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令和７年第４回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６１号～議案第６４号
仙波憲一議員の質問（１）
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
古川市長の答弁
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
長井教育長の答弁
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
加地企画部長の答弁
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
藤田経済部長の答弁
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
仙波憲一議員の質問（２）
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
藤田経済部長の答弁
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
仙波憲一議員の質問（３）
１ 市のレガシーとシビックプライドについて
２ 図書館について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 図書館について
仙波憲一議員の質問（４）
２ 図書館について
３ 入札制度について
片平恵美議員の質問（１）
１ 障がいがある方の投票支援について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
１ 障がいがある方の投票支援について
片平恵美議員の質問（２）
１ 障がいがある方の投票支援について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
１ 障がいがある方の投票支援について
片平恵美議員の質問（３）
１ 障がいがある方の投票支援について
２ アピアランスケア支援について
久枝福祉部長の答弁
２ アピアランスケア支援について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
片平恵美議員の質問（４）
２ アピアランスケア支援について
３ 学校での熱中症対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 学校での熱中症対策について
片平恵美議員の質問（５）
３ 学校での熱中症対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 学校での熱中症対策について
片平恵美議員の質問（６）
３ 学校での熱中症対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 学校での熱中症対策について
片平恵美議員の質問（７）
３ 学校での熱中症対策について
４ 市民応援あかがねポイント事業について
加地企画部長の答弁
４ 市民応援あかがねポイント事業について
片平恵美議員の質問（８）
４ 市民応援あかがねポイント事業について
加地企画部長の答弁
４ 市民応援あかがねポイント事業について
片平恵美議員の質問（９）
４ 市民応援あかがねポイント事業について
高塚広義議員の質問（１）
１ 教育行政について
(1) 教員のメンタルヘルス対策
(2) 学校ＢＰＲの推進
(3) 健康診断未受診の児童生徒への対応
(4) スクールファンド
(5) 平和教育の充実
古川市長の答弁
１ 教育行政について
(5) 平和教育の充実
長井教育長の答弁
１ 教育行政について
(1) 教員のメンタルヘルス対策
(2) 学校ＢＰＲの推進
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 教育行政について
(3) 健康診断未受診の児童生徒への対応
(4) スクールファンド
(5) 平和教育の充実
高塚広義議員の質問（２）
１ 教育行政について
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 教育行政について
高塚広義議員の質問（３）
１ 教育行政について
２ 高齢者の感染予防について
久枝福祉部長の答弁
２ 高齢者の感染予防について
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
高塚広義議員の質問（４）
２ 高齢者の感染予防について
３ 商品用中古軽自動車等の軽自動車税について
髙橋総務部長の答弁
３ 商品用中古軽自動車等の軽自動車税について
高塚広義議員の質問（５）
３ 商品用中古軽自動車等の軽自動車税について
髙橋総務部長の答弁
３ 商品用中古軽自動車等の軽自動車税について
高塚広義議員の質問（６）
４ 防災行政について
(1) 車中泊避難者への支援
(2) 災害関連死を出さない環境整備
(3) 避難所の防災ＤＸの推進
小澤市民環境部危機管理監の答弁
４ 防災行政について
(1) 車中泊避難者への支援
(2) 災害関連死を出さない環境整備
(3) 避難所の防災ＤＸの推進
高塚広義議員の質問（７）
４ 防災行政について
久枝福祉部長の答弁
４ 防災行政について
高塚広義議員の質問（８）
４ 防災行政について
伊藤義男議員の質問（１）
１ なりすまし投票について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
１ なりすまし投票について
伊藤義男議員の質問（２）
１ なりすまし投票について
２ 災害時の避難について
(1) 外国人の避難
沢田市民環境部長の答弁
２ 災害時の避難について
(1) 外国人の避難
伊藤義男議員の質問（３）
２ 災害時の避難について
(2) 要配慮者の避難支援体制
久枝福祉部長の答弁
２ 災害時の避難について
(2) 要配慮者の避難支援体制
伊藤義男議員の質問（４）
２ 災害時の避難について
(2) 要配慮者の避難支援体制
３ 新型コロナワクチンの現状について
久枝福祉部長の答弁
３ 新型コロナワクチンの現状について
伊藤義男議員の質問（５）
３ 新型コロナワクチンの現状について
４ アフリカホームタウン認定の事例を踏まえた本市の対応方針について
沢田市民環境部長の答弁
４ アフリカホームタウン認定の事例を踏まえた本市の対応方針について
伊藤義男議員の質問（６）
４ アフリカホームタウン認定の事例を踏まえた本市の対応方針について
５ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
古川市長の答弁
５ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
伊藤義男議員の質問（７）
５ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
６ こども子育て複合施設について
高橋建設部長の答弁
６ こども子育て複合施設について
藤田福祉部こども局長の答弁
６ こども子育て複合施設について
伊藤義男議員の質問（８）
６ こども子育て複合施設について
小野志保議員の質問（１）
１ 消防行政について
(1) ＮＥＴ１１９緊急通報システム
(2) Ｌｉｖｅ１１９映像通報システム
２ 聴覚障がい者の情報保障について
３ マイントピア別子について
(1) 別子温泉～天空の湯～
古川市長の答弁
３ マイントピア別子について
(1) 別子温泉～天空の湯～
久枝福祉部長の答弁
２ 聴覚障がい者の情報保障について
後田消防長の答弁
１ 消防行政について
(1) ＮＥＴ１１９緊急通報システム
(2) Ｌｉｖｅ１１９映像通報システム
小野志保議員の質問（２）
１ 消防行政について
３ マイントピア別子について
後田消防長の答弁
１ 消防行政について
藤田経済部長の答弁
３ マイントピア別子について
小野志保議員の質問（３）
３ マイントピア別子について
２ 聴覚障がい者の情報保障について
藤田経済部長の答弁
３ マイントピア別子について
久枝福祉部長の答弁
２ 聴覚障がい者の情報保障について
小野志保議員の質問（４）
２ 聴覚障がい者の情報保障について
古川市長の答弁
２ 聴覚障がい者の情報保障について
小野志保議員の質問（５）
２ 聴覚障がい者の情報保障について
１ 消防行政について
３ マイントピア別子について
委員会付託
日程第３ 議案第６５号
古川市長の説明
高橋建設部長の説明
委員会付託
散会（午後 ３時０１分）
本文
令和７年９月11日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第61号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第62号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員会付託）
議案第63号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議題第64号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
第３ 議案第65号 損害賠償の額の決定について
（経済建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 藤田 和久
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６１号～議案第６４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第61号から議案第64号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
自民クラブの仙波憲一です。
質問も最終日ともなると、重複する部分もあると思いますが、違った視点ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
現代の地域社会において、全国的な人口減少と少子高齢化が進展し、地方都市における人材や担い手不足が深刻な課題となっております。地域経済の縮小、都市機能の低下に加え、住民の地域離れが進むことで、地域社会の結びつきや持続可能性が揺らいでいる状況にあります。
こうした中で、私たちが真に目指すべきは、単なる現状維持ではなく、持続可能で魅力あるまちづくりをいかに実現するかであります。その鍵を握るのは、行政の施策だけにとどまらず、市民自らが地域に誇りを持ち、能動的に関わり、共に町を育てていく力であると考えます。
この主体的、自立的な市民意識は、近年、シビックプライドとして全国的にも政策的にも注目されております。シビックプライドの醸成は、市民一人一人が自分の町を誇りに思い、その価値を発信できるようになることで、地域活動の活性化、観光や産業の発展、さらには定住促進につながる重要な要素であります。
まず、本市においてシビックプライドをどのように捉え、今後のまちづくりや文化政策の中でどのように具体的に位置づけされていかれるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、文化資源を活用した誇りの醸成についてであります。
新居浜市には、勇壮華麗な太鼓台文化、日本の近代化を支えた別子銅山の歴史、そして、地域の強みであるものづくり産業といった、他地域に誇り得る文化資源が豊富に存在しております。これらは、単なる歴史的遺産にとどまらず、本市のアイデンティティーそのものであり、市民の誇りを形成する核であります。こうした文化的レガシーを観光や教育、産業振興と有機的に結びつけ、市民がこの町に住んでよかったと実感できる誇りを醸成するために、どのような施策を展開していかれるのかお伺いします。
続いて、教育、次世代への継承についてであります。
地域の文化を未来へとつなげることは、シビックプライド醸成の根幹であります。先般、新居浜工業高等専門学校の生徒がどんどこマップというアプリを開発し、太鼓台の位置情報を共有することで、祭りの利便性と安全性を高める取組が始まりました。若者たちの創意と技術を地域文化につなげた極めて意義深い事例であり、デジタル技術の力で伝統が進化していく好例であります。こうした実践を広げ、郷土学習や探求学習において太鼓台や鉱山、産業文化を体系的に学び、実地体験と結びつけられる教育プログラムをどのように整備、推進していくのか、本市の考えをお聞かせください。
さらに、2025年大阪・関西万博を契機としたレガシー戦略についてお伺いします。
本市は、太鼓台３台を搬送し、世界に向けて新居浜の力、技術、美を発信いたしました。歴史的経験を一過性のイベントに終わらせることなく、文化政策、観光戦略、産業振興、国際交流へと波及させることが求められます。万博を通じて得られた知見や国際ネットワークを今後の地域戦略へどう組み込み、持続的な成果へつなげていくのか、市としての方針をお伺いします。
ここで、観光振興の視点を申し上げます。
太鼓祭りをはじめとする伝統文化や産業遺産を、観光客にとって体験型、参加型の魅力に高めることで、リピーターの創出やインバウンド需要の拡大が期待されます。また、デジタル技術を駆使して、オンライン配信や多言語対応の観光情報を整備することにより、国内外への発信力を強化できると考えます。
さらに、国際交流の視点も重要です。万博を通じて培われた世界とのつながりを、教育、文化交流、産業連携へと発展させることにより、本市の存在感を高めることが可能です。海外の学生や研究者との交流プログラムや国際的文化イベントの開催などを通じて、地域の魅力を世界に広げ、同時に外からの刺激を受け入れる仕組みづくりを進めていただきたいと考えます。
そして、地域経済への波及効果についてであります。
文化や観光は、単に精神的な誇りを醸成するだけでなく、地域経済を支える大きな力となり得ます。太鼓祭りや別子銅山遺産を中心とした観光振興は、飲食、宿泊、交通など、関連産業に新たな需要を生み出し、地域経済の活性化につながります。また、デジタルや観光分野における新規ビジネスの創出は、若者の雇用機会を拡大し、地元定着の促進にも寄与することが期待されます。さらに、地域ブランドを磨き上げることによって、企業誘致や商品開発の展開も加速し、産業の裾野を広げる効果も見込まれます。
最後に、市民参画と行政の役割についてです。
シビックプライドは、行政が一方的に与えるものではなく、市民が主体的に築き上げるものです。そのために、行政には市民が地域活動に関わりやすく、挑戦を後押しできる環境を整備する責務があります。ＳＮＳや観光ガイドを活用したシティプロモーション講座、地域の魅力を自ら発信するローカルアンバサダーの育成などはその好例であります。
太鼓台をはじめとする新居浜の文化遺産は、市民の誇りであると同時に、未来を切り開く文化的資産であります。2025年万博での経験を市民の自信と誇りへ昇華させ、教育、観光、産業、国際交流の各分野に広げ、さらには、地域経済の活性化へと波及させることこそ、持続可能な地域社会を築く基盤であると考えます。市民と行政が一体になり、文化、観光、デジタル、国際交流、経済振興を有機的に結びつけながら、シビックプライドを育むことで、新居浜の未来はさらに大きな輝きを放つものと確信します。
以上を踏まえて、市長の前向きで力強い御答弁をお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。
仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
市のレガシーとシビックプライドについてでございます。
まず、シビックプライドの位置づけについてお答えいたします。
シビックプライドにつきましては、定住・Ｕターン人口の増加や市民による情報発信の増加といった効果が期待でき、本市の持続的な発展にとりまして、極めて重要な要素になるものと考えております。このため、本市ではシティブランド戦略において、まちの魅力を人から人へをテーマに、市への誇りと愛着の醸成、まちづくりへの参加意欲・推奨意欲の醸成を基本目標に掲げ、シビックプライドの醸成に取り組んでおります。
次に、文化資源を活用した誇りの醸成についてでございます。
本市には、太鼓台文化や別子銅山の歴史、ものづくり産業といった、全国に誇る数多くのすばらしい文化資源があり、太鼓祭りを活用した観光の推進や企画展等による別子銅山の歴史の伝承や情報発信、ものづくりブランドの創出・支援などの施策に取り組むとともに、市民の皆さんと文化資源の磨き上げを行い、新しい価値を生み出していくことで、市民がこの町に住んでよかったと思える誇りの醸成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 教育、次世代への継承についてお答えいたします。
本市では、小中学校９年間を通して、郷土の文化と産業を系統的に学び、実地体験する機会を提供しております。具体的には、小学校４年生では、住友金属鉱山株式会社によるＳＤＧｓ出前授業に参加し、主要産業の歴史や役割を学ぶほか、６年生では塩の学習館において塩づくりの現地体験学習を行っております。また、中学校では、新居浜南高校ユネスコ部の協力を得て制作された別子銅山ガイドブックを活用し、産業遺産への探求学習を深めるほか、産業振興課が企画するものづくり体験講座への参加や小中学生ふるさと学習展示会など、学習成果を発表する機会を設けております。
太鼓台につきましては、こども夢未来基金を活用して作成したふるさと学習資料「めざせ！！新居浜ものしり博士」を使って、太鼓台の歴史や知識を学ぶほか、各小中学校では、お祭り集会を通じて地域文化に触れる機会を提供しております。
地域の歴史や文化、産業に触れ、学ぶことで、児童生徒が主体的に課題解決する力を育成しております。地域社会との関わりを深めることが、新居浜の未来を担う子供たちのキャリア教育にもつながります。
郷土学習や探求学習をさらに発展させ、子供たちの将来の進路選択や社会参画意識の醸成の基盤となるよう取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） シビックプライドを築いていく上での、行政が果たすべき役割についてお答えいたします。
主体的で自立的な市民意識を醸成するには、地域資源のプロモーションで参加したくなる理由を育み、市民が地域課題の解決や価値創造に主体的に参加できる共感と参画の場を築くことが行政の役割であると考えております。
次に、市民参画の機会の拡充についてでございます。
本市では、市民参画の機会、場の提供を目的とした市民の提案を市の政策に反映させる新居浜みらい会議や市民が市の魅力や地域資源を積極的に発信するＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜アンバサダーといった取組を行っております。今後におきましても、市民の意見を政策に反映させる事業の実施や、ＳＮＳなどを通し市民が市の魅力を発信する機会を設けるなど、様々な形で市民の皆様に参画いただける場を創出してまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 大阪・関西万博を契機としたレガシー戦略についてお答えいたします。
５月21日に実施いたしました太鼓台派遣事業では、本市の魅力を世界へ発信することができたものと考えております。今回の太鼓台の万博派遣をレガシーとしてどう位置づけ、今後の施策に生かしていくのかにつきましては、新居浜太鼓祭りがこれまで以上に市民や観光客の皆様に愛され、大きく発展していくための契機と捉えており、今後、本市の観光振興への活用はもとより、多方面の事業への波及効果が期待できるものと考えておりますことから、各種事業への効果的な展開を考えてまいります。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 特に今回の大阪・関西万博を契機に、もう一度、新居浜市のレガシーであったりシビックプライドについて、考えていただきたいという思いがありました。
その中で、特に価値を市に根づかせて市民の誇りを醸成するという意味で、もう少し具体的に市のほうでは施策はないのですかというのがありまして、例えば、先ほど私が紹介した高専の生徒さんが太鼓台の位置情報を見えるようにするとか、そういうことに対する市の協力体制とか募集とか、そういうのはないのでしょうか。
確かに、ホームページで情報を出したりポスターを配布したりということはあるんですが、それ以外にそういう市民への働きかけというのはないのかなというふうに思いますので、もしその点があれば、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
もう少し具体的な取組がないかという御質問だったと思います。
新居浜高専さんのほうで現在、どんどこマップというアプリを使って太鼓台に携帯の発信機みたいなものをつけると、その太鼓台が今現在どこにいるのか確認できるような仕組みを今試行で作っていただいております。
今回のお祭りにつきましては、さきの太鼓台の関係者が集まる場において、それを取り付けていただける太鼓台というのを募集をかけて、幾つかからはそれに取り組むというような返事をいただいております。９月末までを締切りにしておりますので、それを見ていただくと、観光客とかが太鼓台が今どこにいるのか、そういったことも分かるような仕組みが今回できるようになっています。そういう取組を今年やってみようかなというふうに思っております。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 部長がお答えいただいた部分については、先ほど質問の中で御紹介をしたと思うんですけれども、期待しているのは、行政としてはどこをバックアップするのか。例えば、各太鼓台に話合いをかけるときにやったとか、地図情報の地図を新居浜市のホームページで出しますとか、そういうことが具体的にないと、なかなかうまくいかないんだろうというふうに思います。そうしないと、市民と行政が一緒にやったというふうにはならないんだろうと。子供たちのやっていることがどうなんだということよりも、それをフォローする形というのを新居浜市にはしてほしいなと思います。
この件はそれだけにして、次に、図書館についてお伺いをいたします。
先日、久しぶりに図書館に行ってびっくりしたことがあるんですけれども、まず、その中で一番不思議だなと思ったのは、一方ではいわゆるマイナンバーカードの受付があって、一方では手書きのカードを書くという、非常に不思議だなというふうに思いました。
理由は、マイナンバーカードを出して受付をすれば確かに読み取りもできるし、そういう設備も整っていると思うんです。それは普通の病院に行ってもそういうことができるわけですから、新居浜市の読み取りレコーダーだけは全然別なのかというような感覚を持ちました。これは感想として、一応どう考えるかは当局にお任せをしますが。
本市の文化政策や教育環境の充実を考える上で、公共図書館の果たす役割というのは非常に大きなものがあります。市民にとって学びの拠点であり、生涯教育の場であり、また、子供たちにとって読書の楽しみを育むかけがえのない場所である図書館の在り方は、地域の文化水準や都市の魅力にも直結するものです。
古川市長は公約の中で、年間80万人が訪れる人気図書館として知られるオーテピア高知図書館を紹介され、誰もが訪れたくなるような魅力的な図書館を目指すこと、また、市民がもっと利用しやすい環境を整えることを掲げておられます。実際に、市長御自身がオーテピアを視察され、図書館が単なる本を読む場所にとどまらず、集客施設や交流の場として大きな可能性を秘めていることを実感されたとお話ししています。
このたび、オーテピア高知図書館のホームページには、2025年度の四国内の公共図書館に関する概要と統計資料が掲載されています。その資料を基に、本市の図書館運営について改めて考えるべき課題があると感じ、幾つかの観点から質問させていただきます。
まず、職員数についてであります。
資料によりますと、本市の図書館は分館を除くと15人となっています。比較対象として、松山市立中央図書館は65人、今治市立中央図書館は20人、西条市立西条図書館は25人、東温市立図書館は21人とされています。運営形態や開館時間などの違いがあるため、単純比較はできないかもしれませんが、本市の職員数はやや少ないのではないかと感じます。新居浜市立図書館処務規程では、勤務時間は原則として8時30分から17時15分までの甲勤務、そして10時30分から19時15分までの乙勤務で、職員は割り振りによるローテーションで勤務されています。
そこでお伺いします。
現在の職員数で本当に無理のないローテーション勤務体制が確保されているのか。職員に過度な時間外勤務を強いているという状況はないのか。さらに、今後の職員増員についてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
次に、専任職員、いわゆる正規職員について伺います。
資料によれば、本市の図書館には７人の正規職員が配置されており、その内訳は、館長１人、副館長３人、係長２人、専門員１人となっています。しかし、ここで気になるのは、若手職員がほとんど見られないという点です。
図書館の継続的かつ安定的な運営には、やはり若い職員の採用と育成が欠かせません。ベテラン職員の知見を継承しながら次代を担う新しい人材を育てていくことこそが、将来の図書館運営の土台となります。
そこで、本市における専門職員、司書の採用について、ここ数年の実績はどのようになっているのか。また、今後、正規職員の新規採用や配置について、どのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
続いて、会計年度任用職員についてお尋ねします。
本市の図書館では、フルタイムの会計年度任用職員が７人、パートタイムの会計年度任用職員が１人、計８人が勤務しています。これは全体の半数以上を占めており、図書館運営の現場において極めて重要な役割を果たしていると言わざるを得ません。
一般的に、会計年度任用職員は補助的な業務を行うことが多いと理解していますが、本市の図書館においては、カウンターサービス、図書資料の整理、本の装備、市民対応といった図書館運営の中核的な業務にも従事されています。
私自身が図書館を見学した際にも、その役割の大きさを強く実感しました。しかしながら、会計年度任用職員の雇用は予算に左右される不安定さを免れません。図書館運営において欠かせない存在であるにもかかわらず、雇用の継続性が確保されていない現状は、職員本人にとっても不安材料であり、組織運営上のリスクでもあります。
そこで、図書館における会計年度任用職員の雇用継続について、現状をどのように認識しているのか、さらに今後の改善策をどのように考えているのかお伺いします。
次に、蔵書数と図書購入予算についてですが、本市の図書館の蔵書数は32万308冊とされており、松山市約55万冊、今治市約43万冊、西条市約41万冊に次ぐ規模です。また、図書購入予算については約1,647万円で、松山市の約4,996万円、今治市の約4,062万円に次ぐ第３位の規模を確保しています。
図書資料は市民共有の宝であり、新しい本を受け入れ続けることは、図書館の生命線です。利用者に常に新しい知識や情報を提供するためには、予算の確保が欠かせません。市民の利用をさらに促進するためにも、図書購入予算を今後も維持、強化していく必要があると考えますが、今後の予算獲得の方策について、市の御所見をお伺いします。
次に、利用状況についてです。
本市の図書館の登録者数は７万2,923人で、松山市の21万8,042人に次いで第２位です。利用者数は10万9,608人で、松山市、今治市に次いで第３位、貸出冊数は53万7,311冊で松山市に次ぐ第２位、予約・リクエスト処理数は３万7,421件で、松山市、今治市に次ぐ第３位と、県下において上位の実績を誇っています。こうした数字を見ると、本市の図書館は一定の評価に値する利用状況にあると言えます。
そこで伺います。
市民の利用をさらに増やすために、現在どのような取組を行っているのか。また、今後、特に力を入れたい施策は何か。加えて利用実績について、市民全体の図書館利用が広く定着していると見るのか、あるいは特定の利用者層によるリピート利用が多いと認識しているのか、その点についてもお考えをお聞かせください。
最後に、今後の図書館像と運営形態についてお伺いします。
市長はこれまで図書館を、誰もが訪れたくなる魅力的な空間とするために、学習スペースの拡充、デジタル化の推進、電子図書館サービスの強化、市民交流の場づくりなど、多様な可能性について言及されてきました。
具体的には、30年以上経過した現施設の大規模改修時にレイアウトを見直し、学習スペースを確保すること、図書館ホールの有効活用、利用者の利便性向上を図るための書かない窓口の導入や一層のデジタル化推進、さらに電子図書館の利用促進、地域企業や公民館、地域団体との連携強化、外国人の利用者の拡大、文化イベントの開催など、多様な取組が考えられます。
しかしながら、これらを実行していくためには、人材と予算の確保が不可欠です。市長は今後どのような方策で人員と予算を確保し、市民ニーズに応える魅力的な図書館を実現していこうとされているのか、改めてお伺いします。
あわせて、本市の文化施設、あかがねミュージアムが指定管理者制度を導入しているのを踏まえ、図書館についても、今後、直営を続けていくのか、それとも指定管理者制度の導入を検討しているのか、運営形態の今後についても御所見をお伺いします。
図書館は、市民にとって身近でありながら、未来を支える文化・教育基盤でもあります。今回の質問を通して、職員体制の充実、人材育成、安定した運営、蔵書の充実、そして利用者に愛され続ける仕掛けづくりについて、市の明快な方針を伺いたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 図書館についてお答えいたします。
図書館の職員数についてでございます。
別子銅山記念図書館では、現在15人の職員で月曜日以外、祝日も含めて週６日開館しております。勤務日の調整や繁忙時期によっては、時間外勤務もございますが、お互いに負担軽減に努めながら、限られた職員の中でローテーション勤務で対応しております。今後の職員数につきましては、毎年実施しております業務量調査の中で整理を行い、人事課等と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、専門職員の採用実績についてでございます。
正規職員の司書は、平成３年に３人、平成４年に２人が採用され、現在に至っております。郷土関係資料をはじめ、蔵書資料のレファレンスサービスは、知識の蓄積が非常に重要であるため、適切な運営に合わせた司書の新規採用と育成について、人事課と協議してまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員についてでございます。
図書館の会計年度任用職員には、司書の資格を持つ職員もおり、市民のニーズに対応した図書館運営のためにも処遇の見直しを含め、引き続き司書の資格を持つ会計年度任用職員の雇用を継続するとともに、図書館が安定的に運営できる職員構成につきましても、見直しを図ってまいります。
次に、蔵書購入の予算獲得方策につきましては、現行の図書購入予算に加え、雑誌スポンサー制度や電子図書への寄贈などにより、充実した蔵書構成に努めてまいります。
次に、利用者を増やす取組につきましては、幅広い年代の方に来館いただけるよう、図書の貸出しだけでなく、多種多様なイベントや講座、企画展示等を開催しております。特にボランティアの方と協力しながら、絵本の読み聞かせや紙芝居、パネルシアター等による定期的なおはなし会を実施し、読書の楽しさを伝え、本に親しむ環境づくりを進めることや絵本を手渡すブックスタート事業により、乳幼児からの絵本を通じた親子の触れ合いを応援しております。
今後におきましても、子供の読書活動の推進拠点として、子供たちが本に出会い、読書を楽しめる場所として環境整備を行い、読書意欲を向上させる活動を推進したいと考えております。
利用実績につきましては、利用者数は県内でも上位であり、市民の多くの方に利用いただいております。頻繁に足を運んでいただけるリピート利用者も多くいらっしゃいますが、一方で、イベントや講座等を通じ、幅広い市民の方に図書館の利用が浸透してきているものと感じております。多様化する利用者のニーズに合致した図書館サービスを提供するためには、今後、人員と予算の確保がますます重要となってまいりますが、貸出し等の自動化など、ＩＣＴ環境の整備による業務の省力化や電子図書館の拡充を図るとともに、図書館サポーターなど、図書館運営に御協力いただける市民の皆様や企業にも支援いただきながら、魅力ある図書館となるように努めてまいります。
次に、今後の図書館運営についてでございます。
直営、指定管理者による運営には、双方共にメリット、デメリットがございますが、図書館は生涯学習及び地域の情報拠点の役割を担っており、小中学校や他の教育機関との連携を推進しておりますことから、現段階では指定管理者制度の導入の予定はございません。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 希望的観測を申し上げるわけではありませんけれども、やはり片一方でデジタル、片一方でアナログというのは、その両方を一緒にすればもっと進むんじゃないかなというふうには思いますし、何となく薄暗い、古臭いという感覚もいたしますが、特にそういう意味では職員の配置もそうですし、いろいろな問題があるんだろうなと思いながら見させていただきましたけれども、その辺をなるべく早いうちに解消していただいて、市長にもその辺を十分お願いして、どこがどう悪いかとか、もう誰が見ても分かるものは早く直していただきたいというふうに思います。
これは本当は質問をしようと思ったんですけど、あまり重箱の隅ばかりつついていたらまた言われますのでもうやめますが、ぜひそういうふうに前向きにやっていただきたいということを申し上げておきます。
最後に、入札制度についてお伺いします。
本市の公共工事における入札制度についてお伺いをいたします。
御承知のとおり、新居浜市においては公共工事の契約に関して、設計金額が2,000万円以下の工事については、指名競争入札を行うこととされております。この基準は、入札参加の機会を広く確保し、透明性と公平性を担保するための仕組みとして、長年運用されてきたものと承知しております。しかしながら、昨今の経済情勢を踏まえますと、この2,000万円以下という金額が、現在の実勢に必ずしも即していないのではないかと考えるところであります。
御承知のとおり、建設資材価格は近年、全国的に高騰を続けており、鉄鋼材や木材、アスファルト資材、さらにはコンクリート製品など、あらゆる分野で資材費が上昇しております。その傾向は、今後も継続すると予測されております。また、人件費の上昇も顕著であり、建設業に携わる技能労働者の高齢化が進む一方、若手人材の確保は年々困難さを増しております。
国も建設業の働き方改革を進め、時間外労働の上限規制を適用するなど、週休２日制導入による労務単価の上昇は必然的な流れとなっています。実際に公共工事設計労務単価は、ここ数年連続して引上げが行われているところであります。こうした資材高騰と人件費上昇の影響により、同じ規模、同じ内容の工事であっても、以前であれば概算2,000万円で収まっていた事案が、現在では2,500万円あるいは3,000万円近い金額を要することも少なくありません。
すなわち、現行の2,000万円以下という入札基準は10年以上続いておりますけれども、実質的に物価水準が変化する前の時代の感覚に基づいており、今日の状況では対応できないのではないかと考えるのであります。
その結果、工事発注方式において事務手続の簡素化や実績のある業者を確保するために設けられた指名競争入札の対象が相対的に縮小してしまっている可能性があります。
本来であれば、指名競争入札に付すべき規模の工事が、基準額との関係で一般競争入札へと振り分けられてしまうことになれば、市民から見ても制度の趣旨が保たれているとは言い難い状況が生じかねません。加えて、地元建設業者の健全な育成という観点からもこの問題は重要であると考えます。
地域の中小建設業者にとって、公共工事への参加機会を増やすことは、受注機会の拡大を意味します。公共工事の発注は地域の建設業を支え、雇用を守る大切な基盤であります。体力のある大きな企業に受注が集中してしまえば、市場競争が損なわれ、価格の適正化や技術力の向上といった効果も十分に発揮されなくなるおそれがあります。
そこで提案申し上げます。
新居浜市においてもこの指名……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、障がいがある方の投票支援について質問します。
私ごとながら、我が家のダウン症の娘がこの春18歳になり、７月の県議補選、参議院選で期日前に初めて投票しました。親は投票所でついて回ることはできませんが、選挙管理委員会の職員の方が車椅子を押し、意思確認の上、代理投票をするなど、丁寧に対応してくださり、無事に投票することができました。障害者の政治参加は、憲法や障害者権利条約に基づく基本的な権利です。
また、障害者が積極的に選挙に参加することで、社会全体の理解や関心が高まり、制度改善にもつながります。
そこで４点お伺いします。
１点目、本市における障害者の投票支援の主な取組を教えてください。
２点目、選挙情報の提供について。視覚、聴覚、知的に障害がある方に対して、情報の提供方法は十分でしょうか。点字、音声コード、やさしい日本語、手話動画など、多様な形での情報提供は検討されていますか。
３点目、投票所での合理的配慮について。代理投票、支援カード、コミュニケーションボードなどの活用状況を教えてください。障害のある方が安心して投票できる環境整備のため、職員研修や設備の充実を進めるお考えはありますか。
４点目、施設との連携について。東京都狛江市では、福祉施設や親の会と連携し、知的障害者向けの投票支援動画を作成しています。大阪府枚方市では、施設向けにＤＶＤ教材を提供し、事前学習を支援しています。このような事例を把握しておられますか。
また、参考にするお考えはありますか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
障害がある方の投票支援についてでございます。
まず、本市における投票支援の主な取組についてお答えいたします。
選挙は政治参加の最も基本的かつ重要な手段であることから、選挙権は等しく行使されるべきものであり、投票が困難な状況にある選挙人に対しては可能な限り必要な支援を行うなど、投票環境向上に努めていくべきものと認識しております。
投票支援の具体的内容につきましては、代理投票制度や意思確認ツールの活用、また、重度障害者を対象とした自宅から投票所へのタクシーによる移動支援などの取組を実施しているところでございます。
次に、選挙情報の提供についてでございます。
有権者に対する選挙公報等の提供につきましては、国、県の選挙では、愛媛県選挙管理委員会による点字版等がありますが、市の選挙では告示期間が短く、対応できていない状況であり、十分であるとは言い難い状況でございます。
今後におきましては、選挙人の要望も踏まえた情報提供手段について、選挙の告示日から提供までに要する時間や費用等も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、投票所での合理的配慮についてでございます。
代理投票につきましては、７月の参議院議員通常選挙において115人の方が利用されました。また、令和６年度から導入しております投票支援カード、コミュニケーションボードについては、具体的な利用件数は把握できておりませんが、障害の有無にかかわらず、円滑な投票ができる環境づくりに向け、代理投票制度の事前案内、事務従事者に対する様々な場面を想定した研修や関係機関への周知啓発に努めてまいります。
次に、施設との連携についてでございます。
御案内の取組事例については、障害がある方の投票支援に関する先進事例として認識しており、今後、これらの取組を参考にしながら、本市の実情に応じた実施可能な支援方法について、調査研究を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございました。
タクシーによる移動支援ですけれども、どのくらいの方に活用されているかということと、周知をどのように行っているかということを教えてください。
あと、障害がある方や御家族とか支援者の方に、ぜひメッセージをよろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
重度障害者のタクシーによる移動支援の実績ということでございますが、令和５年度県議会議員選挙が７件9,300円、同じく令和５年度市議会議員選挙が６件5,850円、令和６年度衆議院議員総選挙が５件7,790円、同じく令和６年度市長選挙が３件5,490円、令和７年度参議院議員通常選挙が２件4,120円となっております。
周知の方法については、現在ホームページのみにとどまっておりますが、より多くの方に利用していただくために、今後は関係機関への案内配布等により、周知啓発を図っていきたいと考えております。
それから２点目の障害がある方、御家族などへのメッセージでございますが、投票に行きたくても行けない、投票したくてもできない、そういった投票することをちゅうちょしている人をできるだけ減らしたいという、選挙管理委員会としてはそういう思いで投票支援に向けた様々な取組を行っております。投票にお越しいただいた皆様には、できるだけ寄り添ったサポートを今後も行ってまいりますので、ぜひ投票にお越しください。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
支援の取組は、まだ今後広げていけると思いますので、ぜひ当事者団体とも御協議いただき、より多くの方が投票できるよう努力をしてください。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、がん患者のアピアランスケア支援について質問します。
アピアランスには外見という意味があります。がんやがんの治療によって外見が変わることで、仕事や学校、買物に行くなどのふだんの生活を送ることが難しいと感じる人がおられますが、外見が変わっても、安心して自分らしく生活を送ることができるよう支えるケアがアピアランスケアです。
ウイッグや化粧品などを用いたケアから、人間関係などの心理的な悩みに対する対処まで、様々な支援が含まれます。御本人の意思により、必ずしも必要なものではありませんが、医療用ウイッグや補整具を使うことで治療に前向きになったり、社会生活を送るための心理的な支障を取り除いたりできるのであれば、それも意義のあることではないでしょうか。
２月議会で黒田議員がウイッグや胸部の補整具購入費用の補助について質問をされた際、国や県の動向、県内他市町の状況を参考に調査研究をすると御答弁をされています。
ある市民の方が四国がんセンターで治療を受けていた折、医療用ウイッグの購入を検討されたそうです。販売員の方から、どちらの自治体にお住まいですかと聞かれたので、新居浜市ですと答えると残念そうに、県内では新居浜市だけ助成がないんですよと言われ、つらかったし恥ずかしかったと言われていました。松山市のがんの治療に係るウィッグ類等購入費助成金は、ウイッグ類や乳房補整具が対象で購入費用の２分の１まで、上限額は３万円となっています。今治市、西条市、四国中央市では、専用入浴着や弾性着衣なども助成の対象となっています。本市においてもアピアランスケア支援として、がん患者のウイッグ及び補整具等購入費に助成をすべきであると考えます。
御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） アピアランスケア支援についてお答えいたします。
アピアランスケアは、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアであり、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加していることを踏まえ、がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する上で重要な取組であると認識いたしております。
本市を除く県内全ての市町で医療用ウイッグや胸部補整具等の購入費助成を実施しており、市民や医療関係者からも複数の御要望やお問合せをいただいております。現在、他市町の取組状況を参考に、助成事業の実施に向けた庁内協議を行っているところでございます。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 既に協議に入っておられるとのことで、ぜひ早期の事業開始を要望いたしまして、次の質問に移ります。
続きまして、学校での熱中症対策について質問します。
近年の猛暑により、学校現場における熱中症のリスクが高まっております。特に、児童生徒は体温調節機能が未熟であり、屋外活動や登下校時においても深刻な影響を受ける可能性があります。
一昨日の野田議員の質問に対する御答弁で、学校での熱中症件数が減少していることが分かりました。学校現場で熱中症対策にしっかり取り組んでおられる成果であると認識をしております。熱中症ゼロを目指し、これからも対策を進めていただきたいところです。
そこで３点お伺いいたします。
１点目、まず熱中症対策ガイドラインの作成状況について教えてください。暑さ指数を活用した活動制限の運用状況について、教育委員会としてどのように把握、指導されていますか。
２点目、中学校の運動会が間近に迫っていますが、熱中症対策として、どのような配慮をされていますか。
３点目、水分補給について、児童生徒は水筒を持参してきていると思いますが、学校にいる間に水筒が空になってしまうこともあると思います。校内にウオーターサーバーを設置して、水筒に入れられるようにしてはどうかと考えます。
御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 学校での熱中症対策についてお答えいたします。
熱中症対策ガイドラインにつきましては、新居浜市教育委員会独自では作成しておりませんが、文部科学省の学校教育活動等における熱中症事故の防止についての通知に沿って、各学校を指導しております。具体的には、まだ気温の高くない時期から熱中症事故防止のための適切な措置を講ずることや実際に活動する場所における熱中症の危険度について、暑さ指数等を活用して把握し、実施を判断することなどがございます。
また、適切な熱中症防止の対応ができているかをチェックリストによって確認しております。
次に、中学校の運動会における熱中症対策についてでございます。
具体的には、冷感タオルや首に着用する保冷リング、うちわ等の使用、また、ミストシャワーの設置や塩分タブレットの配布のほか、テントの背面等に日よけ用のシートを取り付けるなど、各校で工夫して熱中症対策を行っております。
次に、校内にウオーターサーバーを設置することについてでございます。ウオーターサーバーの設置は、安心安全な水分補給として有効ではございますが、定期的な清掃や水質管理、故障時の対応など、衛生管理や安全面の対策が必要であるほか、初期費用や維持管理経費など、費用負担についての課題がございます。
まずは、課題を整理した上で、他市での導入事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 質問をいたします。
ガイドラインは作っていないけれども、文部科学省の通知に沿って対策をしているという御答弁が今ありました。イベント中に暑さ指数が危険な値を示した場合などに、イベント中の中止の判断というのはすごく難しいと思うんです。もう始まっていて運動会なんかが盛り上がっているときに、はい、中止というのはなかなか難しいとは思うんだけれども、そういうガイドラインがあれば、一つ判断の材料になるんじゃないかなと思います。それは作成する必要がないのか、お答えください。
それと、中学校の運動会でミストシャワーを採用している学校があるということですが、これを採用しているところは一部のテントだけではなく、全部のテントにミストシャワーをつけているのか、それとも１か所だけにあって、暑くなったらそこに行くような形になっているのでしょうか、教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
まず１つ目は、新居浜市教育委員会独自でガイドラインを作成していなくても大丈夫かというような御質問だったかと思います。先ほど御答弁いたしました文部科学省の通知にも、その行動の指針が出ていますので、それで対応をしております。
それともう一点は、ミストシャワーですけれども、ミストシャワーは台数にも限りがありますので、全てというわけではございません。やはり暑い時期に、ちょっとクールダウンしたいという生徒がいましたら、その場所に行くというようなことで対応をしております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） すみません。ぶつ切りで申し訳ないです。
暑さ指数計というのは、全校に配置されているのでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
暑さ指数計の配置はどうなっているのかということでございますけれども、暑さ指数計は全ての小中学校の体育館に固定型の指数計を設置しております。
また、養護教諭等を全ての学校に配置しておりますが、養護教諭等が携帯型の指数計を所持しており、定期的に計測しておりまして、情報を校内に共有しております。このほかにも、指数計は複数、各学校に配置しておりますので、屋外における活動の際には、担当教員や部活動顧問も計測しながら数値を把握しております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
文部科学省の指針で、暑さ指数が幾つ以上になったら危険だからもうやめなさいというラインが明確に示されているのであれば、ぜひそれに沿った運用をしていただきたいというふうに思います。
それと、あともう一つ。子供たちの荷物はただでさえ重たくて、低学年の小さな子供にとって大きな水筒というのは大変な負担になると思うんですよね。ウオーターサーバーも、メンテナンスが簡単であるものとか維持費がかからないようなものなんかもありますので、ぜひともいろいろなものを検討していただきたいというふうに思います。熱中症対策とともに、子供の負担軽減にもなりますので、前向きに御検討ください。
最後に、市民応援あかがねポイント事業について質問します。
この事業は、物価高騰が市民生活に深刻な影響を及ぼす中、国の交付金を活用し、地域通貨あかがねポイントの還元キャンペーンを実施するものです。地域経済の活性化を目的とした取組として一定の効果が期待される一方で、制度の設計が全ての市民にとって公平であるか改めて検証する必要があると考えます。
そこで４点お伺いします。
１点目、利用状況について。現在のユーザー数を教えてください。高齢者の利用状況は全体と比較してどうでしょうか。
２点目、物価高騰対策としてのキャンペーンの公平性について。今回、より幅広い市民に還元するために、どのような手だてを考えておられますか。また、今までにもキャンペーンは行われてきましたが、世代別、所得別の利用状況や効果について、データの収集や分析はされているのでしょうか。
３点目、高齢者への支援について。スマートフォンの操作が困難な方やデジタル機器に不慣れな高齢者にとって、アプリを介したポイント利用はハードルが高く、制度の恩恵を受けにくい状況があります。具体的な支援策をどのように検討されていますか。
４点目、低所得者層への公平性について。ポイント還元キャンペーンの利用には一定の消費が前提となりますが、そもそも消費余力のない世帯は生活費を切り詰めている状況で、恩恵を受けにくいと考えられます。６月議会で小野志保議員から提案のあったおこめ券やガソリン券など、ポイント還元以外の支援策との併用は検討されましたか。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 市民応援あかがねポイント事業についてお答えいたします。
まず、あかがねポイントの利用状況についてでございます。
令和７年８月31日時点でのあかがねポイントのユーザー数は、３万3,281人でございます。そのうち、高齢者の利用状況につきましては、アプリへの登録時に生年月日を登録しているユーザー数から推計いたしますと、60代以上のユーザー数が全体の約24％を占めており、メイン利用世代である40代とほぼ同数の方に御利用いただいております。
次に、物価高騰対策としてのキャンペーンの公平性についてでございます。
今回のキャンペーンにつきましては、より幅広い市民に還元するための手だてといたしましては、ＳＮＳやアプリだけでなく、フリーペーパーなど、紙媒体も活用した広報に努めるとともに、これまでのキャンペーンの分析を踏まえ、より多くの市民の皆様の御利用実績があった還元率20％でのキャンペーン実施を予定いたしております。
また、世代別、所得別の利用状況につきましては、所得に関する登録情報がないことから、把握は困難でございます。
次に、高齢者への支援についてでございます。
あかがねポイント事務局では、ユーザー向けのコールセンターを設置しているほか、窓口でのスマホ操作の支援などを行っております。また、スマートフォンの操作が困難な方やデジタル機器に不慣れな高齢者への対応といたしましては、ソフトバンク株式会社との連携により、初心者向けにスマホ教室を開催しており、毎月９割を超える予約をいただくなど、市内の高齢者の皆様に御利用いただいております。
次に、低所得者層への公平性についてでございます。
あかがねポイントにつきましては、消費額の多寡によらず恩恵を享受いただけるとともに、お米やガソリンに限らず多様な利用者のニーズに応じた使い方ができますことから、有効で公平性が確保された施策であるものと認識しており、今回におきましては、おこめ券やガソリン券との併用につきましては実施せず、あかがねポイントによる実施といたしております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 事務経費について教えてください。これまでにもプレミアム付商品券を発行したことがあると思いますけども、そのときの印刷製本費などの事務処理経費と比較して今回はどうでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券の実績からの事務経費の比較についてでございます。
令和６年度に実施いたしましたプレミアム付地域商品券事業の決算ベースでは、事業費約１億800万円に占める事務費が約26％の2,840万円となっております。一方、今回のあかがねポイント事業の予算案ベースになりますが、事業費9,500万円に占める事務費の割合は約11％の1,000万円となっており、事業費に占める割合は、商品券事業に比べ少なくなっております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 先ほど、低所得者でも公平だというふうな御答弁がありましたけれども、たくさん買う人が、やっぱり還元ポイントがたくさんあるわけですよね。買えなかったらポイントは返ってこないんですよ。公平性を考えるときに、機会は平等に与えられているというだけではなく、結果的にどうだったのかデータに基づいて検証することが必要だと思います。
今回、高齢者の利用状況を伺いましたけれども、本当は年齢層だけではなく、障害の有無とか所得層別の登録者数の割合でありますとか、加盟店舗の所在地に偏りがないかとか、アンケートをするとか……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚です。
日頃の市民の皆さんとの対話の中でいただいた御要望や御意見も含めて、通告に従い一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、教育行政についてのうち、教員のメンタルヘルス対策について伺います。
近年、心の病で休職等をする教員が後を絶たない状況が続いています。文部科学省が実施した公立学校教職員の人事行政状況調査によると、教育職員の精神疾患による病気休職者数は、毎年5,000人以上で推移をしています。教員がメンタルヘルス不調で休職等になると、ほかの教員が代わりに対応しなければならなくなり、もともと忙しい教員がさらに大きな負担を抱えることになります。そして、児童生徒への対応や授業の遅れなど、教育環境にも影響を及ぼしかねません。教員へのメンタルヘルス対策が重要と思います。
そこでお伺いいたします。
本市の小中学校の教員の休職の状況はいかがでしょうか。過去５年間の人数並びに理由、教員が休職した場合の現場の対応はどのようになっていますか、お聞かせください。
また、教員の負担軽減のために、学級崩壊など、児童生徒の問題行動への対策として、スクールカウンセラーや支援員等の増員など、支援体制の強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。
全国の自治体では、メンタルヘルス対策として様々な取組をしています。全教員にカウンセラーの携帯番号を書いた文書を配付し、学校や教育委員会を通さずに相談できる体制を整えた自治体、保健師等を学校に派遣し、１年目の教員には必ず15分の面談を義務づける自治体、教員となって２校目に赴任することが多い経験４年目の教員に対してメンタルケアに特化した研修を行う自治体などがあります。文部科学省も、令和５年度より教員のメンタルヘルス対策を行う自治体を支援する方針を示しております。
そこでお伺いいたします。
本市は、教員のメンタルヘルス対策としてどのような取組を行っているのか、その効果や今後の対策も併せてお聞かせください。
次に、学校ＢＰＲの推進。
ＢＰＲとは、業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインし直すことを言います。三島市では、専門機関と連携し、１万枚以上の家庭環境調査票のペーパーレス化を実現、推計530時間、約20日間の業務を削減しております。また、採点システムの導入で、従来３日から５日を要した業務が、集計ミスなく１日で完了するケースもあるようです。教職員の業務を見直し、負担軽減につながる学校ＢＰＲを積極的に導入してはいかがでしょうか。
そこで質問ですが、本市においても喫緊の課題である教職員の負担軽減につながるＤＸを積極的に活用し、学校ＢＰＲ専門機関と連携し、教職員と児童を守る学校ＢＰＲプロジェクトを推進してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
次に、健康診断未受診の児童生徒への対応について。
報道では、長期欠席傾向にある児童生徒が学校での健康診断を受診できない現状があり、疾病などの早期発見につながらないケースが伝えられ、機会均等への対応が喫緊の課題となっています。吹田市では学校医以外の医療機関でも無料受診が可能となっており、吹田市教育委員会もいろいろな課題を抱えている児童が増えている中で、健康診断を無料で受ける機会というのは重要な取組だと考えています。学校での生活のためだけに健康診断を受けているわけではないので、その子の今後の生活のためにも健診は必要だと述べられております。フリースクールなどで過ごす児童のことも考えますと、学校以外で社会的に自立を目指している児童に対しても、ひとしく健康診断の無料受診ができる体制整備が必要と考えます。医師会など専門家の意見を伺いつつ、慎重に検討を進めてはいかがでしょうか。
そこで質問いたします。
全ての児童生徒が、経済状況にかかわらず多様な方法で健康診断を受診できる体制を整え、疾病などの早期発見、早期治療につなげる必要があると考えますが、本市の見解をお伺いします。
次に、スクールファンドについて。
よりよい教育を推進するため、従来の教育予算だけでなく、新たな財源も確保し、安定した財政基盤を築く必要があると思います。海外では、ファンドレイジングと呼ばれる資金調達と同時に社会課題への意識を高め、解決に向けた共感を広げるための活動が盛んです。教育活動資金確保のための学校ファンドレイジングの活用が重要であると思います。
前橋市では、大切な財産をふるさとの子供たちに役立てたいという相談が増えている中、金融機関と遺贈寄附、相続寄附に関する協定を締結し、地域の教育に活用しています。また、鎌倉市で取り組んでいる鎌倉スクールコラボファンドは、大学、ＮＰＯ、企業などとコラボレーションして、より魅力的で豊かな学びの取組を実施し、学習指導要領に示された、社会に開かれた教育課程を実現することを目的としたプロジェクトです。資金創出には、寄附型自動販売機の設置も進めています。本市もこれらの事例を参考に、市内外の連携を強化し、多様なアイデアを取り入れながら、充実した教育環境の財政基盤整備を推進してはと思います。
そこで質問いたします。
本市においても、市民が共感し、未来を担う子供たちの成長を直接支援できるような魅力的なスクールファンドを創設し、活用することで、市民の寄附文化を高め、教育の質向上に大きく寄与できると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、平和教育の充実について。
今年は、あの悲惨な戦争が終結して80年を迎えました。80年経過した今も、世界では争いが絶えず、あれだけ悲惨な被害を出した核兵器の脅威も一向に減少することがありません。
先日、友人より、広島県出身で本市在住の市民より御要望があったことを伺いました。その方は、親が原爆の被害に遭い、家族として苦しんできたとのこと。今の世界情勢を見ると、本当に不安で仕方がない。市としてできることは限られているかもしれないが、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを、若い人をはじめ皆さんに伝えてほしいとのことでした。
現在は日本の人口の約９割が戦後生まれであり、直接戦争の悲惨さを体験された方は約１割にまで減少しております。戦争体験者から直接話を聞く機会や平和を考える機会が少なくなり、戦争や平和への意識の希薄化が懸念されている中で、いかに戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを未来にわたって伝え続けていくのかが課題であります。
そこで質問いたします。
新居浜市では、昭和32年12月20日に平和都市宣言を、また昭和59年３月９日に核兵器廃絶都市宣言を行っていますが、経緯や内容についてお伺いします。
本市では戦争の悲惨さ、平和の尊さを市民に伝えるために、どのような取組をされていますか。そして、平和な未来をつくるために、平和についての教育が何よりも大切と考えますが、小中学生への平和教育の取組についてお伺いします。また、課題があればお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えします。
教育行政についてでございます。
平和教育の充実についてお答えいたします。
平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言の経緯と内容についてでございます。
本市の先人には、昭和14年から昭和18年まで広島市長を務め、戦後、広島市復興審議会長等に就任し、原子爆弾被爆後の災害復興や戦争で亡くなられた方々の慰霊等に御尽力された藤田若水さんがいらっしゃいます。また、総務省のホームページ、新居浜市における戦災の状況によりますと、1945年７月、長崎に落とされました原子爆弾と同形状、同重量のパンプキン爆弾と呼ばれる大型爆弾２発が菊本町と惣開町の工場へ投下され、建物や設備の被害だけではなく、貴い命が失われました。こうした先人の思いや戦争体験を背景に、本市におきましても恒久平和に向けた取組を行っております。
まず、平和都市宣言につきましては、全国的な世界連邦建設の動きの中で、全世界の恒久平和と全人類の繁栄を念願し、平和を愛する全ての都市とともに、永久の平和都市であることを表明するため、昭和32年12月20日に議決し、当宣言を行っております。
核兵器廃絶都市宣言につきましては、非核三原則の完全実施を願い、平和に貢献するための決意を改めて表明するため、昭和59年３月９日に議決し、当宣言を行っております。
次に、本市での平和に関する取組についてでございます。
主な取組といたしまして、毎年８月には市役所ロビー、公民館３館及び図書館において原爆パネル展を実施しております。今年は戦後80年の節目の年でありますことから、図書館において平和を考えるパネル展として、平和に関する子供向け絵本などの紹介を行いました。また、市政だより８月号においては、戦争の悲惨さや平和の尊さについて改めて考えていただけるよう、戦後80年特集ページとして本市の空襲の内容を掲載いたしました。その他、今年度における地区別人権教育市民講座では、戦争に関するテーマの講座開催も予定しており、平和の大切さや尊さについて再認識いただけるよう啓発を行っております。
○議長（田窪秀道） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 教員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。
まず、小中学校の教員の休職の状況についてでございます。
令和２年度から令和６年度までの５か年における教員の休職者数は、小学校が12人、中学校が５人で合計17人となっております。休職の理由といたしましては、精神疾患による者が14人、精神疾患と他の疾病が重複する者が２人、それ以外の疾病による者が１人となっております。
次に、教員が休職した場合の現場の対応につきましては、児童生徒の学びに支障が出ないように、東予教育事務所と連携し、講師の登録者や退職された教員の中から代替教員を確保いたします。また、人材確保が困難な場合には、校内の教員が協力して授業や学級担任を分担するなどの対応を行っております。
次に、教員の負担軽減につきましては、業務負担の大きな要因の一つに児童生徒の問題行動や学級経営上の課題への対応がございますが、専門的知見を持つスクールカウンセラー等との連携が必要不可欠であると考えております。国や県の施策とも連動しながら、専門職員からの支援を仰ぐとともに、関係機関とも連携しながら、教員の負担軽減と児童生徒の健やかな育成との両立に向けて取り組んでまいります。
次に、教職員のメンタルヘルス対策についてでございます。
教職員が心身の不調を抱えることなく安心して勤務できるように、管理職による定期的な面談、声かけにより、不調の早期発見に努めております。また、全教職員を対象にしたストレスチェックや愛媛県教育委員会が設置している臨床心理士による休日相談窓口の活用、業務の見直しや職場環境の改善などにより、教職員のメンタルヘルスを総合的に支援してまいります。
次に、学校ＢＰＲの推進についてお答えいたします。
本市におきましても、教職員の負担軽減は喫緊の課題であり、ＢＰＲの考え方を踏まえ、ＤＸを積極的に活用した校務の効率化は重要であると考えております。そのため、既に校務支援システムやグループウエアを導入し、日常的な校務の効率化を進めるとともに、ＣＢＴシステムＥＩＬＳやデジタルドリルを活用した自動採点による業務の省力化を図っているところでございます。また、今年度において実施するＩＣＴ環境の更新の際には、保護者との連絡システムについても、小中学校全体で統一的に導入する予定でございます。
今後におきましても、ＢＰＲの考え方を積極的に取り入れ、業務プロセス全体を見直すことで、教職員の負担軽減と教員の質の向上との両立が図られるように取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 健康診断未受診の児童生徒への対応についてお答えいたします。
学校で健康診断を受診できなかった児童生徒につきましては、後日、健康診断を無料で受診できるように、学校医や学校歯科医に対して受入れを依頼するとともに、保護者に対して受診を勧める通知を行っております。学校や関係機関と連携することで、学校に通うことが困難な児童生徒についても、健康診断を受診できないという事態を防ぎ、疾病の早期発見、早期治療につなげることができるように努めております。今後におきましても、全ての児童生徒が安心して健康診断を受診できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、スクールファンドについてでございます。
スクールファンドは、教育を応援したいと考えている方と、限られた財源で運営している教育現場をつなぐ有効な手段であると考えております。また、寄附を通じて教育への関心や参画意識を持っていただくことも期待できます。本市におきましても、これまで子供たちの成長を支援する篤志家の方々からの寄附金により設立した新居浜市こども夢未来基金や図書券、備品等を寄贈いただくなど、多くの方から支援をいただき、様々な教育活動に活用させていただいております。
また、今年度、新居浜東高等学校に健康スポーツ科が新たに創設されましたことを受け、学校並びにスポーツを通じた地域活性化を図るため、学校、本市、株式会社スポーツフィールドとの連携により、スポンサーの獲得支援による練習用具の物品提供など、生徒が競技に集中できる環境整備に向けた取組について協議しているところでございます。
スクールファンドは、自治体で広く普及し、定着している、ふるさと納税制度を活用するなどした新しい取組でございます。寄附による財源確保や運用方法も含め、まずは先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、小中学生への平和教育の取組についてでございます。
国語科では小学校３年生から、道徳科では５年生から戦争の教材を扱い、社会科では６年生から歴史を丁寧に学ぶことを重視しながら、発達段階に合わせた平和教育を進めております。また、市内の小学校16校全てが、事前の調べ学習をした上で修学旅行で広島を訪れ、原爆ドームや平和公園などの見学を行い、子供たちが直接平和の大切さを学ぶ機会を設けております。
一方で、課題といたしましては、戦争体験者の高齢化等によって直接体験談を聞く機会の減少等がありますが、記録映像化された体験談などを活用して、引き続き平和の重要性について学ぶことが大切だと考えております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 平和教育を通じて子供たちが平和を自分事として捉え、その実現に向けて具体的に行動できる力を育むことが重要と考えておりますので、今後ともそのような取組をよろしくお願いいたします。
あと、教員のメンタルヘルス対策についてなんですけど、教員のＳＯＳを見逃さない、そのような環境整備も大事だと非常に思っております。
あと１点、相談窓口の設置等については、そのような方向性はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
教員のメンタルヘルスの相談窓口の設置についてのことだと思います。
愛媛県教育委員会では、先ほど答弁申し上げましたように、休日相談窓口の実施でありますとか、あるいは公立学校共済組合でもメンタルヘルス相談ですとか、あるいは職場復帰に向けての支援プログラム、そういったものを用意しておりますので、まずはそちらを活用いただくようなことで周知徹底してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いいたします。
次に行きます。高齢者の感染予防について。
新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、ワクチン接種の社会的意義の認識により国民の意識に変化があったことが、慶応義塾大学医学部の調査から分かってきています。新型コロナウイルス感染症の取扱いが感染症法の５類へ移行し、新型コロナに感染したと聞いても驚かない時代となりましたが、コロナ禍以前から、肺炎は高齢者にとっては大きな問題でした。その理由は、肺炎の死亡者のほとんどが65歳以上の高齢者だということにあります。
令和３年の総務省統計局の調査によると、65歳を超えると肺炎による死亡率は急激に上昇し、肺炎による死亡者の98％が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。肺炎で亡くなる人は、国内では年間約12万人と推計されており、長らく死因の第４位でしたが、平成23年にはがん、心臓病に次いで第３位、平成30年には第５位、令和４年も第５位となっています。
また、平成29年、一般社団法人日本呼吸器学会による成人肺炎診療ガイドライン2017に、終末期の肺炎では、個人の意思やＱＯＬを考慮した治療、ケアを主眼に置き、抗菌薬等の強力な治療を控えるとの新たなガイドラインが公表されました。このガイドラインの影響により、死因を肺炎死亡ではなく老衰死亡と捉える動きが増えてきており、老衰死亡の中には、実際は肺炎による死亡が多いとも言われております。
今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、肺炎に対する対策は、より一層重要になってくるのではないかと考えます。
そこで質問いたします。
１点目に、本市における高齢者の肺炎による死亡の現状と今後の見込みをどのように捉えられていますか、見解をお伺いします。
国をはじめ、地方自治体では、積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり、平成26年からは主に65歳以上の高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの公費助成がスタートし、インフルエンザの予防接種も公費助成されております。
そこで２点目に、本市の高齢者への肺炎球菌及びインフルエンザの各ワクチンの公費助成の内容と接種状況について伺います。
また、この肺炎を起こす原因として最も多いのが、細菌やウイルスなどの病原微生物の感染で、その中でも一番多いのが肺炎球菌と言われています。肺炎球菌は、主に小児の鼻や喉に存在し、せきやくしゃみで周囲に飛び散り、それを吸い込んだ人へと広がります。免疫力の低下した人などが肺炎球菌に感染すると肺炎になることが多く、高齢者の３％から５％の人の鼻や喉の奥にも肺炎球菌が住み着いていると考えられており、こうした人が風邪やインフルエンザをきっかけに、免疫機能の低下や誤嚥によって食べ物や唾液と一緒に肺炎球菌を気管に吸い込んでしまうと肺炎を起こしやすくなります。
また、一昨年９月には、60歳以上の成人を対象としたＲＳウイルスワクチンが日本で承認されました。ＲＳウイルス感染症は、呼吸器合胞体ウイルス感染症の略で、風邪症状を伴う呼吸器感染症として知られています。２歳までにほぼ100％の人がこのＲＳウイルスに感染し、生涯を通じて繰り返し感染する可能性がありますが、加齢や基礎疾患などで免疫力が落ちた高齢者が感染すると、重症化して肺炎になることが多いとされています。日本では、毎年約70万人のＲＳウイルス感染者が出ており、そのうち約６万3,000人が入院、約4,500人が死亡していると言われております。このＲＳウイルス感染症は、現在多くの方が予防接種をしているインフルエンザに比べると、その重症化のリスクは実にインフルエンザと同等、もしくはそれ以上とされており、特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、しかも入院期間も長くなるとの報告もあります。
また、ＲＳウイルスは飛沫感染や接触感染で広がるため、病院や介護施設など、抵抗力の落ちた高齢者が多く、閉鎖された空間では集団感染のリスクが高いと言えます。平成30年には高知県で発生した介護療養型老人保健施設でのＲＳウイルス集団感染では31人が感染し、そのうち４人が亡くなるという事例もありました。しかし、ＲＳウイルス感染症に関しては、これまでは有効なワクチンも治療薬もないため、ＰＣＲ検査でウイルスの検出が行われない限りは原因が判明しないということもあり、あまり知られていないのが現状かと思います。適切な診断の機会も少なく、肺炎に至る原因感染症としては、見逃されてきたウイルス感染症と言っても過言ではありません。
そこで３点目に、本市における高齢者の肺炎予防の一環として、新型コロナ、インフルエンザ、肺炎球菌とともに、ＲＳウイルス感染症についても周知と感染予防への注意喚起を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
厚生労働省は、医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとしてＲＳウイルスワクチンを位置づけ、内閣官房のワクチン開発・生産体制強化戦略でも、重点感染症として開発を支援すべきワクチンとして位置づけています。こうした背景を受け、開発、承認されたＲＳウイルスワクチンですが、治療法のないＲＳウイルス感染症に対抗する唯一の予防法と言えます。
しかし、１回のワクチン接種で２万円以上と大変高額です。このワクチンは、２年に１回の接種で効果が保たれるので接種回数が少なくて済みますが、現段階では任意接種のワクチンとなるため、接種費用は全額自己負担になります。
そこで質問ですが、４点目に、少しでも高齢者が接種しやすいように本市としてＲＳウイルスワクチン予防接種費用の一部助成を検討してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 高齢者の感染予防についてお答えいたします。
まず、本市における高齢者の肺炎による死亡の現状と今後の見込みについてでございます。
本市統計によりますと、肺炎が死因となっている死亡者数は、令和２年が93人、令和３年が99人、令和４年が114人となっており、死亡時の年齢は不明です。高齢者の肺炎による死亡者数の今後の見込みにつきましては、肺炎球菌ワクチンの普及や口腔ケアの推進により、肺炎による死亡者数は減少傾向が予想される一方、高齢化の進展により誤嚥性肺炎による死亡者数の増加が考えられ、一定数の死亡は継続すると考えられます。
次に、本市の高齢者への肺炎球菌及びインフルエンザの各ワクチンの公費助成の内容と接種状況についてでございます。
高齢者の肺炎球菌予防接種につきましては、令和６年度から、65歳の方全員と、60歳から64歳のうち、心臓、腎臓または呼吸器の障害を有する方などでこれまで肺炎球菌予防接種を受けたことがない方が対象となり、自己負担分の4,000円を除いた額を公費助成しております。
次に、高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、65歳以上の方全員と、60歳から64歳のうち、心臓、腎臓または呼吸器の障害を有する方などを対象に、自己負担額の1,500円を除いた額を公費助成しております。
接種状況といたしましては、高齢者の肺炎球菌予防接種は、令和４年度が接種者数1,133人で接種率23％、令和５年度が1,069人で21.4％、令和６年度が267人で20.3％となっております。
高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、令和４年度が接種者数２万1,318人で接種率56.8％、令和５年度が２万201人で54.2％、令和６年度が１万8,355人で49.6％となっております。
次に、ＲＳウイルス感染症に係る周知と感染予防への注意喚起についてでございます。
ＲＳウイルス感染症は、特に乳幼児に多い感染症として、感染症発生動向に応じて市ホームページ等で注意喚起を行っておりますが、高齢者の健康管理や感染拡大防止を図るため、併せて注意喚起を行ってまいります。
次に、ＲＳウイルスワクチン予防接種費用の一部助成についてでございます。
国においては昨年、ワクチン評価に関する小委員会で定期接種化の是非について検討が開始されましたが、高齢者のＲＳウイルス感染症の重症化や死亡に関するデータが限られていることから、より詳細な実態把握とワクチンの有効性、安全性に関する情報収集を行うことになったところでございます。
費用助成につきましては、こうした国の定期接種化に向けた議論における対象や効果などの情報を注視しながら、その必要性を検討してまいります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 肺炎を引き起こす原因ウイルス等を未然に防ぐことは、医療費の削減、また、高齢者の健康寿命を延ばすことにもつながります。特に、ＲＳウイルスワクチン接種の一部助成については、今後とも前向きな検討を強く要望して、次の質問に移ります。
次に、商品用中古軽自動車等の軽自動車税について。
地元事業者支援の一環として、地域経済を支える中古自動車販売事業者の商品用中古軽自動車等への軽自動車税の免除についてお伺いします。
軽自動車税とは、地方税法で定められている市町村が課税団体として、軽自動車等に対し、その所有の事実に担税力を見いだし、その所有者に課する普通税であり、道路等との間に極めて直接的な受益関係を持つ特殊な財産税としての性格を持つほか、道路損傷負担金的な性格を持つと定義づけられています。近年、この軽自動車税において課税自治体が独自の判断で商品用中古軽自動車等への課税を免除する動きが広がっています。政令指定都市では、さいたま市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市において商品用の課税免除を行っています。
また、近隣では、福山市、尾道市、呉市、竹原市などが既に課税免除を行っておりますが、愛媛県内では商品用中古軽自動車等への課税免除を行っている市町はありません。
先日、愛媛県中古自動車販売協会の役員の皆さんと意見交換を行う機会がありました。毎年４月１日時点で在庫としている商品用中古軽自動車等の税金は、名義人である自動車販売業者が負担しており、経営を圧迫している。この業界も大きく変化してきて、大手ディーラーが自前の中古車販売に注力するなど、地元に根差した我々のような業者は、程度の差こそあれ、経営的に厳しい状況に直面していると。
そこで、全国的な商品用軽自動車等への軽自動車税の課税免除を受けて、本市での課税免除を求める御要望もお聞きしました。
中古自動車販売業は、昨今の新型コロナによるロックダウンなど、自動車向け半導体及び関連機器の輸入・生産品不足によるメーカーの新車減産影響により、新車の入手が困難な状況下に置かれているとともに、これまでも大規模災害後に中古自動車を供給することで、社会経済活動の維持や被災地等の復旧、復興を進める社会的な役割を担ってきています。その中古自動車販売業も、現在では中古市場に出回る下取り車の発生減少と仕入価格の高騰に拍車がかかっているため、大変厳しい状況が続いております。そのため、商品用中古軽自動車等への軽自動車税の免除は、深刻かつ喫緊の課題と考えられています。エネルギー価格や原材料費が高騰している現状を踏まえ、市民生活の維持と地域に根差した事業者の経営活動が継続できるよう、きめ細やかな対応と可能な限りの支援が今ほど求められているときはないと考えています。
これらの状況を踏まえ、本市における地方税である市税としての軽自動車税の商品用中古軽自動車等への課税に関して、社会情勢の激変下における市内事業者の支援の観点からも、その免除を早急に実現すべきではないでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 商品用中古軽自動車等の軽自動車税についてお答えいたします。
商品であり使用していない軽自動車をナンバー登録している場合、一部の市町におきましては、一定の要件を満たすものについては軽自動車税種別割の課税免除を行うところがございますが、全国的には少数の自治体にとどまっているのが現状でございます。また、課税免除の導入が進んでいない理由といたしましては、軽自動車税種別割が道路の損傷負担金的な性格を持つ税であるとともに、ナンバー登録をしている軽自動車のうち、商品用中古軽自動車等はいつでも道路を走行できる状態でありますことから、課税免除の要件の一つであります道路を走行していないことの確認が困難であることが要因でございます。
本市といたしましては、県内他市町におきましても、商品用中古軽自動車等の課税免除を導入している自治体がないことや、厳しい財政状況の中、安定的財源である税収の減少につながりますことから、課税免除の導入検討に当たりましては引き続き慎重に全国の動向や県内の状況を注視してまいります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） この軽自動車税は、道路損傷負担金的な性格を持つものであります。課税の根拠としている公道の走行をしないことが厳密に担保される商品用中古軽自動車に対して、軽自動車税の課税を免除することは、公平、公正な税制を否定するものではないと考えますが、再度見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、軽自動車税は道路損傷負担金としての性格を有していることから考慮すると、道路を走行しない流通段階の商品については、軽自動車税を課さないことが妥当でございます。しかしながら、流通段階の商品であっても、道路を走行するための手続を行っているもの、つまり、ナンバープレートが交付されているものについては、道路を走行することが可能であることから、商品であって使用しないものには該当しないものと考えております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
次の質問に移ります。
防災行政についてのうち、車中泊避難者への支援について。
能登半島地震を踏まえた新たな対策を加え、防災分野の最上位計画である防災基本計画が、昨年６月と今年７月に修正されております。福祉面の支援の充実と避難所の環境を改善するための計画が確実に実践されるよう、本市におきましても地域の実情に即し、地域防災計画に反映し、実効性の確保に努めることが重要と考えます。
政府の令和６年能登半島地震に係る検証チームのレポートには、特に自治体で活用することが有効なものをカタログにまとめ、さらに、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームなどでも有効な取組が紹介されています。災害支援への移動型車両、高付加価値コンテナなどの活用事例や迅速に配置する仕組み、水循環型シャワーやエアーテント、そして自立分散型の可搬型浄水装置モバイルシフォンタンクなどの活用も有効です。このように、発災時における災害協定を締結することも重要と思います。
ほかにも、太陽光と蓄電による自己処理型水洗バイオトイレや災害に強い再生可能エネルギーと強靱な合併処理浄化槽による避難所トイレ浄化槽システム、また、雨水貯留槽式災害用トイレを避難所に設置すべきとの指摘もあります。
一方、計画では、東日本大震災や熊本地震など、過去の災害でも課題となった在宅避難者、車中泊避難者の対応を初めて記載し、在宅避難者へのアウトリーチ支援拠点、車中泊避難者向けのスペース設置を自治体に求めた上で、避難者数や必要な物資の数を集約し、支援につなげることを要請しています。
熊本地震では最大18万人が避難し、約75％の避難者が車中泊を余儀なくされております。約5,000台の車両が避難するなど、避難所不足は深刻化しました。熊本市では、本震翌日に約11万人が避難し、車中泊避難者は約８万人と推定されています。後の報告では、車中泊者の把握が困難で物資の支援や情報提供が不十分であったこと、また、トイレの用意ができず、敷地内で用を足すほど環境が悪く、エコノミー症候群が集中し、重篤な患者や災害関連死が多く発生したことなどが報告されております。
新居浜市では、車両退避場所しか指定されておらず、車中泊避難場所が不足しているのではないでしょうか。車中泊せざるを得ない市民が少しでも快適に過ごせるよう、市内全域の安全なエリアに、災害時にも車中泊避難が可能な多機能施設等の整備が急務です。既存の場所の機能改善と新たなフェーズフリーの空間を創出する必要があります。
例えば本年８月27日に、本市と温泉コンサルタント株式会社にて災害時における入浴支援等に関する協定が締結されたことで、新居浜温泉パナスで入浴が可能となり、また、サッカー場などの運動ができる多機能公園は、災害関連死の予防につながると思います。これらの要素を組み合わせ、官民連携で防災と町の魅力向上を同時に実現する防災未来都市を創造していただきたいと思います。
そこで伺います。
防災基本計画の修正を踏まえ、福祉面の支援充実や避難所環境の改善はもちろん、避難所以外での避難者への対応も重要だと考えますが、見解をお伺いします。特に、車中泊避難所の拡充と環境整備は喫緊の課題です。本市では車中泊避難者への支援をどのように実現させていかれるのか、見解をお伺いします。
次に、災害関連死を出さない環境整備について。
災害による負傷の悪化や避難生活等における身体的負担で亡くなるのが災害関連死です。国土強靱化基本計画でも避難生活における災害関連死の最大限防止を示しています。災害のストレスは想像以上です。災害関連死は能登半島地震で400人を超え、東日本大震災では3,802人、福島県では直接死の1.4倍、熊本地震では４倍を超え全体の８割です。
災害関連死を防ぐ問題に医師や専門家で取り組む避難所・避難生活学会は、ＴＫＢ48を合い言葉に、質の高いトイレ、キッチン、ベッドを48時間以内に整備することが重要としていますが、現状は96時間以上要することもあるようです。防災基本計画の修正では、高齢者など要配慮者の増加に伴い、災害時のリハビリテーション支援や、避難所開設初期から、間仕切りや段ボールベッド、移動式トイレなど、より快適な福祉的環境を整えることが明記されております。
そこでお伺いします。
本市においても災害関連死ゼロを目指し、ＴＫＢ48の構築、災害時のトイレの確保、管理計画と実行計画の策定、要配慮者への支援などが重要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、避難所の防災ＤＸの推進。
デジタル庁は、デジタル技術の活用による災害発生時の避難者の支援業務の効率化の実証試験を行ったところ、マイナンバーカードによる受付が１人33秒で終了し、業務時間が約９割削減、救援物資の配給なども迅速化され、避難者の健康管理支援も向上。デジタルマーケットプレイスや防災ＤＸサービスマップ、サービスカタログなどには、防災学習、災害リスクの可視化、避難促進、被災予測、避難生活支援、被災情報の収集と共有、生活再建支援など、約537のシステムが登録されています。
そこで質問いたします。
防災ＤＸ官民共創協議会とも連携を図り、避難者が快適で安心できる避難所のＤＸ、そして、市民の命と生活を守る防災ＤＸを、本市の目指すＤＸのトータルデザインとも融合させて効果的に構築することが重要ではないでしょうか。
本市の見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災行政についてお答えいたします。
まず、車中泊避難者への支援についてでございます。
避難される方の中には、避難所に避難せず自宅で生活する在宅避難や、車を避難場所とする車中避難などを選択される方もおられます。これらの方は、災害発生時には、感染症のリスクが軽減される、プライバシーが確保されるなどのメリットがある一方、避難所に比べて支援が届きにくく、災害関連死のリスクが高いことも指摘されております。そのため、保健師等による状況把握のための地域巡回の早期開始に努めるほか、地域とも協働した支援体制の構築が重要になるものと認識いたしております。
車中泊避難場所の拡充と環境整備につきましては、指定避難所の駐車場やグラウンドを車中泊スペースとして活用する体制整備と車中泊避難者等の支援拠点の設置について、現在、調査研究を進めているところでございます。
また、災害協定を締結しております市内民間企業においては、駐車場を一時的な避難場所として提供いただくこととしており、避難形態を問わず、市民の皆様が安心して過ごせる環境づくりに努めてまいります。
次に、災害関連死を出さない環境整備についてでございます。
災害時のトイレにつきましては、新居浜市災害時のトイレ確保管理計画を策定しており、指定避難所である市内小中学校等に携帯トイレを整備するとともに、10か所の小学校にマンホールトイレを設置しております。また、同計画において災害協定に基づき、レンタル事業者等の協力を得て仮設トイレを速やかに設置する体制を整えているところでございます。
今後、新たな課題や強化していくべき課題が生じた際には、必要に応じ計画の修正を行ってまいります。
キッチンとベッドにつきましては、災害発生時に迅速かつ安定的な食料供給とベッドの提供を受けられる体制を確保するため、民間事業者との間で災害協定を締結しており、本市の要請に基づいて供給される在庫の食料品と段ボールベッドやパーティション等、集積した物資を指定避難所へ供給できる体制を整備いたしております。
さらに、地域の自主防災組織による炊き出しなど、地域の力を生かした支援体制を整備し、発災後48時間を円滑に乗り越えるための準備を進めているところでございます。
災害関連死を出さないためには、取り残される方がいないよう、迅速かつ継続的な支援を確保することが何より重要でありますことから、要配慮者等のニーズに応じた避難所の支援体制と設備・運営体制の強化充実を図ってまいります。
次に、避難所の防災ＤＸの推進についてお答えいたします。
現在、国が主導する防災ＤＸ官民共創協議会においては、自治体と民間事業者が連携し、避難所運営や被災者支援に対するデジタル基盤の整備が進められており、本市といたしましても、こうした取組に注目し、連携の可能性を模索しているところでございます。特に、避難所のＤＸ化においては、避難者の情報や物資の管理などをデジタル技術により効率化することで、避難者がより快適で安心して過ごせる環境の整備が可能になるものと考えております。
また、本市で導入しておりますマイナンバーカード等を活用した避難所チェックインシステムは、避難所入所手続の効率化が図られ、スマートシティダッシュボードとも連携しておりますことから、避難所の混雑状況が把握でき、災害時には避難者のみならず、対応する職員の負担軽減が図られるものと認識いたしております。
さらに、マイナポータルを通じて処方薬の情報を確認できるため、お薬手帳を持参できなかった場合でも、過去の処方箋情報を自ら確認し、医師等に提示して共有することも可能になっております。
今後におきましても、市民の皆様の命と暮らしを守るため、行政サービスのデジタル化やデジタル人材の育成など、本市のＤＸ推進とも融合させた防災ＤＸを着実に推進してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点お伺いします。
災害関連死を出さない環境整備についてなんですが、これは避難生活における肉体的、精神的な負担、持病の悪化、不衛生な環境などが原因で発生をいたしております。特に高齢者や持病をお持ちの方のリスクが高いと言われていますが、精神的な負担の軽減についても配慮が必要と考えます。長期的な避難所になると特に必要だと思いますが、この辺りの見解をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
災害関連死を出さないための避難者に対する精神的な負担軽減等についてという御質問だったかと思います。
本市における対策といたしましては、保健師等が避難所を巡回し、熱中症ですとか感染症、食中毒の予防などの保健衛生指導、そして健康相談、栄養指導等、医師会等とも連携を図りながら、災害関連死を防ぐため、避難者に寄り添った支援を実施してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点要望させてもらいます。
南海トラフ巨大地震等が近い将来発生する確率が増えてきておりますので、特に、先ほど申し上げましたような車中泊避難者への支援等、しっかりと前向きに検討していただくことを要望し、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。通告に従い質問いたします。
初めに、なりすまし投票についてです。
期日前投票や当日投票において投票券や本人確認書類を持参せずとも投票できる手ぶら投票が認められていることについて、市民からは、これでは不正の温床になるのではないか、制度への信頼が揺らぐのではないかといった不安の声が寄せられています。現行法においては選挙人名簿との照合により、投票資格を確認することになっていることは十分承知しております。しかし、市民の方からは、他人の氏名、住所、生年月日を知っていれば、なりすまし投票が成立してしまうのではないかという具体的な不安の声も寄せられております。
そこで、お伺いします。
市として、こうしたなりすまし投票を含め、実際に想定される不正の手口にはどのようなものがあると認識しているのか。また、それらを防ぐためにどのような運用を行っているのか。その運用で、今後、なりすましの不正はなくなるのか。あわせて、制度の安全性や不正防止の仕組みを市民が理解できるよう、どのように説明責任を果たし、不安を解消していくのか。さらに、制度改善の必要性について、国へ要望を行うお考えがあるのか、御見解をお示しください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
なりすまし投票についてでございます。
まず、実際に想定される不正の手口及びそれらを防ぐための運用についてお答えいたします。
実際に想定される不正の手口としては、第三者の入場券を持ち込んでの詐欺行為等が想定されます。期日前投票は、公職選挙法の規定により宣誓書の提出が必要となっており、投票所入場券裏面の宣誓書に記載していただいた氏名、住所、生年月日を選挙人名簿と照合した上で、受付処理を行います。当日投票は、宣誓書の記載は不要ですが、入場券を持参していない場合は、選挙人の氏名、住所、生年月日を口述または用紙へ記載していただくか、もしくは身分証明書の提示により本人確認を行った上で、受付処理を行います。いずれの場合でも、不正を未然に防ぐために、本人確認に疑義が生じた場合は、再度、選挙人に確認するなど、厳格に対応することで、なりすまし投票等の未然防止につながるものと考えております。
次に、制度の安全性や不正防止の仕組みに関する説明責任についてでございます。
市民の不安を解消し、信頼できる制度を維持していくために、不正行為を決して許すことなく、未然に防ぐための風土づくりに努めていく必要があると考えており、詐偽投票をはじめとする不正を抑止するための投票所内への掲示やホームページでの周知を引き続き行うほか、事務従事者に対する対処方法の研修や警察署との連携強化、選挙期間中のみならず、常時、啓発に取り組んでまいります。
次に、制度改善の必要性に係る国への要望についてでございます。
本市における近年の選挙において、現在の運用で特段の問題が発生していないことから、現時点では、制度改善を求める国等への要望は考えておりませんが、他自治体では、なりすましなどの詐偽投票も散見されますことから、法律や制度改正等も注視し、適宜適切に対応してまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 選挙で本当に重要なのは、投票日当日に投票へ行くという意識改革です。市には、利便性の向上だけでなく、投票の意義を伝え、投票を促す啓発や教育を強化するよう要望し、次の質問です。
次に、災害時の避難についてお伺いいたします。
外国人の避難についてです。
現在、新居浜市には令和７年７月末現在で1,853人の外国人住民が暮らしています。大規模災害が発生した場合、このうち何人が要避難者となり、１つの避難所当たり何人程度の外国人避難者が想定されるのか、また、市内で最も外国人避難者が集中すると見込まれる避難所はどこになるのかをお示しください。
さらに、外国人の方々が自らの情報網を通じて特定の避難所に集合を呼びかけ、避難者が殺到する可能性も考えられます。その場合の受入れ体制や近隣避難所への振り分け方法など、市としての対応を伺います。
また、外国人対応が十分に整わない状況の中で、日本人避難者と外国人避難者との間に摩擦や争いが生じることも懸念されます。こうしたトラブルを未然に防ぐために、避難所における多言語対応、やさしい日本語での案内、通訳体制の確保、文化・宗教的な配慮を含めた受入れ準備をどのように進めているのか。あわせて、外国人コミュニティーのリーダーや雇用主と市役所が事前に連携し、円滑な避難所運営につなげていく体制づくりについて、市の見解をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 災害時の避難についてお答えいたします。
外国人の避難についてでございます。
平成25年12月に愛媛県が公表しております、愛媛県地震被害想定調査結果における南海トラフ巨大地震が発生した場合の本市の最大避難所避難者数から、令和７年７月末現在での当時からの人口減少率と外国人の人口比率を考慮して算定いたしますと、外国人の避難所への避難者数は市全域で約520人、そこから別子と大島を除く58避難所で考えますと、１つの避難所当たり約９人と想定されます。最も外国人避難者が集中すると見込まれる特定の避難所は想定しておりませんが、津波による被害が大きいと思われる川西地区や川東地区の沿岸部の避難所では、避難者が多いものと推測されます。
次に、避難者が殺到した場合における受入れ体制や近隣避難所への振り分けについてでございます。
特定の避難所への集合呼びかけなどを含め、災害発生の規模や災害発生時の建物や道路の被害状況等により、各避難所への避難者数を推計することは困難でございます。防災情報システムにより、市全体の避難状況を把握し、調整できる体制を整えておりますため、災害時の状況に応じて避難所の受入れ体制や近隣避難所への振り分けについて、迅速に判断してまいります。
次に、避難所における外国人の受入れ準備についてでございます。
本市では、各地域において避難所運営に関する知識の向上と意識の醸成を図りながら、地域版避難所運営マニュアルの作成を進めていただいておりますが、外国人や障害のある方など、要配慮者への避難対応をどのように進めていくかについても考えていく必要があると認識しております。
現在、防災知識や災害への備えについて知ってもらうため、外国人住民対象の防災研修ワークショップを開催しておりますが、避難所において日本人と外国人が共に安心して避難生活を送るためには、お互いの理解と協力が不可欠でございます。
やさしい日本語や多言語での情報提供や防災ピクトグラムの活用など、避難所でのスムーズな外国人受入れのために、地域版避難所運営マニュアル作成について、支援を行ってまいります。
次に、円滑な避難所運営につなげていく体制づくりについてでございます。
災害時において外国人住民に対して迅速かつ正確な情報を伝えるためには、地域社会とのコミュニティーの橋渡し役となる外国人キーパーソンの育成や外国人を受入れしている企業との連携は重要でございます。今年度、地域を学ぶ活動や地域住民等との交流を通じ、外国人材と地域住民、企業等を結ぶ橋渡し役を担う外国人を育成するための外国人材地域リーダー養成講座を愛媛県が本市や連合自治会と連携協力しながら実施しており、引き続き地域、企業とも連携しながら、円滑な避難所運営につなげていきたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 次に、要配慮者の避難支援体制についてです。
災害が発生した際に、市民が安心して避難できる体制は、行政の最も大切な責務です。特に高齢者や障害者など、いわゆる要配慮者が安心して避難できる環境を整えることは、市民の命を守る上で欠かせません。しかし、市民の方からは、福祉避難所が本当に災害時に機能するのか不安だとの声をいただいております。
そこで、７点質問いたします。
１点目、現在、新居浜市には80か所の福祉避難所が指定されています。
そこで、まず伺います。
これらの避難所は、災害時に全て同時に開設、運営できる体制になっているのか。もし、段階的に開設する場合、その基準や優先順位などはどのように定められているのか、明確にお答えください。
２点目、福祉避難所の運営には専門人材が不可欠です。しかし、実際の災害時には、職員自身が被災者となる可能性もあり、人員確保は大きな課題です。市はどのようにして人材を確保し、発災直後から速やかに配置できる体制を整えているのか伺います。
３点目、市が作成している要配慮者名簿は、避難支援に活用されなければ意味がありません。名簿の更新頻度や福祉避難所との情報共有、実際の搬送支援手順が現場で機能するのか、また、それを検証する訓練を行っているのかお答えください。
４点目、要配慮者にとっては一般的な避難所資材だけでは十分ではありません。簡易ベッド、パーティション、介護用トイレ、医療用品など、福祉避難所に必要な資材の備蓄状況はどうなっているのか。また、不足がある場合には、市の備蓄倉庫から迅速に供給できる体制があるのか確認します。
５点目、福祉避難所そのものが被災し、使えなくなった場合に備え、代替施設の確保や広域的な連携が必要です。新居浜市は、西条市や四国中央市など、近隣自治体とどのような協定や連携体制を構築しているのか伺います。
６点目、強度行動障害や多動のある方が一般避難所に避難した場合、大きな音や人の多さにより、パニックを起こしたり、動き回ることで周囲と摩擦が生じるなど、深刻な問題が起こり得ます。このような方に対し、パーティションや簡易テントを活用した安心できる空間の確保、支援者や福祉職員の協力体制、避難所スタッフへの啓発など、具体的な配慮はどのように行うのか伺います。
７点目、多動や行動障害がある親族がいる御家庭は、他に迷惑をかけないために避難をちゅうちょしたり、避難せずに家にとどまる方が多いと伺っていますが、市としてこのような方たちへどのような対策を考えているのか、あわせて、家にとどまり、福祉避難所の開設を待つことを選んだ方は、どのようにして福祉避難所の開設やその他の情報を取ることができるのか、市の対策をお答えください。
以上７点、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 要配慮者の避難支援体制についてお答えいたします。
まず、指定福祉避難所の開設・運営体制につきましては、福祉事業者と災害時における福祉避難所の設置に関する覚書を交わし、本市からの要請により、福祉施設等に開設することとなっており、発災から約３日をめどに開設することとなっておりますが、福祉施設建屋の被災状況や職員の参集状況などにより、市内80か所の福祉避難所を同時に開設、運営できるものではないと認識いたしております。
段階的に開設する場合、まず、福祉施設の安全性を確認した上で、福祉避難所を必要とされる方のニーズを基に、開設準備が整った施設の順に開設していくものと考えております。
次に、人材確保及び配置体制につきましては、福祉施設職員への協力依頼を行うほか、愛媛県災害時要配慮者支援チームの派遣要請、介護や福祉の専門知識を有するボランティアへの協力依頼など、迅速に対応してまいります。
次に、要配慮者名簿につきましては、毎年更新しており、自治会、民生児童委員、消防団、警察、社会福祉協議会との情報共有は行っておりますが、福祉避難所との情報共有は行っておりません。
搬送支援手段につきましては、福祉事業者に協力を要請するほか、介護タクシー等を運行する市内事業者との協定により移動手段を確保いたしておりますが、検証訓練は行っておりません。
次に、物資の備蓄状況及び供給体制につきましては、民間事業者との間で災害協定を締結し、本市の要請に基づき、段ボールベッドやパーティション等の必要な物資を避難所へ供給できる体制を整備いたしておりますほか、福祉事業者が所有する物資の提供への協力をお願いしております。
なお、医療・介護用品など、特殊な物資につきましては、福祉施設協議会などの関係団体や事業所との連携により整備を進めてまいります。
次に、近隣自治体との協定や連携体制につきましては、愛媛県と県内各市町との間で、相互応援協定が締結されており、必要に応じて広域的に連携できる体制を構築いたしております。
次に、強度行動障害や多動のある方への配慮につきましては、一般避難所となる公民館や学校におきまして、会議室などの小規模な部屋や施設が所有するパーティションや簡易テント等は、配慮の必要な方に優先的に使っていただくなど、安心できる空間を確保できるよう、運営スタッフへ啓発してまいります。
次に、家にとどまることを選んだ方への対応につきましては、福祉避難所を必要とされる方のニーズを把握する必要がございますことから、一般避難所において福祉避難所が必要であることをお伝えいただく必要がございます。集まったニーズに関する情報を基に必要な福祉避難所を開設し、その情報につきましては、個別に御案内することといたしております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 要配慮者の避難支援体制は、制度や数の整備だけでは意味がなく、実際に動く体制であることが何より重要です。市民の命を守るという行政の最大の責務を果たすために、福祉避難所の実効性を高め、人員、備蓄、訓練、そして外国人や強度行動障害を含む多様な要配慮者への対応を具体化することが強く求められています。
以上を要望いたしまして、次の質問です。
新型コロナワクチンの現状についてです。
米国では、次世代ワクチン開発費の打切りや高齢者・基礎疾患層への限定化が進み、欧州もリスクベースに移行しています。
日本でも、2024年３月で全額公費が終了し、以後は自治体の一般財源負担となりました。
それにもかかわらず、新居浜市は惰性的に支出を続けるのか、それともＥＢＰＭで見直すのか、７点、お答えください。
１点目、米ＦＤＡが今期ワクチンの承認対象を65歳以上、基礎疾患等に事実上限定した動き及び米ＨＨＳがｍＲＮＡワクチン開発投資の打切りを発表した事実を把握していますか。把握しているなら、その情報をいつ、どの会議体で共有し、市の接種設計にどのように反映しましたか。反映なしなら、なしと明言してください。
２点目、欧州各国が高リスク層を中心に接種対象を絞るリスクベース運用へ移行していることを把握していますか。市は、同様の対象最適化を検討しましたか。
３点目、令和６年度実績、令和７年度当初予算について伺います。
新型コロナワクチン関連経費に充当した一般財源の額を千円単位で教えてください。
４点目、新型コロナワクチン接種に要した費用について伺います。
医療機関への委託単価１接種当たり、市の事務費単価、固定費、これらを合算した１接種当たり総コストを教えてください。
さらに、令和６年度の実績値と令和７年度の見込みとの間に差がある場合、その要因を具体的に答弁をお願いします。
５点目、令和６年の市内総接種回数、年代別接種率を示し、入院１件防止に必要な接種数の前提で費用対効果を試算した資料の有無を回答してください。なければ、試算なしと明言をお願いします。
６点目、国の全額公費によるコロナワクチン接種費用負担は2024年３月31日で終了しました。その後、個人負担や自治体負担が発生しているのは事実です。市はこの事実を踏まえ、一般財源は高リスク層に優先し、最小限に運用するという方針転換を行いましたか、お答えください。もし運用転換をしていないのであれば、その理由と、いつまでに見直すお考えなのか、時期を明示してください。
７点目、市は、まだ新型コロナワクチンの接種補助をするのか、今後のことも含めてお答えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 新型コロナワクチンの現状についてお答えいたします。
まず、米食品医薬品局がワクチンの承認対象を限定した動き及び米保健福祉省がメッセンジャーＲＮＡワクチン開発投資の打切りを発表した事実につきましては、把握いたしておりません。また、本市接種設計にも反映はしておりません。
次に、欧州各国が接種対象を絞るリスクベース運用へ移行していることにつきましても、把握いたしておりません。また、対象最適化につきましても、検討はいたしておりません。
次に、新型コロナウイルスワクチン関連経費に充当した一般財源の額につきましては、令和６年度実績で1,247万8,000円、令和７年度当初予算で１億4,014万8,000円となっております。
次に、新型コロナワクチン接種に要した費用といたしましては、令和７年度の医療機関への委託単価は、１接種当たり１万5,710円で、うち１万1,800円がワクチン代、3,800円が手技料、残り110円が事務手数料でございます。令和６年度の実績値との差につきましては、令和７年度は、自治体における新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する国の助成がないため、一般財源が増える見込みとなっております。
次に、令和６年度の市内総接種回数につきましては、合計4,158回で、年代別接種率につきましては、把握いたしておりません。また、入院１件防止に必要な接種数の前提で、費用対効果は試算いたしておりません。
次に、一般財源は高リスク層に優先し、最小限に運用するという方針転換は行っておりません。
理由といたしましては、愛媛県医師会との協議により、県内20市町が統一した公費助成を行っているためでございまして、見直しについての議論の予定は、現在のところございません。
次に、今後も接種補助を行うかにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、愛媛県医師会と県内20市町の協議によりまして、統一した公費助成を行っておりますことから、令和８年度につきましても、双方で協議の上、決定がなされるものと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） このことに関しては、情報は出てきますので、しっかりと情報を取っていただけたらと思います。
先日、市長御自身がワクチン接種との因果関係が疑われる事例で、御遺族の方と面談されたことは記憶に新しいと思います。
認定の有無にかかわらず、接種後に体調を崩した、あるいは命を落とした可能性がある市民やその御家族が深い苦しみの中にあることは紛れもない事実です。
こうした声に真剣に向き合うのであれば、市としては、救済制度の周知、相談体制を徹底すること、そして、本来は子育てや福祉に回すべき一般財源をワクチン接種費に投じ続けることを直ちに見直すことが求められます。
市民の命と暮らしを守る責任を果たすために、救済と財源の両面で具体的な行動に踏み出すことを強く訴え、次の質問です。
アフリカホームタウン認定の事例を踏まえた本市の対応方針についてです。
今治市とＪＩＣＡ、そしてアフリカのモザンビークとの間で、ホームタウンプログラムが進められております。
一見すれば、国際協力や交流推進という美名に聞こえますが、冷静に見れば、幾つもの懸念点があります。
第１に、事業の実態が不透明で、市民に効果や成果が見えにくいことです。
第２に、費用や職員といったリソースを割けば、災害対策、子育て、高齢者福祉といった本来の市民サービスが手薄になる危険性があります。
第３に、国際協力を名目に留学生や技能実習生などの受入れが拡大し、地域の受入れ体制が整わないまま、摩擦やトラブルを招くおそれがあります。
第４に、市民合意が不十分なまま行政主導で華やかに進められる危険性です。市民の理解が得られなければ、一部の見栄え政策に終わり、市民の不信感を高めかねません。
こうした懸念を踏まえると、新居浜市が国や他市に安易に追随して、同様の取組に巻き込まれることを市民は強く危惧しています。
そこで、２点お伺いします。
１点目に、本市がこの種のプログラムに安易に便乗する考えがないことをここで明確にお示しください。
また、このような国際協力事業をきっかけとして、拙速かつ安易に外国人を受け入れる方向に傾くことへの懸念もあります。
本市が取り組むべきは、市民生活の安心、安全を守り、人口減少や少子高齢化といった直面する課題に集中することです。国や他市の動きに追随するあまり、市民生活を脅かすような施策を取ることは決してあってはなりません。
そこで、２点目に、本市として、安易な外国人受入れ政策に加担することは絶対にないと、市長にここで断言していただきたい。市民が望んでいるのは、海外に向けた見栄えの政策ではなく、足元の暮らしを守り、将来にわたって安心して暮らせる新居浜をつくることです。市長の明確な姿勢を示していただきたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） アフリカホームタウン認定の事例を踏まえた本市の対応方針についてお答えいたします。
本事例は、第９回アフリカ開発会議において国際協力機構ＪＩＣＡが、アフリカ諸国と日本の双方の発展を目指す国際交流を目的とするプロジェクトとして、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化するべく、日本国内４市をおのおのアフリカの４か国のホームタウンとして認定したものであり、ＳＤＧｓや地域活性化、人材育成への貢献を目指す新しい国際交流の形として始動したものでございます。
現在のところ、本市として、同種のプロジェクトに取り組む予定はございませんが、産業構造や地域資源、まちづくりなどを総合的に判断し、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
次に、外国人受入れ政策についてでございます。
本市を含め、全国的な人口減少や人手不足が深刻化している中で、地域社会や産業の持続的な発展を図るためには、労働力の確保が極めて重要な課題となっております。
こうした中、外国人労働者の受入れは、労働力不足を補うだけでなく、多様な価値観や文化を地域社会にもたらし、社会全体の活性化にも寄与する一面もあると考えております。
いずれにいたしましても、本市としては、外国人であっても、日本人であっても、それぞれが自分らしく安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。
今後におきましても、誰もが住みやすい多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 今、日本全体を見れば、明確な戦略もないまま外国人を受け入れ、単純労働や低賃金労働を外国人に依存するという本来あるべき姿とかけ離れた状況が続いています。その結果、地域の治安や労働環境、そして日本人の若者の将来までもが危うくなりつつあります。
本市は、決してこの流れに安易に乗ることなく、まずは市民の暮らしと安全を守り、地域の雇用や人材育成を大切にする政策を優先していただきたい。これを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、ＤｏｎＤｏｎにいはまについてです。
本年８月28日木曜日の21時54分から毎週木曜日に南海放送にて放送されるＤｏｎＤｏｎにいはまですが、市の魅力や行政情報を市外へ発信するツールとしては非常にいい試みだと思いますが、目標や目的がないものだと単なる自己満足になってしまいます。
そこで、５点お伺いします。
１点目、この放送にかかる総額は年間で幾らになりますか。また、費用対効果はどれだけあると想定するのかお答えください。
２点目、この放送による目標は設定されているのでしょうか。例えば、市で行われるイベントや観光名所を発信し、観光人口を何％増やすとか、具体的な数値目標をお示しください。
３点目、この放送の目的は何か教えてください。目的がぶれてしまえば、何の意味もない放送になってしまいます。目的は複数でも構いませんが、主たる目的も併せてお答えください。
４点目、放送の内容を市民から公募して、市民参加型の番組にできないかお答えください。
５点目、公費を投入する以上、この番組が市長の政治活動や個人の宣伝に利用されることは断じてあってはなりません。
現状では、出演の範囲や頻度に明確な制限がなく、市長が意図的に露出を高めることで、結果的に公費による政治的宣伝に当たる危険性を否定できません。これは市民に対して極めて不誠実であり、税金の不適切利用になります。
公費を利用した市長の政治活動に利用されるおそれはないか。また、不正利用につながらないように何か対策はありますか。
例えば、市長が今後出る場合は、年始と年末や特別なときに限るなど、縛りを設ける等、具体的な対策をお答えください。
以上５点、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ＤｏｎＤｏｎにいはまについてお答えいたします。
まず、放送にかかる費用総額と費用対効果についてでございます。
令和７年度の費用総額は、８月から３月までの本放送及び再放送各30回並びに特別放送等に係る業務委託料1,210万円であり、放送１回当たりに要する費用は約20万円となっております。
この費用で、愛媛県の総人口約126万人から目標視聴率６％を基に算出した視聴者数約７万6,000人の方に本市の行政情報を広報できることに加え、観光面における誘客効果や本市広報への二次利用もできますことから、十分費用対効果があるものと認識しております。
次に、放送による具体的な数値目標につきましては、第六次長期総合計画の入込観光客数について、令和12年の目標値である311万人の達成を目指しております。
次に、放送の目的についてでございます。
主たる目的といたしましては、ＳＮＳ等のネット媒体ではなく、地上波テレビによる高齢者層へのリーチという観点も含めて、県民、市民への本市の魅力発信でございます。
具体的には、市民の皆様に対しましては、市の事業等の可視化を図ることで、信頼感、一体感を構築するとともに、市政への参画促進を図ることを目指しており、市外の方に対しましては、本市でのイベント告知や施設の案内等を行うことで、交流人口や関係人口の拡大につなげたいと考えております。
次に、市民参加型の番組にできないかについてでございます。
本番組は、行政情報等を発信する番組となっており、基本は、アナウンサーや職員による取材方式で進めておりますが、内容に応じて市民参加による番組制作を検討してまいります。
次に、私の政治的宣伝への利用のおそれ等についてでございます。
本番組は、本市の行政情報と併せて、私の公約を含めた重要施策等について発信するものであり、正当な広報活動であると考えており、当然、私個人の政治的宣伝に利用するものではございません。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 市長が棒読みで出演するような広報では、市民や市外に十分に伝わらないのは明らかであり、むしろプロのナレーターを起用するなど、伝わる工夫こそ必要ではないでしょうか。
そのことを強く申し上げておき、次の質問です。
次に、こども子育て複合施設についてです。
前回、６月の定例会で可決されましたこども・子育て複合施設の事業ですが、幾つもの疑問点と、本当に必要なのかという思いがあります。
本当に子供のため、子育て世代の保護者のためなら賛同いたしますが、６月の本会議での討論で申したとおり、今回の事業からは、とにかく施設を建てたいという意図ばかりが強く伝わり、政策として整合性や実効性、持続可能性に対する熟慮が感じられません。やっつけ感を否めない内容となっています。
そこで、５点お伺いします。
１点目、６月の市民福祉委員会での答弁では、年間利用者の見込み人数は現時点で数字は持っていない、成果指標も明確なものは設定しないとの説明でした。
しかし実際には、都市再生整備計画には、子育て支援対策の充実満足度を21.3％から25.6％に向上させるという指標が記載されています。
利用者数の目標を示していないのに、どのようにしてこの指標を設定したのか、また、既に指標があるにもかかわらず、委員会で明確な指標は設定していないと答弁したのはなぜかお答えください。
２点目、都市再生整備計画では、備蓄倉庫、休日夜間急患センター、こども発達支援センター、こども家庭センターを複合整備するとされています。
ところが、議会に示された説明では、休日夜間急患センターは別施設、備蓄倉庫も記載がありません。つまり国に出している計画と議会に出された計画が食い違っているのです。
これは補助要件の適否や補助金交付そのものに影響しかねず、議会に対する重大な説明責任の欠如と考えます。市の見解を伺います。
３点目、利用者の多くは共働き世帯と想定されますが、開館時間の延長や土日祝日の対応といった、実際のニーズに即した検討がされていません。
令和６年度の子ども・子育て支援に関するアンケート調査では、母親の帰宅は17時台が63.6％ですが、１日当たりの就労時間や家を出る時刻を考えると、実際の帰宅は17時以降となります。これに18時台を加えると、約92.4％が17時以降に帰宅していることになります。
父親についても同様で、17時台が30％、18時台を加えても61.6％が17時以降に帰宅しており、さらに19時から21時が26.6％を占めています。
つまり、母親、父親ともに、多くの家庭は17時以降でなければ利用できない状況であることが明らかです。
この結果を市はどう受け止めているのかお答えください。
４点目、この施設は子育てに不安を持つ保護者の相談機能を集約するものとされています。
しかし、アンケートでは、相談先は家族が84.8％、友人が58.7％、祖父母が62.7％であり、行政機関に相談する人はごく僅かにとどまっています。
さらに、現在必要、重要な支援では、最も多い回答が子供の就学費用の軽減が46.4％であり、相談よりも生活の安定を求める声が圧倒的です。
この現実を踏まえると、約20億円をかけて施設を建設するメリットは極めて不透明です。
市民が納得できるよう、建設の意義を市長から明確にお示ししていただきたいと思います。
５点目、この施設を建設すれば、維持管理や修繕工事、数十年後には解体工事が必要になります。
次世代のツケに絶対にならないという確約はできるのでしょうか。
私は、絶対にならないという確約ができないのであれば、建設するべきではないと思っていますが、確約できるのでしょうか、できないのでしょうか。市長からはっきり、イエスかノーでお答えください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） こども子育て複合施設についてお答えいたします。
都市再生整備計画についてでございます。
都市再生整備計画につきましては、当初、休日夜間急患センターを含めた複合施設整備を計画しており、令和７年３月に公表いたしましたが、その後、再度検討を重ねた結果、休日夜間急患センターを除く計画へ変更することとし、国との協議も完了する見込みとなったため、議会に説明させていただいたところでございます。
なお、補助要件の適否や補助金交付への影響に関しましては、国との協議が調っておりますことから、問題はございません。
また、備蓄倉庫に関しましては、施設を維持するための必要最小限の備蓄を想定しておりましたことから、施設の一部として捉えており、議会への説明資料には改めて表記はしておりませんでしたが、補助金を申請する上では、交付対象施設を分ける必要がありますことから、都市再生整備計画には、備蓄倉庫を記載させていただいております。
○議長（田窪秀道） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 都市再生整備計画においてどのように指標を設定したのかについてお答えいたします。
都市再生整備計画に関する指標の設定につきましては、計画策定時に使用した直近のデータである令和５年度新居浜市市民アンケート調査結果に基づいております。
この調査によると、子育て支援対策の充実に関して、満足5.6％及びやや満足15.7％の合計で21.3％となっており、この数値を指標として用いております。
目標値につきましては、計画期間が短期間であることを踏まえ、２割程度の増加を見込み、25.6％といたしております。
次に、明確な指標は設定していないとの答弁についてでございます。
さきに述べた指標は、一宮町・繁本町周辺地区全体の整備方針に関するものであり、こども・子育て複合施設の整備事業とは異なります。
この施設は、こども家庭センター、保健センターの母子保健部門、発達支援センターの機能を複合化するもので、現在、それぞれの部門で成果指標を掲げて業務に取り組んでおります。
１階に設置予定の子育てスクエアの具体的な機能につきましては、ニーズ調査等を踏まえて決定される段階であるため、本市総合戦略の子育て支援の充実の指標と併せて、適切な評価基準を検討してまいりたいと御説明いたしました。
次に、複合施設の開館時間の延長や土日祝日の開館についてでございます。
令和６年度に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果、乳幼児のいる世帯のうち、帰宅時間が18時以降となるのは、母親は34.9％、父親は67.1％となっております。
このことから、開館時間や曜日の設定につきましては、工夫が必要であると考えておりますが、市民のニーズを踏まえた施設となるよう、３年後の施設開設に向けて取り組んでまいります。
次に、施設の建設の意義についてでございます。
こども・子育て複合施設については、生活の安定を求める声や行政の窓口が相談しづらいと感じる方々の声に応え、こども家庭センター等の相談機能を集約し、さらに児童福祉機能を有する施設でございます。
保護者が相談にとどまらず、生活全般にわたる必要な支援を受けられる体制を整えることで、より包括的で有益な支援が提供できるものと考えております。
また、市民の方々からは、18歳まで同じ場所で相談できる施設ができると聞いて大変うれしく思う、元気な子供だけでなく、障害のある子供たちも一緒に育つような施設にしてほしい、相談を受けている間、子供を預かってもらえる場所が欲しいなど、期待の声を多数いただいております。
このため、この複合施設の建設は、子供やその保護者が安心して相談できる場所を提供し、子育てに関する悩みを軽減するための重要な意義を持つものと考えております。
今後も市民の声を反映させ、必要な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、施設建設後の維持管理や修繕工事、数十年後の解体工事等に関する次世代の影響についてでございます。
次の世代に過度な負担をかけないよう、計画段階から十分に配慮を行い、将来的な費用負担を見越して運営計画を策定することは重要であると認識しております。
予期しない経済変動や社会状況の変化が影響を与える可能性がありますが、今後も可能な限り、負担を軽減するための施策を講じてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 利用者数の見込みや成果指標は曖昧で、国への提出資料と議会答弁にも食い違いがあり、計画の根拠そのものに疑問があります。
補助金交付の前提を揺るがすだけではなく、議会軽視とも言えます。
開館時間も共働き世帯の実情に合わず、市民ニーズは、相談施設より生活支援や就学費用軽減であるにもかかわらず、20億円もの建設費をかける合理性は、市民目線から見ても極めて不透明です。
将来世代の負担についても確約がなく、世代間負担を残す懸念があります。
実際に市民の声を伺っても、その施設があるから子供を産もうとはならない、不安の根底はお金であり、まず、経済的支援が必要だ、無痛分娩を望んでも地元では対応できず、費用負担のため都会に頼らざるを得ない、出産後すぐに働かざるを得ず、子供との触れ合いが十分に持てないのではと心配しているといった切実な声が寄せられています。
そして私は、こうした不安の根底には、経済的な負担だけでなく、教育の在り方も大きく関わっていると考えます。
これからの親になる世代が、子育てとはどういうものなのか、出産にはどんな準備や支えが必要かを十分に学ばないまま大人になってしまっている現状があります。
むしろ、小学校や中学校の段階で、子育てや出産について、正しい知識や体験を伝える教育をしっかり行うことこそが将来的に子育ての不安を減らす根本的な対策になるのではないでしょうか……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
消防行政について。
まず、ＮＥＴ119緊急通報システムについて伺います。
ＮＥＴ119は、聴覚・言語機能障害の方が、携帯電話やスマートフォンの操作によって救急や火災の緊急通報を行うことができるシステムです。
事前に登録を行うと、口頭で答えることなく、現在の居場所、利用者の氏名や住所、緊急連絡先、持病や常用薬、かかりつけ病院などの医療情報が送信されるため、非常に便利な通報の仕組みです。
こちらは既に導入されておりますが、登録状況、利用状況、また、課題があれば併せて教えてください。
次に、Ｌｉｖｅ119映像通報システムについて伺います。
Ｌｉｖｅ119とは、通常の119番通報に映像を加えることで、より正確な情報をリアルタイムに伝えることができ、通報者が撮影する現場の映像を指令員がリアルタイムに確認、状況を正確に把握できるため、初動段階で有効な部隊編成が可能で、指令員が応急手当を実施する映像を送信するなど、迅速な現場活動、効果的な救命措置につながることが期待をされています。
東京消防庁の報道発表によると、生後２か月の男児が授乳中に意識もうろうとなった事例では、指令員が母親に状況を確認すると、意識と呼吸がないことが判明、応急手当方法の動画をＬｉｖｅ119で送信、動画を参考に、母親により心肺蘇生が行われ、救急隊が到着する頃には容体が改善。また、50代男性が解体工事現場で３階から転落した事例では、救急隊が容易に近づけるところにいるとの通報内容でしたが、Ｌｉｖｅ119の映像から解体工事現場の状況確認、けが人の容体、倒れている場所の確認ができたなど、多くの事例があります。
誰しもこのような状態では、慌ててしまうと思います。
しかし、指令員と状況を共有することにより、落ち着きを取り戻し、応急手当ができたとされています。
応急手当の実施率、救命率の向上が期待できると考えます。
令和５年９月定例会、高塚広義議員さんの御質問では、費用対効果や情報収集に努めてまいりますとの御答弁がございました。その後、御検討はされましたでしょうか。また、どのような結果になったでしょうか。
次に、聴覚障がい者の情報保障についてお尋ねいたします。
先月、障害者団体連合会と市長との懇談会があり、その中で、公的機関が催す講演会とか研修会には、当事者が申し出なくても、手話通訳や要約筆記が用意されるべきだと思うが、当事者が利用の申請手続を行わなければ、手話通訳や要約筆記が用意されないのは合理的配慮に欠ける状況であるとは言えないか、それは、障害者差別解消法が守られていないのではないかという御意見が出たと伺っております。
そこで、お聞きいたします。
１点目、その懇談会での御意見に対する市長の御回答はどのような内容だったのでしょうか。
まちづくりタウンミーティングが発端のお話だったとお聞きしております。今後、全ての地域で要約筆記等の対応をされてはどうでしょうか。
２点目、本市で開催されている主催行事や講演会などで、どのような情報保障をされていますか、具体例をお示しください。
３点目、聴覚・言語機能に障害のある方に手話通訳や要約筆記を派遣し、コミュニケーションの支援を行う事業、意思疎通支援事業の現状はいかがでしょうか。
４点目、要約筆記、手話通訳の方々の確保について、本市の状況はどうでしょうか。
５点目、高松市では、聴覚障害がある方や音が聞こえにくい方に対して、音声を文字化することで、視覚からも情報伝達を支援し、コミュニケーションを促進、また、多言語翻訳機能も備えており、外国の方に対してもコミュニケーションを支援する音声リアル文字化アプリ、ＵＤトーク等を搭載したタブレットを本庁舎の窓口や出先機関に配置をしております。
このＵＤトークですが、新居浜市でも導入されているとお聞きしておりますが、活用状況はいかがでしょうか。
６点目、帯広市議会では、議会における発言内容を受け取りしやすく、誰もが理解しやすい環境を整えるために、本会議場傍聴席に字幕表示モニターを設置しております。本市でも行事や講演会やイベント、市議会にも参加しやすくするため、また、情報保障の観点でも、全庁的に取り組むべきだと考えます。市長の御所見を伺います。
続いて、マイントピア別子について伺います。
別子温泉～天空の湯～については、令和５年、令和６年とも入浴料金の値上げを実施し、令和７年今議会でも料金改定についての議案が上程されています。
温泉の入り込み客数を見てみますと、令和５年が18万7,108人、令和６年が17万4,956人、１万2,152人減少をしております。
ほかの銅山観光や砂金取り体験、キッズパークは、全て前年に比べ増加をしております。これは値上げの影響でしょうか、市としてどう分析をしていますか。
値上げが続きますと、さらに減少してしまうのではないかと懸念をしております。市として、入り込み客数の減少を食い止めるため、どうフォローされていきますか、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
マイントピア別子についてでございます。
別子温泉～天空の湯～についてお答えいたします。
まず、令和６年度の利用者数が令和５年度と比較して減少していることにつきましては、コロナ禍の対策として、利用者回復のため、令和４年度に企業向け回数券の販売を指定管理者にて実施いたしました。
その結果、次年度である令和５年度の利用者が、オープン以降、最高の利用者数を記録したため、回数券が消化された令和６年度は、相対的に利用者が減少したと考えております。
前年度との比較においては減少しておりますが、コロナ禍以前と比較しますと、利用者は増加しております。
次に、入り込み客数の減少を食い止めるためのフォローにつきましては、利用環境の維持や利用者増加につながる企画立案に向けた協議など、ハード、ソフトの両面から指定管理者と協力して、施設のサービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 聴覚障がい者の情報保障についてお答えいたします。
まず、懇談会での市長の回答につきましては、まちづくりタウンミーティングにおいて全ての会場で手話通訳や要約筆記を準備できればよいのですが、今年度は開催回数が多く、人員対応が難しい状況であったため、懇談会において配慮が必要な場合はお申し出いただくようお願いしたいといった内容でございました。
この懇談会以降に開催いたしましたまちづくりタウンミーティングでは、全ての会場において今後に向けた取組として、聴覚障害をお持ちの方等への対応を念頭に置いたタブレットによる文字起こしの実証実験を行ってまいりました。
結果といたしましては、表示スピードや視認性などの点にさらなる改善の余地が見えてきましたことから、課題解消に向けた取組を進めるとともに、必要な方への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市主催の行事や講演会などでの具体例につきましては、ハートＦＵＬＬ新居浜、はたちの集い、障がい理解促進研修などにおいて手話通訳、要約筆記を配置した実績がございます。
次に、意思疎通支援事業等の現状につきましては、手話通訳士１名を雇用し、窓口対応を行っておりますほか、御要望いただいた場への手話通訳や要約筆記の奉仕員等を派遣する事業や手話奉仕員養成研修事業、要約筆記等の奉仕員養成研修を行っております。
次に、要約筆記、手話通訳の確保につきましては、手話奉仕員養成研修事業や要約筆記の奉仕員養成研修により、令和７年３月末現在、手話通訳は26人、要約筆記は13人の登録がございます。
次に、ＵＤトークの活用状況につきましては、本市では導入いたしておりませんが、地域福祉課の窓口ほか４か所では、音声を文字化する機能のあるタブレットを備え付けており、コミュニケーションツールとして必要に応じて活用しているところでございます。
次に、全庁的な取組につきましては、平成30年に地域福祉課長より各課所長宛てに、市主催の講演会やイベント等を開催する場合の合理的配慮についての文書を配付し、障害のある人の参加を念頭に置いた対応をお願いしているところでございますが、誰も取り残さない優しいコミュニティーづくりを目指し、市が主催する行事や講演会などへの積極的な手話通訳、要約筆記、コミュニケーションツールの活用などに取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 消防行政についてお答えいたします。
まず、ＮＥＴ119緊急通報システムについてでございます。
登録状況につきましては、令和７年８月末現在、39名の方に御登録いただいており、利用状況は、過去５年間で救急要請６件でございます。
課題といたしましては、利用者御本人による事前登録作業が困難な場合があり、手話通訳や要約筆記の支援が必要となるケースもあることから、関係機関と連携を強化し、利用者が安心してスムーズに登録できるよう努めてまいります。
次に、Ｌｉｖｅ119映像通報システムについてでございます。
本システムの検討につきましては、全国的な普及状況や効果を検証した結果、通報時に視覚的な現場情報をリアルタイムに確認することにより、窒息時の異物除去や胸骨圧迫など、効果的な応急処置の映像を通報者へ情報提供できるなど、被害軽減や救命率の向上につながる有効なシステムであると判断いたしました。
本年５月に、現行システムのサービス停止に伴い、新システムへ更新整備した際、追加機能として、Ｌｉｖｅ119を導入しております。
現在は試験運用期間として、職員による操作訓練や運用方法の検証を行い、本年中の運用開始に向けた準備を進めているところでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） ４点、お願いします。
まず、消防行政について。
１つ目、ＮＥＴ119もＬｉｖｅ119も十分な周知や啓発が必要だと考えますが、本市として、今後、どのような周知啓発をされていきますか。
２つ目、Ｌｉｖｅ119ですが、誰もが安心して使えるよう、高齢者の方や携帯電話の操作に不慣れな方、外国籍の市民の方に対してどのようにフォローされていきますか。
次に、マイントピア別子について、再質問をいたします。
２年前に同じく天空の湯についての質問をさせていただきました。
そのときに、指定管理者の裁量に委ねられるとしながらも、公共的観点から何らかの問題が認められる場合には、市として意見を述べる必要があるものと考えていますと御答弁がございました。
１つ目、何らかの問題とは何でしょうか。
２つ目、どの程度まで市は意見を述べることができるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、ＮＥＴ119とＬｉｖｅ119について、本市としてどのような周知啓発をしているかについてでございます。
ＮＥＴ119利用者への広報、啓発としまして、市ホームページへの掲載のほか、障害者福祉施設等へのパンフレット設置を行っております。
また、昨年度は総合福祉センター等において利用者登録説明会を実施し、システムの周知と登録促進を行いました。
Ｌｉｖｅ119につきましても、命を守る新しい通信手段として、救命講習会などの各種イベントやＳＮＳ、市ホームページなどの媒体を活用し、広報、啓発活動を行ってまいります。
次に、Ｌｉｖｅ119を誰もが安心して使えるよう、高齢の聴覚障害者の方、携帯電話の操作に不慣れな方、外国籍の市民の方に対してどのようにフォローしていくのかについてでございます。
新事業者のＬｉｖｅ119につきましては、高齢者や障害のある方も、画面をタッチするだけで簡単に操作できる設計となっており、また、通報の練習機能も備えていることから、新規登録の際には、利用者に安心して御利用いただけるように丁寧な説明に努めます。
外国籍の方に対しては、多言語通訳支援サービスを委託契約し、英語をはじめ、韓国語や中国語など、様々な言語に対応しており、24時間、365日、通訳支援を受ける通話体制を整え、円滑な意思疎通が図れるよう配慮しております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
以前に、マイントピアの料金を改定したときの、指定管理者の裁量についての答弁のことについてだと思います。
前提として、マイントピア別子を指定管理者として、別子温泉～天空の湯～は、利用料金制度の中で運営を行っております。
指定管理者の制度から考えますと、公共サービスの水準の確保を図りながら、民間事業者のノウハウを取り入れる、こういったことがこの指定管理制度ということになると思います。
どこまで市が関与するかというようなことだったかなと思いますけれど、基本的には指定管理者の裁量に委ねられるものと、市としては判断をしております。
ただ、市としても看過できないほどの判断というか、裁量というか、向こうの考え方が、それはちょっとおかしいんじゃないかということであれば、新居浜市としても協議をしながら、間違っているものだったら指導は行っていきますし、基本的には指定管理者の裁量の中で判断していってもらうものですが、新居浜市としても、それについてはお互い協議をしながら進めていくものというふうに考えております。
どの程度、意見を述べられるかということにはなりますが、これも設置目的や管理の仕様を著しく逸脱していないかどうかというところを主眼に意見を述べていくものになるかなというふうに考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
指定管理ということで、どの辺りまで意見が述べられるのかというのをお聞きしたところなんですけれども、フォローをこれからもしていくということなので、今、お考えになっている、想定されているフォローというのは何かございますか。それが、まず１点目です。
次に、情報保障について、２点ほどお願いいたします。
まず１点目に、我が国は障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合って共に生きる社会、共生社会の実現を目指しています。
共生社会について、そして合理的配慮について、市長はどのようにお考えでしょうか。
２点目、昨年４月から合理的配慮の提供が義務化されました。
内閣府のリーフレットにも、合理的な配慮の過重な負担の有無について書かれています。
先ほど人員が足らないので設置できなかったというお話と、平成30年に文書が各課に回っていたということなんですが、つい先月のお話でも、またそういったお声が出てきております。
この過重な負担の有無に当たると思われてそうおっしゃったのか、それとも、庁内でそういった合理的配慮がまだ行き渡っていないのか、その辺りの御所見を伺いたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
今回、人件費の高騰に伴って、条例を改正して値段を上げていくというような議案を提出させていただいております。
最低賃金も、この前初めて1,000円を超えるような、そういった動きもございますので、マイントピア別子として、これからも継続して運営できることを目指して頑張っていっていただくことは当然でございますが、先ほど言われたように、値段が上がることによって利用客が減るとか、そういったことも想定はあるかも分かりませんけど、そういうことがないように、今のところは、例えば市民サービスデーだったりとか、割引デーだったりとか、そういったサービスの向上も一つ追加してやっていこうじゃないかということの協議を、今しております。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、共生社会についてということで、障害者の団体連合会との懇談会の中で市長が申しましたタウンミーティングにおいて人員の対応がちょっと難しい状況だったのでというのは、現実問題として勤務時間外の開催でありますので、そういったところで職員への配慮などもあって、必要以上の人員を配置しなかったという部分もあったというようなことでの回答だと思います。
ただ、お話をいただいた上で、確かに何らかの配慮が必要ということで、懇談会以降のタウンミーティングにおいてはそういう試験的な対応をさせていただいたということでございます。
あと、障害者に対します合理的配慮につきましては、当然、現在は、行政も企業等におきましても、義務のあるものでございます。
ただ、御本人の意思を確認しながら、提供する側についても、過度な負担にならないようにというのがうたわれておるものです。
お互いが無理をしないで、できる範囲でお互いの共生がうまくいくようにという、そういう制度でありますので、そういう理解が市の内部でもできているものとは思っております。
ただ、平成30年に、地域福祉課長からそうした配慮について、各課に文書で通知をさせてもらっておりますが、なお、こういう通知を出してからもう数年たっておりますので、庁内においての啓発についても、引き続き行いながら合理的配慮が十分されていくようにというふうに努めたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 再質問です。
共生社会、そして合理的配慮について、ぜひ、市長のお言葉をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
私自身も、公約に全ての市民に優しいまちづくりをということを掲げております。
やはり、誰であっても同じようにこの新居浜市に参画できるような体制というのを構築していかなければならないというふうに考えております。
ですので、先ほどお話がありましたように、懇談会ではあのように回答させていただきましたが、やはり何とかできないのかということで、各課に相談をいたしましたところ、市民課の窓口でそういった対応の仕方があるという話を聞いたので、それをさらに画面に映して皆さんにお伝えする形は取れないかということで、残りのタウンミーティングにおきましては、試験的に全ての会でそういった対応を行わせていただきました。
先ほど部長が御回答したように、職員にとってもあまり負担にならないような形を取りながら、お互いに歩み寄って、合理的配慮が必要な市民の皆様にとっても暮らしやすいまちづくりをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 情報保障について、いつも市長がおっしゃっております対話というところは、すごく大切で、建設的な対話が大事だということを書かれておりました。
この合理的配慮については、今後とも全庁的に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
また、ＮＥＴ119、Ｌｉｖｅ119での応急手当の実施と救命率の向上に向けて、さらなる周知啓発をお願いいたします。
また、マイントピアの天空の湯については、値上げの影響で市民の方が利用しづらくなるということがないように、フォローをぜひともお願いしたいと要望し、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） これにて議案第61号から議案第64号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
議案第61号から議案第64号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第６５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第３、議案第65号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第65号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第65号、損害賠償の額の決定についてにつきましては、道路施設の管理瑕疵により発生した事故に係る損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第65号、損害賠償の額の決定についてにつきまして、補足を申し上げます。
議案書の３ページ及び４ページを御覧ください。
本件は、令和６年５月５日午後４時32分頃、市道宇高中筋線と市道小松原宇高線との交差点、宇高町二丁目10番43号地先路上において、強風により倒れたカーブミラーが、歩行中の相手方の頭部に接触し、負傷させた事故につきまして、損害賠償の額を決定しようとするものでございます。
損害賠償の内容といたしましては、当事者との協議及び全国市有物件災害共済会の査定によりまして、新居浜市は、治療費、診断書料、看護料、通院費、休業損害額、慰謝料及び物品損害額の合計165万9,805円のうち、141万2,745円については相手方に支払い、残り24万7,060円については保険給付の求償分等として、全国健康保険協会と愛媛県国民健康保険団体連合会にそれぞれの負担割合に応じて支払いすることとしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市有物件災害共済会から支払われる予定となっております。
今後におきましても、危険箇所の早期発見、早期対応に努めますとともに、より一層市道の適正な維持管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第65号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
議案第65号は、議事日程に記載のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月12日から９月18日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、９月12日から９月18日までの７日間、休会することに決しました。
９月19日は、午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０１分散会
