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本文
令和７年第５回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第２５号
古川市長の説明
竹林教育委員会事務局長の説明
日程第４ 議案第６６号～議案第７２号
古川市長の説明
沢田市民環境部長の説明
藤田経済部長の説明
久枝福祉部長の説明
高橋建設部長の説明
片平恵美議員の質疑
沢田市民環境部長の答弁
委員会付託
日程第５ 議案第７３号
古川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２９分）
再開（午前１０時２９分）
表決
日程第６ 議案第７４号～議案第８３号
古川市長の説明
藤田選挙管理委員会事務局長の説明
原農業委員会事務局長の説明
髙橋総務部長の説明
高橋建設部長の説明
加地企画部長の説明
久枝福祉部長の説明
後田消防長の説明
片平恵美議員の質疑
髙橋総務部長の答弁
委員会付託
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
日程第７ 議案第８４号、議案第８５号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
日程第８ 請願第８号
委員会付託
日程第９ 認定第１号、認定第２号
藤田決算特別委員長報告
片平恵美議員の討論
合田晋一郎議員の討論
表決
散会（午前１１時５３分）
本文
令和７年12月２日（火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第25号 専決処分の報告について
第４ 議案第66号 損害賠償の額の決定について
（市民福祉委員会付託）
議案第67号 土地改良事業の計画について
（経済建設委員会付託）
議案第68号 新居浜市立児童館の指定管理者の指定について
（市民福祉委員会付託）
議案第69号 新居浜市老人ホームの指定管理者の指定について
（同上）
議案第70号 新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
（同上）
議案第71号 新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定について
（経済建設委員会付託）
議案第72号 新居浜市駐車場及び新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
（同上）
第５ 議案第73号 新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
第６ 議案第74号 新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第75号 新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第76号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第77号 新居浜市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第78号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第79号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第80号 新居浜市営野球場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第81号 新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第82号 新居浜市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
（同上）
議案第83号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第７ 議案第84号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第85号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第８ 請願第８号 日本国国章損壊の罪の早期制定を求める意見書の提出方について
（企画教育委員会付託）
第９ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 藤田 和久
農業委員会事務局長 原 道樹
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（田窪秀道） ただいまから令和７年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（田窪秀道） 市長から今議会招集の挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和７年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定のほか、令和７年度一般会計補正予算におきましては、こども・子育て複合施設整備事業の公共事業をはじめ、小学校施設環境整備事業等の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費及び経常経費について、予算措置いたします。また、後日追加提出を予定しております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（田窪秀道） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告並びに会議出席報告についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から、令和７年７月18日から令和７年10月３日までの間に行った定期監査結果報告書及び令和７年６月、７月、８月分の例月現金出納検査報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
次に、新居浜市教育委員会点検・評価の結果についての報告につきましては、教育委員会から、令和６年度事業の点検・評価報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告についてであります。
全国市議会議長会第242回理事会・第120回評議員会合同会議の報告につきましては、議長報告書のとおりであり、電子配付しておきましたから、お目通し願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において仙波憲一議員及び近藤司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第２５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第３、報告第25号を議題といたします。
説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました報告第25号につきまして、御説明申し上げます。
報告第25号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、学校施設における除草作業中の事故に係る損害賠償の額を40万6,714円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 報告第25号、専決処分の報告につきまして、補足を申し上げます。
議案書の３ページ及び４ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和７年10月１日午前８時35分頃、新居浜市立金子小学校において、職員が除草作業を行っていた際、草刈り機により飛び跳ねた小石が、北側の民有地に駐車中の小型自動車に当たり、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定し、令和７年11月４日、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び全国市長会の査定により、相手方車両の修理等に要する費用として、修理費20万3,676円、並びにレッカー車及びレンタカー代20万3,038円、合計40万6,714円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額、全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われる予定となっております。
今後におきましては、作業時の安全確認、危険防止につきまして、より一層注意喚起を促し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
報告第25号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６６号～議案第７２号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第４、議案第66号から議案第72号までの７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第66号から議案第72号までの７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第66号、損害賠償の額の決定につきましては、戸籍システムのリース契約の変更に係る損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第67号、土地改良事業の計画につきましては、ため池等整備事業の施行に当たり、土地改良事業の計画の概要を定めるため、土地改良法第96条の２第２項の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第68号から議案第72号までの５件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
まず、議案第68号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定につきましては、新居浜市立児童館４施設の指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第69号、新居浜市老人ホームの指定管理者の指定につきましては、新居浜市老人ホームの指定管理者に、社会福祉法人三恵会を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第70号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定につきましては、新居浜市立老人福祉センター３施設の指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定につきましては、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者に株式会社森髙リゾートを指定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第72号、新居浜市駐車場及び新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定につきましては、新居浜市駐車場３施設及び新居浜市自転車等駐車場２施設の指定管理者にアマノマネジメントサービス株式会社を指定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 議案第66号、損害賠償の額の決定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の５ページ及び６ページを御覧ください。
本件は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、国の定める標準仕様に適合したシステムへの移行に当たり、現行の戸籍システムの一部が不要となることから、現在のリース契約を変更し、一部解約を行うことにより発生する損害につきまして、損害賠償の額を決定しようとするものでございます。
損害賠償の内容といたしましては、リース契約を締結した相手方との協議によりまして、不要となる機器等の使用、保守等のリース契約を令和８年３月末で一部解約し、解約した残りのリース契約期間の賃貸借料に相当する金額1,908万6,170円を損害賠償の額とするものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額、国のデジタル基盤改革支援補助金の補助対象となる見込みとなっております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 議案第67号及び議案第71号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第67号、土地改良事業の計画についてでございます。
議案書の７ページから11ページまでを御覧ください。
今回、事業を施行する萩生字治良丸の唐戸池（上）及び唐戸池（下）は受益面積2.7ヘクタール、関係農家戸数19戸となっており、下流域には多くの人家が存在いたしております。
そのため、農業用水の安定的確保及び堤体の決壊による被害防止などのため、ため池等整備事業により、令和８年度から令和12年度までの５か年で施行するものでございます。
施工内容でございますが、唐戸池（上）につきましては、堤体、洪水吐並びに取水施設である斜樋及び底樋を改修いたします。
次に、唐戸池（下）につきましては、堤体、洪水吐及び取水施設である斜樋を改修いたします。
概算事業費は、唐戸池（上）が１億1,000万円、唐戸池（下）が4,000万円、合わせて１億5,000万円であり、財源内訳といたしましては、国55％、県15％、市30％となっております。
次に、議案第71号、新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の18ページ及び19ページを御覧ください。
新居浜市森林公園ゆらぎの森につきましては、平成30年４月から株式会社森髙リゾートが指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。現在の指定の期間が、令和８年３月31日をもって満了となりますことから、新たに指定管理者の公募を行いました。
その結果、２団体から応募があり、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査において、施設の魅力を高め、広域な事業展開によるサービスの拡充が見込める点、また、誘客のための自主事業に関する取組などが評価され、より適格と判断された株式会社森髙リゾートを新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者に指定するものでございます。
なお、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 議案第68号から議案第70号までの３件につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第68号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定についてでございます。
議案書の12ページ及び13ページを御覧ください。
新居浜市立児童館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
今回、指定の期間が令和８年３月31日をもちまして満了となりますことから、前回までと同様に公募いたしました結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立児童館の指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定の期間につきましては、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、議案第69号、新居浜市老人ホームの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の14ページ及び15ページを御覧ください。
新居浜市老人ホームにつきましては、平成25年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人三恵会が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
今回、指定の期間が令和８年３月31日をもちまして満了となりますことから、前回までと同様に公募いたしました結果、社会福祉法人三恵会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市老人ホームの指定管理者に社会福祉法人三恵会を指定するものでございます。
なお、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間を予定しております。
次に、議案第70号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。
議案書の16ページ及び17ページを御覧ください。
新居浜市立老人福祉センターにつきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会が指定管理者となり、管理運営を行ってまいりました。
今回、指定の期間が令和８年３月31日をもちまして満了となりますことから、前回までと同様に公募いたしました結果、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会の１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、これまでの管理実績等から適格と判断されたため、引き続き新居浜市立老人福祉センターの指定管理者に社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会を指定するものでございます。
なお、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間を予定しております。
○議長（田窪秀道） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第72号、新居浜市駐車場及び新居浜市自転車等駐車場の指定管理者の指定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の20ページ及び21ページを御覧ください。
新居浜市が管理する新居浜駅前駐輪場及び新居浜駅南口広場駐輪場の指定の期間が令和８年３月31日をもって満了することに伴い、次期指定管理者の候補者を選定するに当たり、業務の効率化を図り、市民サービスの向上と管理運営経費の節減、制度の趣旨を踏まえた効果効率的で創意工夫のある施設の管理運営業務の提案を期待し、新居浜市駐車場３施設及び新居浜市自転車等駐車場２施設の計５施設を１つの複合施設として、一括して管理運営の事業者を公募いたしました。
その結果、アマノマネジメントサービス株式会社１団体のみの応募ではございましたが、新居浜市指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、全国で多くの駐車場及び駐輪場の指定管理を行っている管理運営実績等から適格と判断されたため、新居浜市駐車場及び新居浜市自転車等駐車場の指定管理者にアマノマネジメントサービス株式会社を指定するものでございます。
なお、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間を予定しております。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第66号から議案第72号までの７件に対して質疑はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第66号、損害賠償の額の決定について、１点お尋ねをいたします。
リース契約についてなんですけども、このリース契約の年数はいつからいつまでだったのか、何年前倒しになったのか、それから、契約の見通しが適切だったのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 片平議員さんの質疑にお答えいたします。
まず、リース契約の期間でございますが、令和５年４月１日から令和11年３月31日までの72か月間でございます。令和８年３月31日で一部解約を行いますので、残りの３年間について解約というふうなことでございます。
次に、この契約が適切だったのかどうかということについてでございますが、令和３年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律というのができました。今回の契約は令和４年７月15日に締結いたしまして、リース期間が令和５年４月から開始されたものでございますが、その間に地方公共団体が令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが国から示されておりますので、今回の契約に関しては適切であったと考えております。
○議長（田窪秀道） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） これにて質疑を終結いたします。
議案第66号から議案第72号までの７件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民福祉委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第７３号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第５、議案第73号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第73号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第73号、新居浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、電気通信事業法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じることによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第73号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第73号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２９分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第73号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第７４号～議案第８３号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第６、議案第74号から議案第83号までの10件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第74号から議案第83号までの10件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第74号、新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、議会議員及び市長の選挙における選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に係る限度額の見直しを行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第75号、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、農地面積の減少に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第76号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や多様化する市民要望に即応した効率的な行政組織を編成するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第77号、新居浜市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴い、旅費の算定方法、支給対象等を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第78号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、個人の市民税の均等割額の税率に係る軽減措置を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第79号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、単身の高齢者等が入居することができる市営住宅の基準を緩和するため、及び老朽化した治良丸北団地等を廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第80号、新居浜市営野球場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市営野球場のスコアボードの使用料の額を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第81号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立垣生保育園を令和８年３月31日限り廃止するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第82号、新居浜市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法の一部が改正され、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が条例に委任されたことに伴い、当該基準について必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第83号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、林野火災の予防に関する事項等を定めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 議案第74号、新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の23ページ及び24ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の３ページ及び４ページに掲載しております。
本議案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の公布及び施行に伴い、新居浜市議会議員及び新居浜市長の選挙における選挙運動用ビラ及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に係る限度額の見直しを行おうとするものでございます。
改正の内容につきましては、選挙運動用ビラ１枚当たりの作成単価を７円73銭から８円38銭に、選挙運動用ポスター１枚当たりの印刷費を541円31銭から586円88銭に引き上げるものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、この条例の規定は施行の日以後、その期日を告示される選挙から適用したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 原農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（原道樹）（登壇） 議案第75号、新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の25ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の５ページに掲載しております。
本議案は、農地面積が減少したことに伴い、農業委員会等に関する法律施行令の規定により、農地面積に応じて、現在19人としている農業委員会の委員の定数を14人に、また、現在14人としている農地利用最適化推進委員の定数を13人に改正しようとするものでございます。
なお、この条例は令和８年７月20日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 議案第76号から議案第78号までの３件につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第76号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の26ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の６ページに掲載しております。
本議案は、来年４月に予定をいたしております行政組織の見直しにより、組織が分掌することとなる事務と条例の整合性を図るため、新居浜市事務分掌条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第１条の部の設置のうち、経済部が所管しております農業、林業及び水産業の施設整備に関する事項を建設部に移管しようとするもので、このことにより、技術職員の集中配置等、より効率的な組織体制の構築を意図したものでございます。
なお、この条例は令和８年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第77号、新居浜市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の27ページから37ページまでを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の７ページから25ページまでに掲載しております。
本議案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴い、旅費の算定方法、支給対象等を改める条例整備を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、第９条につきましては、鉄道賃について、急行列車利用等における距離制限を廃止し、実態に応じた実費支給を行う規定に改めるものでございます。
次に、第12条につきましては、移動距離に応じ、定額支給する車賃を廃止し、鉄道、船舶及び飛行機以外を利用する移動費として、その他の交通費を新たに設け、実費支給を行う規定を加えるものでございます。
次に、第13条につきましては、宿泊費について、定額支給から地域ごとに上限を定めた実費支給を行う規定に改めるものでございます。
次に、第15条につきましては、日当及び食卓料を廃止し、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てる費用として、宿泊手当の規定を加えるものでございます。
次に、第16条から第18条につきましては、赴任に伴う費用として、実態を勘案した実費支給を行う規定に改めるものでございます。
次に、附則第３項から附則第５項につきましては、本条例を引用している条例について、条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は令和８年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第78号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の38ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の26ページ及び27ページに掲載しております。
個人住民税及び所得税のいわゆる個人所得課税系の税制につきましては、令和７年度税制改正において、給与所得控除の見直し、所得税における基礎控除の見直しなどの大幅な改正が行われ、収入と所得、所得控除額、非課税限度額が大きく変化することになり、非課税対象者も拡大することになります。
一方で、課税事務の全国標準化が令和８年度以降に実施されることになっており、全国的に標準化された運用が求められております。
個人住民税均等割は、平成16年度に人口規模別の税率区分が廃止され、税率が全国統一となったことにより、自治体間の均衡が求められてきたところで、その軽減措置につきましては、県内をはじめ、全国の多くの自治体で既に運用が廃止されております。
このような状況を踏まえ、市民の税負担の均衡、また、他の自治体との課税の均衡を考慮し、当該軽減措置を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、令和８年１月１日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第79号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の39ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の28ページ及び29ページに掲載しております。
本議案は、単身の高齢者等が入居することができる市営住宅の基準を緩和するため、及び老朽化した治良丸北団地等を廃止するため、新居浜市市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、単身の高齢者等が入居可能な市営住宅の床面積の基準を46平方メートルから51平方メートルに緩和するものと、別表中の治良丸北団地、保土野団地及び東田団地集会所を削除するものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第80号、新居浜市営野球場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の40ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の30ページに掲載しております。
本議案は、新居浜市営野球場のスコアボード改修に伴い、使用料の額について、現在の１試合使用660円から2,640円に改めるものであります。
なお、この条例は令和８年２月１日から施行し、４月１日以後の使用料より適用したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 議案第81号及び議案第82号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第81号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の41ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の31ページに掲載しております。
本議案は、現在、仮設園舎で運営している新居浜市立垣生保育園につきまして、新居浜市公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画の個別計画に基づき、在園児童の卒園をもって、令和８年３月31日限りで廃止するため、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、本条例のうち、保育園の名称及び位置を示す別表の中から、新居浜市立垣生保育園の項を削るものでございます。
なお、この条例は、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第82号、新居浜市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
議案書の42ページから53ページまでを御覧ください。
本議案は、児童福祉法の一部が改正され、令和８年４月から全国で実施される乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度について、その設備及び運営の基準を条例で定めることが規定されたことから、当該基準について、必要な事項を定める条例を制定しようとするものでございます。
この基準につきましては、国において定められた乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に従って、または参酌して定めることとされており、条例の内容は国の基準どおりとなっております。
条例の内容といたしましては、第１条から第19条までは、条例の趣旨、最低基準、一般原則、安全計画の策定等、職員の一般的要件、衛生管理等の総則を定めております。
次に、第20条では、乳児等通園支援事業の区分を一般型乳児等通園支援事業と余裕活用型乳児等通園支援事業とすることについて、第21条から第25条までは、一般型乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、第26条及び第27条では、余裕活用型乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、第28条では、電磁的な記録方法について、それぞれ定めております。
なお、この条例は、第23条の規定は令和８年４月１日から、その他の規定は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 議案第83号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の54ページ及び55ページを御覧ください。なお、新旧対照表につきましては、参考資料の32ページから36ページまでに掲載しております。
本議案は、近年、全国的に林野火災による甚大な被害が発生していることを受け、林野火災に関する注意報の発令など、林野火災の予防に関する事項等を定めるため、新居浜市火災予防条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容としましては、第29条の８及び第29条の９を新設し、林野火災が発生しやすい状況となったときに、主な発生原因である野焼きや、たき火等の行為を制限するよう求めるための注意報を発することができるよう規定するとともに、林野火災に関する注意報または警報を発した際に、危険性を勘案して、発生原因となり得る行為を制限する区域を指定することができるよう規定するものでございます。
そのほか、第45条において、たき火が火災と紛らわしい行為の対象であることを明確化するとともに、同行為を届出規制の対象とする期間及び区域を指定することができるよう規定するほか、所要の条文整備を行うこととしております。
なお、この条例は、令和８年１月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第74号から議案第83号までの10件に対して質疑はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第78号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。
まず、提案理由に、個人の市民税の均等割額の税率に係る軽減措置を廃止するためとありますけれども、この均等割の軽減とは、そもそもどういう制度なのか、教えてください。
それから、来年度予定されている税制改正は、この均等割の軽減にどのように影響するのでしょうか。
３点目、なぜ今、廃止しようとしているのか、教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの質疑にお答えいたします。
３点ございました。均等割の軽減の制度について、それと影響について、それとなぜ今のタイミングかということだったかと思います。
まず１点目、均等割の軽減はどのような制度かについてでございます。
地方税法には、同一の生計を営む中で、多数の納税義務者がおり、しかも現実には、ほとんど世帯主の経済負担において生計を営むような場合においては、税負担が過重になることが考えられるとして、このような場合に軽減することができる旨が規定をされております。これに基づいて２種類の軽減がございます。
まず、均等割の納税義務を負う被扶養者に対する軽減があり、これが本市では750円。２つ目に、均等割の納税義務を負う被扶養者を２人以上有する納税義務者に対するものがあり、これが被扶養者１人当たり250円となっております。
次に、来年度予定の税制改正が均等割の軽減にどのように影響するのかについてでございます。
給与所得者で言いますと、給与所得控除が10万円加算されますので、現在軽減を受けている人は非課税になります。
次に３点目、なぜ今、廃止しようとしているのかについてでございます。
均等割の軽減は、個人住民税創設当時から規定されておりますが、昭和の前半に設計された制度であり、現在の社会情勢には合わなくなってきております。昭和の前半では、一家の大黒柱という表現がございましたように、主たる収入者が１人いて、他の家族は収入なく養われているという世帯が多く、一般の御家庭では、主たる生計者のみ均等割を負担するのに対し、被扶養者に若干のアルバイト収入があるからといって、扶養されている親族にまで均等割を課すのは税負担が過重にならないかという考え方です。
しかし、現在では、独居世帯や離婚の増加、就労状況の変化等があり、様々な矛盾が生じております。具体的に申し上げますと、均等割の軽減の対象者は、現在、所得が38万円から48万円までの被扶養者ですが、同じ収入でも独居の方には通常の均等割額が課税されます。
また、対象となっている世帯の所得状況を確認しましたところ、例えば、扶養親族に大変高額の所得がある世帯であっても、軽減の対象となっているなどの状況が見られます。
来年度から、所得の壁の是正を中心に、所得計算や扶養対象者所得の見直しが行われることが決まっていることから、このタイミングで軽減措置をなくしても、税に対する負担感等について影響が少ないと考え、提案を行ったものでございます。
○議長（田窪秀道） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） これにて質疑を終結いたします。
議案第74号から議案第83号までの10件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 議案第８４号、議案第８５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第７、議案第84号及び議案第85号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第84号及び議案第85号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第84号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、こども・子育て複合施設整備事業の公共事業をはじめ、小学校施設環境整備事業等の単独事業のほか、企業立地促進対策費等の施策費及び経常経費につきまして、予算措置いたすものでございます。
次に、議案第85号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護保険事業に係る成年後見制度利用支援事業費等について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第84号及び議案第85号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第84号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、３億1,597万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ550億3,559万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億7,539万3,000円、0.9％の減となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので御覧ください。
参考資料の４ページを御覧ください。
経常経費についてでございますが、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化への移行に伴い、現行システムのリース契約の一部解約に係る解約金が生じることによる損害賠償金の追加並びに介護保険事業特別会計での介護給付費及び地域支援事業費に係る一般会計からの負担分として、介護保険事業特別会計繰出金の追加等をいたすものでございまして、合計３事業で１億2,515万1,000円の追加となっております。
次に、５ページ、６ページを御覧ください。
施策費の主な事業についてでございます。
衛生費、救急医療体制整備費につきましては、感染症等の流行の影響が小さかったことから、休日夜間急患センターの受診者数が少なく、医業収入が見込みを下回っていることに伴い、運営に支障が出ることのないよう、不足する運営費を補助し、救急医療体制を確保するため、5,300万円を補助金として追加いたすものでございます。
次に、商工費、企業立地促進対策費につきましては、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内企業の立地促進に必要な奨励措置を行い、本市の産業振興と雇用促進を図るため、１億382万4,000円を補助金として追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これらの事業のほか、農業経営者育成支援費など合計７事業で１億6,458万円の追加となっております。
次に、７ページを御覧ください。
公共事業費についてでございます。
総務費、こども・子育て複合施設整備事業につきましては、寄附金を、寄附者の意向を尊重し、こども・子育て複合施設整備事業の財源として充当するため、財源補正をいたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
単独事業費についてでございます。
総務費、全国瞬時警報システム受信機更新事業につきましては、導入から５年が経過しております全国瞬時警報システムＪアラートの受信機を、国の方針に基づき、新型受信機へ移行するための経費として574万2,000円を追加いたすものでございます。
次に、教育費、小学校施設環境整備事業につきましては、特別支援学級の新設に伴い、必要となる修繕工事等を行うための経費として750万円を追加いたすものでございます。
単独事業につきましては、これらの事業のほか、コンテナクレーン整備事業の合計３事業で2,624万2,000円の追加となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書及び予算説明書の４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第11款地方交付税２億6,441万9,000円、第15款国庫支出金2,403万8,000円、第16款県支出金150万円、第18款寄附金251万6,000円、第22款市債2,350万円をそれぞれ追加し、５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、６ページを御覧ください。
第２表継続費補正の変更についてでございますが、市庁舎大規模改修事業につきまして、全体工程の見直しのため、事業年度を延長いたすものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
第３表繰越明許費についてでございますが、コンテナクレーン整備事業につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
第４表債務負担行為補正の追加についてでございます。
令和８年度新居浜市広報番組制作・放送業務委託料及び児童センター管理委託料等の指定管理者への委託料など７事項につきまして、それぞれ必要となる経費について、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
第５表地方債補正の変更についてでございます。
港湾建設事業につきまして1,300万円、防災対策事業につきまして570万円、教育施設等整備事業につきまして480万円を追加し、限度額を42億6,440万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
10ページを御覧ください。
議案第85号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、６億6,245万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ139億6,744万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億6,532万4,000円、1.9％の減となっております。
内容につきましては、11ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款保険料１億2,687万4,000円、第３款国庫支出金１億6,768万1,000円、第４款支払基金交付金１億7,673万7,000円、第５款県支出金9,411万6,000円、第６款繰入金9,704万5,000円を追加し、12ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
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日程第８ 請願第８号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第８、請願第８号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
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日程第９ 認定第１号、認定第２号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第９、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。藤田決算特別委員長。
○１５番（藤田誠一）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は、９月２日及び10月21日から10月24日まで委員会を開催し、審査に当たりましては、本件に関係のある事項について現地調査も併せて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は、令和６年度新居浜市水道事業会計決算、令和６年度新居浜市工業用水道事業会計決算及び令和６年度新居浜市公共下水道事業会計決算の認定についてであります。
まず、水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益21億3,741万6,574円に対し、総費用16億4,514万8,887円で、差引き４億9,226万7,687円の純利益となっております。
次に、工業用水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益２億4,821万7,453円に対し、総費用１億8,475万8,888円で、差引き6,345万8,565円の純利益となっております。
次に、公共下水道事業会計決算でありますが、営業成績は、消費税抜きで総収益39億3,020万3,985円に対し、総費用37億7,132万2,056円で、差引き１億5,888万1,929円の純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計に関して、まず営業外収益の予算額と決算額の差額の要因はとの質疑に対し、営業外収益は加入金や雑収益などの歳入から構成されているが、住宅などの新規着工数が想定以上に落ち込んでしまったことが要因であるとの答弁がありました。
次に、令和６年度の管路更新率及びこれまでの市全体の更新率はとの質疑に対し、令和６年度の管路更新率は管路総延長621.5キロメートルに対し、布設替え更新延長3.2キロメートルであり、0.52％となっている。また、過去10年間における合計更新率は7.9％であり、今後も管路経年化率は上昇する見込みのため、これまで以上に管路更新を加速させる必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業会計に関して、企業債残高をどのようにして減らしていくのかとの質疑に対し、現行の新居浜市公共下水道事業経営戦略において、令和15年度には令和４年度比で約50億円の企業債残高削減を目標値としている。国の補助金、交付金等を最大限活用した施設の耐震化の促進、効率的な管路の整備、また、定期的な投資計画の見直しなどを行い、将来に過大な負担を残さないよう企業債残高の削減に努めるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、本市の水道は、地下水の水質のよさと低コストというメリットを生かして、今後とも水の都新居浜と名のれるような水道事業を守っていただきたい。ウオーターＰＰＰについて、実際にどれくらい経費が抑えられているのかを慎重に見てほしい。そして、市内業者に今までどおり公平に仕事が回るような仕組みを構築してほしい。また、市職員の技術継承についても丁寧に行うことを要望するとの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は、令和６年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び令和６年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算ほか４特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で555億4,901万円、歳出で545億797万1,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は10億4,103万9,000円の黒字となっております。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源6,312万9,000円を差し引いた実質収支額は９億7,791万円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算でありますが、歳入で270億3,587万4,000円、歳出で269億1,774万4,000円でありますことから、歳入歳出差引きの形式収支額は１億1,813万円の黒字となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源はなかったため、実質収支額は形式収支額と同様に１億1,813万円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
まず、情報化環境整備事業費に関して、令和６年度において特に実施した整備事業は何かとの質疑に対し、生成ＡＩ活用による業務の効率化を推進するため、全職員がチャットＧＰＴを利用できる環境を整備したとの答弁がありました。
次に、企業版ふるさと納税促進事業費に関して、企業版ふるさと納税の利用を広げるためにどのような施策を検討したのかとの質疑に対し、関心のある企業への適切なアプローチや効果的な情報発信が必要であるとの考えの下、令和６年11月に、民間企業との間で企業版ふるさと納税の促進に関する新たな連携契約を締結し、新たな情報発信素材の作成や営業展開に取り組んだ。契約を締結した民間企業を通じて11件、総額350万円の寄附があったとの答弁がありました。
次に、山田社宅管理運営費に関して、来場者数を増やすためにどのような取組や工夫を行っているのかとの質疑に対し、山田社宅は整備工事中で仮オープンの状態であるため精力的な広報は行っていないが、ホームページでの広報のほか、学生を対象とした現地講座や星越エリアでのウオーキングイベントを実施しており、住友関係者などの視察にも応対している。なお、今年度から園路の一部が完成した外国人技師東社宅を加えて３棟を限定公開しているとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
市庁舎大規模改修事業に関して、高圧受変電設備工事について当初計画していた駐輪場の設置をやめた理由は何か。また、計画の変更による影響はないのかとの質疑に対し、物価上昇等に伴う資材費の高騰により、当初の計画どおりの工事が実施できなくなったためである。また、駐輪場については、庁舎南側駐輪場に市民の駐輪スペースを設けたほか、庁舎の北側駐車場３台分を駐輪スペースに充て、できるだけ駐輪台数を確保し、影響がないように努めているとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、生活困窮者自立支援事業費に関して、相談件数、相談内容、相談者の年齢はどのようかとの質疑に対し、令和６年度は279件の相談があり、収入、生活費についてが248件、病気や健康、障害についてが117件、住まいについてが89件、仕事探し、就職についてが68件、仕事上の不安についてが55件となっている。相談者の年齢は70代が24％、50代が18％、40代と60代が14％となっているとの答弁がありました。
次に、困難な家庭支援員費に関して、相談件数と相談内容はどのようかとの質疑に対し、女性相談は延べ259件、独り親家庭相談は延べ727件となっている。女性相談の内容は、離婚問題や夫婦関係をはじめ、家庭内での悩み、子供の発達や不登校に関する相談が多く寄せられている。独り親家庭相談では、育休中や病気により就労できない場合の生活費の悩みや、子供の進学に係る諸経費の相談、養育費の取決めに関することなど、経済的な相談が多数を占めているとの答弁がありました。
次に、こども家庭センター運営事業費に関して、サポートプラン件数が少ないことをどう評価しているのかとの質疑に対し、支援を拒否する場合や援助を求める意欲が乏しい方も少なくはなく、対面で十分に話をする時間の確保や信頼関係の構築が難しいケースが多い現状がある。保護者と共にプランを立てることを基本としているが、それが難しい場合については支援者のみで個別の支援計画を作成するなど継続的な支援を行っているとの答弁がありました。
次に、救急医療体制整備費に関して、休日夜間急患センターにおける新居浜市、西条市、四国中央市の小児科受診者数はどのようか。また、どのような課題があるかとの質疑に対し、令和６年度の小児科受診者のうち、新居浜市が2,831人、西条市が367人、四国中央市が241人である。課題としては、開業医の高齢化、減少が進んでいること、また、小児科医が少ないことから、将来的に休日夜間急患センターの運営に支障が出てくる懸念があるとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、防災用品備蓄費に関して、防災備蓄倉庫の鍵は誰が保管するのか。また、機材や物資の保守、点検、管理は誰がするのかとの質疑に対し、防災備蓄倉庫の鍵は、危機管理課、各小学校及び各公民館において管理している。資機材の保守、管理については危機管理課が所管しているが、点検については地域住民が始動点検等を実施することで災害時における円滑な運用につながることから、今後は自主防災組織にも実施を働きかけていくとの答弁がありました。
次に、住民票等コンビニ交付推進事業費に関して、市役所に設置されたキオスク端末の効果、成果をどのように捉えているかとの質疑に対し、フロアマネジャーがキオスク端末の操作補助を行い庁舎内でコンビニ交付を体験することで、次回以降もコンビニ交付を利用するきっかけづくりの効果がある。対面窓口の混雑緩和も期待できるため、今後も利便性の周知に取り組むとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、どのような課題があるのかとの質疑に対し、愛媛県全体で一般乗用タクシーの運賃値上げが予定されており、それに伴った委託料単価の増額が見込まれていること、また、利用者の半数以上が運転免許証自主返納者割引により半額で利用しており、割引なしの利用者との負担の公平性の課題があるとの答弁がありました。
次に、ふるさと応援寄附金推進費に関して、新規返礼品の開拓について、実施内容と効果をどのように評価しているかとの質疑に対し、令和６年度は33種類の新規返礼品の登録を行ったが、寄附額が減少しているため、今後も寄附者が魅力的に感じるような返礼品の開発など、寄附額が増加するように努めるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費に関して、過去３年間のイノシシ、ニホンザルの駆除実績はどのようかとの質疑に対し、令和４年度はイノシシ308頭、ニホンザル18頭、令和５年度はイノシシ120頭、ニホンザル15頭、令和６年度はイノシシ335頭、ニホンザル22頭の駆除実績となっているとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
空き家対策事業費に関して、相続財産清算人を活用した管理不全空家等の管理、処分の推進にはどのような課題があるかとの質疑に対し、相続財産清算人制度を利用する場合、購入する意思がある者がいなければ清算人を申し立てることが難しいことが課題であるとの答弁がありました。
次に、港務局事務局関係について申し上げます。
コンテナクレーン整備事業に関して、コンテナクレーンの安全点検やメンテナンス状況はどのようかとの質疑に対し、安全点検専門のメンテナンス会社により毎月点検及び年次点検を行っており、点検結果で不備が指摘された場合には、その内容により優先順位をつけて補修等を実施しているとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
救急体制整備費に関して、＃7119導入後の新居浜市における利用件数や相談内容の傾向はどのようかとの質疑に対し、令和６年度における本市の相談件数は1,347件で、相談内容は急病等による症状についての内容が約75％、事故やけがによるものが約15％、その他の救急相談が約10％となり、救急車を要請すべきかどうかの判断に関する相談が大半となっているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、部活動指導員配置事業費に関して、部活動指導員はどのような指導をしているのかとの質疑に対し、例えばソフトテニスでは、ラケットの握り方やボールの扱い方のような基本的な技術に関する指導はもとより、実戦形式における戦術的な指導まで行うなど、生徒の実態に合わせた指導を行っているとの答弁がありました。
次に、中学校サポートルーム設置事業費に関して、サポートルームの利用状況はどのようかとの質疑に対し、中萩中学校サポートルームの利用状況は、利用登録をしている生徒数が、令和４年度が29人、令和５年度が24人、令和６年度が25人となっている。また、利用延べ人数は、令和４年度が926人、令和５年度が509人、令和６年度が1,242人となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、情報化環境整備事業費について、情報化事業を積極的に進め、ＤＸ環境を整備することを要望する。地域活性化起業人プログラム活用推進事業費について、導入実績のある企業派遣型に加え、副業型やシニア型などの新たな受入れの仕組みの積極的な導入を要望する。企業版ふるさと納税促進事業費について、にいはま営業本部の活動による安定した収入確保を要望する。新市民文化センター建設は、遅延なく粛々と進めることを強く要望する。財政の健全性を維持するために、より一層の計画的な財政運営を図ることを要望する。ふるさと応援寄附金の推進並びに企業版ふるさと納税の促進に、より一層取り組み、歳入の増加に向けた取組強化を要望する。特に、ガバメントクラウドファンディングの活用により、市民や企業の共感を得られる魅力的な施策を展開し、地域の活性化と財源確保の両立を図ることを要望する。財政調整基金について、大規模災害など緊急時に対応できるように努力することを要望する。福祉部関係では、民生児童委員や見守り推進員が無理なく存続できる地域コミュニティーの在り方の再考を要望する。見守り推進員活動費について、推進員の確保とさらなる活動費のアップを要望する。子ども医療助成費について、財源不足等で打切りとならないように適正受診の啓発や条件づけなども検討し、受診しやすく、子育て世代の助けとなる助成とすることを要望する。健康増進対策費について、がん検診受診率の向上など、市民の健康に対する意識の醸成を図ることを要望する。産後ケア事業費について、低利用、未利用の方がさらに利用し、事業者にも負担とならない事業となるよう、予算額、内容、広報など、制度設計を見直すことを要望する。市民環境部関係では、地域づくり促進事業費について、新居浜市地域コミュニティ基本指針に基づき、新しいコミュニティーづくりを市全地域に広げることを要望する。ＤＶ対策推進費について、ＤＶ被害者の生活と命を守るため、緊急避難場所を設けることを要望する。猫不妊・去勢手術補助事業費について、寄附金だけに頼らず、継続的に市からも補助するように事業費の拡充を要望する。ごみ一部有料化推進事業費について、現在のごみ処理券を購入するシステムに不便を感じている市民が一定数いると思うため、簡単に手続が可能となるよう改善を要望する。経済部関係では、デマンドタクシー運行事業費について、交通弱者の医療機関への通い控えにつながらないように、利用しやすい交通手段の構築を要望する。ふるさと応援寄附金推進費について、財政健全化対策としても効果が期待されていることから、推進体制をさらに強化し、対策を進めることを要望する。有害鳥獣駆除費について、鳥獣被害対策の推進体制をさらに強化し、手後れにならないよう対策を進めることを要望する。大島七福芋作付け拡大事業費について、多くの人が大島七福芋を食べられるように、生産拡大をできるようにバックアップすることを要望する。農道維持管理事業について、農業、生活インフラに必要な事業のため、新年度予算の増額を要望する。耕作放棄地の雑木、雑草の早期解消に向けて有効な対策を要望する。建設部関係では、上部東西線改良事業について、完成までに事業周辺の生活環境の整備に努めることを要望する。消防本部関係では、救急体制整備費について、＃7119など、市民サービスの利便性維持もしつつ、業務の簡素化を目指し、隊員の健康面も配慮することを要望する。教育委員会事務局関係では、奨学金について、本市の若年人材確保のためにも、監査意見書でも言及されていた条件付返済免除奨学金への再編に取り組むことを要望する。いじめ・不登校問題等対策費について、いじめの早期発見、問題解決に尽力し、人材確保、適切な支援につながるよう対策を要望する。特に不登校に悩む保護者への支援を要望する。小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費について、より一層の児童生徒、教員等のスキルアップを図ることを要望する。特別支援教育充実費について、学校生活介助員や学校支援員の人員が不足している。今後、必要に応じた支援員の増員を検討し、児童生徒一人一人にきめ細やかな支援が行き届く体制整備を要望する。学校建設費について、中学校のトイレは臭いが強く、衛生環境面で課題があるため、生徒が快適に利用できるよう改修を要望する。運動部活動地域移行について、子供たちのための予算を確保し、スムーズに移行することを要望する。全部局に関係するものでは、何を行うかではなく、何のために行うのか、ゴールをしっかりと見据え、事業を行うことを要望する。市民一人一人が自立して、自分の足でしっかりと歩いていくことを目的とした市民サービスや啓発等を要望するなどの要望が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後になりますが、理事者におかれましては、今回の決算審査で出された意見を令和８年度の予算編成に生かしていただきますようお願いいたします。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
認定第２号、決算の認定について反対の立場で討論します。
３点から理由を述べます。
まず、人件費について。私は令和６年度当初予算案に反対をいたしました。その理由の一つとして、財政難を人減らしで乗り切ろうという考えについては同意できないと申し上げました。雇い止めとなった皆さんの生活設計に大きな影響を与え、正規職員の長時間過密労働につながることを危惧してのものでした。その結果がどうであったか。小中学校の用務員さんの勤務条件が大幅に変更され、２人体制で作業できる時間は週のうち僅かな時間になってしまいました。２人がかりですべき作業を１人でせざるを得なくなる。校内の環境整備に手が回らない。ただでさえ忙しい学校の先生が、それまで用務員さんがしてくださっていた業務を肩代わりしなければならない状況も生まれています。一般事務でも、会計年度任用職員の大幅削減で正規の職員の業務量が増えて疲労こんぱいしているという声を聞いています。決算年度では、定年前退職者が大幅増となりました。このこととの関連について、きちんと検証すべきだと思います。財政難を人減らしで乗り切る発想の転換を求めます。
次に、支所の廃止について。業務の効率化は必要であり、デジタル化も一つの方法であることは否定しませんが、安易に効率化だけを求めることは市民サービスの低下を招きます。
決算年度では、マイナンバーカードがなければできない住民票などのコンビニ交付をもって川東支所や上部支所の廃止に向けての準備が進められました。両支所は今年度から廃止になり、不便になったという声を聞いています。身近な市役所であった支所の廃止は市民が望んだものでしょうか。デジタル化を進めても、デジタルを苦手とする市民もいます。弱い方、少数の方の困り事を無視することは許されません。
さらに、企業立地促進対策費について。厳しい財政の中で、莫大な利益を上げているグローバル企業に対しても多額の奨励金を交付したことは、市の財政にとって大きな負担となりました。今後、条例の改正に加え、財政状況などによっては柔軟に運用できるようにしていただきたいと思います。
以上のことから、本決算は認められないことを申し述べ、私の討論といたします。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。
みらい新居浜を代表いたしまして、認定第２号、決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
今回の令和６年度決算においては、歳入歳出ともに適正に執行され、財政規律を保ちながら市民生活に必要な施策が着実に展開されたことを評価いたします。特に子育て支援や高齢者福祉、地域防災体制の強化など、市民の安全、安心を守る施策に重点的に予算が充てられたことは大きな意義があると考えます。
さらに、財政健全化の観点からも、基金の適切な活用や将来負担の軽減に向けた努力が見られ、持続可能な市政運営に資するものであると認めます。
もちろん今後の課題として、人口減少や地域経済の活性化、防災、減災へのさらなる備えなど、多くのテーマが残されております。しかしながら、令和６年度決算は、これらの課題に向けた基盤を整え、市民福祉の向上に寄与したものと判断いたします。
以上の理由から、賛成討論といたします。
なお、先ほど委員長から報告もありましたが、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの活用など、外部資金を取り入れながら地域資源を生かす取組も進められましたが、これらは市民参加を促し、地域の誇りを次世代へ継承する重要な役割を果たしておりますので、なお一層の積極的なＰＲなどを通じて、さらなる上積みを期待しております。今後とも、ゴールをしっかりと見据え予算を執行し、何を行うかではなく、何のために行うのか、できれば市民一人一人が自立して自分の足でしっかり歩いていくことを目的とした市民サービスや啓発を行っていただき、市民生活の向上と持続可能なまちづくりを今後とも期待し、賛成討論を終わります。
○議長（田窪秀道） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月３日から12月８日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、12月３日から12月８日までの６日間、休会することに決しました。
12月９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時５３分散会
