催し、官民一体となって、市民の意識啓発や熱中症の発症抑制に取り組んでいるところでございます。
次に、熱中症による緊急搬送の件数や傾向、年齢、時期、場所、症状などの詳細につきましては、令和７年５月１日から８月31日までの間、救急搬送件数が145件で、うち18歳未満が16件、18歳以上65歳未満が41件、65歳以上が88件と、高齢者が約６割を占めております。
発症時期につきましては、早朝から深夜まで、あらゆる時間帯で発症しておりますが、日中での発症が多い傾向がございます。
発症場所につきましては、住居が69件と最多で、次いで道路が25件、公衆屋外が17件となっております。
症状といたしましては、軽症が59％、中等症が37％、重症が４％となっております。
例年との比較における気づきにつきましては、令和６年度同時期と比較し、年代別の傾向に大きな変化は見られないものの、救急搬送件数が1.8倍に増えており、特に住居内での発症が増えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。 令和５年12月議会で提案させていただきました地域まもるケン運動について、建設業協同組合の皆様には、昨年４月より、防犯に加えて、熱中症等の体調不良にも御対応いただける体制を整えていただきました。
先ほど、大塚製薬さんとの包括連携協定が行われたとのことですが、そのような大きな企業でなくても、最近では建設業以外の民間企業や店舗の有志の方々によって、学校外で子供たちを熱中症から見守る新たな動きも生まれてきているようです。やはり熱中症の危険というのが皆さんに浸透してきているので、こうした興味関心がすごく広がっているのだなと感じます。
これらの取組をさらに広げ、産官学が連携して、地域全体で子供たちの命と健康を守る体制を構築していくことが、ますます重要になると考えます。来年以降、熱中症ゼロを本気で目指すために、引き続き対策の徹底と地域連携の強化を強く要望いたします。
次に、10円プールについてです。
新居浜の名物、私たちの夏のオアシス、10円プールこと東雲市民プール。先ほど藤原議員さんも、新居浜市民の原風景と言われていましたが、どの世代にとっても、私たちにとって市民プールというのは、本当に愛着のあるものです。
先日ＮＨＫの番組でも、この10円プールが取り上げられていました。ＳＮＳで10円プールを知り、県外から訪れている親子。水泳部員だった高校時代のときめきをもう一度と、仕事帰りに泳ぎに来ている新入社員。リハビリや新たな挑戦のために泳ぎに来ている大病やけがを患った方たち。運動のため、週２回流水プールで歩きながら、たわいもないおしゃべりに花を咲かせる70歳の幼なじみの２人組。小さな頃、遊んだ思い出のスライダーを我が子と滑るお母さん。
利用者一人一人にドラマがあり、10円以上の価値がある場所だと改めて誇りに感じました。
そんな東雲市民プール、現在の開場時間は７月１日から８月31日の10時から18時。
しかし、２年前までは夜20時まで開場しており、仕事や学校の後、親子で訪れる方や日中を避けて利用する大人など、夕方以降の需要は一定数あったように思います。
この開場時間の短縮は、条例変更によるものと伺っています。
また、老朽化が進み、コインロッカーの故障、更衣室の損傷、売店の閉鎖なども見られます。
現在は、ドリンクとアイスの自販機のみの設置で、かつての休憩時間のカップラーメンタイムなどの楽しみも失われてしまいました。
全国では、この20年で1,000か所以上の公営プールが閉鎖されたり、ウオータースライダーの使用停止がなされている自治体もあるそうで、新居浜市でも今後、そうならないかと懸念しています。
以上を踏まえ、これまでの経緯、条例変更の背景、今後の展望について、新居浜市の見解をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 10円プールについてお答えいたします。
まず、これまでの経緯についてでございます。
令和元年までは20時まで開場しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による様々な制限を受けた令和２年は閉場、令和３年、令和４年は、入場人数を制限し、３区分で予約制による営業を行い、17時を閉場時間としておりました。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した令和５年につきましては、閉場時間を20時に戻すことも検討いたしましたが、平成27年から令和元年の５年間における18時以降の平均利用者が、全体の4.7％と低い数値になっていたこと、８時間を超える営業を行う場合、監視員の交代が必要となりますが、人件費が高騰していることに加え、監視員の確保が困難な状況であり、また、照明設備も４年間使用していないため劣化が進み、改修が必要であったことなどから、人的、資金的に20時までの開場は困難と判断し、10時から18時までの開場といたしました。
これらの理由により、新居浜市市民プール設置及び管理条例施行規則を改正し、令和６年度から開場時間を10時から18時までといたしました。
次に、今後の展望についてでございます。
御承知のとおり、東雲市民プールにつきましては、使用目標年数は既に経過し、施設全体の老朽化が顕著でございます。
現在、必要に応じて修繕等を行いながら、可能な限り現行の料金体系で御利用いただけるよう、施設の管理に努めているところではございますが、プール全体の大規模な改修等が必要となる場合には、改めて事業の継続性を含め、プールの規模や利用料金の見直し等について、検討する必要があると考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。
近年の厳しい暑さの中で意外と知られていないのが、水に入っていない部分、特に頭部は熱中症のリスクが高いということです。
また、プールサイドでのやけどの危険性も増しています。利用者はもちろんのこと、監視員の方の安全確保も必要です。
また、今年の夏、私が利用した際に、若い大学生と思われる方が監視員をされているのを見て驚きました。このように学生や仕事終わりの方など、多様な人材に声をかけることで、何とか人手の確保を行ったり、熱中症の対策として日中の一部を休園し、その分、夕方から夜に営業する２部制を導入する、また、ナイトプールなど、新しい活用方法の導入やイベント開催も含め、市民プールの魅力をさらに高める新たな取組の前向きな検討を要望いたします。
夏のプールは、大人になっても忘れられない大切な思い出です。夏の様々な活動を縮小せざるを得ない中でも、プールは比較的安全に健康増進を図ることのできる活動です。
10円プールは、かつて30円だった入場料を小学生たちが、当時の市長にお願いして10円に値下げされたというエピソードもあるそうです。
そんな市民の声で育てられてきた場所を、これ以上縮小するのではなく、できれば時間も内容も拡充できるよう、改めて見直しの御検討をいただきたいと思います。
せめてカップラーメンの復活と週に数回でも夜間の延長開場を前向きに御検討いただけるよう、市長、ぜひお願い申し上げます。
では次に、夏休みの宿題、読書感想文についてです。
夏休みの宿題の中でも、特にラスボス的存在である読書感想文。読書感想文は、子供だけでなく、保護者にとっても悩みの種です。
我が家でも、作文が苦手な小学５年生の末っ子と熾烈な攻防を繰り広げ、親子ともに疲れ果てて夏休みを終えたところです。
読書感想文を仕上げるには、作者の思いや主題を読み取る力、そこから自分なりに何かを感じる力、自分の言葉で表現する力など、様々な力が必要です。
しかし、これらは個人差が大きく、特にようやく文字に慣れてきた小学１年生に、読書感想文３枚というのは非常に高いハードルです。こうなると、読書そのものや表現すること自体が苦痛になりかねず、本末転倒です。
資料を御覧ください。
世田谷区のある小学校では、読書感想文ではなく、資料のような設問形式の読書感想レポートに取り組んでいるそうです。これにより、感じる力、考える力を育てつつ、今後、作文を書き進める際の準備にもなります。
この資料は、世田谷区の当該小学校に通うお子さんのいるお母さんより頂いたものです。
読書感想文を書きたい子は、自己申告にて作文用紙を担任の先生からもらうのだそう。子供の意欲に寄り添った合理的な方法だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
新居浜市内の小学校では、夏休み前に作文の書き方や読書のポイントを教える機会は設けられているのでしょうか。
世田谷区のような設問形式の読書感想プリントを、ぜひ新居浜市でも導入することについて、御見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１２分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 夏休みの宿題、読書感想文についてお答えいたします。
本市の小学校では、夏休み前だけでなく、年間を通じて作文の書き方や読書のポイントを学ぶ機会を設けております。
具体的には、国語の授業において作文を学ぶほか、図書の時間に学校司書と担任が協力して、読書感想文の書き方を指導しております。
日記を課題とした場合には、優れた日記を掲示し、他の児童の参考にする等、作文指導に活用しております。
また、設問形式の読書感想プリントにつきましても、同様の手法で取り組める教材を整備しております。
市教育委員会で作成しました学び方ノートには、文章の書き方を学べる内容が含まれており、例えば１・２年生用では、一言感想を書いてみようや、お気に入りの本を紹介しようといった課題を通して、空欄に言葉を入れながら感想文を完成させる仕組みとなっております。
さらに、読書感想文を書く手順やポイントも詳しく掲載されており、最後まで楽しく読める本を探す、始め・中・終わりのまとまりで書くなど、段階的に学べるように工夫しております。
また、夏休みには、図書館や一部の公民館ではありますが、読書感想文の書き方についての講座等を開設しておりますので、御活用いただければと思います。
思考と感受性の源は言葉にあります。子供たちには、母国語に対する深い愛情を持ち、美しい日本語を使う姿勢を生涯大切にしてもらいたいと思っております。
今後におきましても、他自治体の取組も参考にしながら、児童が無理なく、また、楽しく読書感想文に取り組める環境を整え、読書活動の推進や、表現力の育成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
最近では、チャットＧＰＴで読書感想文を作成したり、代行業者に依頼する事例も話題になっています。
こうしたツールを使いこなす能力や、誰かに頼るというスキルもこれからの時代に必要かもしれませんが、同時にやはり人の気持ちを読み取る力、自分の思いを自分の言葉で使える力は、ますます大切になってきていると感じます。
先ほどおっしゃっていただきました、様々な読書や作文に親しむ機会というのを、これからもどんどん広げていっていただき、特に低学年の読書感想文３枚というのは、少し考えていただけるとありがたいなと思います。
子供たちにとって、夏の読書感想文が嫌な宿題ではなく、このような力を育む機会となればよいなと思います。
そして、全国の家庭に巻き起こる親子の戦い、夏の陣に終止符が打たれるよう、御検討いただきたく思います。
本当に危険な暑さでした。そのような暑さのために、命や健康を最優先にさせねばなりませんが、しかし夏にしかできない体験や思い出がたくさんありますし、私たちの生活の営みというのを止めるわけにはいきません。
来年以降の夏に向けて、危険な夏を賢く乗りこなす取組の見直し、徹底、そして知恵を出し合い、命を守ると楽しむが両立する新しい新居浜市の夏の実現を、どうかよろしくお願いいたします。
では、次に、本市中心部の農業振興地域整備計画の見直しについて質問いたします。
51年前の1974年、昭和49年夏の東京の平均気温は24.1度だったようです。
2025年、令和７年、今年の夏の東京の平均気温は27.6度と、51年前よりプラス3.5度でした。
また、1974年は、前年のオイルショックの影響を受け、物価が急上昇、庶民の生活を直撃した年、また、田中角栄首相が政治資金疑惑により辞任、山口百恵が大ブレークした年だそうです。
人口は約１億1,000万人、15歳未満の子供の割合は24.4％、65歳以上の高齢者の割合は、約８％。ピークに向かって、ぐんぐんと人口が増えていた勢いのあった時代です。
2025年は、人口約１億2,300万人、子供の割合は11.1％、高齢者の割合は、何と29.3％。1974年より人口自体は増えているものの、ピーク時からは減少が続いており、高齢者の数が急増。物価が高騰している点では1974年と同じですが、勢いは少しずつ失われています。
そんな1974年に策定された新居浜市の農業振興地域整備計画は、現在まで見直されておらず、新須賀町、田所町、八雲町、庄内町といった本市中心部であっても、農振地域の指定により開発が制限されている状況が続いています。
これらの地域には、農振法に基づき、転用が原則不可の青地と、条件付で転用可能な白地が混在しており、都市計画や土地活用を著しく制限しています。
また、これらの地域は、農地法の立地基準であれば、第二種または第三種農地に該当しますが、新居浜市では農振法が優先されているため、柔軟な土地活用が困難となっています。
これらを見直し、時代に即した、かつ、今後を見越した適正な都市計画を進めるために、昨年６月議会にて篠原議員が質問されました。
これに対して、当時の石川市長、宮崎経済部長から、農業振興地域整備計画の見直しのための意向調査と基礎調査を令和８年３月までにそれぞれ完了させ、県と相談し、本市中心部の農業振興地域の指定解除に向けて、前向きに取り組んでいただける旨の御答弁をいただいていたようですが、農林水産課の意向調査のアンケートは、本年３月下旬に郵送され、回答期限は５月末でした。
現時点での意向調査の結果及び基礎調査の進捗状況について教えてください。
本年４月に施行された改正農振法では、農振地域からの除外に当たり、除外面積16％を白地から青地へ編入することが求められています。
この件に関しては、愛媛県及び新居浜市のホームページにも影響緩和措置として公表されています。
しかし、都道府県が新たな農業振興地域整備計画の基本方針を策定し、令和17年度を目標年度とする新たな青地面積目標に取り組む場合、この16％要件は解除されます。
実際、農林水産省からは６月27日付で、各都道府県知事宛てに改正ガイドラインに関する通達が発出されており、愛媛県でもこれに基づき、新方針の策定が求められているはずです。
そこで、現時点で愛媛県から新居浜市農林水産課への調査依頼や対応要請が来ているか、教えてください。
また、この農業振興地域内白地から青地への編入の促進は、地権者の同意を得ることは大変難しいと思われます。令和元年以降に、農業振興地域内の白地を青地に編入した新居浜市の実績があるかどうか、教えてください。
農振指定は、都市計画マスタープランや立地適正化計画などの上位計画との整合性を基に、自治体の判断で見直しが可能です。新須賀町、田所町、八雲町、庄内町といった中心部はコンパクトシティー政策との親和性も高く、農振指定を解除することで、企業誘致や住宅誘導区域として設定でき、そうすることで固定資産税、法人住民税、個人住民税等の税収確保といった経済的な好循環にもつながります。
改正農振法でも、人口推移や就業者の変化、生産傾向などの趨勢や地域ごとの事情は、解除判断の根拠として独自に考慮可能とされています。
本市でも、このような実情を踏まえ、令和８年３月の期限までに農業振興地域整備計画の見直しを県に要請すべきではないかと考えますが、経済部長、そして古川市長の御見解をお聞かせください。
また、農振地域の見直しに当たっては、農林水産省だけでなく、複数の省庁が所管する制度や特例も柔軟に活用すべきです。
農林水産省の農産法、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、こちらは本市全域が対象でありながら、実施計画は未策定です。
本年６月18日に、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣の連名で、農産法の基本方針の変更が公表されました。この農産法を適用して、東温市は北野田地区11ヘクタールの農振除外を行い、本年３月には都市計画の地区計画としてコストコの誘致活動をされています。
国土交通省と農林水産省共同法案の優良田園住宅法、松山市や今治市では基本方針を策定済みですが、新居浜市では未対応です。
この法律に基づき、住宅建設を伴う青地除外も可能です。
国家戦略特区の今治市の例に見られるように、内閣府主導の特例制度によって、地域課題を打開する道も開かれています。
経済産業省の地域未来投資促進法などもあります。今や、国全体が縦割り行政から横割りの地方創生へと大きくかじを切っている中、こうした国の新たな流れを読み解き、制度を有効に活用すべきだと考えますが、新居浜市の御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 農業振興地域整備計画の見直しについてお答えいたします。
各種調査の進捗についてでございます。
意向調査につきましては、令和７年３月27日付で、対象者1,359人に調査票を発送し、令和７年５月30日を期限といたしまして、回答者数は528人、回答率は38.9％でございました。
主な結果といたしましては、本市の農業は、個人所有の機械で営農を行う小規模零細農家の割合が多いこと、将来に向けた営農規模の拡大や新たな展開を考えていくよりは、現状のまま維持したいという意見が多いこと、一部で、新たに農用地区域に編入を希望する意向があるものの、具体的な場所が記載されていない回答などでございました。
また、基礎調査の進捗状況につきましては、現在、地番の分筆、合筆の整理、図面の整備、計画案の検討などの作業を進めているところでございまして、年度内をめどに県との協議を進めていく予定としております。
次に、愛媛県が策定を予定している農業振興地域整備基本方針についての調査依頼等につきましては、県が農業振興地域整備基本方針を変更し、新たな農用地面積目標を設定するための調査として、各市町の基礎調査の実施状況や過去に行った農振農用地への編入状況等についての照会があり、回答をいたしております。
次に、令和元年以降に農業振興地域内の白地を青地に編入した実績についてはございませんでした。
次に、今後の見通しについてでございます。農業振興地域整備計画見直しの愛媛県への要請につきましては、今年度、既に行っております。本年４月施行の農振法の改正により、農地の総量確保のための措置が強化されたことから、県との協議の中で、本市の計画の見直しに際しては、農地の確保に向けて新たな農地を農用地区域へ編入することなどが求められております。
今後につきましては、農振農用地への新たな編入などに向けた取組を進めながら、昨年度の議会答弁のとおり、引き続き年度内をめどに基礎調査を進め、県との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、他の制度や特例を活用しての指定解除についてでございます。
他の制度や特例の活用につきましては、地方創生を進めていく国の新たな流れであると承知しております。現時点では具体的な土地利用計画案件がないことから、他の制度の活用による農業振興地域整備計画の見直しの予定はございませんが、具体的な案件の相談がございましたら、各種制度の要件や本市の農業特性を踏まえながら、県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
１点お伺いさせてください。
令和元年以降に農業振興地域内の白地を青地に編入した新居浜市の実績が実際にないということで、そのような中で土地の確保を目指していくというのはどのような方法で目指していかれようとしているのか、具体的に教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
令和元年以降、白地から青地にしたものが一つもなかったということで、これから先も白地を青地に指定できるかどうかというのは、なかなか難しいところがあるかなというふうに思っています。
今回のアンケートの中では、青地にしたいという方の意見もありましたが、それが具体的にどこかという内容が書かれていなかったもので、その辺りについても、これから先、いろんな協議の場において、そういう方がいらっしゃるかどうかも踏まえて、それを確保できるのかどうか、また、県のほうの目標がどういうふうになるのかによって、その数字もまた出てくると思いますので、その辺りで皆さんと協議しながら進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
改正農振法によると、令和６年面積が令和12年面積目標に達しているため、令和17年面積目標を新たに設定されたそうです。それによると、令和５年農用地区域内農地からマイナス6.7万ヘクタールと算出されているそうです。新方針を策定することにより、16％の要件が解除される、つまり、これは新方針を、時代に即したものを新しく策定せよという見方もできるのではないかと思います。冒頭でも述べましたように、この50年で世の中は大きく変わりました。人口減少や少子高齢化は想像のはるか上を行く速度で進んでいますが、残念ながらそれらをとどめる有用な手だては見つかっていません。
そのような中で、50年前にできた計画が見直しもされず、蓋をし続けることには限界が来ているように思います。50年前には最善だったものが、今となっては地域の発展を阻む要因となり得ます。経済について議論する際、失われた30年などと言われておりますが、新居浜市においては失われた50年となり、このままでは新居浜市の将来性は今後ますます薄れ、次の世代に大きな負担を残すことにもなりかねません。農業振興地域指定の見直しは、都市計画や人口政策を根本から見直すチャンスでもあります。
また、お米の高騰、拡大し続ける農作物の鳥獣被害、農家の成り手不足など、ますます深刻化する農業に関する問題の改善のためにも必要であると思われます。
制度が複雑で多岐にわたるからこそ、部局横断の強い連携と覚悟を持って、今後の数十年を見据えた希望ある新居浜市の再構築に取り組んでいただきたいと強く要望し、次の質問に移ります。
次に、選挙について質問いたします。
まずは、県議補選、参院選の投票率の実態と投票行動の変化についてです。
まとまった雨もほぼなく、一足飛びで真夏の気温となった７月初旬、気温を超える熱い熱い戦いが新居浜市では繰り広げられました。県議補選と参議院選挙です。
市役所１階の期日前投票所では、職員を増員されていたにもかかわらず、連日長蛇の列ができ、その様子に驚きを超えて少し恐怖すら感じたほどです。実際、期日前投票は過去最高となったようですが、全体の投票率はそれほど大きくは伸びませんでした。
これは、これまで当日に投票していた方が期日前投票へ移られた、つまり投票行動が変化したと言えると思います。
そこで、まず、期日前と当日、それぞれの投票率や混雑状況、時間帯の傾向などの実態について、改めてお聞かせください。
また、こうした行動の変化の背景について、どのように分析し、受け止めておられるのか、御所見を伺います。
また、このような変化を受けて、投票所の場所、運営体制、時間設定、混雑対策といった投票環境そのものの見直しが必要ではないでしょうか。有権者が自分の都合に合わせて気軽に投票に行けると感じられる環境整備は重要です。今後、期日前と当日、それぞれに適した運営の在り方をどう考えておられるか、お聞かせください。
投票率が前回より上がったとはいえ、依然として半数以上の方が投票していない現状をどう打開するのかが今後の課題です。
例えば、不在者投票のオンライン申請については、私の元にも多くの要望が寄せられました。現在、新居浜市では郵送による手続が必要で、手間や時間がかかることで投票を断念された方もいらっしゃいます。四国中央市や今治市ではオンライン申請が導入されており、新居浜市でも前向きに御検討いただきたいと思います。
また、投票証明書の発行とそれを活用した選挙割を実施する店舗も増えています。買物や飲食、病院の受診などで割引が受けられる仕組みは、社会全体で選挙参加を後押しする有意義な取組だと考えます。
また、今回、私も末っ子を連れて期日前投票に行きました。その際に、あめ玉をお土産に頂くなど、ちょっとした気配りがあり、子連れでも安心して投票ができました。このような取組は、親にとっての安心はもちろん、子供にとっても選挙を身近に感じるよいきっかけとなります。子連れ投票の周知や運営面でのさらなる工夫にも力を入れていただきたいと思います。
あわせて、プチ特典や体験も投票の入り口として効果的だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、主権者教育の推進について伺います。
若者の投票率を上げるには、模擬選挙などの学校教育に加え、地域の中で政治を語れる環境づくりや、自らの声が市政に反映されたと実感でき、自分も市政を担う一員であると認識できる体験が重要であると思います。
一方で、若年層の投票率自体はそれほど高くないものの、彼らは自らＳＮＳなどを活用して積極的に情報を得たり、実際に街頭演説や個人演説会に足を運び、候補者を比べ、自分で選び、一票を投じているようですが、御年配の方たちは、候補者を比較検討するというよりも、知人の勧めに従って投票する傾向があるようです。
主権者教育は、若者だけでなく、あらゆる世代に必要です。大人向けの啓発や、皆さんの投票意識や投票行動が変化している今だからこそ、改めて一票を投じる重み、責任のような部分もしっかりと伝える機会が必要であると思います。このような主権者教育への御見解をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 選挙についてお答えいたします。
まず、投票率の実態と投票行動の変化についてでございます。
愛媛県議会議員補欠選挙につきましては、期日前投票者が全体の51.14％、当日が全体の47.49％、参議院議員通常選挙は、期日前投票者が全体の52.9％、当日は全体の45.86％でございます。今回、両選挙の期日前投票期間が一部重複した影響もあり、県議補欠選挙の期日前投票期間中は、市役所１階ロビーを中心に、平日でも時間帯により、また、期間の終盤は終始混雑する状況となり、選挙人の方をお待たせすることもございました。
時間帯の傾向としては、期日前投票、当日投票のいずれも午前中の２時間程度で、その日の20％を超える方が投票をされております。
今回初めて、期日前投票者数が全体投票者数の５割を超えており、その要因としては、有権者のライフスタイルの多様化に伴い、投票日当日投票に縛られない投票環境の利便性等に重点を置く投票行動の変化があったものと考えております。 今回の選挙で見えてきた期日前投票所や当日投票所の運営の課題については、市役所１階ロビーの混雑緩和、週末の商業施設での期日前投票所の周知、当日投票所の運営体制などがあり、事務従事者からの意見等も踏まえ、有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、投票率を上げるための取組についてでございます。
御案内のありました不在者投票のオンライン申請については、選挙人にとって、利便性や投票機会の確保といった面でメリットがありますので、申請確認から受理までを確実に行うための体制を構築した上で、次年度の実施に向けた取組を進めてまいります。
また、投票証明書の発行については、法的な規制はなく、市区町村の判断に委ねられており、選挙へ行ったことの証明として利用される一方、投票の強制や利益誘導、買収など、不適切に利用されるなどの懸念事項もあり、現在本市では発行を行っておりませんが、投票率向上に向けた取組の一つとして、今後検討してまいります。
また、親子連れ投票を推進するための取組については、今回、モデル的に期日前投票所で実施したあめの提供は、おおむね好評であったと認識しており、引き続き子供へのノベルティーなどを検討する中で、親子連れ投票をさらに推進してまいります。
次に、主権者教育についてでございます。
近年の選挙における投票率について、若年層のみならず、あらゆる世代において低下傾向にあることは、選挙管理委員会といたしましても大変危惧しているところでございます。
一方、投票率の向上に対する取組は、一朝一夕に結果に結びつくものではなく、長期的な視点に立ち、繰り返し実施していくことで、投票に対する意識の向上、ひいては実際の投票行動につながっていくものと認識をしております。
このような状況を受け、有権者になって間もない、あるいは、近い将来有権者になる高校生や専門学校生を対象に、投票することの意義や方法等を紹介したり、模擬投票を行ったりする選挙啓発講座について、今後、対象者を拡大するなど、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。
この選挙戦を通じ、重みある一票の積み重ねによって、私たち議員はこの場に立たせていただいているということを改めて実感しました。だからこそ、私たちも自らの姿勢と行動で有権者の皆さんに示し続けなければならないと思います。気軽に投票できることと一票の重みの責任感は、相反するものですが、これを同時に皆さんにもっともっと広めていかねばならないなと思います。
今後も、市民の皆さんが政治や選挙に主体的に関わっていくことのできる取組を、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に、多文化共生社会の推進について。
初めに、外国人住民が安心して暮らせる住民サービスについてお尋ねします。
近年、新居浜市でも外国人住民の姿が、より身近になってきました。飲食店での接客や学校での子供同士の交流など、こうした光景は、新居浜市が着実に多文化共生へと進んでいるあかしであり、同時に、その共生をしっかり支える仕組みがますます求められていることの表れでもあります。
また、そのような方々を支援する団体も増えており、活動も活発になっているようです。
私も幾つかの交流イベントに参加させていただき、文化や価値観の違いに触れるたびに、地域社会の在り方にも少しずつ新しい視点が加わってきたと感じます。市内の企業で働く技能実習生や特定技能の方、留学生、日本人と結婚して定住されている方など、背景や事情は様々ですが、外国人住民は、私たちが支援すべき対象ではなく、新居浜市に同じように住まう暮らし手として捉える視点が必要ではないでしょうか。
しかし、現場では急激な変化に伴う課題も浮かび上がっています。
まず、市役所や警察署、医療機関などの公共窓口における言語面の支援体制の不足です。
病院での症状説明や行政手続が難しく、災害時などには命に関わる深刻な事態にもつながりかねません。公共機関を訪れるときというのは、困っていたり不安を抱えているときでもあります。そのような場面で言葉が通じないことは大きな不安やストレスになります。
令和５年12月議会では、合田議員が多文化共生社会の推進のためのやさしい日本語の普及について質問されました。
当時の長井市民環境部長からは、やさしい日本語への対応を増やしていくことや、職員の方向けにやさしい日本語講座を基本研修に取り入れている旨の御答弁をいただいていましたが、その後の進捗や現在の体制整備の状況も気になります。
次に、移動手段の不便さも生活を制限する要因です。新居浜市は車社会である一方、免許や車を持たない方も多く、市内の公共交通は本数や路線が限られており、特に夜間、休日の移動は困難です。
さらに、同世代の若い日本人とのつながりの不足も顕著です。言葉の壁だけでなく、日常生活で接点を持つ機会そのものが少ないため、友達ができない、悩みを相談できる相手がいないと寂しさを覚える人も多くいるようです。特に子育て世代では、保護者同士の関係や地域行事への参加のハードルが高く、子供が地域に溶け込みにくい事例もあります。
私の友人の、日本人と結婚して新居浜市に住む外国籍の女性たちは、日本語が不自由で十分理解し合えない、伝え合えないことから、自分の意思を諦めざるを得ず、生活の大切な選択を御主人に委ねるしかないという状況もあり、自分らしく生きるのではなく、生きていくための選択を重ねているとのお話も伺いました。これは決して特別な話ではなく、見えない場所で静かに困っている方が、ほかにもたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
こうした複雑で個別性の高い課題に対し、多言語対応のワンストップ型相談窓口の設置が必要ではないでしょうか。行政、医療、教育、労働、法律などの専門的な相談を多言語でまとめて受けられる体制があることで、外国人住民だけでなく、企業や地域住民が困っている人を紹介できる場所が明確になり、安心感のあるまちづくりが進みます。
言葉が通じない不安、理解されないと感じる孤独、母国語で話せる安心感、これらの積み重ねにより、外国人同士の閉じたコミュニティーが形成されやすくなるとは思いませんか。
これは日本に暮らす外国人特有のものでは決してなく、私たち日本人が海外で暮らすときにも起こり得るものです。
これは様々な場面で、必要な情報が届かない、支援にアクセスできないといった状態を引き起こし、さらなる分断を生みかねません。だからこそ、町全体での開かれた関係性を日常の中につくる必要がありますし、私たち日本人自身の理解しようとする姿勢や歩み寄る意識も、今まさに問われているのだと思います。
包括的なワンストップの窓口は、言葉の壁を越えるだけでなく、文化的背景や宗教的な配慮、生活リズムの違いなども尊重し合う、開かれた共生の拠点ともなり得ます。多様性を力に変える新居浜市を目指し、お伺いします。
新居浜市における外国人住民の推移や国籍、年齢の傾向について、直近数年の状況と今後の見通しを教えてください。
現状、どのような支援が行われていて、どんな課題があると認識されていますか。孤立しやすい立場にある外国籍の女性や子育て家庭への具体的な支援の在り方についても教えてください。
また、私たち日本人が外国の方たちを理解するための取組は何か考えられていますか。
今後、より包括的で開かれたワンストップ相談窓口の整備計画や構想、今ある支援団体間のさらなる連携等についても御所見をお聞かせください。
先日には、新居浜市国際化基本指針検討委員会が開催されたようですが、この会の趣旨や結果等についても御説明をお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 多文化共生社会の推進についてお答えいたします。
外国人住民が安心して暮らせる住民サービスについてでございます。
まず、本市における外国人住民の推移、傾向、直近数年の状況と今後の見通しについてお答えいたします。
令和７年３月末時点における市内の外国人住民の数は1,792人であり、５年前の令和２年３月末時点と比較すると、約400人増加しており、コロナ禍における入国制限時期を除き、外国人住民の数は年々増加傾向にあります。
国籍別では、ベトナム国籍の方が最も多く、次いで、フィリピン、インドネシア、韓国、中国の順となっており、近年では東南アジア国籍の方が増えております。
年齢構成については、技能実習や特定技能の在留資格者が多いことから、20代、30代の若年層の就労世代が多いものと認識しております。
今後においても、外国人労働者の方を中心として、外国人住民が増加していく傾向は続いていくものと考えております。
次に、外国人住民への支援と課題についてでございます。
支援において中心的な役割を担っております新居浜市国際交流協会では、日本語教室や外国人生活相談窓口の設置、通訳支援、異文化交流イベントの開催などを通じて、外国人が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでおります。
今後、さらなる多言語による生活支援や災害時における情報伝達機能の充実が求められており、地域住民との交流不足により、孤立感を抱える外国人も少なくないことから、支援体制の強化と地域全体での多文化共生への理解促進が今後の重要な課題であると考えております。
次に、外国籍の女性や子育て家庭への支援の在り方についてでございます。
現在、新居浜市国際交流協会では、生活相談、外国人向けの交流イベント等を開催しておりますが、外国籍の女性や子育て家庭の支援には、多言語による情報提供や医療機関での通訳支援など、言語、文化の違いに配慮したきめ細やかな対応が求められます。
また、地域とのつながりを深めるための交流イベントや子育てサロンの開催など、孤立を防ぎ、安心して子育てできる環境づくりが、多文化共生を推進していく上で重要であると考えております。
次に、日本人向けの異文化理解の取組でございます。
現在、国際交流員によるベトナム文化を中心とした国際理解講座等を各公民館、高等学校、新居浜工業高等専門学校等において実施しており、教育委員会委託事業である地域教育力向上プロジェクト推進事業においても、今年度から多文化共生を取組テーマの一つに掲げ、各公民館で様々な多文化共生講座を実施しております。
次に、ワンストップ相談窓口の整備計画や支援団体間のさらなる連携等についてでございます。
本市では、令和３年度から新居浜市国際交流協会内に外国人相談窓口を設置し、外国人が日本で生活する中で生じる様々な困り事に一元的に対応しております。令和３年３月に策定いたしました新居浜市国際化基本指針では、ワンストップ相談窓口の整備については掲げておりませんが、今後においては、行政、企業、支援団体間の連携を深め、情報共有や役割分担を明確化し、多文化共生社会を推進してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市国際化基本指針検討委員会の趣旨、結果等についてでございます。
国際化を取り巻く環境や在留外国人の状況等が急速に変化してきていることから、長期総合計画の見直しに合わせ、今年７月に基本指針検討委員会を設置し、今年度末を目標に基本指針の中間見直しを行う予定としております。第１回目の委員会は８月に開催し、本市における国際化の現状や国の外国人雇用制度の変更等を踏まえ、課題について協議いたしました。今後、本委員会で活発な議論を重ねながら、基本指針の見直しを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。
では、次に、外国人女性への妊娠出産子育て支援についてです。
この質問は、日本人としてではなく、一人の女性、母親として質問いたします。
私自身、出産や育児の中で、何度も言い表すことのできない孤独を感じてきました。その孤独や不安を思い出すたびに、言葉も文化も違う中で、同じような孤独に直面している外国人の女性たちがいると思うと、いても立ってもいられなくなります。文化や価値観は違えども、出産や子育てに対する女性の喜びや不安は世界共通だと思います。そして、支援の在り方一つで、その気持ちは大きく支えられます。
新居浜市では、すまいるステーションや多胎妊産婦支援、子育て支援施設の新設など、子育て支援が充実してきており、大変心強く、ありがたいことです。
しかし、大切なのは、これらの支援が外国人妊産婦にも十分に届いているかという点です。
そこで、まずはお尋ねします。
現在、新居浜市内で外国籍で妊娠、出産、育児をされている方はどの程度いらっしゃいますか。主な国籍や年齢層などの傾向も併せて教えてください。
妊婦面談、新生児訪問、産後ケアなどの支援サービスの利用状況はどのようになっていますか。
外国人妊産婦から寄せられる具体的な相談内容やお困り事にはどのような傾向があり、どう支援につなげていますか。
その上で、こうした支援や相談においてどのようにコミュニケーションが取られているのか、お伺いします。
多言語対応の職員や通訳の配置、翻訳ツールの活用など、どのような工夫がされていますか。
制度の周知や申請時にはどのような言語、文化的配慮がされていますか。
現場の保健師や相談員への研修や体制整備の状況についても、可能な範囲でお聞かせください。 出産や子育てに対する考え方は、文化や宗教によって大きく異なります。これらは、医療現場や支援の中で配慮が必要なポイントであり、特に出産という命がけの場面で、翻訳機での対応が難しい中での医療者との意思疎通の不自由さは大きな不安やトラブルの原因になりかねません。
そこで注目されているのが、多言語対応のバースプランや陣痛カードです。
バースプランとは、妊婦さんやその御家族が、出産やその後の入院中の希望や不安、体質や宗教的な配慮点などをあらかじめ伝える計画書です。
陣痛カードとは、視覚的に症状や要望を伝えられるコミュニケーション補助カードです。陣痛が始まりました、吐き気があります、横になりたいなどの基本的な訴えが英語、ベトナム語などの複数言語や、やさしい日本語プラスイラストで展開されており、翻訳機や通訳がいない場面でも使える補助ツールとして注目されています。やさしい日本語で記されたものは、日本人妊婦にとっても分かりやすい支援として活用でき、医療現場だけでなく、市の母子保健事業や、すまいるステーションなどでも導入、配布することで、支援の質と安心感の底上げにつながるのではないでしょうか。
これらの導入や医療機関との共有について、前向きな検討をお願いできませんか。よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 外国人女性への妊娠出産子育て支援についてお答えいたします。
現在、外国籍で妊娠、出産、子育てをしている方につきましては、母子健康手帳を発行した外国籍の方は、令和４年度が16人、令和５年度が25人、令和６年度が37人でございます。
主な国籍や年齢層につきましては、令和４年度から令和６年度までの３年間で、ベトナム国籍が62％と最多で、次いでインドネシア国籍が14％、フィリピン国籍が10％で、年齢層につきましては、20歳代が56％、30歳代が41％、40歳代が３％となっております。
支援サービスの利用状況につきましては、母子健康手帳発行時の妊娠面談や新生児訪問は、国籍に関係なく全ての母子に対して実施いたしており、産後ケア事業の利用件数は、令和４年度、令和５年度が１件ずつで、令和６年度の利用はありませんでした。
外国人妊産婦から寄せられる具体的な相談内容といたしましては、妊娠中の健康管理や経済的な不安、予防接種の受け方や保育園の入園申込みなど、各種手続の方法についてなどが多い状況でございます。
傾向といたしましては、母国と日本の制度や習慣の違いから不安を感じる妊産婦が多いことから、校区担当保健師等が妊娠中から寄り添い、必要な支援が必要なときに届くよう、切れ目のない伴走型支援を実施いたしております。
コミュニケーションの工夫といたしましては、多言語に対応可能な翻訳機の活用や指さし対話集、やさしい日本語などを活用して、理解していただけるよう、丁寧な対応に努めております。
制度の周知や申請時の配慮につきましては、言語的配慮として、翻訳機や指さし対話集、やさしい日本語などの活用や、外国籍の妊産婦の周囲に日本語と母国語の両方の言語が得意な人がいる場合には、説明時に同席してもらえるよう調整するなどいたしております。
文化的配慮といたしましては、育児の方法等について、母国と日本とでやり方が異なっている場合に、どちらの方法も否定しないなどの配慮をいたしております。
保健師や相談員への研修や体制整備の状況につきましては、やさしい日本語講座等の研修参加や支援者間で研修内容の共有を図っております。
多言語対応のバースプランや陣痛カードの導入、医療機関との共有につきましては、母国語に対応した外国語版母子健康手帳をお渡しし、その中の指さし受診対話集を活用していただいており、市内の医療機関にも、外国語版の母子健康手帳の発行について、毎年周知いたしておりますことから、医療現場や相談支援の際の補助ツールとして活用していただき、不安感の軽減や支援の質の向上につながっているものと考えております。
バースプランや陣痛カードにつきましては、現時点では導入の予定はございませんが、産科医療機関等との連絡会等の機会を捉えて、各医療機関における取組状況等を共有し、その必要性について協議してまいります。
○議長（田窪秀道） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。
国籍など関係なく、新居浜市で出産、子育てする全ての女性にとって、出産や子育てが幸せで尊い時間となり、この町で産んでよかった、子供を育てる場所が新居浜でよかった、そんなふうに思ってもらえるまちづくりは、四国一子育てしやすいまちという新居浜市の目指す未来にもつながっていくと信じております。
次に、子供への支援についてです。
現在、市内の小中学校でも外国籍の子供たちは増えており、学校では翻訳機やアプリを活用して日々のコミュニケーションを行っていると伺っています。
その場でのやり取りはある程度できているように見えても、実は学習言語の習得という面で大きな課題を抱えているということを、日本語学習のサポートをされていた方から伺いました。
学習言語は、聞き慣れない言葉なので調べてみました。
実は、子供たちは学校生活において大きく分けて２種類の言葉を使い分けているそうです。
一つは生活言語。家庭や友人とのやり取りなど、日常生活の中で自然に身につく言葉です。
もう一つが学習言語。これは教科書や授業で使われる教科学習に特化した言葉で、習得には長い時間と支援が必要です。
例えば、働く。同じ言葉でも、会社で働くは生活言語ですが、磁力が働くとなると学習言語です。
友人と向き合うは日常的な表現ですが、災害と向き合うとなると、抽象的、論理的な理解が求められる学習言語になります。
このように、外国籍の子供たちにとって、授業内容を理解し、考え、自分の言葉で表現することは難しく、成績や進路、将来の貧困、さらには自己肯定感にまで影響する可能性があります。
また、同じような境遇の子供が周囲にいないため、学校内でも心から安心できる友達ができず、自分の居場所がないと感じている子もいます。
末っ子と同じクラスの外国籍の女の子は、恐らく、上手に自分の気持ちが伝わらないもどかしさからだと思いますが、やり取りの中でお友達のことをかんでしまうということが一時期よくあったようです。
一方で、日本語の習得が早い子供は、家庭内で日本語が不自由な親の代わりに通訳をしたり、行政手続に同席したりと、ヤングケアラーのような立場になるケースも見られます。本来であれば、学び、遊ぶ時間が、家族の役割を担う時間に置き換えられてしまっている現状です。
子供たちは、自分が何に困っているのかをうまく言葉にできず、困り事そのものが見えづらくなっている場合もあります。だからこそ、一人一人が安心して過ごせる居場所や通える教室といった支援が、今後ますます求められます。
そこで、以下の点についてお伺いします。
新居浜市内の小中学校に在籍する外国籍児童生徒の人数、国籍、うち日本語指導が必要とされている子供の人数と支援体制について教えてください。
学習言語を身につけるための個別教室の設置や支援員の配置、指導方針について、お聞かせください。
外国人家庭の中で、子供が日本語が堪能であるがゆえに、保護者の代わりに行政や医療とやり取りしている、言わばヤングケアラー的な役割を担っているケースについて、市は実態を把握しているのか、また、どのような支援が可能か伺います。
この場合、子供の負担を軽減するには、親などに対する日本語支援も必要だと思われますが、現状を教えてください。
外国籍の子供たちが、学校でも地域でも安心して過ごせる心の居場所づくりについて、市として今後どのように進めていくお考えか、お聞かせください。お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 子供への支援についてお答えいたします。
ヤングケアラーのような役割を担っているケースの実態把握についてでございます。
本市では、ヤングケアラー問題の早期発見と早期支援に対応するため、令和４年12月に全国の自治体に先駆けて、公益財団法人日本財団と、ヤングケアラーとその家族に対する包括的支援推進自治体モデル事業の協定を締結し、一般社団法人えひめ権利擁護センター新居浜を実施主体として取組を進めています。
当モデル事業では、ヤングケアラー専門のスクールソーシャルワーカーと市が協働し、市内小中学校や県立高等学校を訪問しています。
この活動の中で、ヤングケアラーのような役割を担っている子供がいる外国人家庭を把握し、支援しております。
次に、支援の内容につきましては、対象となる家庭に対し、スクールソーシャルワーカーや市職員が訪問し、困り事を確認しながら、学校進学や貸付等の手続に必要な書類の作成、提出をサポートしています。このような支援により、外国人家庭におけるヤングケアラーが抱える課題を軽減し、家族全体の生活の質の向上を図っております。
今後におきましても、引き続きヤングケアラーの実態把握に努め、必要な支援を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 外国人児童生徒数と支援体制についてお答えいたします。
まず、現在、本市の小中学校に在籍する外国人児童生徒数の人数につきましては、小学生が21人、中学生が11人の合計32人で、そのうち、日本語指導が必要な児童生徒は、小学生が７人、中学生が４人の合計11人でございます。
国籍につきましては、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジル、インド、インドネシア、タイ、ネパールの９か国でございます。
日本語指導が必要な児童生徒の支援体制につきましては、児童生徒の転入時や学校生活の状況に応じて日本語指導の希望の有無を保護者に伺い、国際交流協会に支援員の派遣を依頼し、授業時における個別支援を行っております。
次に、学習言語につきましては、一般的に社会言語と比較しますと、学習言語能力の育成は容易でないとされており、国においても体系的かつ総合的な指導方針については現在のところ示されておりません。
本市におきましては、学習言語を身につけるための個別教室は設置しておりませんが、学級担任及び学校長、教育委員会、国際交流協会の支援員が協議し、外国人児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を行っております。
○議長（田窪秀道） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） ヤングケアラーのような役割を担っているケースの親である外国人の方への日本語支援についてお答えいたします。
支援を必要とする外国人や関係機関等から相談があった場合には、新居浜市国際交流協会が実施しております外国人を対象とした夜間日本語教室を案内し、日本語学習支援を行っております。
次に、外国籍の子供たちの心の居場所づくりについてでございます。
外国籍の子供が地域や学校で安心して暮らせる心の居場所づくりを進めるには、まずは、言語や文化の違いに配慮した支援が重要であると考えております。
学校においては子供が自分の気持ちや考えを表現できるよう、日本語学習支援体制の充実に努めるとともに、地域においては多文化交流イベント等を通じて、家庭と地域のつながりを深め、外国籍家庭が地域活動に参加しやすくなることで、子供たちも地域に居場所を感じてもらえるものと考えております。
行政、学校、地域等が連携し、生活や教育に関する相談を一元的に受けられる体制を整え、外国籍の子供が安心して暮らすことができる環境づくりを目指してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございました。大人、子供、女性にかかわらず、これから増えてくると思われる外国人の方たちに、同じように新居浜市に住まう人たちとして、寄り添った支援を、どのようにこの先構築していくか、まだ余裕が少しある状態からしっかりと考えていっていただければと思います。
私は学生時代に日本史が一番好きな教科でした。なぜかというと、日本史の先生から、日本の文化の成り立ちの特異性について教えていただいたときに、日本は他の文化を上手に受け入れて、取り入れて、さらにそれを自分たちの固有の文化と上手に融合させながら生活に定着させてきた、そんな特異な文化であるというお話を聞いて以来、私は日本という文化がとっても大好きです。
そのような新たなもの、よそから入ってきたものを受け入れるときに流されてしまっては、自分たちがなくなってしまうと思います。過去からの古いものと、これから先の新しいものであったり、自分たち、そして、他の文化、いろいろなものをしっかりと融合させながら、しかし、流されずしなやかに変化していく新しい新居浜を期待いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１５分散会
