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令和７年第４回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６１号～議案第６４号
渡辺高博議員の質問（１）
１ スポーツ政策の方向性について
古川市長の答弁
１ スポーツ政策の方向性について
長井教育長の答弁
１ スポーツ政策の方向性について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ スポーツ政策の方向性について
渡辺高博議員の質問（２）
１ スポーツ政策の方向性について
２ 書かない窓口について
加地企画部長の答弁
２ 書かない窓口について
沢田市民環境部長の答弁
２ 書かない窓口について
渡辺高博議員の質問（３）
２ 書かない窓口について
３ 市制施行９０周年について
古川市長の答弁
３ 市制施行９０周年について
渡辺高博議員の質問（４）
３ 市制施行９０周年について
４ 秋祭りの方向性について
藤田経済部長の答弁
４ 秋祭りの方向性について
渡辺高博議員の質問（５）
４ 秋祭りの方向性について
休憩（午前１１時０７分）
再開（午前１１時１８分）
加藤昌延議員の質問（１）
１ ダブルケアラー支援について
古川市長の答弁
１ ダブルケアラー支援について
加藤昌延議員の質問（２）
１ ダブルケアラー支援について
２ 高齢者へのエアコン設置補助について
久枝福祉部長の答弁
２ 高齢者へのエアコン設置補助について
加藤昌延議員の質問（３）
２ 高齢者へのエアコン設置補助について
３ 福祉避難所について
久枝福祉部長の答弁
３ 福祉避難所について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
３ 福祉避難所について
加藤昌延議員の質問（４）
３ 福祉避難所について
４ 校則の合理的見直しについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
４ 校則の合理的見直しについて
休憩（正午）
再開（午後 １時００分）
加藤昌延議員の質問（５）
４ 校則の合理的見直しについて
５ 期日前投票について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
５ 期日前投票について
加藤昌延議員の質問（６）
５ 期日前投票について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 物価高騰対策について
(1) 市民の暮らしや事業所等の経営の実態とその認識
(2) 市として取るべき対策
久枝福祉部長の答弁
１ 物価高騰対策について
(1) 市民の暮らしや事業所等の経営の実態とその認識
(2) 市として取るべき対策
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 物価高騰対策について
久枝福祉部長の答弁
１ 物価高騰対策について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 物価高騰対策について
２ 教育環境の改善について
(1) 校内サポートルームの設置
(2) 学校支援員の増員
(3) 学校生活介助員の増員
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 教育環境の改善について
(1) 校内サポートルームの設置
(2) 学校支援員の増員
(3) 学校生活介助員の増員
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 教育環境の改善について
藤田誠一議員の質問（１）
１ 広告掲載による自主財源の確保について
古川市長の答弁
１ 広告掲載による自主財源の確保について
加地企画部長の答弁
１ 広告掲載による自主財源の確保について
藤田誠一議員の質問（２）
１ 広告掲載による自主財源の確保について
２ 市制施行９０周年について
(1) 記念事業
(2) 広報活動
(3) 近隣自治体、交流都市への対応
(4) 新居浜市史部門編 新居浜太鼓台
(5) 太鼓台統一寄せ
古川市長の答弁
２ 市制施行９０周年について
(1) 記念事業
(2) 広報活動
(3) 近隣自治体、交流都市への対応
髙橋総務部長の答弁
２ 市制施行９０周年について
(4) 新居浜市史部門編 新居浜太鼓台
藤田経済部長の答弁
２ 市制施行９０周年について
(5) 太鼓台統一寄せ
藤田誠一議員の質問（３）
２ 市制施行９０周年について
３ あかがねポイントの自走化について
加地企画部長の答弁
３ あかがねポイントの自走化について
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１２分）
藤田誠一議員の質問（４）
３ あかがねポイントの自走化について
加地企画部長の答弁
３ あかがねポイントの自走化について
藤田誠一議員の質問（５）
３ あかがねポイントの自走化について
４ パブリックコメントについて
久枝福祉部長の答弁
４ パブリックコメントについて
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
４ パブリックコメントについて
藤田誠一議員の質問（６）
４ パブリックコメントについて
５ 新居浜太鼓祭りについて
藤田経済部長の答弁
５ 新居浜太鼓祭りについて
藤田誠一議員の質問（７）
５ 新居浜太鼓祭りについて
藤田経済部長の答弁
５ 新居浜太鼓祭りについて
藤田誠一議員の質問（８）
５ 新居浜太鼓祭りについて
散会（午後 ２時３６分）
本文
令和７年９月10日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第61号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第62号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第63号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第64号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 藤田 和久
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び高塚広義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６１号～議案第６４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第61号から議案第64号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
発言を許します。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 皆様、おはようございます。
自参改革クラブの渡辺高博でございます。
今回の本会議、この議場の変化を感じているのは私だけではないはずで、７月に実施された県議会議員の補欠選挙を契機に、一部議員の辞職を受けて議員数に一時的な変動が生じて、この質問者の後ろの席もぽっかり空いております。この状況に対して、市民の皆様、関係各位より、議会運営に対する御心配もいただいております。
現職議員の一人として、これまで以上に緊張感と責任感を持って議事に臨み、円滑かつ公正な議会運営をこれまでどおり堅持してまいります。
市政の停滞や意思決定の混乱を招くことのないよう、市民の皆様の負託に応えるべく、誠実に職責を果たすことをお誓い申し上げ、通告に従って４点質問させていただきます。
まず初めに、スポーツ基本法の改正を受けた本市のスポーツ政策の方向性について、特に中学校部活動の地域展開との関連に焦点を当ててお伺いいたします。
本年６月、スポーツ基本法が14年ぶりに大幅改正されました。主な改正点として、する、見る、支えるに加えて、集まる、つながるという双方向的な関係が加わり、ｅスポーツの推進も初めて条文化されました。
また、気候変動への対応が加えられて、熱中症など気候に基づくスポーツ事故への備えが制度化、加えて、アスリートへの誹謗中傷対策やドーピングを含むインテグリティー対策としての不正防止、スポーツのＤＸ推進なども条文に加えられております。
これらの改正は、日本の社会が直面する少子高齢化、地域衰退、気候変動など多岐にわたる複雑な課題に対して、スポーツに求められる役割がこれまで以上に幅広く、かつ深くなったことを反映しております。特に子供たちのスポーツ活動は、未来の担い手を育てる上で重要な現場であり、新たな制度の中心として様々な観点から検討が必要となります。
これまでの単なる競技力向上や国際大会での成果だけではなく、スポーツを全ての人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤として捉え、年齢、障害、経済状況、地域格差などを超えて、誰もがスポーツに親しみ、支え合える共生社会の実現を目指すという新たな理念が打ち出されています。
特に注目すべきは、部活動改革の加速化と地域移行、地域展開の方針が明確に国家戦略として位置づけられた点です。これにより、学校に依存し過ぎたスポーツ提供の在り方から、地域社会全体で子供たちのスポーツ環境を支えていく体制への転換が求められることになりました。
本市においても、これまで全国的な流れに呼応して、部活動の在り方の見直しが進められ、段階的に中学校部活動の地域移行、地域展開を検討、実施しているところではありますが、教職員の長時間勤務の是正、少子化による部員不足、指導者の専門性確保など突きつけられた課題に明確な方向性を見いだせないでいるように感じますし、全国的にも、地域クラブとの連携体制が整わない、送迎や保険制度などの実務的な課題、文化部活動の受皿の未整備、それらによって子供たちが伸び伸びとスポーツなどを楽しむ時間が逆に減ってしまうのではといった保護者からの懸念も聞かれるようです。
部活動の地域展開には移行と創造の２つの視点が必要です。単に既存の部活動を地域に委ねるだけでは、学校外での新たな機会提供や異年齢交流、障害のある子や、外国にルーツを持つ家庭の子供たちにも参加しやすい包括的なクラブづくりにはつながりません。
スポーツ庁による地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめを受けて、本市においても、今年度中に部活動地域展開推進計画を策定し、地域全体で子供たちを支える環境整備を目指していくことになりました。実行会議の中では、総合型地域スポーツクラブの強化と学校との連携、公共施設の開放と機能的な活用、ＮＰＯ法人、企業、大学、地域人材の協働、デジタルを活用した練習支援や人材マッチング、財源や指導者確保による持続可能な運営体制の確立のような取組が求められています。
昨年の９月議会で教育長から、中学部活動の地域移行については、国の委託事業を活用して検証し議論を進めたいと御答弁いただいておりますが、既に水泳などで実績のある民間スポーツクラブや市民体育館内に設置されている重量挙げ練習場を拠点としたウエートリフティング、武徳殿を中心に稽古が行われている剣道や柔道などの協力を得て、将来的な理想の形を描いた上で、できるところから歩み出すことが必要ではないかと考えます。
陸上クラブなどは小学生を受け入れて、中学生になってもそのままクラブチームに残って活動するケースが増えています。いずれは高校に進学しても活動はクラブで継続することを希望する子供がいても不思議ではありませんし、実際、私が陸上の指導で関わっている明治大学では、高校の部活動に所属せずクラブチームで競技を続けていた生徒をスポーツ推薦で入学させた実績があり、今後は学校の縛りを取って、子供たちの自由なスポーツ活動がその先の人生を切り開き、必要に応じて学校名や企業名をつけて大会やイベントに参加するようなケースが増えてくると思います。
私ごとで恐縮ですが、私が中学生のとき船木中に陸上を指導できる先生がいなかったので、１年生のときから放課後は東高に自転車で通って高校生と一緒に練習させてもらいましたが、強豪校として名をはせた市内の高校部活動と連携することも視野に入れて、既存の仕組みにとらわれず、フレキシブルに市内の中学生が将来を見据えて参加できる受皿を用意することが大切です。
こうした地域資源を有機的に結びつけ、部活動の地域展開を青少年育成、健康づくり、地域コミュニティーの再生として位置づける総合戦略が必要だと考えます。
そこで、改正スポーツ基本法を受けた本市のスポーツ政策の方向性について、どのような基本理念の下に進めるお考えか、以下５点お伺いいたします。
部活動の地域展開推進計画を策定するに当たって、教育委員会の枠にとどまらず、文化スポーツ局や地域コミュニティ課、社会教育、スポーツ団体、福祉部局など、関係部門が横断的に連携して市全体としての方向性を統一する、部活動地域展開推進本部の設置ができないかお伺いいたします。これまで２年半、部活動の在り方及び地域移行に関する検討委員会で行ってきた結果を踏まえ、現時点での課題認識と対応方針を含めてお答えください。
６月議会の小野辰夫議員の質問に対する長井教育長の答弁に、中学部活動の今後の運営については、競技種目ごとに実情に応じた形態を取って実施するとありましたが、昨年の12月議会で古川市長にお答えいただいた、子供たちが自ら進んでスポーツ・文化活動に継続して取り組めるような拠点となるクラブの設立について、新たな拠点整備のビジョンがあればお伺いいたします。
教員に代わって活動を担う地域指導者を発掘、育成するための指導者バンク創設や、地元高校・企業ＯＢ参画を促すインセンティブの設計が必要だと考えます。特に部活動経験のある定年退職者や地域密着型企業による支援は、地域の人的資源を生かす鍵となるのではないでしょうか。人材不足を理由に問題の先送りをせず、スポーツを支える人材づくりに向けた具体的な施策が検討されているのかお伺いいたします。
勝利至上主義や過度な練習量から脱却し、スポーツの本質である楽しさ、達成感、協働性を重視した教育的視点が求められます。
子供主体の環境づくりとして、競技大会だけではなく、フェスティバル型イベントや他校、他地域との交流機会の創出が必要だと考えますが、課題意識はお持ちなのかお伺いいたします。
持続可能な運営には安定的な財源が不可欠です。例えば、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用して地域スポーツ振興基金を創設し、指導者謝金や施設維持、送迎支援などに充てる仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。参考になる事例が少ない分、失敗を恐れずスタートアップのマインドを持って創意工夫して、オリジナルのモデルをつくり上げていくしかありません。目標を決めて協力を仰ぐような支援スキームについて、今後の方針や試みがありましたらお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。
自参改革クラブ代表の渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
スポーツ政策の方向性についてでございます。
新たなクラブの拠点整備のビジョンについて、お答えいたします。
拠点となるクラブにつきましては、部活動の地域展開の受皿となるだけでなく、子供たちの多様なスポーツニーズに対応し、中学校卒業後も継続してスポーツ文化活動に取り組めるといった、一貫した活動環境を提供することが求められます。
今回、改正されたスポーツ基本法では、人を幸せにする社会的インフラとして、スポーツの価値が再定義されました。人と人がつながり、地域社会の絆を育む文化としてスポーツを機能させるためには、指導者やクラブをマネジメントする人材の確保、活動資金や活動場所の確保など多くの課題を解決する必要があると認識しております。
例えば公共施設の指定管理者などは、これらの課題に対応できる団体の１つではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現在、教育委員会で議論が進められている部活動地域展開の方向性に沿って、関係機関、団体等と協議を重ね、クラブ設立に向けた検討を進めてまいります。
次に、支援スキームの今後の方針についてでございます。
拠点クラブの運営につきましては、安定的な財源確保が大きな課題であり、さらに部活動地域展開に関しては、生徒や保護者の金銭的負担のほか、送迎などの負担軽減も求められていると認識をしております。
御提案の支援スキームにつきましては、先行事例も参考にしながら、クラブ設立に係る協議の中で併せて検討し、子供たちのニーズに的確に応えられる持続可能なクラブの設立、運営を目指してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 部活動地域展開推進本部の設置について、お答えいたします。
本市におきましては、令和５年度に部活動の在り方及び地域移行に関する検討委員会を設置し協議を重ねてまいりました。検討委員会では、指導者の確保や教員との連携、また、活動場所や財源の確保などに関する課題が挙げられており、今後スポーツ庁から示される地域クラブの認定要件や費用の公私負担の割合を踏まえて協議を進める予定でございます。また、本年度は校長会や部活動専門員、文化部の顧問をはじめ、学校の教員や市内各競技団体とも連携協力に向け個別に協議しております。
今後におきましては、本市の実情を踏まえた地域展開を実現するため、より具体的な取組が必要となりますことから、庁内関係各課や地域団体等が横断的に連携した組織の設置についても検討してまいりたいと思います。
○議長（田窪秀道） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） スポーツを支える人材づくりに向けた具体的な施策について、お答えいたします。
現在、新居浜市スポーツ協会の協力を得て、市内の各競技チーム状況を把握し、一元管理に取り組む準備を進めており、これらの情報をクラブ設立に関する協議の参考とする予定としております。
また、教員に代わり活動を担う地域指導者の発掘を目的とした人材バンクにつきましては、現在愛媛県では公認スポーツ指導者マッチングサイトなどが活用されておりますが、各競技団体とも連携しながら、活動に賛同いただける個人や団体を発掘してまいりたいと考えております。
クラブの設立、運営には指導者の確保は重要で、質の高い指導も求められているところでございます。人材の育成、確保を促す具体的な方策につきましても、クラブ設立に係る協議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、交流機会の創出に対する課題意識についてでございます。
現在、体育施設の指定管理者の自主事業といたしまして、幼稚園、保育園の年長児から小学校３年生までを対象とした、これからスポーツに取り組むに当たり、様々なスポーツを体験し自分に合ったスポーツを見つけてもらうことを目的とした、こどもスポーツ体験教室を実施いたしております。このような取組は、子供が自ら進む道を考える一つのきっかけとなり、教育的にも大変好評と伺っており、継続することにより子供主体のスポーツ環境が整うものと考えております。
そのため、拠点となるクラブの設立につきましては、子供たちの学びの場として、また、子供たちが主体的にスポーツに取り組める場として、さらに御案内の勝利至上主義から脱却したスポーツの本質である楽しさ、達成感、協働性を重視した様々な交流機会の創出につきましても、子供ファーストの視点で検討を進める必要があると考えております。
○議長（田窪秀道） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。私はスポーツトレーニング指導の会社を15年続けております。創業当時、お金を取ってスポーツ指導を行うことに批判がなかったわけではございませんが、今では効果を求める人からの発注に支えられて事業を継続しております。
一時代前には、やはりスポーツというのは教育の一環であって、なかなかお金を取って商業的なところに移るということに対してかなり障壁があったようなところもございまして、また、首都圏のほうがまだましで、やはり地方に行けば行くほどそういうところの壁は厚いなと感じたことはございました。
ただ、もう時代とともに大きく変わってきているときですし、社会全体としても変わっているこの状況だからこそ、新たな歩み出しをしていただきたいなと思っております。
先日、移動する車の中で新居浜ＦＭを聞いたときに、３Ｃという言葉が出てきました。自らの意識改革、資質向上に自発的、積極的に取り組むとともに職員の能力開発、能力活用に体系的、計画的に取り組み、組織全体のレベルを上げるとのことでした。こちらはわざわざ説明しなくても理事者の皆さんが御存じの、新規採用の求める職員像、チャレンジ、コスト、チェンジ。久しぶりに苦しくても楽しかった私の創業時を思い出して、これからの若い人たちの力を借りて、ぜひ変革を恐れず突き進んでもらいたいと思いを強くした次第です。
さて本題に戻りますけど、スポーツ基本法の改正は、単なる制度改正ではなく自治体が地域の未来をスポーツでどう創造するかを問われているメッセージだと受け止めています。スポーツは心身の健やかさだけではなく、地域の絆、世代間の交流、そして地域経済や文化の活性化にもつながる共通の土壌です。
本市の子供たちが、放課後や週末に地域の人たちに見守られながら自らの可能性を広げられる環境を整えることは、次世代への大きな投資であり、未来への責任だと信じています。その先頭に立って、地域と一体となったスポーツ環境の整備に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
書かない窓口について、現在、国が進めている基幹システムのガバメントクラウドへの移行を踏まえてお伺いいたします。近年、全国の自治体において市民中心の行政サービスへの転換が急務となっております。
特に市民サービスの利便性向上と職員の業務効率化を同時に実現する仕組みとして注目されているのが、いわゆる書かない窓口です。本市でも同じネーミングのサービスはありますが、どうやら中身の充実具合に差があるようで、７月に委員会視察で訪れた北海道北見市では、来庁者が紙に記入する手間を大幅に削減し、転出、転入、出産、死亡など、ライフイベントを届け出る際、庁内の関係部署を渡り歩くことなく総合窓口のような場所でワンストップで手続が完了する仕組みを構築し、大きな成果を上げていました。
一方で書かない窓口の前提には、基幹系情報システムの柔軟性や住民情報のリアルタイム連携、職員端末、ネットワーク環境の最適化など、高度なデジタルインフラが必要であり、ガバメントクラウドへの移行と密接な関係にあります。
そこで今回は、本市において書かない窓口のレベルアップを見据えた上で、現時点でどのような課題が想定され、今後ガバメントクラウド移行とどのように整合させていくのかという観点から、以下５点お伺いいたします。
先行する自治体では市民が各種申請に対して手書きすることなく、職員との対話の中で手続が完了する書かない窓口を導入し、高齢者や障害のある方への配慮といったユニバーサルサービスとしても評価されています。本市においてもおくやみコーナーのように、市民に優しい窓口の実現に向けた取組が進められているところではありますが、現時点で本市における書かない窓口についての認識をお伺いいたします。
また、単なるデジタル化にとどまらず対話型、ナビゲーション型の窓口サービスをどう設計していくかが重要とされますが、その点も踏まえてお聞かせください。
御承知のとおり、書かない窓口のレベルアップには、住民基本台帳、税、保険、福祉などの基幹系情報と窓口での対応端末との連携が不可欠です。つまり書かない窓口は単体で成立するものではなく、庁内システム全体の再設計が前提となる以上、ガバメントクラウドへの移行時期と密接に関係してきます。
本市の基幹系情報システムがガバメントクラウドへ段階的に移行されていく中で、書かない窓口に必要なデータ連携や業務設計はどのタイミングで検討されるのがいいと思いますか。システムの責任者として、工程管理について、どのようにお考えかお伺いいたします。
特にガバメントクラウドは、クラウド第一原則に基づいて国が推奨している移行方針であり、財政的な支援もある一方で、自治体側にとっては既存システムとの相互接続の難しさやベンダーロックインのリスクも含んでおりますが、本市としての移行戦略と書かない窓口の連動は描かれているのでしょうか。
書かない窓口のレベルアップは見た目のデジタル機器導入ではなく、根本的には業務の再設計が求められる取組です。申請書のフォーマットが変わるのではなく、住民の意図をどう酌み取って処理に変換するかという本質的な業務改革であると認識しております。
本市においては、現在どの程度まで各業務の標準化、ＢＰＲに取り組んでおられるのか。書かない窓口に対応可能な業務フローの転換について、ＤＸ計画推進プロジェクトチームは、庁内での合意形成や現場対応をどう進めていくのか、現状の課題を含めてお伺いいたします。
また、対話型窓口の成功には職員のスキルアップも欠かせません。高齢者や障害のある市民と円滑に意思疎通を図りながら、適切なサービスへとナビゲートできる対人能力とデジタル端末操作の両方が求められるからです。人材育成という観点から、研修計画や配置転換など、どのような体制整備が予想されるのかも併せてお聞かせください。
ガバメントクラウドを活用することで、複数の自治体間での情報共有やＡＩ、ＲＰＡの導入が容易になるという利点がある一方で、個人情報の管理体制については一層の慎重さが求められます。書かない窓口では、職員が聞き取りにより個人情報を画面に入力しクラウド経由で情報がやり取りされるため、操作ログの管理やセキュリティー対策は極めて重要です。ガバメントクラウド環境下での個人情報管理に関するガイドラインの整備や運用上の対策について、どのような準備を進めているのかお伺いいたします。
書かない窓口は単なるデジタル改革にとどまらず、行政の在り方そのものの刷新であり、高齢者や障害者、外国籍の住民など、あらゆる人が分かりやすく利用しやすくなる真のユニバーサルサービスで、自治体の信頼性向上にもつながる重要施策と捉えております。
本市として書かない窓口のレベルアップに向けたロードマップについて、今後どのように設定して市民への周知と社会的合意形成を行っていくのか、その方針と時期をお示しください。
また、単なる利便性向上ではなく、書かないことによって職員が市民と向き合う時間が増えることへの意義や、人に優しい行政の象徴となるような取組をどう位置づけるのか、行政哲学としての視点から御見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 書かない窓口について、お答えいたします。
まず、基幹業務システム標準化、ガバメントクラウドへの移行計画と書かない窓口との連動についてでございます。
本市の基幹業務システムの標準化及びガバメントクラウドへの移行につきましては、令和８年３月末の導入をめどに、現在、計画的に作業を進めているところでございます。
書かない窓口につきましては令和６年３月にシステムを導入し、市民課において証明書発行や各種異動手続を中心に取組を進めており、今後ガバメントクラウドへの移行に合わせて機能も移行し、標準準拠システムとの連携を図ることで移行後においても書かない窓口への対応を推進していく予定でございます。
今後の書かない窓口への対応におきましては、特に転入手続など、複数の担当課に関わる情報連携が必要となる業務において、システムによる円滑な情報連携を行うことで、より効果的な窓口サービスにつながるものと認識いたしております。
しかしながら、現時点の標準準拠システムにおいては、こうした情報連携機能は実装されておらず、今後、標準化後の機能追加や仕様変更の動向を注視していく必要がございます。
本市といたしましては、こうした動向を踏まえつつ、データ連携や業務設計、工程管理について検討し、書かない窓口による市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、各業務の標準化、ＢＰＲの取組状況及びＤＸ計画推進プロジェクトチームの進め方についてでございます。
書かない窓口システムにつきましては、令和５年度事業として導入したものであり、導入に当たっては、主に窓口業務を担う市民課に特化した庁内プロジェクトチームを設置し、検討を重ねた上で整備を行いました。
今後、より質の高いサービスの提供に向け、書かない窓口のさらなる展開と定着を図っていくためには、業務の標準化やＢＰＲの視点を取り入れ、全庁的な取組として進めていくことが重要であると考えております。
そのため、特定の部局に限らず、幅広い関係部門の参画による部局横断的なチームの再編、構築が必要であり、様々な視点からの意見を集約し全庁的な情報共有を図ってまいります。
また、業務フローの見直しやデジタル実装を推進していくに当たっては、各部署における現場対応能力の向上や専門的な知識を有する人材の育成も重要であると認識しており、今後はこうした人材の確保、育成にも力を入れていきたいと考えております。
次に、個人情報管理に関するガイドラインの整備や運用上の対策についてでございます。
ガバメントクラウドにつきましては、情報セキュリティマネジメントシステム認証の取得をはじめ、国が定める厳格な基準を満たした事業者のみがサービス提供を許可されており、高度な情報セキュリティーが確保されているものと認識しております。
また、本市の庁内環境からガバメントクラウドへの接続につきましては、ＬＧＷＡＮ接続方式を採用し、加えてネットワーク運用管理につきましては、常時監視体制を構築し、安定した運用とセキュリティーの両立を図っております。
今後におきましても、国が示す地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠し、適切な運用体制の下で、個人情報の管理を徹底してまいります。
○議長（田窪秀道） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 現時点での、本市における書かない窓口についての認識について、お答えいたします。
令和６年３月から市民課窓口において職員が市民に聞き取りながら申請書を作成、印刷し、その内容を確認し署名していただくことで手続が行える書かない窓口のサービスを開始いたしました。このサービスにより、氏名や住所等を記入する負担が軽減されるほか、誤字脱字や記入漏れ等の防止が図られるなどの効果があり、市民に優しい有効な窓口サービスであると認識しております。
また、手続に不慣れな方に安心感を与える対話型や申請者の状況に応じた手続案内を行うナビゲーション型の窓口サービスにつきましては、今後、調査研究すべき課題であると認識しております。
次に、書かない窓口のレベルアップについてでございます。
まずは引き続き書かない窓口について、市民の皆様への周知に取り組み、多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。ロードマップを含めた今後の方針や時期につきましては、庁内プロジェクトチームにおいて業務の標準化等と併せ検討してまいります。
また、書かないことにより職員が市民と向き合い、聞き取りながら手続を進めることで、市民と職員との対話が増え、来庁された方に、より市役所を身近に感じていただけることとなり、行政事務効率優先から市民の利便性向上を考えた、市民に優しい窓口に大きく寄与するものであると考えております。
○議長（田窪秀道） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。少々先走った質問に理事者の皆様も戸惑われたのではないかと思いますが、書かない窓口のレベルアップは市民の利便性向上のみならず、自治体における業務の合理化、さらには行政の信頼性の回復にも直結する取組だと思い質問させていただきました。
この経緯の中でガバメントクラウドの中に包含されるシステム自体、その下位に入ってくるシステムの内容というのがまだはっきりしていないということで、願わくば本来でしたら評価のされている、いわゆる全てが包含されて一括でできるような仕組みになってくれれば、一々各自治体で作る必要もないのかもしれないというようなお話も伺いました。
そうはいえ先行する自治体では、既に独自で作られているところもあるので今回御提案をさせていただいた次第なんですけれども、要はその自治体の方とお付き合いする中で感じたのが、市民目線の行政改革を実行していくということに対して温度差がすごく出るなというようなことを感じておりまして、行政改革の成果が最も市民目線に見える形で現れるのが窓口対応ということで、窓口の雰囲気が変わったことですごくその市の雰囲気が変わったというようなことを伺いましたので、今回取り上げさせていただきました。
実際、北見市で開発されたパッケージというのは既に50を超える自治体で導入されまして、十分に検証も行われていると聞いております。また、転入の際にはそれぞれ導入された自治体から改めて北見市に来るというようなことで、同じパッケージ、アプリケーションを使って作成した書類を持参するようなケースも増えているようです。
先ほども言ったように、それがそもそもガバメントクラウドの中に包含されてしまえば、全国の自治体と同じようなことができるんだとは思います。なのでそれを待つのも一つの手だと思うんですけれども、ただシステムの開発に関しましてはそうやって先行する自治体がある以上、従来からの横並びの行政サービスではなく、スピードを競い合う行政サービスが求められていることは事実でして、これらのシステムを作るときにあったノーコードとかローコード、そういうようなものに対して非常にシステムの開発の手間が以前よりも変わって軽くなってきています。
そういう意味で言うと、今までも何度もそのシステムを書き換えるときに外注費用というものを計上されたりするケースがありましたが、これからはそういう外注したシステムの開発に関して庁内で内製化するようなことも頭に置いて、業務に精通した職員の方々の経験がそれぞれのアプリケーションに反映されるような、そういう時代になっていくのかなと思ったりしております。
それらのことも含めて、業務改革に向けて踏み出すきっかけとなるようにしていただきたいなと思っております。お願いして、次の質問に移らせていただきます。
市制施行90周年を契機としたブランド戦略の構築と記念事業の方向性について、お伺いいたします。本市は2027年に市制施行90周年という大きな節目を迎えます。この90年という年月は、産業都市としての発展、人口増加期の都市整備、そして現代における人口減少、少子高齢化への挑戦といった多様な時代背景の中で、市民の皆様とともに歩んできた歴史の重みを体現するものです。
今から８年前の80周年の際にも、記念式典や市民参加型のイベントなどが開催されましたが、当時と比べて現在の社会状況、特にＩＣＴ技術の進展、ＳＤＧｓへの取組、地域ブランディングの重要性など、自治体運営の視点は大きく変化しております。
そうした中で、90周年を単なる記念行事とせず市民との一体感を醸成し、新居浜のブランドを再構築する契機とすることが強く求められています。また、その10年後の100周年に向けた布石として、今ここでどのような構想を描き実行していくのかが問われており、残された１年余りの期間をいかに戦略的に活用するかが鍵となります。
市制施行90周年事業に関連する構想と課題について、本市の見解を５点お伺いいたします。
まず初めに、本市は2017年に80周年を迎えた際、市民文化センターでの式典や記念誌の発行、地域団体との連携によるイベント、私が第一回から関わらせていただいているあかがねマラソンもその１つですが、一定の成果を上げてきたのではないでしょうか。一方でこうした記念事業においては、実施内容の一過性、告知の不足などによる若年層や地域外からの注目度の低さはなかったでしょうか。
80周年記念事業の効果について、どのような検証を行いどのように評価をされているのかお伺いいたします。また、その結果を踏まえて、今回の90周年に向けてはどのような部分を継承し、どのような部分に刷新が必要だとお考えでしょうか。内部での振り返りや、庁内横断的なプロジェクト体制の有無についてもお聞かせください。
周年記念事業をただの儀礼的な行事に終わらせず、次の10年につながる種まきとするための構想力が今こそ求められていると思います。全国の自治体では、シティープロモーションや都市ブランド向上の起爆剤として捉える動きが強まっています。
先日視察で訪れた旭川市では古くから家具の製作が盛んで、そのつながりからユネスコデザイン創造都市への加盟を果たし、未来ビジョン発信、移住・定住促進、グローバルＰＲなどに活用して、観光客や企業、次世代人材への訴求につなげています。
本市でも、90周年を自治体としての再ブランディングの好機と捉えるべきと考えますが、その点における本市の見解をお伺いいたします。特に若者世代や子育て世代、移住希望者、企業経営者など、多様なターゲット層に向けての本市のらしさをどう伝えていくのか。戦略的な視点を持って設計されているのかが問われています。
これまでの産業都市としての歴史的背景に加えて、子育て、自然、教育、アート、スポーツなど、今後、強みとして訴求していきたい価値軸について、本市としてどのように整理されているのかお聞かせください。また、周年事業を構成する一つ一つの企画がばらばらではなく、例えば未来志向、市民共創、発信強化のような共通の骨格を持って設計されているかどうかも重要です。
90周年という節目にふさわしい取組を実現するためには庁内外の連携、十分な予算措置、そして実行体制の構築が必要不可欠です。特に記念事業はその性質上、実行直前に全てを整えることは難しく、今の時点での準備状況が今後の成否を大きく左右します。
90周年に向けた記念事業について、現在どのような構想があり具体的にどのような事業を予定されているのか、市民参加型イベント、文化、芸術、スポーツ、産業の各分野への展開、オンライン、ＳＮＳ活用など、多面的な展開が図られる見通しがあるのかお伺いいたします。また、これらの事業に対してどのような予算措置が講じられるのか、単年度だけではなく複数年を見越した財政設計がなされているのかについても確認させてください。さらに実行体制として、市民団体や民間事業者との協働がどのように仕組まれているのか、体制面での整備状況についてもお聞かせください。
一般的に、自治体の周年記念事業が形骸化してしまう最大の要因は、市民との距離感です。事業の多くが行政主導で進められ、市民の多くが、知らないうちに終わっていた、関係ないと感じてしまうとせっかくの事業も意味を持ちません。逆にプロセス段階から市民の皆様が関わることにより、自分たちの町の記念日として市民意識の醸成が可能となります。市民や若者、生徒児童の声を反映した企画立案、実施がどのように組み込まれているのでしょうか。
市民アイデアコンテスト、ワークショップ、公募型市民プロジェクトのような仕掛けを通じた顔の見える記念事業が設計されるのか現時点での方針をお伺いいたします。
また、高校生や大学生、地元企業の若手社員など、未来のまちづくりの担い手を育てる視点からも、関わりの深度を高める必要がありますが、その点における具体的な取組の構想があればお聞かせください。
90周年というタイミングは、同時に100周年までの10年間の始まりという意味合いを持ちます。100周年という１世紀単位の節目に向けて町の未来像を共有し、その実現に向けたプロジェクトを90周年記念事業として着手するという構成は非常に戦略的であり、他の自治体でも取り入れられています。本市においても、100周年を見据えた将来ビジョン、あるいは長期のまちづくり計画との接点を90周年の記念事業にどのように盛り込もうとされているのかお伺いいたします。
例えば、100周年にこうありたいという市民メッセージを募るプロジェクト、100周年に向けた植樹、記録動画の制作、子供たちによる未来提言の発表など、継承性のある事業構成が考えられますが、そうした視点が現在の構想に組み込まれているのか。また、こうした将来構想を掲げるに当たって、町のアイデンティティーや自治体理念を再定義することが重要ですが、町の個性や歴史文化を未来へどうつないでいくのか、理念やスローガンの策定についての検討状況も含めてお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 市制施行90周年について、お答えいたします。
まず、80周年事業の検証と90周年事業への継承、及び刷新についてでございます。
市制施行80周年事業につきましては、「つむぐつなぐ未来へ人へ」という未来志向のスローガンを掲げ、本市を舞台とした映画制作やあかがねミュージアムでの特別企画展の開催など、計20の記念事業を実施いたしました。
これらの事業を通じて、本市の魅力向上と市民の意識醸成に一定の効果があったと評価しており、80周年のコンセプトは90周年においても継承されるべきであると考えております。
一方、全市的な広がりが課題であったと認識しており、90周年においては様々な媒体やネットワークの活用により、重層的で効果的な広報に努めるとともに、幅広い世代の皆様に参加していただけるような取組に刷新してまいりたいと考えております。
次に、内部での振り返りや庁内横断的なプロジェクト体制についてでございます。
80周年においては、事業の準備や検証のため庁内にプロジェクトチームを組織し、部局横断的に取り組んでまいりましたが、90周年に向けても企画部が中心となり事業全体の進捗管理、調整、検証ができるプロジェクトチームを年度内に編成したいと考えております。
次に、90周年におけるブランディングと今後の価値軸についてでございます。
渡辺議員御指摘のとおり、周年事業は再ブランディングや本市の魅力を市内外へＰＲする絶好の機会であると考えております。そのため、本市固有の別子銅山や太鼓祭りといった歴史的、文化的価値に加え、近年本市が住みよさランキング等で評価されている町の安心度や利便性の高さ、快適度など、地域にあふれる魅力をしっかり整理し、本市の価値、新たな強みとして戦略的に発信していきたいと考えております。
次に、現時点での90周年事業に向けた構想、具体的な事業、予算措置等についてでございます。
90周年事業については、現在、庁内協議をスタートしたところであり、構想や具体的な事業、予算等については、前年となる令和８年度を含めて今後検討することとなりますが、文化、芸術、スポーツなど、多岐にわたる分野において多くの市民が楽しみながら参加できる事業やイベント、ＳＮＳ等の活用について、多面的な展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間事業者等との協働についてでございます。
市民団体や民間事業者等と協働で事業を検討することにより、新しいアイデアの創出や事業実施の手法、内容の選択肢が広がり、より魅力的な事業の実施が可能になりますことから、企画段階から皆様からの提案や助言を可能とする仕組みづくりに取り組んでまいります。
また、顔の見える周年事業となるよう、次世代を担う中高校生や地元企業の若手社員等にも参加していただくための手法等に関しましても併せて検討してまいります。
次に、100周年を見据えたビジョンや理念についてでございます。
今後、90周年事業の理念、スローガンを整理していく際には、100周年に向けて、次期長期総合計画との整合性を図りながら、夢と希望を育む未来の新居浜につながる取組を象徴するものとなるよう検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。周年記念事業は、過去をたたえるものではありますが、真に大切なのは未来を創る契機としてどう機能させるかだと思います。
市制施行90周年という貴重な機会を単なる形式的行事とせず、都市ブランドの再構築、市民参加の醸成、そして100周年に向けた町のビジョン共有へとつなげようではありませんか。残された準備期間は１年半。ここでの構想力と実行力が、10年先の新居浜市の姿を左右するものと考えます。
今後の全庁的かつ市民共創による記念事業の展開を強く期待して、次の質問に移らせていただきます。
最後に、秋祭りの今後の方向性について、昨日の藤原議員の熱い質問と重複する部分がございますが、本市の未来にフォーカスしてお伺いいたします。
新居浜太鼓祭りは全国的にも知られる勇壮華麗な祭礼であり市民の誇りであると同時に、市外からの観光客を引きつける大きな文化資産です。近年はインバウンド需要の高まりや、地域ブランドの強化と相まって、まさに本市を代表する財産となっています。
一方で、華やかな表舞台の影には幾つかの課題も存在しており、私も立ち会った大阪・関西万博において披露された太鼓台運行は大きな成功を収め、世界に向けて本市の文化を発信する契機となったことは誇らしい出来事ではありますが、その一方でインターネット上には、祭りのけんかをあおるような投稿や映像が拡散され、市民の一部からは、危険ばかりが強調されてしまうのではないかという懸念の声も聞かれます。
さらに、会場提供や後援を担っていただいている住友グループからは、安全面や市のイメージへの影響について、慎重な姿勢が示されるなど、祭りを盛り上げようとする足並みが必ずしもそろっていない状況があります。
このような状況の中で、未来の新居浜に何を残していくのかという根本的な問いに立ち返り、以下５点をお伺いいたします。
まず、５月に実施された万博会場での披露について、世界規模の舞台で地域を代表する文化資産を発信できたことは非常に大きな成果であり、市民の誇りを高め、次世代の子供たちにも自分たちの祭りに自信を持つ契機を与えたと考えます。本市としてはこの成功をどのように総括しているのでしょうか。また、今後、同様の機会があれば積極的に展開していく方針をお持ちかお伺いいたします。
四国三大祭として並び称される徳島市の阿波踊りや高知市のよさこい祭りは、首都圏で東京高円寺阿波踊りや東京よさこい、スーパーよさこいの開催によって広く認知されており、本市としても単なる一過性の成功に終わらせるのではなく、地域ブランドの強化や観光振興、さらには市民のアイデンティティー形成にどう結びつけていくのか、その具体策もお聞かせください。
次に、インターネット上でのけんかのあおりや暴力的な映像の拡散についてです。ＳＮＳの普及により、情報は瞬時に全国、さらには世界に届く時代となりました。その影響力は、よい面もあれば悪い面もあります。祭りの勇壮さを誇りとして発信する一方で、過度に危険をあおる表現が目立てば、外部からの誤解や批判を招きかねません。
こうしたインターネット上での情報拡散に対して、どのような危機意識をお持ちなのでしょうか。また、主催団体や関係者と連携し、適切な広報戦略を取る、あるいは安全性を保証するための仕組みを整えるなどの取組を検討されているのか、お伺いいたします。
さらに重要なのは、祭りを支えていただいている住友グループとの関係です。本市の発展は、住友の歴史と切り離すことはできません。
祭りの開催に当たり、グループ関連施設やその周辺が利用されていることは、地域と企業との信頼関係に基づくものです。しかし、その住友側から、工場前のかきくらべを取りやめるよう求める要望書が本市に対して提出されたことは、今後の持続可能性を考える上で看過できません。
本市として今後、住友グループとどのような協議を行い、理解を深めていくつもりなのでしょうか。今年は要望どおりかきくらべを取りやめて、来年以降、再開できるように取り組むとしておりますが、この機会に企業にとっても共に地域を育む意義が見いだせるような枠組みを本市の側から示すべきと考えますが、その点について、市長のお考えをお伺いいたします。
祭りは市民一人一人のものであると同時に、地域全体の協調によって初めて成り立ちます。しかし、現在は万博での成功を喜ぶ声、安全面に不安を抱く声、伝統を守りたい声、観光資源として活用したい声など、様々な意見が交錯しています。こうした多様な立場をどのように調整していくのか、市の役割が問われています。
伝統文化の継承と観光資源としての活用、安全性の確保と迫力ある魅力発信という相反する要素をどう両立させるのか、本市の基本的な考えをお伺いいたします。
先ほども質問した90周年記念事業の100周年に向けて、町の未来を語るにはうってつけの課題だと考えますが、市民や企業、行政が同じ方向を向いて議論できるプラットフォームを整備する考えはあるのかもお答えください。
ここで改めて根本的な問いになりますが、私たちは未来の新居浜に何を残していくのでしょうか。秋祭りは単なるイベントではなく市民の誇りであり、歴史と文化の結晶です。しかし、その形をどう受け継ぎ、どう次世代に伝えるかは私たちの責任にかかっています。
例えば、次世代を担う子供たちが安全かつ誇りを持って祭りに参加できるような仕組みづくり、女性や高齢者も含め、多様な市民が関われる形での祭りの進化、さらに世界に誇れる新居浜ブランドとしての観光、産業と結びつけて発信できる戦略。これらは全て未来への投資であり、単に現状を維持するだけでは到達できません。レガシーを残すためにどのようなビジョンが描かれているのでしょうか。
その答えを、市長から市民の皆様に明確にお示しいただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 秋祭りの方向性について、お答えいたします。
まず、大阪・関西万博の総括と今後の展開についてでございます。
大阪・関西万博での太鼓台派遣事業は、本市の魅力を世界に発信することができたとともに、市民のシビックプライドの醸成につながったのではないかと考えております。
今回の万博を契機として、新居浜太鼓祭りが市民や観光客の皆様に愛され大きく発展していけるよう、各種事業を展開する中で、万博へ太鼓台を派遣したことの意義や未来へ伝えていくことの重要性等を本市の政策として、コンセプトに盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、インターネット上のけんかのあおりや暴力的な映像の拡散についてでございます。
ＳＮＳを通じた情報の拡散は、新居浜太鼓祭りの勇壮華麗さを発信する一方で、過度にけんかをあおるような情報が拡散されることについては、市としても大きな懸念を持っております。今後、過度にけんかをあおるような情報が拡散される事案がありましたら、情報の削除依頼など、祭りの主催者である各地区太鼓台運営委員会・協議会や関係団体と連携して取組を行ってまいります。
次に、住友グループとの関係についてでございます。
住友グループとは長年にわたり良好な関係を築いており、祭りの開催にも大変御協力をいただいております。しかし、７月31日付で工場前でのかきくらべに関する要望書が提出され、川西地区太鼓台運営協議会における協議の結果、今年の工場前でのかきくらべにつきましては中止という結果となりました。今後は関係機関で協議の場を設け、来年に向け引き続き対応策等について協議してまいりたいと考えております。
次に、多様な立場の方が関わり、また、相反する要素のある祭りをどのように調整して両立させていくのかについてでございます。
新居浜太鼓祭りに関しては、太鼓台関係者をはじめ、観光物産協会、商工会議所、神社関係者、にいはま女性ネットワークなど多様な関係者で組織している新居浜市太鼓祭り推進委員会がございます。その目的は、太鼓祭りを市民にとって平和で楽しい、親しみのある祭典にするとともに、観光面に寄与させ、伝統ある民族文化行事として発展させるための方策を検討し、推進することでございますことから、今後におきましても、新居浜市太鼓祭り推進委員会を中心に、その目的が達成できるような取組を引き続き行っていきたいと考えております。
また、100周年に向けて市民や企業、行政が議論できるプラットフォームについても、新居浜市太鼓祭り推進委員会がその役割を果たすものと考えております。
次に、レガシーを残すためどのようなビジョンが描かれているのかについてでございます。
秋祭りにつきましては、五穀豊穣を感謝する祭礼行事であるとともに、新居浜市の誇りであり、歴史文化の結晶と考えております。
この秋祭りを次世代に伝えるためには、太鼓祭りを市民にとって平和で楽しい、親しみのある祭典にするとともに、観光資源としての活用や文化の継承においても、発展させるための取組を推進することが必要であると考えております。今後におきましても、新居浜市太鼓祭り推進委員会を中心に、関係者の皆様とも力を合わせ、世界に誇れる新居浜太鼓祭りを未来につないでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
祭りは人と人をつなぎ、地域の絆を深め、誇りを共有する場です。その在り方は時代とともに変化してきましたけども、根本にあるのは、新居浜の未来をより豊かにするという理念です。
私たちには、秋祭りを単なる伝統行事としてではなく、次世代に誇れる地域文化資産として再定義し、発展させていく責任があると思います。昨日の藤原議員の熱い思い、私を含め、この議場にいる全ての方の思いもまた同じだと思います。
今年の秋祭りも１か月余りと迫ってまいりましたが、本日を契機に、改めて祭りの意義と未来を市民の皆様と共有し、持続可能な発展の道を描いていくことを強く期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で会派代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１８分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 皆様、大変お待たせいたしました。みらい新居浜、加藤昌延です。
お昼前でおなかがすいている頃だとは思うんですけども、頭に入らないかもしれませんが、ぜひともしっかり頭に入れていただいて、暑い夏ですけども、この暑い夏が合い言葉のようになっていますが、しっかりと理事者の皆様方におかれましては、暑い夏よりも熱い熱い御答弁を期待いたしまして、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず１つ目、ダブルケアラー支援についてお伺いいたします。
近年、ダブルケアラーという言葉が注目されています。ダブルケアラーという言葉を御存じでしょうか。聞いたことがあるという方が少ないということもあります。ソニー生命が2023年に実施した全国調査では、聞いたことがあるという人の割合が約20％であります。
これは様々なパターンがありますが、育児と介護を同時に担う人を指すもので、例えば、小さな子供を育てながら親や義理の親を介護している方や、親が認知症になり、未成年の子供と同居して介護を行っている方などが該当いたします。ダブルケアラーと呼ばれる人は、全国で約29万人いると推定されています。
日本では高齢化、晩婚、晩産が進み、30代、40代の子育て世代と親の介護期が重なりやすくなっています。働き盛り世代が８割から９割を占めるとの調査結果があります。
内閣府の2016年調査によれば、ダブルケアの中心層は30代、40代の女性に多く、支援制度が不足していること、職場の理解が得られにくいこと、孤立しやすいことなどが課題として指摘されています。さらに、育児制度と介護制度が別々に運用されているため、一体的な支援が受けにくいという制度面のギャップもあります。
また、介護休暇や育児時短制度を同時に使いにくい職場の実態、相談先が分からず孤立してしまう当事者の現状も見逃せません。
国においても、ようやく支援の必要性が議論され始めました。2024年４月には、国民民主党の伊藤孝恵議員により、ダブルケアラー支援法案が国会に初めて提出されましたが、まだ成立には至っておりません。また、厚生労働省には、2021年から重層的支援体制整備事業を進めていますが、令和６年10月調査時点、全国で導入している自治体は約27.5％程度にとどまっています。
愛媛県で重層的支援体制整備事業を実施している自治体は、松山市、今治市、宇和島市、四国中央市、愛南町です。
松山市では、令和６年３月に第五期松山市地域福祉計画・地域福祉活動推進計画を策定し、「みんなが参加しつながり支えあう共生のまちづくり」を基本理念に掲げ、この事業を地域共生社会の実現に向けた取組の一環として、実施しています。
具体的には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う体制を構築しています。どの自治体も地域の課題に応じた柔軟な支援体制を構築しており、孤立や複合的な困難を抱える住民への支援が強化されています。また、先進的な自治体では、以下のような取組が進んでいます。
大阪府堺市では、2016年からダブルケア相談窓口を設置。保育園や介護施設の利用調整時に加点措置されております。
京都府は、経験者によるピア・サポーター派遣や支援ガイドブックを作成。
岐阜県は行政手続や福祉制度を整理した資料１となります、このダブルケアハンドブックを作成しております。資料は表紙だけですが、本当にたくさんの内容が詰まったケアハンドブックとなっております。
このハンドブックは、子育ても介護も１人で抱え込まないでと悩む方への伴走者で、育児と介護を同時に担う方のために、相談窓口や制度の情報、体験談や応援メッセージ、日常に役立つ備えのヒントを独りではないと感じられるように、温かい言葉と情報が細やかに織り込まれた１冊にまとめられています。
横浜市、越谷市、東京都港区は、ワンストップ相談窓口や当事者交流のダブルケアカフェを開催しております。
こうした事例は、育児と介護を同時に支える仕組みが現実的に可能であることを示しています。本市でも、今後ダブルケアラーの増加が確実に見込まれます。国の制度整備を待つのではなく、先進事例を参考に、地域に合った支援を早急に検討すべきだと思います。
具体的には、ダブルケア当事者を把握し、ワンストップ窓口など支援できる相談体制の整備、子育て・介護制度をまたいだ柔軟な支援制度や優先調整措置の導入、支援情報をまとめたガイドブックやホームページ特設ページの作成、カフェやサロン等当事者交流の場を立ち上げる、県や近隣自治体との連携によるネットワークづくり、こうした施策を進めていくことが重要だと考えます。
そこで、次の３点について質問いたします。
１つ目、ダブルケアラーの現状について。
本市においてダブルケアラーの実態把握はしておられますか。2024年ソニー生命が調査されたダブルケアラーについて、肉体的・精神的負担に加え、経済的負担も大きく、約３割が離職を余儀なくされています。負担状況や離職率などの調査などを行ったことはありますか。
２つ目、地域支援策の現状について。
育児と介護の両立が難しく、孤立感や職業継続の課題を抱えています。特に女性に負担が集中し、ジェンダー格差も指摘されています。ダブルケア当事者を支援するための相談体制、育児や介護のワンストップ相談窓口の整備や制度の横断的な支援策の導入について検討状況はありますか。企業に向け、育児・介護休業法改正に基づく支援啓発を行っていますか。
３つ目、当事者が孤立しないための情報提供や交流の場づくりについて今後の方針はありますか。
以上について御見解をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
ダブルケアラー支援についてでございます。
まず、ダブルケアラーの現状についてお答えいたします。
近年、急速な高齢化や晩婚化、晩産化により、子育てと親の介護を同時に行うダブルケアの問題が指摘されるようになってきております。本市では、ダブルケアラーの負担状況や離職率などの調査は実施していないため、詳細な実態把握はできておりませんが、2025年以降に団塊の世代が75歳以上に達することから、ダブルケアラーは今後さらに増加し、重要な社会課題となると認識しております。
次に、支援策の現状についてでございます。
本市では、育児に関する相談、支援は、こども未来課や保健センター、介護に関する相談、支援は地域包括支援センターや介護福祉課が担っております。育児と介護の両方に問題を抱える場合につきましては、専門機関の紹介や関係機関での情報共有を行い、個別に連携して対応しているところでございます。
現在のところ、ワンストップ相談窓口や制度横断的な支援策の導入は予定しておりませんが、今後も関係機関の連携を強化し、当事者に寄り添った支援を行ってまいります。
また、企業向けの支援啓発につきましては、育児や介護を理由に離職せず、安心して働き続けることのできる社会の実現が重要でありますことから、市ホームページや市政だよりなどを通じて、仕事と育児、介護の両立を支える職場環境づくりについて、周知啓発に努めてまいります。
次に、当事者が孤立しないための情報提供や交流の場づくりについてでございます。
ダブルケアラーは、経済的、精神的、身体的な負担が大きく、日常生活や社会生活に支障が生じることが懸念されますことから、一人で孤立しないための情報提供や交流の場づくりといった支援策が重要となってまいります。
現在のところ、具体的な方針はございませんが、負担軽減につながるよう、先進事例などの調査研究を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
要望といたしまして、ダブルケアラーは、働きながら育児と介護を両立する重要な存在です。孤立せず、安心して生活を続けられるよう、本市においても実態調査の実施と相談・支援体制の強化を強く求めます。
特に、デジタル技術を活用したアクセスの簡素化や企業との連携による両立支援の強化は急務です。積極的な施策展開を期待し、次の質問に移ります。
高齢者世帯へのエアコン設置補助についてお伺いいたします。
気候変動の影響等により、近年、夏季の気温が極端に上昇しており、熱中症による救急搬送が年々増加しております。特に高齢者は重症化リスクが高く、命に関わる深刻な問題です。
昨日のニュースで、９月１日から７日の１週間における熱中症による救急搬送人員数が3,776人であると発表がありました。また、消防庁が掌握している累計人員数は、9万3,783人となっています。
本市の５月１日から８月17日までの熱中症による救急搬送患者情報、これ７月１日以降は、速報値なんですけども、これを基にして作成したものが資料２になります。
令和６年の搬送者数は69人でしたが、令和７年は107人と1.55倍に増加しています。特に65歳以上の高齢者が63人と半数を超えており、その内訳として40人が自宅で発症。そのうち11人は、エアコンが未設置。16人は設置されていたが、使用されていなかったという事実が明らかになっています。
なお、今年からは自宅で発症した場合に限り、エアコンの設置状況や使用の有無が記録されるようになりました。
国も近年の猛暑による熱中症労働災害の増加、特に初期症状の放置や対応の遅れによる重篤化を防ぐため、労働安全衛生規則が改正され、令和７年６月１日より体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられました。まさに、命を守る対策が求められています。
そこで、以下４点をお伺いいたします。
１つ目、高齢者の熱中症搬送に関する実態と分析について。
令和７年度の本市における年齢層別の熱中症搬送人数とエアコンの設置状況に関する分析結果について、市はどのように把握していますか。エアコン未設置世帯や、設置されていても使用不能な状態のエアコンがあった高齢者世帯に対して、どのような対策、支援が可能でしょうか。
２つ目、エアコン設置費助成制度について。
愛南町では、75歳以上の独り暮らし、もしくは75歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、エアコンの購入設置費用の半額、上限は５万円なんですけども、これを助成する制度を実施しております。八幡浜市でも同様に65歳以上の高齢者世帯に対して、市民税非課税などの要件を満たせば、最大５万円の助成制度があります。
こうした制度によって、高齢者の屋内での熱中症予防が図られ、命を守る有効な対策として機能しております。
本市においても同様の助成制度を創設するお考えはありますか。仮に実施できないとするならば、代替となる支援策はありますか。
３つ目、熱中症予防に関する市の啓発活動と実効性について。
熱中症に対する注意喚起や高齢者への啓発活動はどのように行っていますか。物価高騰、電気代が高いといったことで、持っていても使わないというケースも多く見られます。実際にデータからも分かるように、エアコンを使っていない高齢者がまだ存在していることに対して、どのようにアプローチし、支援につなげていますか。訪問型の相談支援、例えば民生委員や保健師による見回りや実地確認などの体制は整っていますか。
４つ目、行政、関係機関、民間による連携体制の強化。
消防、地域包括支援センター、民生委員、電気店、工務店等との連携によって、高齢者世帯へのエアコン導入や点検をスムーズに行える体制の構築が必要と考えますが、現状と今後の展望をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 高齢者へのエアコン設置補助についてお答えいたします。
まず、高齢者の熱中症搬送に関する実態と分析についてでございます。
令和７年度の熱中症による救急搬送者数は前年に比べ大幅に増加し、特に65歳以上の高齢者の割合が高く、中でも自宅での発生が多くなっています。自宅での発生に限り、消防本部により今年度からエアコンの設置及び使用の状況について調査しており、エアコンが未設置、あるいは設置されていても使用されていなかった事例が多いことを確認いたしております。
エアコン未設置や設置されていても使用していない高齢者世帯に対する対策、支援といたしましては、エアコンの設置や使用を強く推奨するとともに、熱中症を未然に防ぐために地域の見守り、声かけ等の支援が最も効果的で、その前提として、高齢者の生活環境を把握することが有用な取組であると認識いたしております。
そのようなことから、地域包括支援センター、民生委員や介護事業所など、関係機関との連携を密にし、熱中症対策等に関する情報共有の充実を図り、高齢者世帯に対する周知啓発に努めてまいります。
次に、エアコン設置費助成制度についてでございます。
エアコン設置費助成制度につきましては、財源の確保、対象者の範囲設定、制度運用の公平性の確保など解決すべき課題が多く、制度創設は困難な状況にございますが、省エネ対策を含めた国や県の補助制度の動向や県内の他自治体の実施状況を注視しながら、代替となる支援策を含め、実現可能な支援の在り方を調査研究してまいります。
次に、熱中症予防に関する市の啓発活動と実効性についてでございます。
本市では、市政だよりやホームページ、ＳＮＳ、さらには地域での健康講座、保健師等による健康相談などを通じ、熱中症の危険性や予防行動の啓発を継続的に行っており、今年度は民生委員、老人クラブ等の関係機関を通じて、高齢者のための熱中症対策リーフレットを配布し、周知に努めております。
使用を控える方々に対しましては、単なる周知にとどまらず、個別の生活環境に応じた地域の身近な人々による直接的な見守りや声かけ支援等が重要であると認識いたしております。
訪問型の相談支援につきましては、地域包括支援センターや民生委員、見守り推進委員等による見守り活動、総合相談支援活動の中でよりきめ細やかな相談支援となるよう努めてまいります。
次に、行政、関係機関、民間との連携体制の強化についてでございます。
現在、地域包括支援センター、民生委員、見守り推進委員、介護事業所などが連携し、高齢者の見守りや緊急時の対応、相談支援を行っているほか、高齢者見守りネットワーク事業において、電気・水道事業者とも協定を結び、日常的に高齢者と接点を持つ事業者等が異変を確認した際は、市へ通報が入り、迅速に安否確認等を行える体制を構築いたしております。
エアコンの導入等の支援体制といたしましては、熱中症対策における高齢者の実情に即した支援の仕組みとして有効であると認識いたしておりますが、まずは高齢者への周知啓発を柱として取組を進め、高齢者の命を守るための熱中症対策に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
要望といたしまして、熱中症は予防できる災害と言われていますが、対応が遅れると命を奪う危険な症状です。特に高齢者や経済的に困窮した世帯では、エアコンの購入や使用をためらうケースもあり、行政の積極的な支援が求められています。高齢者の命と健康を守るために、本市としてもエアコン設置助成制度の創設を前向きに御検討いただきたいと強く要望いたします。
また、今後の気候変動に対応した危機管理の観点からも、福祉施策として熱中症対策の強化をお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。
福祉避難所についてお伺いいたします。
近年、地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、私たちの暮らしを脅かしています。特に高齢者や障害のある方、妊産婦、乳幼児など、いわゆる災害時要配慮者の方々にとって、一般避難所での生活は大きな負担となります。本市において、要援護の市民が災害時も安全かつ尊厳を保って避難生活を送れるよう、福祉避難所の段階的整備や対応体制の整備が進んでいると認識しております。
そこで、以下の５点について質問をさせていただきます。
１つ目、区分化された対応体制の実効性について。
ニーズ区分１から４に応じた福祉避難所の対応策を整備されていると伺いましたが、市が直近の災害時にこれらを実際に運用した事例があれば御紹介ください。また、区分ごとの対応判断基準について、より明確化されているかをお聞かせください。
２つ目、避難確保計画と訓練の実施状況について。
要配慮者利用施設に求められる避難確保計画の作成、訓練実施、報告の直近１年から２年、この実施率、全体に対する割合なんですけども、これ及び未実施施設に対するフォローアップ策について、具体的な数字や施策を御説明いただけますか。よろしくお願いいたします。
そして３つ目、地域版マニュアル等による地域力の活用について。
地域版避難所運営マニュアルの作成状況及び、これを活用した住民主体の開設、運営体制の訓練実施実績についてお聞かせください。
４つ目、個別避難計画と連携体制の推進について。
個別避難計画の策定に当たり、福祉専門職や地域支援者との連携体制強化に向けた施策、説明会や研修、制度設計などの現状と計画策定率について具体的にお示しいただけますか。
５つ目、設備、資機材、人員の確保体制について。
福祉避難所の設置に際し、スロープ、バリアフリー対応トイレ、暖房・冷房設備、介護用品などの物資、資機材の備えや医療や介護職等専門スタッフの動員体制について、平時の備蓄や整備状況と災害発生時の迅速対応策をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 福祉避難所についてお答えいたします。
まず、区分化された対応体制の実効性についてでございます。
本市におきましては、新居浜市福祉避難所等開設・運営マニュアルの福祉ニーズ、必要な配慮の確認についての福祉ニーズ区分１から４に応じ、福祉避難所を設置運用した事例はございません。また、区分ごとの対応判断基準につきましては、明確化はいたしておりませんが、災害の種類や程度、一般避難所における高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など、特に配慮を要する方のニーズなどから福祉避難所設置の判断を行ってまいります。
次に、設備、資機材、人員の確保体制についてでございます。
資機材等の確保体制といたしましては、福祉事業者と災害時における福祉避難所の設置に関する覚書を交わしており、携帯トイレ、発電機、投光器を福祉事業所に配置し、福祉事業者が所有する物資の提供、適切な介護に対する職員の協力を求めておりますほか、一般的な日用品等は、市と事業者との協定により供給されるものとなっておりますが、今後も福祉施設協議会などの関係団体や事業所との連携により整備を進めてまいります。また、人材の確保等につきましては、愛媛県災害時要配慮者支援チームの派遣依頼を行うほか、福祉施設職員の協力依頼、介護や福祉の専門知識を有するボランティアへの協力依頼など、迅速に対応してまいります。
○議長（田窪秀道） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 要配慮者利用施設に求められる避難確保計画と訓練の実施状況についてお答えいたします。
本市における要配慮者利用施設のうち、洪水、土砂災害、高潮、津波のいずれかの災害リスクに該当する施設は305施設でございます。このうち、令和７年３月末時点における避難確保計画の提出状況及び訓練の実施状況につきましては、洪水リスクのある施設は200施設で、避難確保計画の提出率は84％、訓練実施率は69％でございます。土砂災害リスクのある施設は75施設で、避難確保計画の提出率は95％、訓練実施率は89％でございます。高潮リスクのある施設は132施設で、避難確保計画の提出率は80％、訓練実施率は67％でございます。津波リスクのある施設は96施設で、避難確保計画の提出率は92％、訓練実施率は81％となっております。なお、避難確保計画の未提出、または訓練未実施の施設につきましては、個別に計画書の提出及び訓練の実施を促すなど、継続的なフォローアップを実施いたしているところでございます。
次に、地域版避難所運営マニュアル等による地域力の活用についてでございます。
本市では、校区自主防災組織を対象として地域版避難所運営マニュアルの作成支援を進めており、これまでに７校区で作成をされております。
避難所運営マニュアルを活用した訓練実績につきましては、先日、作成済み校区の１つで、避難所運営訓練が実施され、新たな課題や改善点を見いだすとともに、改めてマニュアルの重要性が認識されたところでございます。今後におきましても、避難所運営の現場力を高めるために、マニュアル作成の支援を進めてまいります。
次に、個別避難計画と連携体制の推進についてでございます。
個別避難計画の策定には、本人と関わるケアマネジャーなどの専門職との連携が必要不可欠でありますことから、本市では令和６年度から委託による作成を進めているところでございます。
事業者への説明会につきましては、令和６年度に２回、令和７年度に２回実施いたしております。作成された個別避難計画は、同意を得られた方につきましては、自治会、民生委員、社会福祉協議会等、地域の支援関係者と情報を共有し、平時の見守り活動等にも活用していただき、地域で支え合う体制づくりに取り組んでおります。
なお、避難行動要支援者名簿への登録を同意された方のうち、個別避難計画の策定率につきましては、令和７年４月１日現在、71.1％でございます。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
本市では安心して避難できる福祉避難所の整備が進められていますが、実際に災害が起きたとき、十分な設備と人員が備わり、迅速に機能を発揮できる体制となっているのか、市民の皆様にとって関心の高いテーマです。
災害は、いつ発生するのか分かりません。備えは計画を立てるのではなく、実際に動くことができる状態にあるのかが最も重要と考えます。
そこで計画の進捗を定期的に点検し、訓練や検証を通じて、実効性を高めること、さらに資機材や人員の不足が予想される部分については、平時から官民、地域のネットワークを強化することを要望いたします。福祉避難所の整備は、災害時に誰一人取り残さないまちづくりの象徴であり、市民が安心して暮らせる基盤そのものです。ぜひ、引き続き、市として先手の取組を推進していただきますよう、お願い申し上げます。
続いて、次の質問に移ります。
校則の合理的な見直しについて質問いたします。
校則といえば、私自身が中学生だった頃、男子生徒は全員丸刈りにしなければならないという校則が存在しておりました。当時は、それを当たり前のこととして受け止めていましたが、社会が多様性を尊重する方向に進む今、振り返れば時代にそぐわない面があったと感じます。近年では、ツーブロック禁止といった頭髪規定が社会問題として注目されています。
ツーブロックとは、両サイドを短く刈り上げ、上部の髪を長めに残す段差のある髪型で、清潔感があり、手入れもしやすく、若者の間で広く定着しているスタイルです。それにもかかわらず、一律に禁止されている事例があり、生徒や保護者、さらには理美容業界との間で感覚の乖離が指摘されています。
2023年の全国高等学校野球選手権大会では、慶応義塾高等学校の野球部が丸刈りに縛られず、ツーブロックを含む多様な髪型で全国優勝を果たしました。これは、見た目の統一に頼らずとも組織のまとまりや規律が維持できるという好例で、多くの国民の共感を呼んだのではないのでしょうか。
文部科学省の生徒指導提要においても、校則は社会通念に照らして合理的と見られる範囲内であること、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展を踏まえて見直すことが明確に示されています。さらに、義務教育である中学校では、生徒は通う学校を自由に選ぶことができません。それにもかかわらず、学校ごとに頭髪規定が異なれば、同じ市内に通う生徒の間で、なぜ学校によってルールが違うのかという疑問や不公平感が生まれます。これは子供の人権や教育の平等性の観点からも看過できない課題であります。
そこで本市においても、教育の本質的な目的に立ち返り、校則の在り方を見直していく必要があると考え、以下の５点について質問いたします。
１つ目、規則の見直し状況について。
本市の中学校における頭髪規定について、これまでに見直しが行われた事例はありますか。それは、どのような状況や背景から実施されたのか、お伺いいたします。
２つ目、生徒、保護者、地域との対話について。
校則の内容や必要性について共通理解を深めるために、生徒、保護者、地域との意見交換会やアンケートを行っている、または今後行う予定はありますか。
３つ目、校則の柔軟な運用と合理性の検証について。
社会通念や時代の進展に対応し、ツーブロックを含む頭髪規定についても合理的と判断される範囲内で柔軟に運用していく方針があるのか、教育委員会からの御見解をお伺いいたします。
４つ目、各校への働きかけと支援について。
校則の合理性について見直しを促すために、文部科学省の生徒指導提要を各校長先生や教職員さんに周知し、校則の点検、見直しを推奨する働きかけを行っていますか。
５つ目、将来的なガイドライン策定について。
校則に関する合理的な基準や考え方を整理し、市全体として一定の方向性を示すガイドラインを策定する予定はありますか。また、各校での運用を支援するための共通資料や、指針の提供を検討していますか。よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 校則の合理的見直しについてお答えいたします。
まず、規則の見直し状況についてでございます。
これまでも生徒総会において提案があり、頭髪規定について見直しを行った学校がございます。
見直しに際しては、生徒代表と教員が意見交換を行い、社会通念に照らし、内容を精査した上で、規定の見直しを校長が判断いたしました。
見直しの過程では、生徒からは過度な頭髪にも問題があるとの意見もあり、問題があると思われる場面について何度も話合いを行うなど、時間をかけて議論したとのことでございます。
次に生徒、保護者、地域との意見交換等についてでございます。
校則の見直しに際しては、これまでアンケートは実施しておりませんが、生徒が主体的に話し合い、生徒たちの意見を基に校則検討委員会が中心となって検討しております。なお、委員会の議論には保護者や地域の方にも加わっていただいており、生徒、保護者、地域での共通理解が図られているものと認識しております。
次に、校則の柔軟な運用と合理性の確保についてでございます。
文部科学省の生徒指導提要では、校則は教育目的に照らして必要性や適切性を検証し、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、その意義を適切に説明できない校則は見直しを行う旨のことが求められております。ツーブロックを含む頭髪規定につきましても、生徒指導提要に基づき、各学校において合理的な範囲で柔軟に運用していくものと認識しております。
また、各学校にも生徒指導提要に沿った校則の見直しや運用について検証するよう、教育委員会からも働きかけを行っております。
次に、将来的なガイドラインの策定についてでございます。
各学校の校則につきましては、生徒指導主事の連絡協議会等で情報交換を行い、学校間での調和を図りながらも、生徒の自主性を尊重することとしておりますことから、現時点では市全体として校則の一定の方向性を示すガイドラインを策定する予定はございません。
教育委員会といたしましては、生徒の健全な成長と学校生活の充実を図るため、各学校が主体的に校則を検討、見直しができるよう支援を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
前例のない取組や新しい仕組みを導入しようとする際には、現場の学校にとって最初の一歩を踏み出すのは非常にハードルが高いのが現実です。必要性を理解していても判断に迷い、動き出せない状況があります。もちろん、生徒と先生が主体的に話し合い、それぞれの学校の実情に合わせ方針を決めることは大変意義深いことです。しかし、それだけに委ねてしまいますと、前に進みにくい面も否めません。
そこで必要なのは、市として、あるいは教育委員会が明確な方向性を示し、この方向性で進めてよいという後押しを示していただくことが現場の学校にとって大きな支えとなり、安心して取組を開始できるのではないのでしょうか。さらに、生徒と学校が協力して、ガイドラインやルールをつくり上げれば、生徒の思いも、先生方の思いも、相互に理解しやすくなります。そのプロセス自体が教育的な意味を持つと思います。
そこで要望いたします。先生方からもたくさん、本当に御要望いただいておりますので、やはり教育委員会におかれましては、義務教育である中学校において、学校ごとに異なる頭髪規定などの校則が存在することは、子供の人権や教育の平等性の観点からも再検討が必要と考えます。先ほども言いましたように、ツーブロックであったりとか、ストレートパーマを当てるであったりとか、いろいろ校則の頭髪規定があると思います。そこをしっかり道筋をつくってあげていければなと思います。最低限の方向性や市内全ての中学校が一定の大まかな共通理念の下で校則の運用を行えるよう、道筋を示していただきたいと思います。
その上で、学校と生徒が主体的に話し合い、実態に即したルールをつくっていけるような環境整備を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは続いて次の質問に移ります。
選挙における期日前投票についてお伺いいたします。
選挙は民主主義の根幹であり、有権者一人一人が自らの意思を反映させる大切な機会です。その中でも、仕事や家庭の事情で当日投票が難しい方のために設けられている期日前投票制度は非常に重要な制度です。
しかし、最近ＳＮＳや一部報道等で、期日前投票では本人確認が非常に緩く、なりすまし投票のリスクがあるのではないかという指摘が多く見られるようになっています。実際に私自身も投票券や本人確認書類を提出しなくても、まず宣誓書に記入し、それと引換えに投票用紙を受け取り、投票できました。また多くの市民の方からも、できましたというお声をお聞きいたしました。このような仕組みが、投票のしやすさを重視した制度設計であることは理解しておりますが、選挙の公正さ、信頼性の面での懸念も無視できない課題だと思います。
本市の期日前投票における本人確認の実態と選挙の信頼性確保に向けた取組について質問いたします。
まず１つ目、本市の本人確認手続について。
本市における期日前投票時の本人確認方法についてお伺いいたします。
過去に本人確認をめぐるトラブルや不正の事例はありましたか。選挙人名簿との照合はされていると思いますが、入場券や身分証明書の提示が必要ではない場合もあると聞いております。実際に市内で行われた過去の選挙において、どのような方法で本人確認が行われてきましたか。具体的な運用状況を御説明ください。
次に、なりすまし投票のリスクについてお伺いいたします。他人の氏名、住所、生年月日を知っていれば、本人に成り済まして投票できてしまう仕組みは、技術的に不正が可能であることを示しています。本市においても、過去に不正投票、なりすまし投票の疑いが発覚した事例はありますか。また、そのような事態が発生しないよう、どのような対策を講じているのかお聞かせください。
本人確認を厳格にすればするほど、身分証を持たない高齢者や障害者への配慮が求められ、結果として投票率の低下につながる懸念もあります。本市として、今後、マイナンバーカードを活用した本人確認のデジタル化、強化について検討する考えがあるか御見解をお聞かせください。
選挙の公正性は、結果への信頼と民主主義そのものへの信頼につながります。どれほど投票率を高めても、不正の余地があると思われてしまっては、選挙そのものの意義が揺らぎかねません。本市として、１人１票の原則を確実に守るために、本人確認や投票管理体制の見直し、強化を行う予定があるのかどうか、今後の展望をお示しください。よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 期日前投票についてお答えいたします。
まず、期日前投票時における過去の本人確認をめぐるトラブルや不正の事例についてでございます。
期日前投票制度が始まった平成15年12月以降、平成20年11月９日執行の新居浜市長選挙におきまして、他人に成り済まして期日前投票を行おうとした詐偽投票の疑いで逮捕者が出た事例が１件あり、職員による本人確認の段階で発覚したもので、実際の詐偽投票には至らなかったとの記録が残っております。
次に過去の選挙における本人確認の具体的な運用状況についてでございます。
期日前投票を行う際は、公職選挙法の規定により、宣誓書の提出が必要になっており、投票所入場券裏面の宣誓書に記載していただいた氏名、住所及び生年月日について選挙人名簿と照合した上で受付処理を行います。
なお、投票所入場券を持参していない場合でも、白紙の投票所入場券の裏面に同様に記載の上、受付処理を行います。
いずれの場合でも、不正やなりすましを未然に防ぐために、年齢、性別等の目視確認に加え、宣誓書記入時の様子などから本人確認に疑義が生じた場合は、再度、選挙人に確認するなど、厳格に対応することといたしております。
次に、マイナンバーカードを活用した本人確認のデジタル化、強化についてでございます。
マイナンバーカードの本人確認への活用につきましては、現時点での実施の予定はありませんが、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、本人確認や投票管理制度の見直し、強化についてでございます。
今後におきましても、本人確認の徹底に関する事務従事者への事前研修や詐偽投票をはじめとする不正を抑止するための投票所内への掲示等を引き続き実施することで、公平公正な選挙の推進に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
投票のしやすさと不正防止のバランスを取ることは決して容易ではありません。しかし、選挙制度への信頼こそが、社会全体の民主基盤を支えるものであり、今後、より透明で安全な投票環境の整備が求められる時代に入っていると考えます。
本市におかれましても、先ほども御答弁がありました、マイナンバーカードを利用するといったところなんですけども、避難所運営でも、これからやっぱり、カードリーダーがありますので、マイナンバーカードを積極的に使うという方向性になっています。ですので、選挙のときにも、もうカードリーダーが実際にありますので、しっかりカードリーダーを活用しながら、投票も不正防止に向けた取組をしていただきたいと思います。そういった技術の活用や制度の改善を通じて、信頼される選挙管理体制の構築に努めていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問いたします。
まず、物価高騰対策についてです。
2025年度愛媛県社会保障推進協議会自治体アンケート、つまり、県内20市町へのアンケートを基に自治体キャラバンが行われ、社保協と各行政との話合い、交渉が８月に行われました。アンケートは13の質問がありました。
２番目の物価高騰に関しての質問を基にして、私は質問いたします。
物価高騰に関して、問いが６個あります。紹介します。
問１、物価高騰により生活困窮の住民からの相談が増えていますかに対して、本市の答えは、はいです。
問２、特に影響を受けている住民層はありますかに対し、市の答えは、高齢者、子育て世帯、ひとり親家庭、障害のある方となっています。
問３、住民に対して生活支援、物価高騰対策として実施している施策があれば記入くださいに対して、市の答えは、何も書いておりません。
問４、物価高騰により、地域の医療機関や福祉施設からどのような影響の声がありますかに対し、市の答えは、光熱費、物品費の増加、食材費の上昇です。
問５、影響を受けている施設の種類は何ですかに対して、市の答えは、病院、診療所、高齢者施設（特養、老健、グループホームなど）、障害者施設、保育施設です。
問６、病院、社会福祉施設に対して物価高騰対策として自治体で何らかの支援を実施していますかに対して、市の答えは、いいえです。
以上のアンケート結果からお尋ねをいたします。自民党政治の下で、30年という長期にわたって経済の停滞と衰退、言わば失われた30年で暮らしの困難が続いているところに物価高騰が襲いかかり、しかも長期化しております。国民生活は苦しく、深刻な状況です。
１点目、高齢者や子育て世帯、独り親家庭、障害のある方などの生活困窮の住民からの相談が増えているとのことですが、それぞれ具体的にどのような声を聞いていますか、お答えください。私自身も聞いております。お金がないので医者にかかれない、エアコンがない、お米は毎日は食べられない、子供には給食のお代わりをしなさいと言っている、１日２食にしているなどなど。
２点目、聞き取った市民の声をどのように認識なさっていますか。
３点目、生活困窮の高齢者や子育て世帯や独り親家庭、障害のある方などに対し、どのような対策を取られますか。今後の対応もお答えください。
４点目、物価高騰により影響を受けている病院、診療所、高齢者施設、障害者施設、保育施設から聞かれた具体的な声をお聞かせください。
５点目、それらの声についてどのように認識されていますか。
６点目、医療機関や福祉施設については、県のほうから応援金が出ると聞いておりますが、どのような内容でしょうか。また、市としてはどのような対策を取ろうとしていますか。お尋ねします。
以上の６点です。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
物価高騰対策についてでございます。
まず、市民の暮らしや事業所等の経営の実態とその認識と、市として取るべき対策についてでございます。
生活困窮の住民からの相談が増えていることにつきましては、物価高騰の影響から食料品やガソリン、電気料金の価格高騰から生活費のやりくりに苦慮しているとの声を聞いております。物価高騰は、全ての世帯が影響を受けるものではありますが、特に生活困窮世帯への影響が大きいものと認識いたしております。
次に、本市の対策といたしましては、個々の生活相談の中で、家計改善、食料支援、住居確保、就労支援、生活保護など、お困り事に応じた支援を関係機関等と連携して行っております。今後におきましても、関係機関等との連携を強化し、生活困窮世帯の自立に向けた取組を継続して行ってまいります。
次に、病院や高齢者施設など事業所等からの声につきましては、直接の御相談はありませんが、一部の事業所から物価高騰の影響から、経営に関して苦心しているとの声がございました。
本市の認識といたしましては、物価高騰の影響は、特定の医療機関や福祉施設だけでなく、全ての事業所等で影響を受けているものと認識いたしております。
次に、県からの応援金につきましては、食材費等の高騰の影響を受けながら食事を提供している医療・福祉機関に対し、医療・福祉施設等食材費高騰対策応援事業費として、入所系施設では定員１人当たり3,000円、通所系施設では定員１人当たり1,000円の応援金を支給するものでございます。
本市の対策といたしましては、直接的な支援は予定しておりませんが、県の応援金について周知を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
とりわけ、医療や介護の現場は深刻です。国の失政によるものです。医療報酬の引下げで、全国７割の病院が赤字です。介護も人材が不足し、人手不足と経営悪化で事業所の廃業も続き、介護事業所が１か所もない自治体が出てきております。
高齢者施設の若い施設長さんの声をお聞きください。入るお金は決まっているが、出ていくお金は水光熱費、ガソリン、人件費、日用品、食材費、全部上がっている。15年前は高齢者福祉に夢があった。今は人が来ない、若い子が来ない、未来がない。仕事も義務的にやらざるを得ない。国に要望を上げてほしい。こう言っていました。
病院も大変です。診療にかかる材料も日用品もほとんど値上がり。その仕入先も値上がりしている。報酬を上げるよう国に声を上げてほしい。悲痛な声です。
市長会等を通じて、診療報酬、介護報酬を抜本的に上げるよう、国に要求すべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員の御質問にお答えいたします。
医療の診療報酬、介護報酬について、国への増額の要望を市長会等でしてはどうかという御質問かと思います。
確かに介護報酬、診療報酬が今の現状では、現場が非常に難しいという声をお聞きしております。そうしたこともありますので、市長会等と言わず、私ども、現場に近い市町におきましても、県等と協議の際にはそういった声があることを逐次連絡させていただいております。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
市のほうが用意しておりますあかがねポイントは、高齢者や生活困窮者にとって、大変使いづらいと聞いております。市民の暮らしの苦しみの深刻さを深く認識して、温かい対応をされることを要望いたしまして、次に参ります。
教育環境の改善についてです。
校内サポートルームの設置です。
今までに、多くの議員が不登校支援について取り上げてきました。私も６月議会において、不登校対策に触れ、心の傷への理解と休息、回復の保障を基本に据えることを強調しました。
議会の後、公民館で市議会報告会を開催する中で、学校の先生方の働き方の大変さが出されて、心を病んで、全国で7,000人以上もの先生が休まれている。教育の問題はもっと楽で、楽しくなるように変えていかないかんとの声がありました。学校の先生の数を増やし、クラスの人数を30人以下に少なくするのが一番だと思いますが、市の今後の不登校対策は、学校以外の学びの場や、生徒が安心できる居場所を確保することで、学習環境を保障するとの御答弁でした。
そして今、現場からはサポートルームが大変待たれております。
松山市では、サポートルームは令和３年の２校から今年12校増やして、合計14校の中学校に設置されております。支援員の先生が配置されております。今治市では、島嶼部の２校を除き、全小中学校にサポートルームが設置されております。そして、有償ボランティアの不登校支援員が１人ないし複数人担当しているとのことです。新居浜市では、今年１校増え２校になりました。１校目は県からの補助、２校目は市の予算です。今後、サポートルームを増やしていく見通しについて、具体的にお答えください。
次に、学校支援員の増員です。
支援員の先生は、通常のクラスで支援に当たります。複数の教員でクラスを見るのはとてもありがたいです。児童生徒の数は減ってきているのに、クラスで気になる子供、支援を必要とする子供は増えてきていると、多くの先生がおっしゃいます。
勤務の実態についてお尋ねします。16人の支援員さんは１校に２人勤務、１校に１人勤務、２校掛け持ち勤務とありますが、それぞれ何人いますか。また、子供にとって、より充実した支援ができるよう２校掛け持ちをやめ、１校２人勤務を増やしていく、この御要望についてどのように認識されますか、お尋ねします。
学校訪問や毎月の連絡会で支援員の先生の要望を把握されているとのことですが、教室の外で子供の対応をしていると、教室内の対象の子供の支援ができず、クラスの全体を見ることもできないとの声をお聞きしました。支援員を増やすことについて、今後の見通しはいかがでしょうか、お尋ねします。
次に、学校生活介助員の増員についてです。
介助員の先生は、特別支援教室や交流学級での活動時に支援します。聞き取りの中で、足りていないという学校はかなり多くありました。配置基準117人に対し110人の配置とのことで、継続して募集するとの御答弁でした。増員の必要性の切実さは、子供さんの状況によって各学校で違うと思いますが、ぜひとも増やしてほしいという学校もあります。決められた勤務では足りなくて２学期の勤務を既に先取りしているというのです。
募集の工夫についてお尋ねします。広報紙に、介助員がどのような仕事をしているか、どのように頑張っているかを掲載していただくと、もっと周知してもらえるのではないかとの声がありました。このことについていかがですか。御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 教育環境の改善についてお答えいたします。
まず、校内サポートルームの設置についてでございます。
本市におきましては、令和４年度に中萩中学校、令和７年５月からは川東中学校にサポートルームを設置し、不登校生徒の学級復帰を支援しております。
今後、サポートルームを増やしていく見通しにつきましては、支援員の確保や不登校児童生徒にとって登校しやすい教室の確保、空調設備、電子黒板などの施設整備、これらに伴う財源の確保などの問題がございますことから、直ちに増やしていく状況には至っておりません。
しかしながら、不登校対策は喫緊の課題だと認識しておりますことから、他市での取組も参考にしながら、本市にとって最適なサポートルームの運営方法について調査研究してまいります。
次に、学校支援員の増員についてでございます。
特別な支援を要する児童への支援といたしまして、小学校に学校支援員16人を配置しておりますが、このうち１校に２人で勤務している学校支援員が４人、１人または兼務の支援員と勤務している学校支援員が９人、２校掛け持ちしている学校支援員が３人でございます。
また、２校掛け持ちをやめ、１校２人勤務を増やしていくという御要望につきましては、学校支援員１人当たりの対象児童数は増加傾向にございますが、教員免許状を資格要件としておりますことから、教員不足の現状を踏まえると、新たな人員の確保が必要になるため、現状では困難であると考えております。
今後におきましても、学校現場の実態を把握し、状況に応じて、学校支援員を適正に配置していくとともに、デジタルの活用、支援のスキルアップや学び方の工夫を進めることで、児童にとって最適な学習支援を行ってまいります。
次に、学校生活介助員の増員についてでございます。
学校生活介助員の配置状況につきましては、117人配置予定のところ、現在は116人の配置が決定しており、ほぼ定員を充足している状況でございます。今後におきましても、特別支援学級における支援の方法の検討や子供の身辺の自立に向けた家庭や療育機関等との連携を進めながら、学校生活介助員の適正な配置に努めてまいります。
また、学校生活介助員の募集の工夫につきましては、広報紙への募集記事の掲載は紙面に限りがあり、全てを掲載するというのは困難でございますが、欠員が発生した場合、職務内容を十分に御理解の上、応募いただけるよう、ホームページ等への掲載方法について検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
介助員の充足、保護者も先生も喜ばれると思います。本市の学校教育課最重要課題として、誰一人取り残さない教育の推進を挙げていらっしゃいます。お金もかかりますが、ぜひ教育環境の改善を強力に進めてください。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブ、藤田誠一です。私が議員になって、10年の節目となりました。多くの皆様に支えられてきたことに改めて感謝するとともに、初心を忘れることなく、これまでと同じく、スポーツや地域活動を通じて、新居浜を元気一番にするための活動に励んでまいります。
先日も、松山大学硬式野球部の合宿、大阪市の中学校と市内中学校の野球交流戦、さらに四国六大学野球秋季リーグ開会式と開幕戦などが行われました。これらに関係者の一員として携わらせていただき、８月の酷暑の中、県内外から新居浜へ集まった300人を超える選手、応援の皆様に少しでも快適に過ごしてもらえるよう奔走いたしました。気がつけば御覧のとおり、学生の頃と同じぐらい日焼けをしましたが、御尽力いただいた各課の市職員の皆様、関係者の皆様と一緒に汗を流し、笑顔で終えることができたことに、大きな充実感を感じました。
本日は、市民の皆様から預かりました心と声を、是々非々の立場で質問をさせていただきますので、市民の皆様に分かりやすい、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。
広告掲載による自主財源の確保についてお伺いします。
近年、市の歳出予算は年々増加しており、今後も市庁舎の大規模改修、南消防庁舎、こども・子育て複合施設、そして現在、耐用年数の期限が迫り、懸案となっております新市民文化センターの建設など、大型工事による多額の費用が見込まれております。これら多額の歳出を賄うためには、市税収入などの財源だけでは厳しく、あらゆる機会を捉え、歳入の確保を図るため、より緊張感を持って、新たな自主財源を積極的に模索していく姿勢が大変重要であると考えております。
そこで、広告掲載による自主財源の確保についてお聞きします。
現在、市政だより、市ホームページ、公用車の側面等の広告枠を販売しておりますが、まず、それぞれの広告に関し、直近３年間に歳入となった金額の推移、また、減少傾向にある場合は、今後の改善策等について御教示をお願いします。今後も当分の間、厳しい財政状況が続くと予想されており、自主財源の確保は喫緊の課題です。まさにタイムイズマネー、１日でも早く始めれば、たとえ少額でも着実な財源確保が見込めます。
例えば、広告収入の増額では、今年度、新たな大会やスポーツ合宿誘致等につなげていくため、老朽化した市営野球場のスコアボードが電光掲示板に更新予定となっております。この大幅更新を契機に、市営野球場にスポンサー企業名やブランド名をつけるネーミングライツ導入を検討されたり、内外野のフェンスへの有料広告を募集するなど、ぜひ検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。また、そのほか、公園、図書館等のネーミングライツ、庁舎、図書館等の玄関マット、水道料金検針票裏の広告掲載など、自主財源が見込めそうな箇所がまだあると思われます。
そこでお伺いしますが、できるだけ早急に自主財源確保に向けたプロジェクトチームを編成するなどし、広告収入が見込めそうな関係各課から広告媒体を抽出するなど、直ちに行動を起こすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
また、昨年、白川議員の質問に対し、市民や民間事業者から、自由で創意工夫に富んだノウハウやアイデアを募集する広告事業提案制度は、地域経済の活性化にもつながることから、導入に向けて取り組んでまいりますとの御答弁がありましたが、私には、その後のスピード感のある積極的な行動が見えません。広告事業提案制度の導入に向けたこれまでの取組、そして、今後の導入時期等について御教示をお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
広告掲載による自主財源の確保についてでございます。
人口減少時代の本格的な到来に伴い、今後、持続的な財政運営を目指すためには、地方自治体が知恵を絞り、自主財源を増やしていく必要があると認識いたしております。そうした認識の下、これまでにも、全国で２例目となる市庁舎敷地内の余剰地を活用したコンビニ誘致事業を実施し、現在年間約800万円の収入を得ております。今後におきましても、ネーミングライツ等の広告事業提案制度などによる市内各所の市有施設等の有効活用に努め、自主財源を生み出していきたいと考えております。
藤田議員さん御提案の市営野球場のスコアボード、電光掲示板及び施設のフェンスへの広告募集等につきましては、民間企業等にとって活用可能な広告媒体であるのか、まずは民間企業の意向調査に取り組んでまいります。
次に、自主財源の確保に向けたプロジェクトチームの編成、広告媒体の抽出についてでございます。
現在、本市には、公園や図書館、市営野球場等の体育施設など、様々な集客施設があり、類似施設においてネーミングライツ等を導入している他市の事例もございますことから、庁内の施設担当課で情報共有を図り、他市においてネーミングライツ導入の事例がある施設のリストアップを進めてまいります。
次に、広告事業提案制度の導入に向けたこれまでの取組、導入時期についてでございます。
今年度に入り、愛媛県や金融機関で構成する愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームと、本市におけるネーミングライツ導入の可能性や、広告事業提案制度の制度設計について意見交換を行っており、プラットフォームからの助言も踏まえ、まずは民間企業から直接意見を伺うサウンディング調査を実施したいと考えております。この調査結果も踏まえ、年度内にはネーミングライツ等の広告事業提案事業を開始したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 市政だより、ホームページ及び公用車側面への広告掲載による直近３年間の歳入金額の推移についてお答えいたします。
まず、市政だよりにつきましては、令和４年度及び令和５年度が約114万円、令和６年度が約118万円となっております。
次に、ホームページが、令和４年度が約104万円、令和５年度が約107万円、令和６年度が約106万円となっております。
次に、公用車につきましては、令和４年度が約38万円、令和５年度が18万円、令和６年度につきましては、掲載申込みがないため歳入なしとなっております。
市政だより及びホームページの歳入につきましては、直近３年間で大きな増減はございませんが、公用車につきましては、令和４年度と比較し、令和５年度が約半分に減少。令和６年度が歳入なしとなっており、今後、公用車への広告掲載について他市の募集内容等を参考に、改善策を検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 想像していた以上に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。
まさに財源確保は喫緊の課題です。職員一人一人が、今日の厳しい財政状況をしっかりと認識し、スピード感を持って、着実に財源確保に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。
市制施行90周年について。
まず最初に、令和９年度の幕開けまで、あと約１年半と迫ってまいりました。そこで、市制施行90周年に向けた取組についてお伺いします。
市制誕生といった歴史的節目に開催される記念式典、そしてまた、数々の記念事業は温故知新の精神、すなわち、市民の皆様と一丸となって、本市発展の礎を築かれた先人の偉業を顕彰し、伝統文化を再認識し、そして、その上で将来の新居浜市の希望、輝かしい未来を描く絶好の契機としなければなりません。
前回の市制施行80周年の際は、記念事業等に約１億6,500万円といった多額の費用が費やされました。しかし、今回は現在の厳しい財政状況をしっかりと把握、認識し、身の丈に合った経費の中で市民の皆様と英知を結集し、記憶に残る記念式典、記念事業となるよう、しっかりとした体制を組み、取り組んでいかなければなりません。いかに市民の機運を盛り上げ、いかに市民の皆様と協働で市制施行90周年を迎えるかが強く問われております。
私は、記念事業等の決定に当たっては、かつてのような職員提案のみといったやり方ではなく、直接市民の皆様から、広く御希望、御意見を募集し、そして、市民も加わったプロジェクトチームなどを結成し、その中で予算を見据えながらの選考、あるいは寄せられた意見をヒントに調整、決定していくといった取組が不可欠であると考えております。
参考例の１つとして、東京都府中市では、市民協働型の記念式典を目指し、式典司会者を市民から公募しました。また、千葉県我孫子市では、市内の小中学生から記念ロゴマークを募集し、そのロゴマークが年間を通じて記念事業のチラシ、ポスター、市ホームページ等で使用されたそうです。
市長御自身も公約の柱として、みんなの声を政策にといったことを大きく掲げられており、私は、つい先日まで、市内全校区・地区で開催されていたまちづくりタウンミーティングにおいて、市民の皆様から広く記念事業などに関する意見募集をされるのではないかと期待しておりました。しかし、残念ながら、そのような内容は盛り込まれておりませんでした。市民の皆様と協働で、すなわち、記念事業等に対する意見募集、そして選定、決定から開会当日の運営等に至るまで、市民の皆様により広く、より深く参画していただくためには、スケジュール的に来年度のタウンミーティング時期では間に合わず、もう既に数々の取組を開始しておかなければ遅いのではと心配しております。
そこで数点お聞きします。
まず、私や一般市民の目には、現時点で市の積極的な行動が見えておりませんが、現在、記念事業に関し、どのような考え方、どのような体制、どのようなスケジュールで臨もうとされているのか。また、既に取り組まれている場合は、これまでの取組内容について御教示をお願いします。
次に、広報活動、ＰＲについてです。
市民の機運を着実に盛り上げていくためには、何といっても、市内外への地道で粘り強い広報活動が重要となります。テレビ放映を利用した広報も開始されていますが、今後どのような広報媒体を、どのようにすみ分けし、いつからどういった形で市民の機運を盛り上げていこうとされているのか、御教示をお願いします。
次に、近隣自治体や都市間交流協定を締結している都市に対する取組についてです。
記念式典への招待といった消極的な対応ではなく、主要な記念事業、冠事業への一体となった参画など、連携強化を図る絶好の機会と捉えるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、記念冊子についてお尋ねします。
市民の間では、90周年を迎える年に、今回も記念冊子として、新居浜市史の部門編、新居浜太鼓台が刊行されるとのうわさが飛び交っています。しかし、市のホームページによりますと、この発刊は来年となっております。太鼓台の記念冊子に関しては、これまでも数多くの市民の皆様が強い関心を示されておりますが、実際の発刊予定や冊子の内容、印刷冊数、また、市民の皆様の入手方法などについて御教示をお願いします。
最後に、太鼓台統一寄せについてです。
これまでの周年記念事業では、50周年の1987年は国領川河川敷、60周年の1997年は楠中央通り、70周年の2007年は国領川河川敷と山根公園グラウンド、そして前回の80周年の2017年はあかがねミュージアム前で開催されています。いずれも、ふだん一堂に会する機会のない各地区の太鼓台が集結し、地区ごとの特色ある演技を披露するとともに、地区を超えた一体感を感じることができる迫力ある統一太鼓寄せが実施されました。
また、今年５月には、万博会場において、異なる地区の３台の太鼓台が、息を合わせて演技を行い、大きな歓声が沸き起こりました。来るべき市制90周年記念事業においても、万博会場に勝るとも劣らない感動に満ちた統一寄せが開催されることを期待しているところですが、各太鼓台に万全を期して参加いただくためには、十分な周知と一定の準備期間が必要であると考えます。
そこでお伺いします。
周年記念事業としての太鼓台統一寄せを開催するお考えはありますか。あわせて、市民が誇りである太鼓祭りの魅力を伝え、次の100周年に向けて持続発展させるための効果的な演出も検討する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 市制施行90周年についてお答えいたします。
記念事業についてでございます。
まず、記念事業に対する考え方についてお答えいたします。
市制施行の周年事業は、単なるイベントではなく、本市のこれまでの歩みを振り返り、先人に思いをはせたり、未来に向け、本市の目指す将来像を考える貴重な機会であると捉えております。記念事業の具体的な内容やスケジュールに関する協議には至っておりませんが、推進体制等の検討を始めたところであり、今年度中を目途として、庁内での事業推進体制を構築したいと考えております。
次に、広報活動についてでございます。
市制施行90周年事業に関する情報につきましては、概要が決定次第、市政だよりや市ホームページをはじめ、様々な情報媒体を活用し、速やかに広報活動を開始したいと考えております。
また、広報活動は80周年事業においても、各事業共通の課題であったことから、地道な広報活動や広報媒体のすみ分けは非常に重要であると考えております。そのため、若年層にはＳＮＳを中心に、中高年層にはテレビや市政だより、フリーペーパーなどを中心にというように、ターゲット層を意識した重層的、効果的な広報に努め、市民や関係者の機運を盛り上げ、イベント等への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。特にＳＮＳを活用した広報では、情報の拡散や市民との双方向のコミュニケーションが期待でき、市民の生の声を聞くことができるため、私自身も機会を捉えて、ＳＮＳを活用した広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、近隣自治体、交流都市への対応についてでございます。
記念事業は、本市の魅力を市内外にＰＲする絶好の機会でもあると考えております。このことから、県内の自治体をはじめ、都市間交流協定を締結している大府市や横須賀市に対し、本市での周年イベント開催を広く周知、広報していきたいと考えております。また、本市以外の自治体と連携、協働することで、集客や事業効果の増大が期待できる周年事業につきましては、都市間の連携、交流の深化に向けて、近隣自治体のみならず、これまでスポーツや物産販売等において交流を重ねてきた都市にも参画を提案したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 新居浜市史部門編、新居浜太鼓台についてお答えいたします。
まず、冊子の発刊予定につきましては、新居浜市史刊行計画に基づき、令和９年３月に完成、翌４月の発刊を予定しております。
次に、冊子の内容につきましては、現在の太鼓台と大島の屋台の特徴を写真等の資料と共に紹介するほか、太鼓祭りの歴史、文化等について解説するものとなる予定でございます。
次に、印刷冊数につきましては、現時点では未定でございますが、過去に本市が発行いたしました太鼓台に関する冊子の部数を参考にしながら、今後、決定してまいります。
次に、冊子の入手方法等につきましては、市役所の売店、マイントピア別子、あかがねミュージアムでの販売のほか、郵送での取扱いも予定しております。また、図書館、学校、公民館等の公共施設でも御覧いただけるよう配布を予定しております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 太鼓台統一寄せについてお答えいたします。
藤田議員さん御案内のとおり、地区を越えて市内の太鼓台が一堂に会し、演技を行うことは非常に魅力的なイベントであると考えております。一方で、市内の54台の太鼓台を一堂に集めると、かきくらべを行うことができる場所、交通規制による地域住民への影響、安全確保のための警備体制の確保等の問題があることも認識しております。しかし、市民や観光客の方々の周年事業に対する期待も大きいものと考えておりますことから、各地区太鼓台運営委員会・協議会と意見交換をしながら、100周年を見据えた上で、90周年事業として、できることを協議してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
やっぱり太鼓台の統一寄せが、僕のＬＩＮＥとかメッセージにいっぱい来るんですが、要望というか、やっぱり今も言われたように、54台が集まることはなかなか難しいということは、市民の皆さんも把握しています。そこで、ぜひ言っといてくれと言われたことがあります。54台の結集は、いろいろ困難が予想されると思うんで、ぜひ54台のはっぴの展示、54台の写真を組み合わせた大型バックパネルを作ってほしい。それらの前で記念撮影をしたい。それはどこでしたいのと言ったら、あかがねミュージアムとかマイントピア別子で、54台のはっぴをバックにして記念に写真撮りたいんよ、孫と。とか、そういうことをよく言われております。
あと、川西、川東、上部、地区別のガチャガチャですかね。例えばアンパンマンで、なかなかアンパンマンが取れないから、何回も何回も孫のためにガチャガチャをして、3,000円使ったとかいうことを言われるんですが、このガチャガチャの中身は、また市民の皆さんと御相談してもらえたらと思うんですが、ぜひ、太鼓台自体の結集が難しいんであれば、54名の団長さんを集めた決起集会とか、54のはっぴとか、その54という数に合わせて、皆様の知恵、市民の皆様の知恵を借りながら、ぜひ盛り上げていってほしいと思います。
次の質問に移ります。あかがねポイントの自走化について。
地域ポイント事業、あかがねポイントについて質問いたします。
2020年５月にスタートした新居浜市の地域ポイント事業、あかがねポイントは今年で５周年を迎えました。５年前の当時を思い出せば、新型コロナウイルス感染症によって社会が大きく混乱する中でのスタートで、地域通貨、デジタル化など、それまではあまり聞き慣れない単語が飛び交っていることもあり、市民の方や事業者の皆さん、そして私自身も、疑心暗鬼な部分が正直ありましたが、これまでの５年間で、現在、３万3,000名を超える方に御利用いただいています。また、300事業所を超える市内加盟店の御参画のおかげもあり、あかがねポイントを通じてやり取りされた市内流通金額、いわゆる市場流通相当額は５年間の累計で約36億円を超え、新居浜市内で経済を循環させる確かな力に育ったと思います。
さらには、当時はこのような地域ポイント事業がまだ全国的に広がっていない中で、国の交付金を活用した事業実施に向けて御尽力いただいた市役所担当者並びに関係各所の皆さん、そして、全国から多くの視察が来られる状況まで押し上げていただいた運営事務局の皆様も含めて、市内の事業者、行政が三位一体となって取り組んできた事業に対して改めて感謝したいと思います。
そこで質問いたします。
あかがねポイント事業は、循環型地域経済の活性化と地域コミュニティーの活性化の両輪を大切にし、以前は、健康事業やボランティア事業など、担当課それぞれ独自の行政ポイントを発行していたものを１つにまとめ、あかがねポイントに統一化するなど、縦割り行政の脱却に向けた部局横断的な位置づけでもあったと認識していますが、この５年間の評価について、地域経済、地域コミュニティー、縦割り行政、それぞれの視点から御見解をお聞かせください。
ちなみに、このあかがねポイント事業は、スタート当初から、適切かつ有効な税金の活用そして持続可能な事業とするため、運営事務局による自走を目標にして、新居浜市の事業として始まった事業ですが、その節目を迎える本年10月から、行政から民間へ段階的に移行することになりました。目標達成という意味では大変評価しておりますが、自走化することで、どのような変化があるのか、自走後の運営事務局と行政との関わり方、連携はどのようになるのか、これまで発行していた行政ポイントはこれからも継続していく認識でよいのかについて、お聞かせください。加えて、そもそも自走という意味と、自走することによって起こり得るメリットとデメリットについて、市民の方にも分かりやすく教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長
○企画部長（加地和弘）（登壇） あかがねポイントの自走化についてお答えいたします。
あかがねポイント事業の５年間の評価についてでございます。
まず、地域経済の視点では、あかがねポイントを通じた累計市場流通相当額が約36億円を超えたほか、民間企業との連携による独自ポイントサービスが複数実施されるなど、域内経済循環と新たな付加価値の創出に一定寄与してきたと認識いたしております。
次に、地域コミュニティーの視点では、金栄小学校のドリームツリーへの応援寄附にあかがねポイントが活用されるなど、市民参加型のまちづくりの推進にも活用されているものと認識しております。
次に、縦割り行政の視点につきましては、健康ポイントや環境ポイントの統合により、多くの市民の皆様にとって利用しやすい制度となり、効果的な施策の実施と、部局間連携の促進に一定の成果を上げているものと認識いたしております。
次に、自走化による変化についてでございます。
今後は、民間企業で構成する運営グループが自主的に運営することにより、民間連携や広域的な展開が進み、あかがねポイントがさらに発展することを期待いたしております。自走後の運営事務局と行政との関わり方につきましては、引き続き行政ポイントとあかがねポイントとの連携を通じ、持続的な域内経済循環の創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、自走の意味でございますが、これまで市の事業として取り組んでまいりました、あかがねポイント管理運営業務を、今後はこれまでポイント運営事務局を担っておりました民間の企業グループによる自主運営に変更するものでございます。
次に、自走化によるメリットとデメリットについてでございます。
メリットにつきましては、民間企業のノウハウを生かした柔軟かつ効果的な運営による市民満足度の向上を期待いたしております。また、自走化は当初からの目標であり、今後の事業の展開を重視した結果でありますことから、現時点で具体的なデメリットは想定いたしておりません。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１２分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 質問させてください。
今回、プラットフォームのアプリがチーカからプレーリーに変更されます。ということは、西条市の地域ポイント事業で使用しているプラットフォームアプリと一緒になるわけです。
現在、平日に西条市民の方が新居浜市に来られる人数は、１日約5,000人と言われています。この地域ポイントを通して、さらなる交流人口拡大、深化という視点で考えたとき、新居浜市と西条市のさらなる連携は有効であると考えますが、西条市への働きかけや、自走後も行政としてできることは何かお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 藤田議員さんの質問にお答えいたします。
西条市との地域連携と、自走後に行政としてできることについてでございます。
西条市との連携につきましては、まず、10月から始まります新アプリの市内における普及と安定運営に努めることが先決だと考えており、現時点では西条市への働きかけは行っておりませんが、同一アプリを使用した地域通貨事業の取組でもありますことから、この地域連携は、利用促進に寄与するメリットも考えられますという点からも、今後の検討課題とさせていただけたらというふうに思っております。
次に、自走後の行政としてできることにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、行政ポイントとあかがねポイントの連携を通じ、持続的な域内経済循環の創出を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） ３万3,000人ほどおられるということなので、きめ細やかな新プラットフォームアプリへの移行サポートや、地域ポイントを活用した新たな価値の創造を期待して、次の質問に移ります。
続きまして、パブリックコメントについてです。
行政手続法に基づき、透明性を確保し、市民の皆様の積極的な市政参加を促進するために設けられた市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントについてお伺いします。
さきの６月市議会において、昨年の２月市議会、12月市議会と重ねて上程された予算案の議決に伴い、土地開発公社に委託し、休日夜間急患センター等複合施設建設予定地として先行取得していた土地に替わって、こども・子育て複合施設を建設するとの計画変更が決定されました。私自身も、市議の１人として、理事者側の説明を受け、近年の子供、子育てを取り巻く環境の厳しさ等を認識し、当該議案に賛成いたしました。
しかし、肝腎の市民の皆様には何の説明もないまま、突然の方針転換となってしまったことは残念でなりません。休日夜間急患センターは、市民の関心が大変高い安全、安心の拠点であり、前の石川市長は、市内全校区で開催された令和４年度まちづくりタウンミーティングにおいて、現在の場所に新たな急患センターを建設し、市の救急医療体制を維持、確保すると明言され、広く周知、徹底がなされておりました。この件については、冒頭の質問でも触れましたが、市長が公約の柱に掲げた、みんなの声を政策にといった姿勢と大きく乖離してしまったのではと、大変危惧しております。
このような危惧、市民の皆様から預かった声を幾つか質問させていただきます。
現在、耐用年数の期限が間近に迫り、急がなければならない新市民文化センター建設に向けての動きが明らかにストップしております。新市民文化センターの建設につきましては、本市の最上位計画であります長期総合計画に基づき、市民の皆様から多様な御意見をお聞きするパブリックコメントを行った上で、令和４年度に市民文化センター基本構想、そして、令和５年度には基本計画が策定され、公開されております。私は、市民が主役、みんなの声を政策にといった観点からは、この計画のスケジュールがストップする際にも、市民の皆様に、市ホームページ等で何らかの説明があってしかるべきではなかったかと、残念に感じております。
そこでお伺いしますが、現在の新市民文化センターの基本構想、基本計画を大きく変更しようとする際には、その変更決定前の段階でしっかりとパブリックコメントを実施すべきであると考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。また、あわせて、先に申し上げましたが、新たな急患センターが現在の場所に建設されるといった計画は、市民に広く周知、徹底されていた事項であり、いまだ多くの方は、その計画変更を知らないのではと心配しております。
市が策定した要綱には、市民の公共の用に供する大規模施設整備計画の変更の際には、パブリックコメントを実施するとうたわれており、不作為ではなかったのかとの疑念も生じます。せめて、今からでも行政の説明責任を果たすため、市政だより、市ホームページ等で、その変更に至る経緯、経過等を周知する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） パブリックコメントについてお答えいたします。
休日夜間急患センターの建設計画変更の周知についてでございます。
休日夜間急患センターにつきましては、令和４年度のタウンミーティングにおいて当時の市長から、現在の場所の東側に新たな施設を建設する計画であると説明いたしておりました。しかしながら、物価高騰により建設費が増大したことと、土地建物の賃貸借契約終了により、返還する予定であった土地が購入できることになったことから、計画を見直し、市役所周辺施設の整備と併せ、こども家庭センター等との複合施設を検討してまいりました。最終的には、こども・子育て複合施設を建設することを決定し、休日夜間急患センターにつきましては、感染症対策について、新居浜市医師会から強い懸念の御意見がありましたことから、別施設とすることにいたしたものでございます。
新たな移転先等につきましては、新居浜市医師会と相談しながら改めて検討してまいりますが、御心配されている市民もいらっしゃいますので、これまでの経緯経過等につきまして、ホームページに掲載し、周知を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 新市民文化センターについて、お答えいたします。
現在の市民文化センターの基本構想及び基本計画を大きく変更する必要が生じた場合には、前回同様、その変更内容につきまして、市民検討委員会による協議やパブリックコメントを実施しなければならないと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 要望です。文化センターの計画変更案がまとまった場合、パブリックコメントの実施は最低限の義務だと思います。しかし、それ以上に市民の関心が高く、さらに厳しい財政状況下において、極めて多額の費用を要することから、変更案がまとまる前の段階においても、積極的に市民の意見を聞き、情報提供していかなければ、市民の信頼は得られないと思いますので、よろしくお願いします。
今後の市政運営に当たっては、市民の立場に立って、十分に時間的余裕を持って、行政の説明責任をしっかりと果たしていくよう要望し、最後の質問に移ります。
最後に、新居浜太鼓祭りについての質問に移りますが、古川市長就任後、初めての太鼓祭りとなります。市民の皆様から、いろいろな声を預かっております。市長の太鼓祭りに対する熱い御答弁をよろしくお願い申し上げます。
今年もまた、待ちに待った新居浜太鼓祭りが間近に迫ってまいりました。しかし、今回はこれまで以上に、大変強い危機感を持って質問をさせていただきます。
先日の大阪・関西万博への太鼓台派遣事業では、日本国内はもとより、世界中の人々に、豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓台を披露することができ、本市が誇る太鼓台の魅力を世界に十分発信することができたのではないかと喜んでおります。万博での宣伝効果は絶大と思われ、今年は例年以上に、数多くの観光客に来ていただけると期待しています。
しかしながら、大変心配な実情がございます。外国人はじめ、国内観光客の大半は、事前に目的地の情報をインターネット等で入手した上で、現地に向かわれます。以前の質問でも申し上げたとおり、多くの人が利用するインターネット上の百科事典、ウィキペディアでは、現時点においても、新居浜太鼓祭りが、日本三大けんか祭りの一つとして、紹介されている状況です。さらにまた、インターネット上のＳＮＳやユーチューブには、新居浜太鼓祭りは、まさにけんか祭りではないかと誤解されるような鉢合わせの動画があふれております。
そのような中、先々月、７月下旬には、市内に拠点を置く住友グループ４社から、新居浜市と警察署に対し、近年、参加者による暴力行為が多発していることから、工場前かきくらべの中止や、太鼓台のルート変更を求めるとの申入れがなされ、つい先日、８月末、今年の工場前かきくらべは中止になったとのマスコミ報道があったところでございます。間もなく新居浜市制90周年を迎えますが、これまで住友各社から、このような申入れがあったことは過去にないと思います。本気で祭りの在り方を、市にも考えてほしいとの思いも感じております。
今日、ＳＮＳの影響力は絶大です。今年の太鼓祭りが終了し、本市のおもてなしの姿勢、平和運行のいかんなど、実際に本市に来ていただいた方々がＳＮＳ等でつぶやかれた率直な意見、感想が新居浜太鼓祭り、ひいては新居浜市全体のイメージとして定着すると言っても過言ではありません。
このような強い危機感を抱きながら、質問させていただきます。
まず、おもてなしの対応についてです。
大阪・関西万博での太鼓台披露は、いわゆる呼び水となり、今年は例年以上の多くの観光客が、本市を訪れることが確実視されております。それだけに、受け入れる側の積極的なおもてなしの姿勢が強く問われております。例年以上に見込まれる多くの観光客に対し、交通窓口となる新居浜駅等での御案内、イベント会場までのアクセス、送迎、また、駐車場、食事・宿泊先の積極的な情報提供等、これまで以上に、おもてなしの心に留意し、親切丁寧な取組体制の整備と、積極的な情報発信に努めるべきではないかと考えますが、市として、例年とは異なる今年の取組等、御所見をお伺いします。
一方、当然のことながら、今年はこれまで以上に、平和運行に努めなければなりません。このたびの住友グループの切実な申入れに対し、申入れに至った近年の現状をどのように認識し、そして、市としてどのように対応されたのか。本市の移住や就職への影響については、どのようにお考えですか。それと、事実に基づかないＳＮＳの発信者に対しての市の対応もお聞かせください。
平和運行については、市がもっと本気で積極的に関わるべきではないかという声を多く聞きます。さらに、これらの認識を踏まえた上で、平和運行の徹底に関し、祭りまでの間、また、お祭り当日において、新居浜市太鼓祭り推進委員会の中で、また、それぞれの運営委員会、運営協議会等、並びに警察署に対して具体的にどのような行動、働きかけをしていくつもりなのか、御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
まず、例年以上に見込まれる多くの観光客に対する取組についてでございます。
今年の秋祭りにつきましては、万博への太鼓台派遣もございましたことから、例年以上の観客を見込んでおります。例年と異なる取組といたしましては、山根グラウンドへのシャトルバスの増便や、新居浜工業高等専門学校が開発しております、太鼓台の位置情報アプリどんどこの活用を考えており、市民や観光客の利便性を図る予定としております。
次に、住友グループからの申入れにつきましては、３年前の工場前での暴力行為が全国放送されたことや、インターネット上で拡散されている事態となっており、市のイメージ低下を招くとともに、その映像に住友の社名が映り込むことで、住友グループが会場を提供していると誤認され、苦情や対策を求める通報が住友グループにも多数寄せられたことなどを踏まえ、住友グループも、断腸の思いで要望書を出されたことと認識しております。要望書に対しましては、新居浜警察署とも情報共有を行いながら、川西地区太鼓台運営協議会にお伝えし、対応をお願いいたしました。最終的に川西地区太鼓台運営協議会において、工場前でのかきくらべを中止にするとの決定がございましたが、関係機関で協議の場を設け、来年に向け、引き続き対応策等について協議してまいりたいと考えております。
次に、本市の移住や就職への影響につきましては、平和運行が徹底されてこそ町のイメージアップとなり、移住や就職で選んでもらえる町になるものと考えております。
次に、ＳＮＳ発信者に対しての市の対応につきましては、今後、過度にけんかをあおるような情報が拡散される事案がありましたら、情報の削除依頼など、祭りの主催者である各地区太鼓台運営委員会・協議会や、関係団体と連携して取組を行ってまいります。
次に、平和運行の徹底に関し、どのような行動、働きかけをしていくつもりなのかにつきましては、各地区太鼓台運営委員会・協議会に職員が出席し、平和運行の徹底を要請するとともに、新居浜警察署や関係機関と連携を密にし、情報共有をしながら、平和運行実現への方策について協議してまいります。
また、次回の太鼓祭り推進委員会総会において、各地区太鼓台運営委員会・協議会に対しまして、市長から平和運行の徹底について、要請を行いたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 最後のところが非常に興味あったんですが、市民の皆さんも興味を持ったと思うんですが、次回の太鼓祭り推進委員会総会の日付を教えてほしいのと、市長から平和運行の要請を行いたいということを考えているということの答弁を聞きました。
それを踏まえて、この問題は、市長が力を入れている営業本部と同様に、市長自らが先頭に立って取り組む姿勢を示すことが、僕は非常に大事だと思います。
そこで、市長に改めて伺いますが、新居浜警察署からは、署長名で住友企業等に対して、太鼓祭りにおける危険行為の禁止に関する要請がなされたとお聞きしています。市長から要請するとなれば、どのような要請をするつもりなのか。そして、警察と同様、市内事業所等へ要請などは考えているのか。
そしてやっぱり、新しい新居浜イコール古川市長というイメージが、私にはあります。ここで新しい新居浜太鼓祭りを加えてもらって、平和運行実現に向けて、市民の皆様、住友本社に意気込みを改めてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 藤田議員さんの再質問にお答えいたします。
次の太鼓祭り推進委員会総会がいつになるかということなんですが、まだはっきりは決まっていなくて、お祭り前には必ずする予定で、９月末か10月の頭ぐらいを現在想定して、調整中でございます。
その後、市長のほうからどのような内容の要請をするかということも、今現状、調整中ではございますが、今年度は特に、先ほどから言っているように万博で世界に発信をした、こういったお祭りでございますので、これから先、55年前に万博に行って、これまで引き継いできた新居浜太鼓祭りを、また55年後ぐらいに万博があったとしても、新居浜太鼓祭りが誇れる祭りとして、また出場の機会があれば出場できるような、そういうことができるようにつないでいくためにも、この万博を契機に変わっていけるものがないのかということを、市としても要請していきたいなというふうに考えております。
今、警察署のほうから各職場のほうに、そういった働きかけというか、要請を回っていることは私も聞いております。市のほうにも、来週あたりに来る予定にはなっています。
市長としては、市政だよりとか、ＬＩＮＥとか、そういったものを通じて、太鼓台関係者だけではなく、市民の皆様に、こういうことだということをお伝えできるようなツールを使ってやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 最後に、大阪・関西万博で新居浜太鼓祭りに注目が集まる中、今年こそ平和運行を実現し、新居浜太鼓祭りの魅力が全国にＰＲができ、そして、誰もが安心安全で楽しい太鼓祭りになるよう取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で、本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３６分散会
