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本文
令和７年第４回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５４号、議案第５７号～議案第６５号
越智企画教育委員長報告
合田市民福祉委員長報告
黒田経済建設委員長報告
片平恵美議員の討論
井谷幸恵議員の討論
加藤昌延議員の討論
表決
日程第３ 請願第６号、請願第７号
越智企画教育委員長報告
黒田経済建設委員長報告
伊藤義男議員の討論
高塚広義議員の討論
片平恵美議員の討論
藤原雅彦議員の討論
表決
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１２分）
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
日程第６ 議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
伊藤議会改革・活性化調査特別委員長報告
日程第７ 議会議案第５号
伊藤優子議員の説明
委員会付託省略
井谷幸恵議員の討論
合田晋一郎議員の討論
大條雅久議員の討論
表決
市長挨拶
閉会（午前１１時５７分）
本文
令和７年９月19日（金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第54号 新居浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
（市民福祉委員長報告）
議案第57号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員長報告）
議案第58号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例及び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第59号 新居浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第60号 新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第61号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員長報告）
議案第62号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員長報告）
議案第63号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第64号 令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第65号 損害賠償の額の決定について
（経済建設委員長報告）
第３ 請願第６号 外国籍職員の任用制度の見直しと国籍要件の再設定について
（企画教育委員長報告）
請願第７号 外国人による猟銃所持に対し厳格な規制をする条例の制定を求める意見書の提出方について
（経済建設委員長報告）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議員の派遣
第６ 議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
第７ 議会議案第５号 新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において大條雅久議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５４号、議案第５７号～議案第６５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第54号及び議案第57号から議案第65号までの10件を一括議題といたします。
以上の10件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、越智企画教育委員長。
○１４番（越智克範）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は９月16日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第57号、議案第58号及び議案第61号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第57号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第58号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例及び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
第１号部分休業と第２号部分休業の違いは何かとの質疑に対し、第１号部分休業は現行の部分休業であり、始業時間から、もしくは就業時間までの２時間以内で取得可能だったものが、今回の改正により、就業時間内のいつでも取得可能となる。今回、新たに規定される第２号部分休業は、勤務時間の10日相当の範囲内で取得可能なものであり、第１号部分休業と第２号部分休業は併用して取得することができないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号について御報告申し上げます。
議案第61号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第３項戸籍住民基本台帳費を除く、第10款教育費及び第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
市民応援あかがねポイント事業費に関して、まず、これまでのポイント還元キャンペーンと比べて業務委託料が増えているのは、アプリの変更が関係しているのかとの質疑に対し、アプリを変更することにより新アプリに移行する人、移行しない人に対するユーザーフォローなどの業務が発生することを見込んでおり、その事務費も計上しているとの答弁がありました。
次に、新アプリに移行する意味合いは何かとの質疑に対し、民間による自主運営になることで、今後、市からの通年での運営にかかる委託費の支出がなくなるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市民応援あかがねポイント事業費については、国の交付金を活用し、地域内経済の活性化を目的にするということであるが、もっと多くの人に使ってもらえる施策が必要と思うため反対する、との意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（田窪秀道） 次に、合田市民福祉委員長。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は９月12日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第54号、議案第59号及び議案第61号から議案第64号までの６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第54号、新居浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今回指定する郵便局４局の選定理由はとの質疑に対し、専用の機器を設置するため、郵便局内のスペース確保ができること、郵便局側の職員の体制が円滑に業務に当たれるのかなどを郵便局と協議し、スタートとして４局を選定したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、新居浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
災害弔慰金等支給審査委員会はどの時点で設置するのかとの質疑に対し、条例の施行後、速やかに委員の委嘱を行い、審査委員会を設置する予定である。災害の有無にかかわらず、令和８年度に初回の委員会を開催したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号について御報告申し上げます。
議案第61号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第４款衛生費及び第２表債務負担行為補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、個人番号カード事務郵便局委託事業費に関して、まず、委託料の内訳はとの質疑に対し、１局当たりの委託料は、導入に当たり要する初期費用の２万円のほか、月々の固定費、毎月の取扱件数に応じて発生する従量費、固定費と従量費の合計に20％を乗じた一般管理費の合計で、月額40万円程度を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、来年度以降も国費で賄うことができるのかとの質疑に対し、来年度以降については、国費の範囲内で実施したいと考えているとの答弁がありました。
次に、個人番号カード事務郵便局委託料とネットワーク構築委託料の金額はとの質疑に対し、郵便局委託料が908万1,000円、ネットワーク構築委託料が80万円であるとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費に関して、器具購入費に114万2,000円が計上されているが、どのようなものを購入するのかとの質疑に対し、市民課の窓口において、在留カードなどのＩＣチップに住居地などを記録するための専用端末を購入するとの答弁がありました。
次に、国民年金システム改修事業費に関して、どのような業者を検討しているのかとの質疑に対し、現在、株式会社日立システムズのシステムを導入しているため、同社に対応してもらう予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第62号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号、令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
後期高齢者医療事業に子ども・子育て支援事業費補助金の項目がある理由はとの質疑に対し、子ども・子育て支援金制度は、こども未来戦略に基づき拡充される給付を支えるための新しい仕組みで、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に構築する特定財源である。その財源の支出は、全世代、全経済主体から医療保険と併せて徴収することになっており、全体の約８％を後期高齢者医療、約23％を国民健康保険、残りを社会保険の仕組みを使って徴収することになる。その徴収を令和８年度から開始するに当たり、今回、システム改修費用を計上するものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（田窪秀道） 次に、黒田経済建設委員長。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、９月12日に委員会を開催いたしました。
本委員会に付託されました議案第60号、議案第61号及び議案第65号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第60号、新居浜市観光交流施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
近隣の温浴施設との金額差を考慮しての料金設定となっているのかとの質疑に対し、近隣の温浴施設の料金を考慮し、料金設定しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号について御報告申し上げます。
議案第61号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費及び第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、担い手総合支援事業費に関して、担い手総合支援事業費補助金はどのようなものが補助の対象となるのかとの質疑に対し、担い手である認定農業者の経営に必要な機械導入などに対して補助する事業であるとの答弁がありました。
次に、新規漁業就業者定着促進事業費に関して、何人に対する補助金としての予算なのかとの質疑に対し、新規漁業就業者１名に対しての補助金として、県から70万円、市から70万円の合計140万円の予算となっているとの答弁がありました。
次に、道路整備事業に関して、市民や議会からも多くの要望が出ているが、対応状況はどのようかとの質疑に対し、道路の舗装について、現時点で要望件数が残り143件ほどある。年間20件から30件ほどの要望に対応しており、緊急のものは優先するが、それ以外は整備効果や事業費、要望年度などを総合的に判断して対応していく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、単独港湾施設改修事業に関して、新居浜東港に設置されている樋門の補修ということだが、損傷の原因は何かとの質疑に対し、当該樋門は昭和52年に設置されたものであり、部品等が経年劣化したためであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、道路整備について財政状況が厳しい中ではあるが、できる限り市民の要望に応えることを要望し、賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号、損害賠償の額の決定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、損害賠償額の内訳はどのようかとの質疑に対し、内訳としては診断書料が５万8,300円、看護料が14万1,900円、通院費が5,871円、休業損害額が２万1,250円、慰謝料113万667円、物品損害額が５万4,757円となっているとの答弁がありました。
次に、カーブミラーが加工されていた影響及び責任の所在についてどのように考えているのかとの質疑に対し、当該カーブミラーについては、令和４年12月の点検時に老朽化を確認し、更新が必要なカーブミラーと認識していたが、その後、更新を行う前に転倒事故が発生したことから、転倒は老朽化による損傷が一番の要因と考えており、本市に管理責任があると判断したとの答弁がありました。
また、今後同様の事故を起こさないために、どのように対策するのかとの質疑に対し、今年度から５年に１回の自主点検を実施し、年間700基ずつ点検することで、５年で市内にある全てのカーブミラー約3,500基分を点検し、適正な維持管理に努める予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。 ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第61号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論します。
まず、市民応援あかがねポイント事業費について。物価高騰は全ての市民の生活に打撃を与えていますが、中でも高齢者や低所得者、障害者に重くのしかかっています。限られた予算で対策を行う場合、より苦しい生活を強いられている人が優先されるべきではないでしょうか。
一般質問での答弁では、あかがねポイント利用者の年代別内訳として、40代の方と60歳以上の方がほぼ同じとのことでした。60代と70代と80代と90代と100歳代を足してやっと40代と同じになる。本市では、65歳以上の方がおおむね３割ですから、やはり高齢者の利用率は低いと考えるべきです。私も高齢の方にも利用していただきたいと思い、機会あるごとにアプリの取得のお手伝いを申し出ておりますが、よう分からんし要らん、と断られることがほとんどです。もちろん使いこなしている方もおられますが、私の周りではごく少数です。紙の商品券は事務的経費こそかかりますが、高齢者、障害者、低所得者にとっても使いやすいものです。
本予算案は物価高騰対策としては公平性を欠くと考え、反対いたします。
次に、次期ごみ処理施設整備事業費について。本予算案は、次期ごみ処理施設の広域整備について検討を行うため、西条市と共同で基本構想を策定するためのものです。
この広域化の方向性は、地域住民の生活環境や自治の原則、そして財政の使い方としても慎重な検討が必要であると考えます。
第１に、施設の立地によって特定地域に環境負荷が集中する懸念があります。焼却施設や最終処分場の周辺では、臭気、騒音、交通量の増加など、住民の健康と生活に直結する問題が生じます。広域化によって施設が遠方に設置される場合、地元住民の声が届きにくくなるおそれもあります。
第２に、運搬距離の増加によるＣＯ２排出や収集コストの上昇が懸念されます。ごみの広域搬送は環境負荷を高めるだけでなく、自治体の財政にも影響を与えかねません。
第３に、自治体間の負担の不均衡や意思決定の複雑化が問題です。施設の設置自治体が一方的に負担を強いられる構造では、地域間の公平性が損なわれます。また、広域連携によって意思決定が遠くなり、住民参加や議会の監視機能が弱まる可能性もあります。廃棄物処理は、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められる分野です。また、大きな災害が起こったとき、災害廃棄物を処理するのにも地域に処理施設は必要ではないでしょうか。広域化による一律の効率化ではなく、地域ごとの課題に寄り添った分散型の施設整備やリサイクル、減量化の促進こそが持続可能な解決策であると考えます。
ごみ処理施設の広域化そのものに反対です。
以上のことから、本補正予算案に反対し討論といたします。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第62号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第64号、令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、２件まとめて反対の立場から討論します。
議案第62号は、令和８年度から子ども・子育て支援金制度が創設されることに伴い、支援金拠出の対象となる国民健康保険について、保険料に含めた支援金の賦課及び徴収等の業務を行うためのシステム改修及び健康保険証の廃止に伴うマイナンバーカードとの一体化等の周知を行う委託料203万5,000円と、印刷製本費６万2,000円、合計209万7,000円です。
議案第64号は、同じく子ども・子育て支援金制度の支援金拠出の対象となる後期高齢者医療保険について、保険料に含めた支援金の徴収等の業務を行うために、システム改修費934万1,000円、どちらも国からのお金です。
子ども・子育て支援金制度は、子育てを社会全体で支えるための制度です。全世代や企業から医療保険の保険料と併せて子ども・子育て支援金を徴収し、それを財源に子育て世代への支援を行って少子化に歯止めをかけ、日本の未来を変えていく制度とのことです。支援金は、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料に上乗せして徴収される仕組みです。
2026年度から支払いが開始され、2028年度までは段階的に金額が引き上げられます。一人当たりの支援金は、全制度平均で月額250円から450円となっており、年間3,000円から5,400円の負担増となる見込みとのことです。令和８年度に6,000億円程度、令和９年度に8,000億円程度、令和10年度に１兆円程度を御高齢の方や事業主の皆様を含む全世代、全経済主体から医療保険料と併せて拠出してもらいます。
支援金は何に使われるかと言うと、児童手当、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付など、７つの事業に使われます。
懸念されることがあります。社会全体で支えるからといって、国保や後期高齢者医療保険から拠出されるのは納得がいきません。国保や後期高齢者保険は病気、医療に関する制度です。そこに子育て財源を混ぜるのは、制度趣旨をゆがめるものです。目的外支出ではないでしょうか。実質的には増税、新たな国民負担となります。
2024年の年間出生数が70万人を割り込む中、子ども・子育て支援そのものは重要ですが、財源確保は医療、介護の給付費削減や社会保険料から徴収する方法ではなく、別立てで確保するのが筋です。少子化という国の存続に関わる課題なら、軍事費の削減や抜本的支援のために税制を変え、大企業、富裕層に応分の負担を求めることも不可欠です。子ども・子育て支援と言うなら、暮らしを支え、将来に希望が持てる生活を権利として保障する政治、経済、社会への転換が必要です。
非正規雇用や長時間労働、低賃金をなくす、女性差別のないジェンダー平等社会にする、教育費の負担を減らす、政治がつくり出してきた若者の生活不安、将来不安を解消することなしに、少子化対策をうたっても前には進みません。
子ども・子育て支援のために、国保、後期高齢者医療保険を使って上乗せするのは制度趣旨が違いますので、議案第62号、議案第64号に反対をいたします。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） みらい新居浜、加藤昌延です。
みらい新居浜を代表いたしまして、議案第61号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）、議案第62号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第64号、令和７年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、いずれも賛成の立場で討論いたします。
今回の補正予算は、新規事業の推進、既存事業の拡充、国庫補助金等の内示に伴う事業費の調整、物価高騰対応の交付金活用、寄附金の基金積立てなど、早急な対応が求められる内容が盛り込まれています。
初めに、議案第61号、一般会計補正予算ですが、市民生活に密着した市道の維持管理に関しては、防草対策などの環境整備を通じて、市民の要望に応える予算が計上されております。また、地域内消費の活性化を目的として、国の交付金を活用したあかがねポイント還元キャンペーンの実施も予定されています。この新居浜市のデジタル地域通貨あかがねポイントは、令和７年10月から自走運営を目指すとのことであり、地域経済の循環に資する取組として大いに期待しております。
さらに、個人番号カード事務の郵便局委託事業では、更新場所の拡充により市民の利便性向上が図られます。
加えて、次期ごみ処理施設整備に向けた検討事業費も計上されており、将来を見据えた重要な一歩であると考えます。
以上の点から、速やかな予算執行をお願いして、賛成討論といたします。
次に、議案第62号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第64号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について討論いたします。
両議案は、国において新たに創設された子ども・子育て支援金制度の実施に伴い、本市の情報システムを改修するための経費を予算措置するものです。急速に進行する少子化は、本市にとっても喫緊の課題であり、政府はこども未来戦略、加速化プランに基づき、子育て支援政策の充実を進めているところです。
今回の支援金制度は、その政策を支える財源確保の仕組みであり、全国一律で実施されるものです。制度を円滑に運用するためには、正確かつ公平な支援金の徴収、管理が不可欠であり、そのためにはシステム改修は実務的、技術的に必要不可欠です。システム改修を行わなければ、制度実施に支障を来し、市民対応の遅れや混乱を招く可能性があり、市民サービスの低下につながりかねません。
以上の理由から、両議案についても適正かつ速やかな執行を強く要望し、賛成討論といたします。
以上、市民生活の向上と持続可能なまちづくりを期待し、３議案の賛成討論を終わります。
○議長（田窪秀道） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第54号及び議案第57号から議案第60号までの５件を一括採決いたします。 以上の５件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の５件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号及び議案第57号から議案第60号までの５件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第61号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第63号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第６号、請願第７号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第３、請願第６号及び請願第７号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画教育委員長及び経済建設委員長の報告を求めます。まず、越智企画教育委員長。
○１４番（越智克範）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第６号、外国籍職員の任用制度の見直しと国籍要件の再設定についてでありますが、本請願の趣旨は、新居浜市では消防職を除く全職種において外国籍の方が職員採用試験を受けられる制度が導入されているが、制度導入時とは社会環境が大きく変わり、安全保障、情報漏えいなど、地方自治体が国際的な影響にさらされる事例も報告されており、外国籍の職員が従事することについて、情報保護や信頼性の観点から不安の声が上がっている。
新居浜市では、外国籍の方が正規職員として受験、採用された前例がないことを制度の必要性と実効性を見直す好機と捉えるべきであり、また、国籍要件の再設定は、特定の国や個人を排除するものではなく、市民からの信頼確保、制度の健全性を維持するために不可欠な判断であると考えることから、新居浜市において日本国籍を有しない職員の受験、任用を可能とする現行の要綱を廃止し、原則として日本国籍を有する者に限る採用制度への見直しを行うこと、外国籍職員を引き続き雇用する場合においても、職務範囲、情報アクセス制限を明確化し、機密性の高い業務への従事を制限する制度的対応を取ること、制度見直しに当たっては、市民の理解を得るべく、透明性のある説明とパブリックコメント等の意見聴取を実施することを新居浜市に対して請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、市職員は公の財産や市民の個人情報を管理するだけでなく、地域の課題解決につなげる役割を担うことのできる人材を幅広く採用することが、市政の発展につながるものと考える。多文化共生社会の実現に向けて市民の多様性を反映させながら、幅広いニーズに応えるため、より包括的な行政サービスを提供するという方向に沿った外国籍人材の任用に関する本市の取組は、今後も大切にしていくべきであるため反対する。
住民と接する分野の公務員採用は、国籍を問わず認めるべきであると考えるため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第６号については賛成する者なく、請願審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（田窪秀道） 次に、黒田経済建設委員長。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第７号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第７号、外国人による猟銃所持に対し厳格な規制をする条例の制定を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、在留資格を有する外国籍の者でも法律に基づいた要件を満たせば猟銃を所持できるが、愛媛県警察本部へ外国人猟銃所持者数の照会を行ったところ、県内の許可数は極めて少数であり、人数を回答すると個人が特定できるおそれがあるとの理由で開示拒否された。このことは、外国人の猟銃所持の実態が公表すらできないほど慎重に扱われていることを示し、地域住民の安全確保の観点から見ても看過できない状況である。
また、地域との協力関係が構築されていないこと、一部の国では国外居住者に国家命令を課す法制度が存在することから、安全保障面や地域防犯面でのリスクが否定できない。
このような背景から、国の制度だけに依存せず、愛媛県独自の厳格な規制を条例として整備することが市民の安心、安全を守るために必要不可欠と考えるため、外国籍者による猟銃所持に関し、追加の書類審査、面接、定期的な再評価などの厳格な許可基準を設けること、許可後の定期的な面談や報告義務の強化など、フォローアップ体制を条例で整備すること、特定国の法制度等による安全保障上の懸念がある場合は、所持の停止または再審査を可能とする制度を設けること、外国籍所持者の地域協議、説明責任の義務化、猟友会加入の努力義務規定の創設等により、地域住民との信頼構築を促進することの４点を求め、愛媛県に対し、意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、猟銃の所持には法律に基づき国籍を問わず、厳格な審査が課されており、追加の条例による規制は制度の二重化を招き、行政負担と混乱を生じさせるおそれがある。また、国籍のみを理由とする制限は、平等原則や人権尊重の観点から適切ではなく、安全確保には個人の適格性、適性に基づく判断が必要であり、加えて、地域社会の協力や共生を損なう懸念があると考えるため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第７号については賛成する者なく、請願審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。 ただいまの企画教育委員長及び経済建設委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
請願第６号及び請願第７号について、賛成の立場で討論いたします。
まず、請願第６号、外国籍職員の任用制度の見直しと国籍要件の再設定についてです。
本請願は、現在、新居浜市が採用している外国籍職員の任用制度について、その在り方を根本から見直し、国籍要件を原則として、日本国籍を有する者に限定するよう制度を再設定すべきであるという市民の声です。
平成16年に制定された要綱により、現在は消防職を除き日本国籍を有しない方でも受験、任用が可能な制度が存在します。しかしながら、制度導入から20年が経過した今、社会環境、国際情勢、安全保障、情報保全の状況は当時と大きく異なっております。
現在、世界情勢は大きく不安定化しており、国家によるサイバー戦、情報戦、経済戦が現実のものとなっております。
例えば、中国においては国防動員法、国家情報法などの法体系により、国外在住の自国民に対しても国家の命令に従う法的義務が課されていることは、もはや国際社会において常識です。このような状況において、地方自治体という公的機関の中枢に、国籍による制限を設けずに採用を行うという現行制度は、構造的なリスクを含んでいると指摘せざるを得ません。
また、これまで新居浜市において外国籍の正規職員としての採用実績はないとされています。であるならば、今こそ制度の存在意義そのものを見直すべきではないでしょうか。制度が理念によって設けられたものであったとしても、現実にそぐわない制度を理念のまま維持し続けることこそ、行政として極めて無責任であると考えます。
一方で、多文化共生、人材の多様化、市政の発展などの声も聞かれますが、いかなる理念も市民の安全、行政の信頼、情報の保護といった現実的課題に優先してよいはずがありません。
採用制度は、誰かの理想を語る場ではなく、市民全体の命と暮らしを守る体制を構築するための根幹であるべきです。制度上、公権力の行使に関わらせないとされていても、実際には市民の個人情報や行政資料に触れる場面が多く、制度の建前と現場の実態が乖離している現状にも大きな問題があります。
国の制度やガイドラインがどうであれ、地方自治体には、自らの判断と責任で地域住民を守るための制度設計を行う義務があります。
以上のことから、本請願に賛成します。
次に、請願第７号、外国人による猟銃所持に対し厳格な規制をする条例の制定を求める意見書の提出方についてです。
本請願の内容は、外国人を一律に排除しようとするものではなく、追加の書類提出や面接、毎年の再審査など、より厳格な管理体制を求めるものです。また、許可後も定期的な報告義務や地域協議、猟友会加入の努力義務を課すことで、市民の安心と安全を担保する仕組みを整備しようとするものです。
本請願が求めているのは、国の制度を覆すものではなく、国の枠組みを補完するものであり、国が一律で定める基準に加え、地域の不安や事情に応じて補足的に強化することは、地方自治法上も認められた正当な権限です。
県内で外国人が猟銃を所持している人はごく僅かしかいないということが本文を読んだら理解できます。その人数すら隠さなければならないほど扱いが難しい問題だということで、市民の皆様からすれば、何人いるのかすら教えてもらえない状況は、大きな不安につながるのではないでしょうか。
交通事故の件数や犯罪の発生件数は公表されるのに、この問題だけは人数は秘密とされる。これでは制度が十分に透明であるとは言えません。
さらに、外国籍者の猟友会加入率は極めて低く、地域社会と協力して狩猟や有害鳥獣駆除を進める基盤が十分に整っていないのが実情です。孤立した銃所持は、事故や不安を招く温床となりかねません。
加えて、一部の国には、国外に住む自国民に対しても国家命令を課す法制度、いわゆる国防動員法や国家情報法が存在します。これらの法制度は、日本国内に住む外国籍者にも一定の義務を及ぼす可能性があり、安全保障上のリスクは決して軽視できません。
市民の生命と財産を守ることは、地方自治体に課せられた最も基本的かつ重大な責務です。本請願は、その責務を果たすために必要な補完的制度を求めるものだと思います。
以上の理由から、本請願に賛成します。
以上で賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
請願第６号、外国籍職員の任用制度の見直しと国籍要件の再設定を求める請願について、反対の立場で討論いたします。
市役所の職員は、公の財産や市民の個人情報を管理するだけでなく、市民生活に密着した様々な職務を担っております。そのような市職員には、地域の問題を把握し、課題解決につなげる役割を担うことのできる人材を幅広く採用することが市政の発展につながるものであると考えられます。
本市において、外国籍住民が増加している今日において、多文化共生社会を実現するため、外国籍職員の視点や経験を市政に取り入れることは、市民と行政の円滑なコミュニケーションを促進するとともに、新たな時代の課題解決に寄与することも期待されるところです。
新居浜市が制定している日本国籍を有しない職員の任用に関する要綱は、公務員に関する基本的な法理を遵守しつつ、外国籍人材を含む多様な人材の確保により、行政の質の向上を図る取組と言えるものであります。
多文化共生社会の実現に向けて、市民の多様性を反映させながら、その幅広いニーズに応えるため、より包括的な行政サービスを提供するという方向性に沿った外国籍人材の任用に関する新居浜市の取組は、今後も大切にしていくべきであるとの考えを述べさせていただき、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
請願第６号及び請願第７号に対し、それぞれ反対の立場で討論します。
まず請願第６号、外国籍職員の任用制度の見直しと国籍要件の再設定を求める請願について、本請願は、外国籍の方の地方公務員としての任用に対し、国籍による制限を強化することを求めるものです。しかしながら、地方自治体における職員任用は、地域住民の多様なニーズに応えるためのものであり、国籍のみを理由にその機会を制限することは憲法の理念である法の下の平等にも反するものと考えます。
現行制度においても外国籍職員は一般職に限られ、政策決定や公権力の行使に関わる職務には就けないという制限が既に設けられています。つまり、制度的な安全性は確保されており、国籍によって職務遂行能力が左右されるものではありません。
本市においては、現在まで日本国籍を持たない方の受験や採用の実績はないとのことですが、外国籍住民は年々増加しており、保育、教育、福祉、窓口業務など、生活に密着した分野では多言語対応や文化的理解が求められております。そうした現場で、外国籍職員が今後必要になる可能性もあります。会計年度任用職員では、国際交流員や英語指導員の方が日本で生まれ育った方にはできない役割を担っていただいています。
安全保障上の懸念が指摘されておりますが、機密情報や政策決定に関わる業務に就けない制度設計がある以上、具体的なリスクの根拠がないまま一律の制限を設けることは、差別的な扱いにつながりかねません。
地方自治は、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められます。国籍ではなく、職務の内容や適性、住民との信頼関係を重視した任用こそが、これからの自治体にふさわしい在り方ではないでしょうか。多様性を受け入れ、誰もが安心して暮らせる地域社会を築くために、国籍による不合理な制限を設けることには慎重であるべきです。
以上の理由から、本請願には反対いたします。
次に、請願第７号、外国人による猟銃所持に対し厳格な規制をする条例の制定を求める意見書の提出方について討論します。
本請願は、外国籍者の猟銃保持に関し厳格な許可基準、許可後の義務の強化などを盛り込んだ規制を条例として整備する意見書を愛媛県に提出することを求めるものです。
本請願の背景には、猟銃による事件や安全性への懸念があると理解をしております。しかしながら、外国籍であることのみを理由に日本人以上の規制を課すことは、法の下の平等という憲法の理念に照らしても、また国際的な人権の観点からも適切ではないと考えます。
現行の銃刀法においては猟銃の所持には厳格な審査があり、国籍に関わらず、居住実態や精神的、身体的な適性、講習の受講などが求められています。安全性を確保するための制度は非常に重要であり、国籍が日本であろうがそれ以外であろうが関係ありません。
また、外国籍の住民の中には、地域の猟友会に所属し鳥獣害対策などに貢献している方もおられます。そうした方々の活動を一律に制限することは、地域社会の多様性や協働の精神にも反するものです。真に必要なのは、国籍による区別ではなく、全ての所持者に対する適切な審査と継続的な安全教育の充実です。
以上の理由から、本請願には反対いたします。
この２つの請願に共通しているのは、市民の中に不安の声があるということです。不安の多くは知らないことから生まれます。だからこそ、制度で排除するのではなく、対話と理解を進めることが地域の安心につながるのではないでしょうか。 また、私たち議員には、この知らないことから生まれる不安に対し、市民とともに不安の原因に向き合い、共に解決する姿勢こそが求められるのではないでしょうか。
同じ地域に生きる住民同士が分かり合うことを通して、多文化共生の町が実現されることに期待し、討論といたします。
○議長（田窪秀道） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原雅彦でございます。
請願第７号、外国人による猟銃所持に対し厳格な規制をする条例の制定請願について、反対の立場で討論いたします。
猟銃の所持は銃刀法に基づき、国籍を問わず、極めて厳格な審査が課されており、申請者は精神的、身体的な健康状態、犯罪歴、地域との関係性など、多岐にわたる要件を満たす必要があります。この制度は既に国籍に関係なく、公平かつ安全性を重視した運用がなされており、公安委員会による審査を経て初めて許可が下ります。これに加え、条例による規制は制度の二重化を招き、行政負担と混乱を生じさせるおそれがあります。
また、公開拒否は制度の慎重さの表れであり、極めて少数であることが確認されている以上、現行制度の下で適切に管理されていると考えるべきであります。
本請願は、外国籍者を対象とした追加規制を求めていますが、国籍のみを理由とする制限は、平等原則や人権尊重の観点から適切ではないと考えます。
さらに、一律の規制は外国籍者住民への不信感の助長とともに、地域活動への参加を妨げる可能性もあり、地域社会の協力や共生を損なう懸念があるとの考えを申し述べ、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
次に、請願第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第７号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、請願第７号は不採択と決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（田窪秀道） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
電子配付いたしました閉会中継続審査申出書のとおり、現在委員会において審査中の事件について、会議規則第110条の規定により、決算特別委員長及び企画教育委員長から閉会中の継続審査の申出があります。
まず、認定第１号及び認定第２号の２件を一括してお諮りいたします。
以上の２件については、決算特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、決算特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、請願第４号をお諮りいたします。
起立しない者は、閉会中の継続審査に反対とみなします。
請願第４号については、企画教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、請願第４号については、企画教育委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議員の派遣
○議長（田窪秀道） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。電子配付いたしました議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
○議長（田窪秀道） 次に、日程第６、議会改革・活性化調査特別委員会において調査中の事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告については、同特別委員会からの申出のとおり報告を行うことを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告を行うことを承認することに決しました。
発言を許します。伊藤議会改革・活性化調査特別委員長。
○２４番（伊藤優子）（登壇） ただいまから議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和５年６月29日に設置され、これまで付議事件であります議会改革・活性化に関する調査につきまして、調査を進めてまいりました。
この間、令和６年２月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告いたします。
まず、調査の経過についてであります。
令和６年度は８回、令和７年度は３回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
途中、令和７年６月10日開催の委員会におきまして、神野恭多副委員長の議員辞職に伴う副委員長の互選を行い、高塚広義委員が副委員長に選任されました。
また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、令和６年度に静岡県磐田市議会、愛知県安城市議会の取組について視察を行い、参考としてまいったところであります。
それでは、以下調査の概要について御報告いたします。
まず、議会の広報広聴についてであります。
まず、市民との意見交換会の開催形式や内容について、協議を行いました。
委員の意見として、昨年と同じ方法で開催したいとの意見があったことから、令和６年度も各常任委員会が各種団体に出向き、意見交換を行うこととし、開催日時やテーマ等は各常任委員会において決定する、参加者は団体の関係者のみとする、意見交換会の様子をユーチューブにて録画配信することなどを決定し、議会運営委員会に開催方法の提案を行いました。
次に、市議会だよりの一般質問の掲載方法について、３回にわたり協議を行いました。
令和６年６月３日の委員会では、委員の意見として、現状のままでよい、掲載スペース確保のため、文字数を今以上減らすと内容をまとめられない、余分に費用をかけてページ数を増やすのはいかがなものか。ページが限られているのであれば、詳細内容を議員ごとに二次元コードで補足表示する。全員の質問通告要旨のみを掲載し、質問と答弁の要約は二次元コードで表示する。質問時間が30分以上の議員は項目を減らすなどして、全員の質問内容と答弁を掲載する等の意見があり、これらの意見を踏まえ、次回の委員会で引き続き協議することとしました。
７月30日の委員会では、前回の委員会で意見のあった市議会だよりの一般質問要約掲載について、協議を行いました。
委員からは、ページ数、掲載内容、二次元コードの有無、費用などについて、様々な意見があり、議論の結果、具体的なイメージ案を基に、会派に持ち帰って再検討し、引き続き次回の委員会で協議することとしました。
９月25日の委員会では、前回の委員会で会派持ち帰りとしていた市議会だよりの一般質問要約掲載について、協議を行いました。
協議の結果、従来の内容に加えて、紙面の右上に二次元コードをつけて市議会のホームページに移動する案を議会運営委員会に提案することに決定いたしました。
次に、議員定数及び議員報酬についてであります。
議員定数及び議員報酬については、６回にわたり協議を行いました。
令和６年７月30日の委員会では、全議員を対象としたアンケートを実施し、その結果を踏まえて、次回の委員会で協議することとしました。
９月25日の委員会では、アンケート結果を基に、議員定数及び議員報酬についての協議を行いました。
まず、議員定数に関する委員の意見として、基本的には削減する方向で考えている。市民から議員定数が多いという話は聞こえてこない、現状のままでよい、新たに議員選挙にチャレンジしてほしいということであれば、定数を削減すべきではない。会派の中でも個人個人の考えが違うので、まとめることは難しい、会派の意見を聞きながら、この委員会の中で何らかの結論を出すべき。アンケートによれば、現状のままでよいが12人、削減したほうがよいが14人、それを踏まえて委員会で検討を重ねてほしい等の意見があり、報酬に関する委員の意見としては、20年前から３回減額、１回増額の改定があったが、現状はいまだに20年前より少ない、さらに減額する理由が理解できない。報酬の話と同時に、政務活動費の話を一緒に議論すべきだと思う等の意見があり、会派に持ち帰って再度検討し、次回の委員会で協議することとしました。
11月26日の委員会では、議員定数について協議を行い、まず、今後の流れとして委員全員の意見が一致しない場合は、多数決により特別委員会としての結論を出すこと、定数削減で全会一致の場合は、特別委員会として議案を提出し、全会一致とならない場合は、当委員会の結果を議会運営委員会に報告し、取扱いを委ねることを決定しました。
定数削減に関しては、委員の意見が一致しなかったことから、定数削減の可否について採決を行い、委員会として削減することを決定し、この決定を基に、会派に持ち帰って削減人数を検討するとともに、次回の委員会で協議することにいたしました。
また、議員報酬については、次回の結果を踏まえた上で検討を図ることにいたしました。
12月18日の委員会では、前回の委員会で会派持ち帰りとしていた削減の人数について、協議を行いました。
人数について、委員の意見が一致しなかったことから採決を行い、委員会として２名削減することを決定し、議会運営委員会へ報告を行うこととしました。
また、議員報酬については、委員全員の意見が一致しない場合は、多数決により当委員会の結論を出すこととし、増額か現状維持か、増額もしくは減額であれば、金額の根拠についても会派に持ち帰って検討し、次回の委員会で協議することとしました。
令和７年２月17日の委員会では、定数２名削減という当委員会の結論について、まず、１月10日に開催された議会運営委員会に報告を行ったところ、当委員会での報酬の結論が出た後に、それを参考に議会運営委員会にて協議を行うことになった旨を報告しました。
また、議員報酬について、委員からは、市議会議員になったときの報酬より現在の報酬のほうが少ない、人事院勧告の答申に準じたような議員報酬の見直しもあってしかるべきだ。議員定数を見直すと言っているのだから、ある程度の増額の申入れを行うべきだ。金額の根拠については、平成８年と令和６年の人事院勧告の差で金額を出してみては。平成14年まで委員定数は34人、今回の提案で２名減らすと24人、20年前と比較して10人減にもかかわらず報酬は減っている、審議会に諮る理由は十分にあるのではないか。人事院勧告に対して、今の報酬がどのくらい上がるのかを算出し、その数字を見てからでないと協議は行えない等の意見があり、今回、政務活動費が検討項目に加わり、関連もあることから、政務活動費の協議も行った上で、報酬、政務活動費の結論を出すことを決定しました。
４月25日の委員会では、議員定数の減少に伴う報酬の在り方について、委員からは、特別職の報酬等を審議する審議会に諮問していただき、目安としては１割程度アップしてもよいのではないか。市の財政状況や市民への説明で議員定数削減と報酬をセットにする考えは理解してもらえない、この状況で報酬を上げることに対して説明できないので現状維持としたい。市民の理解を得られにくいので現状維持が一番しかるべきである。３万円程度の報酬アップは必要ではないか。議員報酬を上げるために定数を減らしたのかという見方をされかねないので、会派の意見としては現状維持でまとまっている等の意見がありました。
採決の結果、現状維持で決定し、結論を議長に報告し、議会運営委員会において議員定数改正についての協議を進めてもらうよう依頼することを決定しました。
次に、政務活動費についてであります。
令和７年２月17日の委員会において新たに政務活動費を検討項目に加えることを決定しました。
政務活動費については、ガソリン代、電話代、通信料などを対象にするかも含めて、会派に持ち帰って再度検討し、次回の委員会で協議することとしました。
３月27日の委員会では、政務活動費について、事前に各会派から見直しに関する意見を聴取し、ガソリン代、携帯電話代、広報誌等の発行経費、政務活動費の増額など、その他意見を基に協議を行いました。
委員からは様々な意見があったことから、出された意見を基に、会派に持ち帰って再検討し、引き続き次回の委員会で協議することにいたしました。
９月11日の委員会では、政務活動費についての見直しの第１段階として、ガソリン代を支出対象とする見直しについて、協議を行いました。
委員からは、制度を複雑にしてしまうと間違いが生じるのではないか、後から問題が起きるような制度を避けるべきだ。１か月の上限を決めて案分で支出すべき等の意見があり、事務局でたたき台を作成した上で、次回の委員会で協議することとしました。
次に、議会の機能強化、ＩＣＴ活用についてであります。
令和６年11月26日の委員会では、行政視察の内容も参考にした上で、今後検討を行うことを確認いたしました。
以上、これまで本特別委員会で決定いたしました新たな取組事項につきましては、議会運営委員会に提案を行い、御協議いただき、全て新居浜市議会として取り組むことが決定されました。
今後におきましても、市民に開かれ、時代の要請に応えていく議会を目指し、議会改革、活性化につながる取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。
以上で、議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
ただいまの議会改革・活性化調査特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
以上で議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告は終わりました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議会議案第５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第７、議会議案第５号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第５号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議員の定数の見直しにつきましては、議会改革・活性化調査特別委員会における付議事件調査の結果を踏まえ、議会運営委員会にて協議いたしましたところ、同特別委員会での結果を尊重し、議員定数を２名減員するとの結論に至りました。
以上のことから、新居浜市議会の議員の定数を26人から24人に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
なお、この条例は、次の一般選挙から適用したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議会議案第５号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議会議案第５号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論します。
本議案は、新居浜市議会の定数を26から24にするというものです。新居浜市の議員定数は、平成14年まで34人でしたが、その後30人、28人と減り、平成22年に今と同じ26人となりました。
削減の理由については、人口の減少、全国平均は5,000人に１人の議員数とされていること、新居浜市と同じ人口11万人台の市議会は34議会あり、平均議員数は24人、また、類似団体は4,835人に１人の議員、新居浜市に当てはめると24人になるなどと、令和４年第３回新居浜市議会定例会で述べられております。
しかし、今、民主主義とは何かが問われています。住民の声をどれだけくみ尽くすか、一人でも多くの議員を選出し、住民の声、大きい声、小さい声、つぶやきをも漏らさないのが本来の姿です。議員の数が減ると、住民の声が届きにくくなり、民主主義から遠ざかっていきます。一番懸念するところです。住民の代表としての機能を持つ議会は、多様な住民の意思を反映する複数の議員から成る合議体であり、議会に求められているのは、議論を通じて多様な住民の意思を反映し、それを統合して自治体の意思を形成することです。それによって、行政を監視することにもなります。また、行政に住民の意思を伝え、住民の利益に反するような場合、行政を批判、監視していくことも大きな役割です。このように重要な役割を担う議会の議員定数を削減するとは、議会の軽視です。
次に、議会費を減らすためという議論についてです。
議会費は全体の0.4％ほどです。議員２人削減しても26分の２、7.7％。身を切る改革ということが言われますが、議員報酬１割カットのほうが大きな節減です。また、行政視察も現行の３泊４日から２泊３日にし、近隣の先進的な取組に学ぶことで経費の節減になります。
今、物価高騰、上がらない給料、下がり続ける年金など、失われた30年で市民の暮らしは大変深刻な状態にあります。住民の暮らしや福祉を守るために、議会が今こそその役割を発揮するためにも、議員定数を削減することは市民に最も身近な議会とのパイプを細くするものです。
以上で反対討論といたします。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。
みらい新居浜を代表いたしまして、議会議案第５号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
本議案の提案理由につきましては、先ほど伊藤優子議員より御説明がありましたが、私からは次の３点を中心に賛成の理由を述べさせていただきます。
まず、人口減少社会における議員定数の見直しについてです。
現在の定数を据え置くことは、市民感覚との乖離を生むおそれがあります。本市の人口規模に照らしても、議員定数の見直しは避けて通れない課題であり、適正な数への調整は必要不可欠であると考えます。
次に、財政健全化の観点です。
定数の削減により、報酬や経費の削減が可能となり、その財源を市民サービスの充実や将来世代への投資に充てることができます。限られた財源を有効に活用するためにも、定数の見直しは重要な施策です。
３点目として、議会機能の強化についてです。
定数削減により議論が希薄になるとの懸念もありますが、私はむしろ各議員がより責任を持ち、研さんを重ね、政策提案力を高める契機になると考えています。議員一人一人の資質の向上こそが、議会全体の機能強化につながると確信しております。
では、なぜ24名という定数なのかについてですが、令和５年６月29日に設置された議会改革・活性化調査特別委員会において、先ほど委員長より中間報告がありましたが、定数削減についても慎重に議論を重ねてまいりました。
定数を20名にして、議員報酬も見直し、若者世代の活躍を促す案や現状維持案など、様々な意見が出されました。
過去にも、定数削減に関する議論は繰り返されており、可決、否決を経てきた経緯があります。議事録を拝見すると、先輩方や同僚議員の御意見は、いずれも市民を思う真摯なものばかりであります。
議員定数の適正な数を導き出すことは容易ではありません。類似自治体の定数を参考にすることも一つの方法ですが、地方自治の本旨からすれば、それだけで判断するのは適切ではないと考えます。議員は少なければよいというものではなく、一定数は必要です。市民の声を広く反映するためには、多様な意見を受け止める体制が求められます。
一方で、ＩｏＴやＳＮＳの活用により、民意を集約する手段は増えており、本市でも通報システムやアンケートなどを通じて市民の声を取り入れております。
議会と議員は、市民生活の平等と公正を守る民主主義の担い手です。定数を減らすことで議会の力が弱まり、民主主義の形骸化を招くことがあってはなりませんが、適正な定数については、市民、学者、研究者、政策団体、さらにはＡＩに問いかけても明確な答えは出ないと思います。だからこそ、定数を検討し、決定する責任は私たち議員にあります。
議員定数の削減は議会改革の一環であり、今後は議員の見える化なども含めて、より積極的な改革を進めていく必要があります。議会が自らの身を切り、社会状況や財政状況の変化を的確に把握しながら、不断の検討を続けていくことが求められます。
今回の24名という提案についても、これが最終形ではなく、今後も議論を重ねていくべき課題であると認識しております。
人口減少社会の中で、議会も変化し、イノベーションをもたらす覚悟を持って、民意の効果的な反映を目指すべきです。
議員自らが重い決断をもって身を切ることこそが議会改革の一つの形であると考えます。
最後になりますが、議会改革の第一歩として、議員定数を24名に改正することに、市民の皆様の御理解を賜りたいと願い、賛成討論とさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
ただいま議題となっております議会議案第５号について、賛成の立場で討論いたします。
私たち市議会はもちろんのこと、各地方自治体の行政組織は、ゆとりある人数で余裕を持った仕事、働き方を市民の方々から期待されているわけではありません。地方自治法の第１編総則の第２条第14項において、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、また、第15項においては、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならないとされています。
私たち、新居浜市議会は、昭和62年に議員定数を36名から２名削減し、34名に改めたのを最初に、その後、平成15年の改選時に４名減の30名、平成19年の改選時は２名減の28名、続いて平成23年にはさらに２名減の26名として現在に至っております。
しかし、この議員定数の削減は、新居浜市議会だけが突出しているわけではありません。全国市議会議長会の調べを基にすれば、平成15年12月時点で、人口10万人以上20万人未満の124市の市議会の平均定数は28.6名でした。平成19年12月時点の人口10万人以上20万人未満の135市の市議会平均定数は同じく28.6名、平成23年12月時点での人口10万人以上20万人未満の159市の市議会の平均定数は27.4名です。そして、令和６年12月31日現在の人口10万人以上20万人未満の145市の市議会の平均定数を調べると、24.6名となります。
議員定数について、何人が適正人数であるかは、その町の人口から導く議論や町の広さ、面積を考慮する議論やら、いろいろあり、いずれもそれぞれ考慮に値する議論であります。
各市議会がそれぞれの町の歴史を踏まえて結論を出された中で、定数を30名とされた市議会があり、20名とされた市議会もありますが、しかるに、10万人以上20万人未満の市の市議会の議員定数の平均値が現在24.6名という事実がございます。
私たちは、市議会全体の議員定数の適正数の議論と同時に、議案審査の大半を担う委員会の適正人数についても、過去、議論を重ねてまいりました。多種多様なお考えや環境、立場、事情が異なる市民の方々に寄り添った適切な議論、審査が可能で、かつ、効率的・合理的運営ができる委員会の委員定数は８名前後ではないかと私たちは考え、３つの常任委員会を持つ新居浜市議会においては、24名の議員定数が現時点では最適と私たちは思っています。
市議会議員の人数は少なければ少ないほどよいとの考え方は、議会制民主主義にもとるものであり、私たちが同調できるものではありません。かといって、議員は多ければ多いほどよい議会になるとの考え方にも同調できないことは言うまでもありません。
大変厳しい社会情勢の中、ただ単に経費削減のための議員定数削減ではなく、議員それぞれが今以上に選良としての誇りと責任を持って、これまで以上に活発に議員活動に専念することを私たち自身が確認し、市民の皆様には、各議員がそれぞれの議員活動に没頭できるよう、もろもろの規定の改善にも御理解いただけることを希望していることを申し添え、以上で私の議会議案第５号の賛成討論といたします。
○議長（田窪秀道） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○議長（田窪秀道） 市長から挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました新居浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定をはじめ、令和７年度一般会計補正予算など、重要諸案件につきまして熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり議決、同意を賜ることができました。心からお礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言につきましては、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮してまいります。
さて、今月は愛媛県では初開催となる日本スポーツマスターズ2025愛媛大会が県内各所において開催されております。本市はゴルフ、バドミントン、軟式野球の開催地となっており、ゴルフは先行開催種目として既に９月８日から３日間、競技が開催されましたが、他の２種目については、明日から市民体育館及び市営野球場において競技が開催されることとなっております。
市民の皆様には、こうしたスポーツイベントを通じて生涯スポーツのすばらしさを感じていただくとともに、本市においても、誰もがいつまでも自分らしくスポーツを楽しむ機運づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、今月21日から28日にかけては、大阪府吹田市のイズミヤショッピングセンター千里丘において、本市の物産展が開催されるとともに、岸之下太鼓台の展示、差し上げの実演も予定されております。
今回のイベントにおいても、太鼓祭りをはじめ、本市の観光と物産を全国にＰＲしていきたいと考えております。
さて、この場をお借りして、太鼓祭りについて、一言述べさせていただきます。
来月には、市民の皆さんが心待ちにされております新居浜太鼓祭りが開催されます。全国に誇る伝統行事、新居浜太鼓祭りは、世代を超えて受け継がれてきた歴史と伝統、そして、どこにいようとも、ふるさと新居浜への思いをはせる、人と人の絆を固くつなぐ、私たちの誇りであります。まさに新居浜そのものと言っても過言ではありません。
本年５月の大阪・関西万博2025の太鼓台派遣事業においては、世界中の方々が固唾をのんで見守る中、地域を越えた３台の太鼓台が熱い男たちの手で空高く差し上げられた寄せ太鼓は、関わる者、見る者をはじめとする多くの人々の脳裏に刻み込まれ、感動の涙を誘いました。
太鼓台の演技が言葉の壁を越え、同じ時間と空間を共有する者に大きな感動を呼び起こし、皆が一つになることの必要性と祭りの演技が新たなステージへと進んだ瞬間でした。
しかしながら近年、多くの市民が望んでいない太鼓台同士の衝突や暴力行為が頻発し、残念な形で全国に伝わっています。こうした行為は、市民が待ち望んでいる本来の姿とは言えず、太鼓祭りだけではなく、新居浜市の発展を妨げるものとなっています。
地元企業、新居浜警察署から危険行為禁止への要請が発出され、今市議会においても、太鼓祭りに関する質問を多数いただきました。多くの皆様方が、現状の祭りへ強い危機感を感じているものと重く受け止めております。
本市といたしましても、平和な太鼓祭りの実現に向け、関係団体との連携を強化し、ルールの見直しや啓発活動、安全対策の充実など、行政としての責任を果たすとともに、祭り関係者、市民、企業の皆様とともに、誇りある祭りを次世代へつないでいく覚悟であります。
冒頭申し上げましたように、新居浜市といえば太鼓祭りと言われるほど、まちづくりや観光推進に大きく寄与し、関わりの深さを考えますと、我々もこれまで以上に踏み込んだ方策を考えていかなければならず、今後は新たな対策の検討に向け、取組を進めてまいります。
将来のためにも太鼓祭りの本来の姿を取り戻し、未来に誇れる文化として継承するため、平和運行の徹底について、要請をさせていただきます。
祭り関係者の皆様には、運営と参加において、安全と秩序を最優先していただき、決して暴力や対立の場としてではなく、尊重と協力の精神を表現したすばらしい祭礼となるよう、暴力行為に対する厳格な取締りをお願いするとともに、祭りに参加する際のルールについて、改めて周知徹底をお願いいたします。
市民、企業の皆様には、平和な祭りの実現に向けたさらなる御協力をお願い申し上げます。
本市の限りない発展の実現は、私たち一人一人の行動にかかっています。１年半後に迎える市制施行90周年では、市内54台の太鼓台が１台も欠くことなく、万博を超えるすばらしい演技で祝意を表すことがレガシーだと考えています。あの感動をさらに大きなものとし、皆の心を、新居浜市を一つにできる太鼓祭りでありたいと願っております。
次世代に誇れる文化を残し、世界に向けて新居浜の魅力を発信し続けるために、どうか皆様の力をお貸しくださるよう、ここに要請をいたします。
結びになりますが、朝夕、少しずつではありますが涼しくなってまいりましたが、日中は連日厳しい暑さが続いております。議員、市民の皆様方には、十分お体を御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） これにて令和７年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時５７分閉会
