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令和７年第５回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第８４号、議案第８５号
大條雅久議員の質問（１）
１ 防災・災害対策について
(1) 防災教育
(2) 災害時の行動規範
(3) 大川小学校裁判判決
(4) 市と市民総ぐるみの取組
古川市長の答弁
１ 防災・災害対策について
(4) 市と市民総ぐるみの取組
長井教育長の答弁
１ 防災・災害対策について
(1) 防災教育
(2) 災害時の行動規範
(3) 大川小学校裁判判決
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災・災害対策について
(1) 防災教育
大條雅久議員の質問（２）
１ 防災・災害対策について
２ 平成１６年災害について
(1) 災害の記憶の風化
(2) 被害状況
(3) 記憶の継承
休憩（午前１０時３６分）
再開（午前１０時３７分）
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 平成１６年災害について
(1) 災害の記憶の風化
(2) 被害状況
(3) 記憶の継承
大條雅久議員の質問（３）
２ 平成１６年災害について
３ 環境問題への取組について
(1) デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）
(2) 木を植えてきた町
古川市長の答弁
３ 環境問題への取組について
(2) 木を植えてきた町
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ 環境問題への取組について
(1) デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）
大條雅久議員の質問（４）
３ 環境問題への取組について
休憩（午前１０時５２分）
再開（午前１１時０３分）
河内優子議員の質問（１）
１ 市政運営について
２ 物価高騰対策について
３ ふるさと納税について
４ 福祉行政について
(1) がん対策
(2) 男性産後鬱支援
(3) 健康マージャン
５ 聞き取り困難症、聴覚情報処理障がいについて
古川市長の答弁
１ 市政運営について
竹林教育委員会事務局長の答弁
５ 聞き取り困難症、聴覚情報処理障がいについて
赤尾副市長の答弁
２ 物価高騰対策について
久枝福祉部長の答弁
４ 福祉行政について
(1) がん対策
(2) 男性産後鬱支援
(3) 健康マージャン
５ 聞き取り困難症、聴覚情報処理障がいについて
藤田経済部長の答弁
３ ふるさと納税について
河内優子議員の質問（２）
２ 物価高騰対策について
赤尾副市長の答弁
２ 物価高騰対策について
河内優子議員の質問（３）
２ 物価高騰対策について
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 古川市政１年の総括と今後の展望について
古川市長の答弁
１ 古川市政１年の総括と今後の展望について
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 古川市政１年の総括と今後の展望について
２ 第六次長期総合計画中間見直しについて
古川市長の答弁
２ 第六次長期総合計画中間見直しについて
合田晋一郎議員の質問（３）
２ 第六次長期総合計画中間見直しについて
３ 寄附金について
加地企画部長の答弁
３ 寄附金について
藤田経済部長の答弁
３ 寄附金について
合田晋一郎議員の質問（４）
３ 寄附金について
４ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について
赤尾副市長の答弁
４ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について
合田晋一郎議員の質問（５）
４ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について
５ 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて
久枝福祉部長の答弁
５ 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて
合田晋一郎議員の質問（６）
５ 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて
６ 市制施行９０周年について
加地企画部長の答弁
６ 市制施行９０周年について
藤田経済部長の答弁
６ 市制施行９０周年について
合田晋一郎議員の質問（７）
６ 市制施行９０周年について
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 ２時０１分）
伊藤義男議員の質問（１）
１ 学校給食について
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
伊藤義男議員の質問（２）
１ 学校給食について
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校給食について
伊藤義男議員の質問（３）
１ 学校給食について
２ 商店街活性化について
古川市長の答弁
２ 商店街活性化について
藤田経済部長の答弁
２ 商店街活性化について
伊藤義男議員の質問（４）
２ 商店街活性化について
高橋建設部長の答弁
２ 商店街活性化について
伊藤義男議員の質問（５）
２ 商店街活性化について
古川市長の答弁
２ 商店街活性化について
伊藤義男議員の質問（６）
２ 商店街活性化について
３ 自転車青切符制度について
沢田市民環境部長の答弁
３ 自転車青切符制度について
伊藤義男議員の質問（７）
３ 自転車青切符制度について
４ 公共工事の夏期休業について
高橋建設部長の答弁
４ 公共工事の夏期休業について
伊藤義男議員の質問（８）
４ 公共工事の夏期休業について
５ 国旗、国歌について
長井教育長の答弁
５ 国旗、国歌について
髙橋総務部長の答弁
５ 国旗、国歌について
伊藤義男議員の質問（９）
５ 国旗、国歌について
６ 市の広報について
(1) 令和７年９月定例会発言
(2) 著名人起用
古川市長の答弁
６ 市の広報について
(1) 令和７年９月定例会発言
加地企画部長の答弁
６ 市の広報について
(2) 著名人起用
伊藤義男議員の質問（１０）
６ 市の広報について
散会（午後 ３時００分）
本文
令和７年12月９日（火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第84号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第85号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤義男議員及び渡辺高博議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第８４号、議案第８５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第84号及び議案第85号を議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
今日は午前２時に目が覚めました。地震を感じたわけではないと思うんですが、たまたま目が覚めてスマホを見ると、いろんな速報が入っていて、大きな地震があったということを知りました。日が昇り、明るくなるにつれ、いろんな被害状況がテレビで伝えられております。大きな被害、犠牲が出なければと思いながら、今日の本会議に参った次第です。
まずは、初めに、災害は忘れた頃にやってくるとか、百年に一度の災害といった言葉が語られることがあります。今から126年前、明治32年８月28日に、別子大水害と呼ばれる大災害を新居浜は経験しました。別子山地区で584人の死者を出した山津波とも言われる災害ですが、別子を襲った台風による大雨と強風災害は、徳島の吉野川水域はもちろん、宇摩郡土居町、土居地域の関川の氾濫、足谷川、国領川水域での氾濫を引き起こし、さらに多くの人命を奪う結果になりました。足谷川、国領川の洪水では、立川地区で126人の死者を出し、当時の金子村、庄内地区でも堤防の決壊による甚大な被害を引き起こしたと古い記録にあります。国領川流域でも、人数は定かではありませんが、死者が出たと伝えられています。流れ着いた犠牲者を弔う記念の石碑が庄内町や新須賀町にあり、今も弔いの線香が手向けられております。
昨年、地元校区の自主防災組織のメンバー一同と研修を兼ね、香川県三豊市の仁尾町にある、明治32年の別子大水害で海まで流された遭難者を弔った慰霊碑、溺死三十三霊之塔を訪ねました。130年近くの時を経た今でもきれいに清掃され、花芝が手向けられている慰霊碑のたたずまいに、メンバー一同、感銘を受けながらお参りさせていただきました。仁尾の父母ヶ浜のすぐ近くです。古川市長にも、新居浜市長としてぜひお参りいただきたいと思い、質問に先立ちお願いする次第です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
防災・災害対策について。先日、茨城県常総市に防災・災害対策特別委員会の行政視察でお伺いいたしました。御存じのように、常総市では、2015年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫し、市の地域の３分の１に当たる約40キロ平米が浸水被害を受ける経験をされ、その水害の教訓を生かした防災先進都市の実現に向けた防災意識社会の再構築に、全市を挙げた取組が進められていました。見習いたいなと思う取組が幾つもありましたが、今回は、その中でも常総市防災危機管理課が実施している防災教育について、新居浜市でも取組を進めてはいかがかと思い御紹介いたします。
防災危機管理課が担う業務は、防災関係のインフラ整備に関する研究や、地域住民参加の防災意識の醸成施策の実施はもちろんですが、私は、常総市防災危機管理課の担当職員が小中学校に出向いて、教育現場で児童生徒の防災教育を熱心にされているところに感心させられました。児童生徒自身が自らの避難行動を起こす時期、タイミングを判断するマニュアルを作成するマイ・タイムラインづくりをはじめ、避難所体験や防災キャンプ、防災スポーツといったワークショップや防災マップづくりの授業を常総市の防災危機管理課が直接指導している点が重要だと感じた次第です。災害に関する認識レベルや、防災知識、避難行動ルールの共有化、統一された避難行動マニュアルといったものの共有が、児童生徒だけでなく、学校の教職員の間でもできていくと受け止めました。
改めて市長にお伺いいたします。
新居浜市危機管理課の所管業務、所管事務に、市内の小中学校での防災・減災教育の実施を加えてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
災害は、夜に来るか、昼間に来るか、まさにいつ起こるか分かりません。子供が自宅で保護者と共に過ごしている時間帯とは限らないわけです。保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校に児童生徒が集まり、自宅にはおじいちゃん、おばあちゃん、高齢者がいて、お父さん、お母さんの大半が職場に、または勤務先にいる時間帯に起きるかもしれません。2011年の東日本大震災は、まさにそんな、子供たちが学校にいる時間帯に起きました。新居浜市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、いずれの保育・教育施設とも、災害時の避難訓練、防災訓練、そして子供自身、各教育施設職員自身が、自分自身の身を守る訓練、心構えといった教育や研修はされていると存じております。
しかし、学校と家庭、職場と家庭といった連携は十分なのでしょうか。
小中学校はもちろん、高校でも、生徒、教職員が参加しての防災訓練、避難訓練を毎年実施されていると存じています。
しかし、地域コミュニティー団体や地域自主防災組織との連携はどうされているのでしょうか。
教育長にお聞きします。
学校と地域の自主防災組織や自治会等と連携した防災訓練、避難訓練は実施されているのか、また、されているのなら、どのように連携されているのか、現状をお教えください。
私は、近い将来に起きる可能性が高いとされている南海トラフ巨大地震に備えて、校区の住民や地域団体と共に行う防災訓練、避難訓練を新居浜市内全ての小中学校に義務化されたらいいと思うんですが、教育長はいかがお考えでしょうか。
もちろん、学校の中で生徒と教員だけが行う訓練もあると思います。
しかし、事前にある程度予測されている注意報や警報が発令されている台風、集中豪雨といった災害ではなく、近い将来に起きる可能性が高いとされる南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練については、地域の住民、自主防災組織や近隣の人々との経験の共有、訓練の共有が不可欠かと考えます。もちろん、児童生徒の保護者の皆様との経験共有も重要だと思います。
令和元年、2019年の10月10日に最高裁で確定した大川小学校国家賠償等請求事件の判決文を読んで、大災害時の学校の管理責任や避難計画の在り方について私なりに思索して、今回の質問をしております。
今回の質問の補足として、大川小学校の事件判決に触れさせていただきます。大川小学校の事件判決については、判決確定直後に開催された宮城県教育委員会定例会での宮城県教育長の説明が簡潔に書かれていると思いましたので、資料１で使わせていただきました。その中の、今回の質問に必要な部分を読ませていただきますと、最高裁判決の主な判断理由として、イ 安全確保義務を遺漏なく履行するために必要とされる知識及び経験は、釜谷地区の地域住民が有していた平均的な知識及び経験よりも遙かに高いレベルのものでなければならず、校長らは知識や経験を収集、蓄積できる立場にあり、高い確率で発生が想定された宮城県沖地震（想定された地震）により発生する津波の被害を受ける危険性を予見することは可能であった。
教師は、児童生徒の安全を確保するために、学校設置者から提供される情報等についても、独自の立場からこれを批判的に検討することが要請される場合もあり、津波ハザードマップ等は、児童生徒の安全に直接関わるものであるから、独自の立場からその信頼性等について検討することが要請されていたというべきである。
ロ 大川小の校長、教頭、教務主任は、学校保健安全法の規定に基づき、本件地震が発生する前の平成22年４月30日の時点（各学校から市教委への教育計画等の届出期限）において、想定された地震により発生する津波の危険から、大川小に在籍していた児童の生命・身体の安全を確保すべき義務を負っていた。
市教委は、大川小の実情に応じて、作成された危機管理マニュアルが大川小の立地する地域の実情や、在籍児童の実態を踏まえた内容となっているかを確認し、内容に不備があるときにはその是正を指示・指導すべき義務があった。
ハ 市教委及び校長らは、大川小の危機管理マニュアルの第三次避難場所に、想定された地震によって発生する津波による浸水から児童を安全に避難させるのに適した場所を定め、かつ避難経路及び避難方法を記載するなどしてこれを改訂すべき義務を負っていたものであり、その義務は、平成22年４月30日の時点においては、個々の在籍児童及びその保護者に対する具体的な職務上の義務を構成するに至っていたところ、これを過失によって懈怠したものであるから、石巻市は、国家賠償法１条１項の責任を免れない。
以下省略しますが、東日本大震災のような大災害の発生時に、学校と家庭の連携について、新居浜市ではどのようなルールの共有や連携をお考えなのでしょうか。
大川小学校の悲劇は、学校の管理者である校長や教頭、そして教育委員会が管理責任を果たし、教職員である大人たちが災害への研究と準備を行い、天災とも表現できる巨大自然災害に対しての危機意識、防災意識の共有がされていたなら、74人の生徒と10人の教職員、84人は死なずに済んだ。だからこそ、この事件に関して、大川小学校管理者と市や県に対して国家賠償法による賠償金の支払いを最高裁判所が認めたというのが判決の趣旨と私は読みました。
近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で見込まれると、国も県も警鐘を鳴らしているわけです。新居浜市内の小中学校の災害対策、災害訓練を、各学校任せではなく、危機管理課はもちろんですが、教育委員会も一緒に、行政全体として防災・減災対策の具体的な指導方向と訓練を進めていくべきではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
防災・災害対策についてでございます。
市と市民総ぐるみの取組についてお答えいたします。
防災・減災対策に終わりなしとの強い認識の下、市の対策については長期的な視点で地道に取り組む必要があり、その基盤をつくるためには学校と連携することが重要であると考えております。具体的には、学校における防災教育をさらに充実させるため、教職員、特に教頭や防災教育主任に対して、防災に関する情報を危機管理課や教育委員会がこれまで以上に積極的に提供し、教職員の防災に関する知識を蓄積していただくことによって、防災知識を深めることが必要であると考えております。
これにより、学校で行われる防災教育を通じて、児童生徒の知る・備える・行動する能力を高め、災害時に冷静かつ迅速に対応できる力をさらに向上させることができます。
さらに、この取組は、家庭や各校区、地域の防災訓練にも波及することが期待されます。地域全体の防災意識を高めるためには、学校だけでなく、地域住民との協力が不可欠であり、子供たちが学校で学んだ防災知識を家庭や地域に持ち帰ることが、結果として地域全体の防災力の向上につながると認識しております。
また、長期的には、現在の児童生徒が将来大人となり、蓄積した防災知識や技術を次世代の子供たちに伝えていくことを積み重ねることにより、新居浜市全体の防災・減災力が強化されていくと確信しております。東日本大震災で起こった大川小学校の悲劇とは対照的に、釜石の奇跡があります。日頃からの防災教育によって、鵜住居地区の小中学生約570人が全員無事に避難できたことは、防災教育の成果であります。私が掲げる公約、災害と危機管理に強い街づくりに向けては、学校教育の現場と地域の防災体制を一体化させ、実践的な防災訓練や教育活動を継続的に推進することが不可欠となりますことから、今後におきましても、行政、教育委員会、学校が連携し、市民全体で防災・減災力の向上を目指してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 防災教育についてお答えいたします。
まず、学校と地域の自主防災組織や自治会等と連携した防災訓練、避難訓練の実施についてでございます。
各地区では、校区連合自治会が中心となり、自主防災組織を形成し、災害時の対応力向上を目指した訓練の企画や運営を担っていただいております。小中学生も地域の一員であり、また、多くの学校施設が避難所として指定されておりますことから、これまでも学校と地域が連携した防災訓練、避難訓練を行ってまいりました。
令和６年度には、各地区の防災訓練において防災参観日を設定し、災害図上訓練やマンホールトイレ設置訓練を実施するなど、全ての校区において小学校や中学校と連携した訓練を実施しております。
また、校区の防災訓練以外にも、小中学校の授業において地域の方が講師となり、危険箇所の点検を兼ねた防災まち歩き、防災講演や学年単位で行う総合防災教室、もしものための夜の避難訓練など、各地区において様々な工夫をしながら、学校と地域が連携して防災に関する取組を行っております。
次に、校区の住民や地域団体と共に行う防災訓練、避難訓練を市内小中学校に義務化することについてでございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、既に全ての小中学校と地域団体が連携した防災訓練、避難訓練を行っており、各地区の特性に応じた様々な事態を想定しながら、訓練を実施していただいております。
今後におきましても、引き続き全ての小中学校において災害時に地域と連携する防災訓練に取り組んでまいります。
次に、災害時の行動規範についてでございます。
大災害の発生時における学校と家庭の連携につきましては、学校では防災教育に関する年間計画を立てており、その取組として、災害発生時における保護者等の連絡先を複数把握しているほか、全児童生徒を対象として、学校ごとに作成した災害時引渡しカードを活用した引渡し訓練を防災参観日や保護者合同避難訓練で実施しております。
また、避難訓練前後や社会科の授業の際に、家族と避難場所を相談しよう活動を実施し、家族間における避難場所や保護者以外の連絡先に関する約束事を決めておくことなどを児童生徒に働きかけております。
今後におきましては、南海トラフ巨大地震の発生も想定しながら、過去の教訓を生かし、児童生徒が適切な避難行動が取れるよう、地域と学校と家庭が連携した防災訓練等にも取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 危機管理課の所管事務に、市内の小中学校での防災・減災教育の実施を加えることについてお答えいたします。
若い世代の方が地域防災を担うリーダーとして自覚と自信を育むために、学校現場での防災教育を充実させることは、地域全体の防災力向上にも寄与するものであると認識いたしております。
現在、危機管理課の所管事務には、防災センターに関することがあり、新居浜市防災センター設置及び管理条例の防災センターの事業の中に、防災に関する教育、指導及び相談に関することが定められております。
このため、本市といたしましては、あらゆる世代の方に災害の疑似体験もできる防災センターにお越しいただき、防災、減災に関する教育を実施し、災害対応力を身につけていただくことといたしております。
特に小中学生につきましては、年度当初に小学校及び中学校の校長会において防災センターを活用した防災学習を行うよう依頼させていただいております。今年度も、全ての小学校の主に３年生に疑似体験を通じて、様々な災害から身を守り、生き抜くことができるよう、防災に関する知識や技術を学んでいただく予定となっております。児童生徒の皆さんが、防災センターで体験、学習した内容の理解を深め、実際に災害に備える、そして、さらに学習を深めるために、再度防災センターを訪問するといった切れ目のない継続的な学習につながっているものと感じております。
今後も、学校現場との連携を保ちながら、自らの命は自らが守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方を育む取組を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 最高裁判所の判決を読んだとき、私の第一の感想は、校長先生は大変だな、教頭先生は大変だなと思いました。地域住民以上の防災知識、その校区の災害想定を知るべきだと、学習すべきだと、責任があると、はっきり書かれています。
ですから、やっぱり気になるのは、いつ学校で生徒と教師の方々が防災訓練、どんな訓練をしているのか。ＰＴＡの方とかへの連絡メールに私も入れていただいておりますので、確かめる方法はあるんですが、ほかの地域住民の方はよく分かってないし、一方で、地域の防災訓練をしたときに参加する生徒の数は、角野だけじゃないと思うんですが、少ないなと感じています。
ですから、助け合うべきじゃないかなという思いが今回の質問ですので、やっているのは分かりますよ。
でも、それで十分かという問いかけをしていただきたいのと同時に、積極的に行政が市内の小中学校だけじゃなく、住民の方ももちろんなんだけど、災害防災意識をそろえていく、もっと感度を上げていくということを一緒になって、だから、たまたま起きて、学校で生徒がもし被害を受けたら、校長が管理不十分だったみたいなことにならないように、やっぱり学校の管理者を孤立させない、孤立しているんじゃなくて、それぞれある意味任されて自由にやっているのかもしれませんが、孤立させない、そういう取組をぜひしていただきたいなと思いながら、次の質問に移ります。
引き続き災害に係る質問で恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
災害に関わった人々の記憶を記録に置き換える作業をしておかないと、災害の記憶の風化は急速に進むと思います。
平成16年、2004年の新居浜災害についてです。
台風、集中豪雨災害は、日本では毎年恒例の災害です。昔は北海道、東北では、毎年ではなかったように思いますが、最近は四国と同様に毎年の災害に近くなっているように感じます。台風の北上コースが変化していたり、やたら強力で巨大化したりするのは、地球温暖化が原因ではないかと考えるのは私だけではないと思います。いつ起きるか分からない巨大地震も怖いですが、毎年のように日本のどこかの町が被害を受ける台風、集中豪雨もきちんと対応できるように、防災・減災対策をしなければなりません。
防災・減災対策には、まずは過去の災害を調べること、学習することだと思い、平成16年８月、９月、10月の３か月間に５つの台風が襲来して、新居浜市内だけでも合わせて９人の死者が出た平成16年の豪雨災害の新居浜市の災害状況を調べようと、コンピューターで検索をしてみました。新居浜市のホームページでの検索、グーグル検索等、あれこれした結果ですが、見つけたのは新居浜市地域防災計画令和６年度修正版の資料編の中にある災害履歴一覧表と新居浜市ボランティア・市民活動センターが残していました平成16年新居浜災害の記載、あと2005年10月発行の砂防と治水167号に掲載された当時の佐々木市長の寄稿文、平成16年災害の教訓を生かすと社会福祉事業団の災害ボランティア担当者が書いた文章、以上の４点でした。
防災計画の資料編にある災害履歴一覧は、新居浜市の公式文書と言えるかもしれませんが、いわゆる大きな災害、多くの死者や被害が出た災害の記録、報告書と思えるものがありません。なぜでしょうか。
しかし、私が検索できなかったのかと思い、市民環境部危機管理課に調査をお願いしましたら、平成18年９月に愛媛大学防災情報研究センターが新居浜市で開催した同センターの設立記念の第１回地域防災講演会の講演録が出てきました。平成16年台風災害の教訓と防災まちづくりです。講演録の編集後記を読むと、講演会終了後に講演内容のテープ起こしをして、白黒印刷で2,000部作成したうちの１冊が危機管理課の書棚にあったということで見せていただきました。
しかし、これはインターネットで探せるウェブ上にはありません。2,000部作成して配布したとのことですが、約20年前の講演会の講演録です。今の市民が探して探せるものではないと思いました。
現在、市民が通常のインターネット検索で探せて読める新居浜市の公式な災害記録は、地域防災計画令和６年度修正版の資料編の中にある災害履歴一覧表になります。災害履歴一覧に記載された一番古い時期の災害は、明治32年、1899年の旧別子の山津波による大災害、それと関連した国領川の氾濫による災害です。
一番新しい災害の記載が令和５年８月の台風６号の記載です。この２つの災害の間、明治32年から令和５年までの125年間、新居浜市で死者が出た自然災害は、明治32年と平成８年、1996年の台風12号、そして平成16年に５つの台風が襲来して、新居浜市内で９人もの死者が出た豪雨災害の３年３回だけです。
なぜ、公式の報告書なり調査レポートがきちっとないのか。記憶を記録として継承することは行政の重要な責務だと私は考えます。
古川市長は、この事例について、どのようにお考えになりますか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３７分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 平成16年災害についてお答えいたします。
まず、災害の記録の風化と被害状況についてでございます。
本市で発生しました平成16年の豪雨など、３つの大きな災害について、公式な報告書や調査レポートが残されていないことにつきましては、危機管理課の前身である防災安全課が新設されたのは平成18年であり、それまでは危機管理に特化した専門の部署がございませんでした。
このため、平時は危機管理所掌でない部署が災害情報の整理、記録及び収集並びに情報収集活動全般の総括に関することを担っておりましたため、未曽有の出来事に対し、通常業務及び災害対応の収束に向けた業務に注力する中で、災害の記録を報告書などにまとめるところまで意識が及ばなかったこと及び災害情報を保存する部署が明確でなかったことから、今日に至ってしまったものと思われます。
また、現在残されております資料が公表されていないことにつきましては、実際に市内で発生した過去の災害を知ることが、災害を自らのことと捉えて減災に取り組むことに大いに有効であると考えますことから、ホームページ上に掲載するなど、啓発に努めてまいります。
次に、記憶の継承についてでございます。
災害を過去の災害とするだけでなく、当時の取り組んだ活動状況や教訓などを記録として後世へ伝えていく重要性は強く認識しております。このため、平成16年災害から20年の節目となった昨年には、平成16年災害から20年の記録～記憶を伝え未来へつなぐ～と題したロビー展を消防防災合同庁舎１階において開催したところでございます。ロビー展では、当時の災害の写真や資料をパネルで紹介するとともに、当時、災害対応をした職員からの声を集め、対応業務に関する情報や当時の感想を市民の皆様に紹介させていただきました。
大條議員さんから御指摘いただきました過去の事例につきましては、市民の安心・安全行政をつかさどる市として真摯に捉え、今後におきましては、災害発生時には災害状況や各種資料の収集、保存、次に備えた教訓の導出、計画等への反映を確実に行うとともに、様々な機会を通じて、過去の資料の収集、保存に努め、記録として市民の皆様に公開し、記憶を風化させることなく、後世に伝承し、将来の災害に備えてまいります。
○議長（田窪秀道） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 災害の記憶を記録として継承を引き続きよろしくお願いいたします。
先ほどお聞きしたロビー展の記録なども、せっかく集めた写真ですので、市民がいつでも見られるような形で掲載をしていくことをお願いして、次の質問に移ります。
環境問題への取組について。デコ活とは、資料２にありますように、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民自らが自身の行動を変え、ライフスタイルの転換をしていくよう後押しするための国民運動です。
2022年10月に発足しましたが、資料２の３ページ目を見ていただければ分かるように、まだまだ国民全体への認知度が広がっていないのが現状です。この運動は、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像を紹介するために、国、自治体、企業、各種団体が連携して、市民の皆さんの脱炭素推進行動への参加意識を高めていこうとするものです。
資料２の３ページにあるように、2022年３月の博報堂調査第２回生活者の脱炭素意識＆アクション調査によると、９割の方々が脱炭素という用語を認知している一方で、そのために何をしたらよいか分からないなど、具体的行動に結びついているとは言えない状況にあるとあります。新居浜市の場合も、市民全体の感覚としては、博報堂の調査結果とそう遠くはないような数値が出るように思われます。
2030年の温室効果ガス削減目標に向けた新居浜市の具体的なアクションとして、従来から新居浜市が地球環境問題の活動を推進するために組織として応援しているにいはま環境市民会議や新居浜市地球高温化対策地域協議会の会員の方々に協力と参加を呼びかけ、新居浜市自身も積極的に参画し、行動を起こすのがよいと思いますが、新居浜市のデコ活への参画の現況と今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
私たちが住む新居浜は、明治の時代から木を植えてきた町です。住友２代総理事、伊庭貞剛の語った、別子全山を旧のあをあをとした姿にして、之を大自然にかへさねばならないの言葉どおりに、山林保護の方針の下、別子銅山では100年以上前の明治時代に元禄からの銅の採掘、製錬のため荒廃し、はげ山になった別子の山々での植林活動を、年間100万本を超える規模で進めてきました。その植林の現場を支えたのが、新居浜に住む私たちの祖父母であり、父、母、新居浜市民だと自負しております。
先ほど質問したことと繰り返しにはなりますが、脱炭素、ＣＯ２削減は気候変動対策、温暖化防止であります。環境対策先進地、新居浜として、デコ活を新居浜市の環境施策の柱の一つとして取り上げていくべきかと思いますが、古川市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 環境問題への取組についてお答えいたします。
木を植えてきた町についてでございます。
本市は、環境問題を克服してきた別子銅山の歴史から学び、先人たちから受け継いだかけがえのない豊かな自然を未来へと継承していかなければならない責務があると認識しております。
この責任を果たすためには、地球温暖化対策が極めて重要であり、持続可能な社会の実現に向けた取組が求められております。
特に、2050年に向けたカーボンニュートラルの実現は、地球温暖化の進行を抑制するための重要な課題であり、ＣＯ２削減に向けた各種施策に取り組んでおります。具体的には、公共施設への太陽光発電設備の導入やＬＥＤ照明への更新などを順次進めているところでございます。
また、脱炭素社会の実現には、市民一人一人の意識と行動の変化が不可欠であり、そのためには日常生活の中で実現可能な取組を広めることが重要でございます。ライフスタイルの転換として、食品ロスの削減やエコグッズの普及を進めるデコ活アクションを、まずは市職員が積極的に取り組むとともに、市民の皆様にも広く周知することにより、地域全体での取組の拡大を図ってまいります。
地球温暖化対策には、市民全体の継続的な取組が重要であると考えておりますので、市といたしましても、歴史を未来につなぐあかがねのまちゼロカーボンシティにいはまを目指して、市域一体となって環境意識の醸成を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）についてお答えいたします。
本市のデコ活への参画の現況につきましては、現時点ではデコ活への参画の表明やデコ活宣言は行っておりませんが、2050年のカーボンニュートラルに向け、国民全体で機運を盛り上げる活動であると認識いたしております。
これまで国の地球温暖化対策の方針に沿って、2021年にゼロカーボンシティー宣言、2022年に気候非常事態宣言を行ってまいりました。
また、第３次にいはま環境プランにおいて施策、持続可能なまちづくり、環境意識向上の普及啓発においてデコ活も含めた市域一体での取組が重要であることを明記しているところです。
今後におきましても、脱炭素の意識づくりの一環として、ホームページやＳＮＳ、ロビー展などの機会を通じて、より一層の周知啓発のため、継続的に情報発信するとともに、新居浜市地球高温化対策地域協議会やにいはま環境市民会議など、環境関連団体の皆様にも御協力いただき、デコ活への参画について、前向きに検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 資料を見ていただければお分かりのとおり、デコ活といって特別変わったことをやろうというわけではない。誰もがやるクールチョイスとかフードロスをなくそうという、ささいな日常生活の活動を継続してこつこつとみんなでやろうというだけですので、特別なものは要らないと思いますが、継続させるためには、古川市長をはじめ、トップが常にそれを口にして継続をうたう、私たちが周りの方に呼びかけることだと私も思います。
ですから、改めて宣言してくれとお願いするんではなく、今までやってきたことをきちっと続けていきたいですが、続けられていないという反省もみんなで持つべきだという思いで質問させていただきました。
町にはそれぞれの歴史があります。歴史を知ることはその町を知るだけでなく、好きになったり誇りに思えるようになるきっかけになったりします。木を植えた町、新居浜の歴史をつくられた伊庭貞剛の功績は、田中正造の明治34年第15回帝国議会の演説にもあります。広瀬支配人時代も植林は続けられていましたが、その数が100万本を超えるのは、伊庭支配人になった後の明治30年以降です。明治32年１月に、伊庭は別子銅山を後にして全てを鈴木馬左也に託して大阪本店に帰ります。五ヶ年の跡見返れば雪の山、まさしく別子山の……。(ブザー鳴る)
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○９番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。公明党議員団の河内優子でございます。
通告に従いまして、質問させていただきます。
初めに、市政運営について質問させていただきます。
市民の皆様の大きな期待の下、古川市長は、常に挑戦するまち、目指せ愛媛ナンバーワンのまちづくり、そして、笑顔あふれる人に優しいまちづくりの３つをまちづくりのテーマとして掲げ、市政運営をスタートされました。市長に就任されてより、精力的に多くの現場に足を運ばれ、地域行事や市民の皆様との対話、各種団体、事業者の皆様の声に耳を傾け、現状や課題を把握されて、対策を講じてこられたことと思います。現場の声を聞き、市民の皆様との対話を何より重視することは、一番大切な政治姿勢だと思います。休日も関係なく、精力的に国への要望などに足を運ばれ、活動を続けてきた前向きな姿勢に対し、敬意を表します。市長に就任されてより、１年の活動を通して、改めて新居浜市の現状や課題を認識されていることもあると存じます。
そこで、激動の１年を振り返り、この１年の総括、自己評価についてお伺いします。
就任２年目に向けた決意と、特に強く遂行したい施策についてお伺いします。
古川市長は、スマートシュリンク、賢く縮むという言葉をよく使われます。人口が減っても、市民幸福度向上や市民の皆様が将来に希望を持つことができ、新たな時代に適応できる新居浜市を目指す必要がございます。
現在、将来のまちづくりの指針となる第六次新居浜市長期総合計画の見直しを図られている途中と存じます。新居浜市のホームページを拝見しましたが、長期総合計画の中間見直しに当たり、外部有識者で構成する新居浜市長期総合計画審議会を設置し、これまでに計３回、会議を開催されているようです。会議の議事録を確認しましたが、教育、福祉、経済分野の８名の委員が非常に積極的に御発言されており、外部の委員からの建設的な意見を踏まえ、着実に見直し作業が進んでいるようにうかがえました。特に印象に残ったのは、会長を務める松山大学東渕先生の御発言で、なぜ総合計画を策定するのかと言えば、市民の幸せのためである。ＳＤＧｓは2030年を目標とした取組であるが、その次はウェルビーイングの時代だと言われている。今回の計画見直しにおいても、その点をしっかり意識する必要があるとおっしゃられていました。たとえ人口が減ったとしても、市民一人一人が幸せを感じられるまちづくり、ウェルビーイングの実現を目指した取組が今後重要になってくると思います。
そこで、お伺いいたします。
スマートシュリンクの方針を反映して、計画の変更や見直しをした事業がございましたらお示しください。成果指標や目標値の大きな見直しがありましたら、教えてください。
次に、物価高騰対策について質問をさせていただきます。
昨今のエネルギーや食料品価格等の物価高騰により、依然として家計の負担は大きく、市民生活は大変厳しい状況にあります。市民の皆様からは、急激な物価高騰による生活の苦しさや将来への不安をよくお聞きします。スーパーに買物に行くたびに、ほとんどの食料品が値上がりを続け、節約を重ねても限界にきている現状があります。米の高騰をはじめ、食料品、日用品、光熱費の支出が増える一方で、賃金、年金は物価に見合った水準に満たない状況であります。新居浜市は、こうした声に正面から向き合い、市民に寄り添い、生活を支える対策をしっかり講じていく必要がございます。
このような状況の中、新居浜市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民応援あかがねポイント還元キャンペーンを実施されています。還元率は20％にて、民間企業との連携により、持続可能な域内経済循環の創出を図られています。あかがねポイント還元事業も回数を重ねるごとに、市民の皆様に認知されて、利用される方も増加していると見られます。しかしながら、スマートフォンをお持ちの方は、このキャンペーンを利用し、お得にお買物ができますが、スマートフォンをお持ちでない方や使いこなせていない方は、この事業の恩恵を受けることができません。また、スマートフォンを持たない方が利用できるカードがございましたが、この10月にて取りやめになっています。高齢者の方にこの取組を伝えても、自分たちとは関係ないと他人事のような反応をされます。
この物価高騰の影響を受けていない方は一人もいなく、市民全ての方が大きな影響を受けています。このような状況の中、生活支援を重点に置く施策は、最も公平に遂行されるべきものだと考えます。
那覇市では、那覇市プレミアム付商品券なはんちゅＰＡＹを発行しました。商品券の発行総額は28億円で、そのうち約７割を電子商品券とし、残り約３割は電子商品券を購入できない方向けに、ＱＲ付紙商品券として発行します。プレミアム率は電子商品券が30％、ＱＲ付紙商品券は20％となっており、電子商品券の還付率を高くし、紙商品券との差をつけて、なるべく電子申請が進むように取組をされていました。還付率の差をつけたことによる市民の方からの批判はなく、利用できるだけありがたいとの声が多かったようです。
商品券の執行率は99％と高い利用率となっています。電子と紙に分けることで、市民の方に広く利用されていると考えます。
そこで、今後、国による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付が講じられると思いますが、どのような支援をお考えになりますか。
小野志保議員より提案がありました、おこめ券や商品券の支援も有効と思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、今後もあかがねポイントを使い、生活支援を検討されるのでしたら、年代を絞り、70歳以上の方に向けて新規スマートフォン購入助成事業を始める必要があると考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、ふるさと納税について質問させていただきます。
ふるさと納税の制度は、自分の生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度で、大都市に集中しがちな税収を地方にも分配し、地域活性化を促進するという目的があります。
ふるさと納税拡大のため、啓発、ＰＲ活動に御尽力いただいている状況ですが、新居浜市のふるさと納税寄附額は残念ながらそれほど伸びていない現状があります。
本市の状況は、市のふるさと納税収入額よりも、市民が他市に寄附したことによる市民税控除額が上回りました。国からの75％の交付税補填により、新居浜市の実質税収減は約6,700万円とお聞きし、ふるさと納税金額を向上する必要があります。大切な財源の一つになり得るふるさと納税の活用は、喫緊の課題だと考えます。
そこで、１点目に、新居浜市のふるさと納税における直近３年間の寄附額と件数の推移についてお示しください。
また、それらを近隣自治体や類似団体と比較した際、本市が抱える主な課題は何であると認識されていますか、お伺いいたします。
そして、ふるさと納税は、単なる返礼品としてだけでなく、新居浜市の魅力を全国にアピールする広報ツールの役割や寄附者が新居浜市に来訪するきっかけとなる関係人口の創出ツールとしての役割もあります。
大阪・関西万博での太鼓台派遣により、新居浜太鼓台の認知度は向上し、全国に新居浜市をアピールすることができ、大きな成果につながったと実感しています。この機運を一過性に終わらせることなく、持続可能な本市の財源にするために、新居浜太鼓祭り体験ツアーや別子銅山の近代化産業遺産群などの観光資源と、別子山地域をはじめとする近隣市との豊かな自然を結びつけた登山体験、周遊型観光を推進し、ふるさと納税返礼品に取り組むことはいかがでしょうか。
そこで、２点目に、新居浜市ならではの魅力を打ち出すための具体的な取組を教えてください。
白芋の特産品と登山体験型、ストーリー性のある返礼品開発について、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、現地決済型のふるさと納税について質問をさせていただきます。
現地決済型ふるさと納税は、従来のふるさと納税と異なり、旅行や出張などで実際に自治体を訪れた際、その場で寄附を行い、即座に使える３割分の電子クーポンやポイントを受け取ることができる新しい寄附の仕組みです。旅行や出張で訪れた方が、その地域だけで使える電子ポイントを受け取ることで、地元業者の売上げに反映でき、地域内での経済循環を促進することができます。
また、使用期限があるため、新居浜市へのリピート客の増加も期待できます。地域の魅力を直接体験しながら、自治体を応援できるため、寄附者と地域とのつながりが強くなり、ファンの獲得を目指すこともできます。近年、導入する自治体が増加しているようです。
新居浜市では、年間観光入込客数約220万人で、その大半はビジネス出張客とお聞きしています。この出張でお越しいただいたビジネス客の方を現地決済型のふるさと納税を利用して、お得に地元業者の方を活用していただいてはいかがでしょうか。ビジネスホテルの部屋に、ふるさと納税の説明書や利用できるお店の案内などは大変魅力的だと思います。
そこで、３点目に、現地決済型のふるさと納税を導入することについて、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、福祉行政についてのうち、がん対策について質問させていただきます。
がんは早期発見、早期治療につながれば、約９割の方が治る時代となってきました。実際にがんに罹患し、治療を始めると、手術、放射線治療、抗がん剤治療などを受けることになります。そのため、がん治療の影響で外見が変化し、社会生活を送る中で大きなストレスを感じ、きつい治療と外見の変化により、精神的に落ち込む患者さんが多くいらしています。
疾病を抱え、治療を継続しつつ、安心して社会活動を送るために、アピアランス、外見の変化に関しての支援も必要と考えます。変化する自身の外見から、がんであることを常に意識させられる苦痛、恐怖心を少しでも取り除き、自分らしく生きるサポートがアピアランスケアであると定義されています。
2022年４月末の調査では、全国で307自治体、17.9％がウイッグ、胸部補整具等の助成制度を導入しており、助成額は１万円から３万円の助成が最も多くなっています。お隣の西条市が、令和３年４月１日に、西条市がん対策推進条例を施行し、同時に令和３年４月１日以降に購入したウイッグまたは胸部補整具の助成を開始いたしました。
そこで、１点目に、新居浜市においても、アピアランスケアである医療用ウイッグと胸部補整具助成について、西条市と同等の基準で助成を行った場合、その助成に係る費用をお伺いします。
黒田議員、片平議員から以前、要望がありましたが、自分らしく社会生活を送りたいと願う市民の方にアピアランスケア助成事業を早期に開始していただきたいと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
がん医療の進歩を背景に、体に負担のかからない治療が可能となり、がんと共に生活し、働くことができる方が増えてきましたが、治療と仕事との両立に課題を抱えている労働者も少なくありません。治療に関する職場の理解が得られない等の理由で悩み、退職を申し出る方もいます。近年、定年延長が増加し、がんに罹患する労働者の増加の可能性もあります。がんになった従業員が働き続けることができるよう、相談支援が必要だと考えます。
厚生労働省では、事業所における治療と仕事のガイドラインが設けられており、企業側が従業員を支える取組を紹介しています。仕事復帰プランの作成の案内があり、経済的負担を心配する従業員の方には希望を持つことができるのではないかと考えます。
そこで、２点目に、がん治療と仕事の両立に悩んだときの相談窓口や企業にがん治療と仕事の両立サポートブックの冊子を案内して、サポートの手引きに利用していただくことはいかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。
次に、男性産後鬱支援について質問させていただきます。
近年、男性の育児休業、企業社会における父親への支援が推進されるようになり、男性が育児に関わり、父親としての子供の成長に向き合える喜びを実感し、親としての責任を果たすことができる環境整備が進められております。2023年度には、男性の育休取得率が初の３割に達しました。
こうした中、育児中の男性が産後鬱を発症する問題が顕在化しています。国立成育医療研究センターが2020年に発表した調査では、１歳未満の子供がいる夫婦のうち、メンタル不調のリスクがある割合は、父親11％、母親10.8％とほぼ同じで、10人に１人が産後鬱になる可能性があることが分かりました。母子への支援だけでなく、母子を支える父親のケアも大事な課題になります。国立成育医療センターの竹原健二政策科学研究部長によると、産後鬱を発症する原因は、育児への不安や家族関係の変化など様々で、男女で共通しているのが、男性の場合、仕事との両立で調子を崩しやすい、真面目で優しく、妻を大事にする思いが強い男性は、より注意が必要で、仕事も育児も頑張り過ぎて追い込まれ、心身ともに限界を超えてしまう事例が多いようです。
また、発症しやすい時期は、母親の場合、出産後２週間から１か月にピークが来るが、父親は産後数か月以降が多いようです。離乳食の用意や夜中のミルク対応など、父親でもできる育児が増え、負担が集中することが要因のようです。
令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針における現状と課題の一つに、父親の孤立が挙げられており、出産や育児に関する相談支援の対象に父親も含めるなど、父親の孤立を防ぐ対策を講ずることが急務であるとされております。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、男性の育児参加を進めていく中で、父親の産後鬱について、どのように認識をされていますか。そして、支援対象を母子だけでなく、父親にも焦点を当てた産後鬱対策が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
２点目に、父親向けパンフレットを活用し、父親の産後鬱の可能性について触れ、育児疲れ、困り感が相談できる支援体制についてお伺いいたします。
３点目に、国立成育医療研究センターが作成した父親支援マニュアルを、にいはま子育て応援ブックすくすくに掲載することや市のホームページに掲載し、周知啓発を図ることが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、健康マージャンについて質問をさせていただきます。高齢者の方が健やかに暮らし、活躍できるまちづくりのためには、高齢者自身がいつまでも心身ともに健康で、生きがいを持って暮らし続けていただくことが重要であります。そのためにも、体や頭を動かす機会の創出や交流の場の存在などが大切と考えます。
健康マージャンは、一般社団法人日本健康麻将協会が普及を進める、賭けない、飲まない、吸わないを前提に、脳の活性化や交流を目的に行う健全な頭脳スポーツです。記憶力、判断力、計算力、集中力などを必要とするゲームで、頭の体操になります。また、手先を使うことで指先の運動が脳への刺激になり、特に高齢者にとっては、認知症の予防になることが期待されています。賭けをしないため、誰でも気軽に参加でき、仲間と楽しく会話をしながら過ごせ、孤独を防ぐ効果があると考えます。高齢者の地域コミュニティー活性化、フレイル予防、多世代間交流など、様々な効果が期待され、文化庁が主催する国民文化祭や厚生労働省が主催する全国健康福祉祭、ねんりんピックの正式種目にも採用されています。
また、新居浜市と都市間交流協定を締結している大府市では、2024年２月に、市民の健康増進や市民サービスの向上を図ることを目的として、明治安田生命と健康増進に関する連携協定を締結し、健康マージャンを通して、高齢者の生きがいと健康づくりにも取り組まれています。
健康マージャンの普及は、高齢者の元気、生きがいづくりに寄与すること、認知症対策、孤独防止対策にもつながることから、新居浜市においても健康マージャンを各校区にて普及させていただきたいと考えます。
そこで、健康マージャンを各校区にて普及させることについて、新居浜市の御所見をお伺いいたします。高齢者施設や公民館に、マージャンテーブルやマージャンパイなどの備品を整備することで、気軽に楽しめる環境づくりが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、ＬｉＤ、聞き取り困難症、ＡＰＤ、聴覚情報処理障害について質問をさせていただきます。
ＬｉＤ、ＡＰＤは、一般的な難聴とは異なり、聴力検査では正常な結果が出るにもかかわらず、音や声を言葉として聞き取ることが難しい中枢性の難聴の一つです。ＬｉＤ、ＡＰＤの当事者は、音が耳に入って脳に伝わる過程は正常ですが、脳での言語処理に問題があり、音声を言葉として理解することが困難です。例えば、雑音が多い環境や複数の人が同時に話している状況では、聞き取りにくさが顕著になります。また、テレビや映画の字幕がないと内容を理解しづらい、授業のときに先生の声を理解しにくいことがあります。
ＬｉＤ、ＡＰＤの当事者は、聴力検査で異常がないため、本人の気のせい、努力不足などの言葉で片づけられ、周囲の理解が得られず、生きづらさを感じている方が多く存在する問題があります。現状では、総人口の約１％が、ＬｉＤ、ＡＰＤの影響を受けていると推定されており、特に小児に対する公的支援、行政からの情報発信が不足していると言われております。
国においては、令和６年３月に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における障害者対策総合研究開発事業により、ＬｉＤ、聞き取り困難症、ＡＰＤ、聴覚情報処理障害、診断と支援の手引きの作成が取り組まれております。
また、地方自治体では、大仙市では、ＬｉＤ、ＡＰＤを御存じですかとホームページに掲載し、周知を図り、診断チェックリストを用いて、ＡＰＤの可能性を推察できるようになっております。新居浜市でもこのような取組が必要だと考えます。
そこで１点目に、市民の皆様や職員の方々に理解を推進するため、周知方法やＬｉＤ、ＡＰＤに関する研修について、お考えをお伺いいたします。市の広報紙、公式ＬＩＮＥ、ホームページ、ＳＮＳを活用し、情報発信を行い、公共施設や学校にポスターの掲示など、市民の皆様に周知を図ることはいかがでしょうか、お伺いいたします。
そして、当事者の方々は、日常生活やお仕事で、様々な困難に直面しています。具体的に会話を何度も聞き返すことや聞き間違いが多いため、対人関係でのストレスが増えます。これらの困難は、周囲の方々には理解しにくい場合が多く、当事者の自己肯定感の低下、孤立感の原因となっています。
そこで２点目に、ＬｉＤ、ＡＰＤの障害の方の合理的配慮について、市としてどのような合理的配慮をお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、通常学級に在籍する健聴児の中にも、実態として１％程度、ＬｉＤ、ＡＰＤの児童生徒が存在することが分かってきており、これは一般的な難聴児の比率と比べて、高い数字が出ています。
一般的に広く知られていない病気のため、早期発見、早期支援の必要な発達段階の子供たちの中には、実際に診断を受けている方が少ないのが現状です。授業にて、ＬｉＤ、ＡＰＤについて学習することにより、クラスメートの聞き取り困難症の理解を促進することができると思います。
そこで３点目に、ＬｉＤ、ＡＰＤについて、教職員の方々や児童生徒、保護者に対し、啓発や理解増進を図っていく必要があると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。ＬｉＤ、ＡＰＤに関するパンフレットやガイドブックを配布することや、教職員の方々に対し、ＬｉＤ、ＡＰＤに関する専門的な研修を実施し、適切な支援方法を学ぶ取組を進めていただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
市政運営についてでございます。
昨年11月の市長就任から、約１年が経過いたしましたが、私は現場主義とスピード重視を基本姿勢に、市政運営に取り組んでまいりました。
この方針に基づき、全校区で開催したまちづくりタウンミーティングでは、地域ごとの実情や課題を把握することができ、市政に対する市民の御意見や御期待を強く受け止めたところでございます。
また、市長公約として掲げた施策につきましても順次着手しており、これまでにいはま営業本部を設置し、トップセールスによる営業活動に取り組むほか、あかがねラーケーション制度の運用を開始いたしました。
さらに、本市とゆかりのある著名人との連携によるシティープロモーションを実施し、テレビ放送を活用した市政広報番組の制作、放送、大阪・関西万博への太鼓台派遣を含むイベント実施など、新居浜市の魅力発信に努めてまいりました。
加えて、新たな環境整備として、小中学校体育館等への空調整備やこども・子育て複合施設の整備に向けた取組にも着手し、様々な企業等との連携協定による官民連携体制の強化を図ってまいりました。
こうした活動を通じて、市議会の皆様の御協力も得ながら、円滑かつ着実な一歩が踏み出せたと自己評価をしております。
次に、就任２年目に向けた決意と、遂行したい施策についてでございます。
就任２年目におきましても、引き続き市のセールスマンとして先頭に立ち、自ら動き、発信する姿勢を貫いてまいりたいと考えております。また、財政基盤の確立や未着手の公約についても、積極的に、かつスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、長期総合計画の変更点についてでございます。今回の中間見直しにおいては、急激な人口減少傾向を踏まえ、2030年の将来目標人口を下方修正することといたしました。また、将来的な人口減少を前提に、スマートシュリンクの方針を反映し、公共交通や上下水道などの生活インフラの需要見通し、公営住宅の必要戸数、ごみ処理施設の必要処理能力などについて、関連する基本計画の取組方針や成果指標の見直しを行っております。
本市といたしましては、人口減少問題への対応として、引き続き、国、県とも連携し、必要な対応策を講じてまいります。
また、人口規模のみを追い求めるのではなく、市民一人一人が新居浜で暮らしてよかったと実感できるよう、生活の安心、安全の確保と、身近な公共サービスの維持、向上に努め、市民幸福度、河内議員さんの質問にもありました、ウェルビーイングの向上を目指して、市政運営に取り組んでまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 聞き取り困難症、聴覚情報処理障がいについてのうち、教職員や児童生徒、保護者に対しての啓発や理解増進についてお答えいたします。
聞き取り困難症や聴覚情報処理障害のある児童生徒は、教室の雑音で先生の声や友達との会話が聞き取りにくいことから誤解されやすく、学校生活において困難を経験することがあり、学習にも影響を与えることがあると言われております。
教育委員会といたしましても、児童生徒や保護者への啓発、教職員の理解が重要であると考えますことから、啓発用リーフレットの配布や教職員に向けた適切な支援方法に関する研修の開催など、学校と連携して取組を進めてまいります。
現在、聴覚に障害のある児童生徒に対しては教室の雑音軽減などの教室環境の調整、音声を聞き取りやすくする送受信機の貸出し、学習用端末を使った視覚的サポートなどを行っておりますが、聞き取り困難症や聴覚情報処理障害のある児童生徒に対しても一人一人の困難な状況に合わせた支援に取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 物価高騰対策についてお答えいたします。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、急激な物価上昇により影響を受けている市民生活や事業活動を支えるための重要な財源であり、本市といたしましても、国の補正予算の成立後、速やかに事業を開始できるよう、現在、実施事業の検討を進めているところでございます。
交付金の使途につきましては、国が一定の事業例を示しておりますが、地方自治体の判断により、地域の実情に応じた独自事業に充当することが可能となっており、本市といたしましては、市民の負担軽減に効果的な支援策であり、かつ、幅広い年齢層を対象とした事業が望ましいと考えております。
河内議員さん御案内のおこめ券支給事業につきましては、国が具体例として示している事業の一つであり、また、食料品目の中でも、米の価格上昇が特に大きいことから、有効な支援策の一つであると認識しております。
一方で、物価高騰の影響は米のみならず、食料品全般やその他日用品など、多岐にわたっております。
こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、おこめ券の支給や同じく国が示すプレミアム商品券事業など、地域の状況を踏まえた幅広い物価高騰対応と、家計の実情に応じた消費支援が可能となる事業の実施を検討してまいります。
なお、あかがねポイント事業につきましては、現在、物価高騰対応を目的としたキャンペーンを実施しておりますことから、今回の交付金を活用した新たな事業は検討いたしておりません。
また、高齢者のスマートフォン購入補助につきましては、公平性の観点等から、実施は困難であると考えております。
いずれにいたしましても、今後、国の補正予算が成立し、本市への交付額が明確になり次第、速やかに事業に着手できるよう、準備を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 福祉行政について、ほか１点についてお答えいたします。
まず、がん対策についてでございます。
本市における医療用ウイッグと胸部補整具助成を、西条市と同等の基準で行った場合の費用といたしましては、医療用ウイッグ、胸部補整具ともに、１人当たりの助成額が上限３万円で、申請の見込まれる110名分で、総額330万円を想定いたしております。
事業開始につきましては、早期に取り組んでまいりたいと考えております。
相談窓口につきましては、愛媛県がん対策推進計画において、特に力を注いでいく取組の一つに、がん患者の就労継続に向けた支援の充実を掲げており、四国がんセンターの患者・家族総合支援センターでは、ハローワークや愛媛産業保健総合支援センターとの連携により、就職相談や治療と仕事の両立支援の取組が進められております。
また、サポートブックにつきましては、愛媛県が令和７年３月に実施した県内の企業や事業所へのアンケート調査結果から、がん患者の就労の実態の把握や課題の抽出を行い、企業や事業所向けの就労支援ガイドブックの作成など、両立支援対策を検討する予定と伺っております。
本市といたしましても、県や関係機関と連携し、市のホームページや市政だより等に掲載し、両立に関する相談窓口等の周知に努めてまいります。
次に、男性産後鬱支援についてでございます。近年、男性の育児参画や育児休業取得の促進などが進められ、生活環境が大きく変化する中で、出産・育児期の心身の負担は、母親だけでなく父親にも生じております。こうした背景から、父親の産後鬱は育児に対する不安や仕事と育児の両立への不安などを原因として発生し、母親のメンタルヘルスや子供の情緒面、行動面にも影響が及ぶことが指摘されていることから、重要な健康課題であると認識いたしております。そのため、父親のメンタルヘルスにも目を向けた家族全体の支援が必要であると考えております。
父親の相談支援体制につきましては、母子健康手帳発行や両親学級、新生児訪問、乳幼児健診の際に、保健師等の専門職が、母親だけでなく、父親の健康状態や生活状況等の情報を含め、家族全体のリスクアセスメントを行い、必要に応じて家庭訪問や臨床心理士によるメンタルヘルス相談、医療機関を紹介する等の父親への継続的な支援を行っております。
父親支援マニュアルにつきましては、父親支援の必要性や社会的背景、事業の進め方等が整理されている行政職員向けのマニュアルで、本市の父親支援対策を検討する上で、参考資料となり得るものと考えております。
にいはま子育て応援ブックすくすくへの掲載や市ホームページ、ＬＩＮＥを活用した周知啓発につきましては、内容や取扱いを確認した上で、市民向けの啓発資料の掲載を検討し、相談窓口や情報提供の充実を図ってまいります。
次に、健康マージャンについてでございます。
本市におきましては、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを目指して、健康長寿地域拠点づくり事業など、地域住民が自ら介護予防に努め、地域ぐるみで介護予防の意識を高められるよう取り組んでいるところでございます。
本市では、健康マージャンへの取組は行っておりませんが、認知機能の向上、社会的つながりの強化や生きがいづくりに効果があると考えられており、認知症予防や介護予防のほか、地域コミュニティーの活性化や多世代交流の促進への貢献も期待できること、また、ＰＰＫ体操への参加が少ない男性の参加が期待できるなど、介護予防事業を推進していく上でも、有効な手段であると考えております。
高齢者施設や公民館等へマージャンテーブルやマージャンパイを整備するには、費用や使用する場所などの課題もありますことから、他市の取組を参考にし、愛好者の御意見を聞くなど、健康マージャンの普及等について研究を進めてまいります。
次に、聞き取り困難症、聴覚情報処理障がいについてのうち、周知方法及び研修についてでございます。
聞き取り困難症、聴覚情報処理障害につきましては、診断基準や治療方法はまだ確立されておらず、聴力検査においても異常が見られないこともあり、認知度も低いものと認識いたしております。
周知方法につきましては、聞き取り困難症、聴覚情報処理障害を含め、その他の障害などにより、日常生活で様々な困難を感じておられる方がいらっしゃることから、新居浜市障がい者自立支援協議会による理解促進研修などにより、それぞれの特性や対応、配慮について、周知啓発を行ってまいります。
また、広報紙やＳＮＳ、ポスターでの周知につきましては、他市事例等を参考に検討してまいります。
職員への研修につきましては、階層別の基本研修におきまして、手話や認知症、車椅子体験などに関する研修を実施しており、今後におきましても、適宜必要な研修を実施してまいります。
次に、合理的配慮についてでございます。
市の窓口等におきましては、これまでも高齢者や様々な障害のある方に、ゆっくりと話す、筆談や音声を文字化する機能のあるタブレットを活用するなど、丁寧なコミュニケーションを心がけてまいりましたが、聞き取り困難症、聴覚情報処理障害に限らず、障害のある方などから合理的配慮の御要望がありましたら、適切な対応に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） ふるさと納税についてお答えいたします。
まず、直近３年間の寄附額と件数の推移につきましては、令和４年度は寄附額５億5,276万7,000円、件数２万1,969件。令和５年度は寄附額５億4,563万7,133円、件数２万1,904件。令和６年度は寄附額４億7,429万2,000円、件数１万9,048件となっております。
次に、本市が抱える主な課題につきましては、近隣自治体と比較して、本市の産業構造は事業者向けの中間商品の製品が多く、消費者に提供される最終商品が少ないという特性があり、返礼品の面で寄附をされる方に選ばれにくいという点が課題であると認識いたしております。
次に、本市ならではの魅力を打ち出すための取組につきましては、地域資源を生かした返礼品の開発に向け、市内の事業者を訪問し、意見交換等を行っております。
御案内の本市特産の白芋は、生芋や加工品を返礼品として提供しておりますが、なおラインナップの拡充が望まれているところでございます。
また、登山体験につきましては、現在のところサービスを提供できる事業者がない状況でございますが、これらストーリー性のある返礼品が提供できますと、他の自治体との差別化が図れますので、事業者の御意見等を取り入れながら、本市の魅力を生かした新たな返礼品の開発に取り組んでまいります。
次に、現地決済型ふるさと納税につきましては、観光客の多い自治体等において成果を上げており、地元事業者の売上げ増加が期待されるとともに、地域経済への直接的な効果が見込まれる取組であると認識いたしております。今後もこのような新しい手法についても模索し、ふるさと納税が本市の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○９番（河内優子）（登壇） 丁寧な答弁、ありがとうございました。市民の方は自宅に近いスーパーであかがねポイントを利用できることを望まれております。使いやすいあかがねポイントの加盟店の拡大についてお伺いします。
あかがねポイントを利用できていない方への支援について、何か検討されていることがございましたら教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、１点目にあかがねポイントの加盟店の拡大についてでございますけども、現在、11月末時点での加盟店舗数につきましては、変更前のアプリ運営時と大体同水準の359店舗となっており、業種につきましても、飲食、食料品販売、またガソリンスタンドなど、幅広い業種の店舗に加盟いただいている状況でございます。
また、現在、10月からの新アプリへの切替えを契機に、大手飲食チェーン店での取扱いがスタートするなど、店舗拡大の取組を進めておりますが、引き続き事務局との連携により、利用者のニーズに沿ったさらなる加盟店の拡充に努めてまいりたいと考えております。
また、２点目の現在スマホを使ってない方への対応についてでございますけども、今現在、こういったキャンペーンの期間中につきましては検討しておりません。また今後につきましては、アプリの新会社とも引き続き検討していきたいなと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○９番（河内優子）（登壇） 丁寧な答弁、ありがとうございました。一人でも多くの市民の方に、この重点支援交付金が使われますよう、検討していただきますように要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。
古川市長におかれましては、就任から１年が経過し、新年度予算の編成にも尽力いただいているところだと思います。
さて、12月１日には、新居浜駅前人の広場に、恒例のイルミツリーが設置されました。設置に尽力されたＮＰＯ団体の皆様のおかげで、今年は30分間隔で音楽と光の演出が加わり、より華やかに彩られています。イルミツリーのたもとには450センチメートル角のベンチが２基設置されています。これは愛媛県建築士会新居浜支部の取組による仮設で、大阪・関西万博の大屋根リングに使用された柱材と同じ木材を加工したものです。新居浜の企業が約400本の大屋根リングの柱材を加工した際に残された木材を活用したものであり、地域の技術と誇りを感じさせるものとなっています。
さらに、広場には世界へと飛躍されているアーティスト石村嘉成さんの絵画を用いた陶板モニュメントが団体の寄贈により、10月にお披露目されました。石村さんはＥＸＰＯアリーナで水樹奈々さんと共演されましたが、水樹さんが熱唱された「ちょおうさじゃ」も、新年にはカバーされるので、楽しみにしています。
古川市長も大変御苦労されたのではと推測しますが、90周年における太鼓台との共演にも大いに期待しております。
また、12月７日には金栄小学校ＰＴＡさんが設置された金栄ドリームツリーも点灯され、市内散策の新たな魅力的スポットとなっています。より一層、新居浜市が楽しい魅力的な町となることを期待し、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、古川市政１年の総括と今後の展望についてです。古川市長が就任されてから、早いもので１年が経過いたしました。市長は新しいにいはまを掲げられ、市の魅力発信や情報発信の取組、さらには対話型行政の推進など、顔の見える、会える市長として、精力的に活動されている姿は大変頼もしく感じています。
そこでまず、この１年間を振り返り、市長御自身としてどのような感想をお持ちか、お聞かせください。市政運営に当たり、期待どおりに進んだ点、また逆に困難を感じられた点について、率直なお考えをお伺いしたいです。
さらに、市民に寄り添いながら市政を進める上で、市長が大切にされている理念や思いは何でしょうか。今後の市政運営において、その理念や思いをどのように具体的な施策へとつなげていかれるのか、展望をお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
私の市政１年の総括と今後の展望についてでございます。
まず、１年を振り返っての感想についてお答えいたします。
私は市長就任以来、現場主義とスピード感を持った対応を基本理念とし、対話に基づく市政運営に取り組んでまいりました。この１年において、まちづくりタウンミーティングや校区行事、各種意見交換会等を通じて、多くの市民の皆様、企業、団体の皆様と対話を行い、地域課題やニーズを把握し、その上で、可能な限り迅速な対応を心がけ、市職員にもその指示を徹底してきたところでございます。
また、市職員との日常業務におけるコミュニケーションや市議会議員の皆様との議会での議論や意見交換を重ねることで、円滑な信頼関係を築けたと感じており、その点ではおおむね期待どおり進めることができたと認識しております。
一方、困難を感じた点といたしましては、急激な人口減少問題をはじめ、増大する社会保障費の捻出や公共施設の適正規模に向けた取組等といった、逼迫する財政面の立て直しなど、早期解決が困難な課題があることを実感した次第でございます。
今後におきましても、引き続きスピード感を持って諸課題に対応するとともに、市民や関係者の皆様との対話を市政運営の基本として、各種施策や私の公約の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。特に市長の情報発信、毎週放送されていますＤｏｎＤｏｎにいはまは、大変御好評を周りからいただいております。私も毎週楽しんでおりますので、今後ともより魅力的な発信をお願いいたします。
また、市長は多くの種をまかれています。ちなみに私が先日まいた花の種は、残念ながら１割ほどしか芽が出ませんでした。しかし、市長がまかれた種はより多くの芽が出て、大きく育っていくことを期待しております。
次の質問に移ります。
現在策定中の第六次新居浜市長期総合計画中間見直しについてです。本計画は、令和３年度を初年度とし、目標年を令和12年度とする本市の最上位計画です。本年度は計画の中間年に当たり、後期計画の策定に向けて、見直しが進められています。見直しに当たっては、計画策定後の社会情勢の変化や新たに生じた本市の課題、さらには様々な行政分野における最新の取組を踏まえて、現状に即した実効性ある計画とすることが求められています。
今回の見直しでは、市役所内外の関係会議に加え、市民の声を幅広く取り入れられています。具体的には市内全校区でのタウンミーティング、市民意向調査、プチモニアンケート、市政モニターアンケート、高校生みらい会議、さらには生命保険会社協力による顧客アンケートなど、多様な意見収集が行われています。
古川市長就任後の見直しということで、本市が力を入れるべき施策に加え、早期に実現してほしい市長公約についても、市民の考えを伺っていると承知しています。
調査結果では、本市が力を入れるべき施策としては、子育て支援のさらなる充実が上位に挙げられています。また、早期に実現してほしい市長公約としては、近隣にはない文化施設機能を有したアリーナの建設が、全年代層を通して上位に位置しています。さらに、比較的若い世代からはみらいの学校づくり、中高年層からは住友グループ企業や国、県、民間企業との連携強化、スタートアップ企業への支援が上位に挙げられています。
まず、この調査結果につきまして、市長としてどのように受け止められておられるのか、御所見をお聞かせください。
そうして、これらの調査結果を踏まえ、人口減少や財政健全化といった本市の喫緊の課題に対応するため、計画の重点施策をどのように再構築されるのか。特に持続可能なまちづくりの観点から、どの分野に重点を置き、市民参加をどのように位置づけていかれるのか、お考えをお聞かせください。
市長もこの１年間、市民生活に直結する課題として、人口減少の進行と財政健全化の両立が大きなテーマであったと認識されていることと思います。
そこで、見直しの中で、まず人口減少対策について伺います。
若者や子育て世代の定着を図るため、雇用の創出や教育環境の充実など、どのような具体的施策を盛り込まれようとされているのか。また、具体的施策の検討に当たっては、財政健全化の方向性も考慮されていると存じます。補助金削減や歳出抑制など、厳しい選択を迫られている中で、これをどのように計画に反映し、令和８年度当初予算の編成に取り組まれるのか。人口減少対策と財政健全化、市民意向は、時に相反する面もありますが、両立を図るための戦略的なビジョンについて、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 第六次長期総合計画中間見直しについてお答えいたします。
まず、アンケート結果の受け止めについてでございます。
今回、第六次長期総合計画の見直しに当たり、約2,000人の市民の皆様に御協力をいただき、アンケートを実施いたしました。高校生から高齢世代まで、幅広い層の貴重な御意見を伺うことができ、今後の施策に反映するための大変有意義な資料となりました。
意見の多かった項目については、市民の関心、要望の大きい項目と捉え、事業の充実等を検討し、少数意見についても庁内で情報共有し、早期に対応、改善できるものには取り組んでまいります。
また、これらは長期総合計画後期計画の参考資料として、掲載させていただくこととしております。
調査結果において、本市が力を入れるべき施策として、子育て支援のさらなる充実が上位に挙げられている点については、一層の充実を求める声が大きいことを再認識いたしました。
また、早期に実現してほしい市長公約として、近隣にはない文化施設機能を有したアリーナの建設を求める意見が多かった点につきましては、市民の文化、スポーツに対する関心の高さの表れであり、多世代が多目的に利用できる施設の整備は、市の魅力向上、満足度向上に寄与すると感じております。
さらに、比較的若い世代はみらいの学校づくりが、中高年齢層からは住友グループ企業や国、県、民間企業との連携強化等の声が多かったことから、それぞれの世代が重視する施策として、必要性を認識いたしました。
次に、計画の重点施策についてでございます。
人口減少問題は本市最大の課題であり、今回の中間見直しにおいても、長期総合計画と一元化する総合戦略に掲げる施策に重点的に取り組んでまいります。
一方で、財政健全化への対応や事業の費用対効果等も総合的に判断し、施策の優先度を慎重に判断していく必要があると考えております。
市議会の皆様をはじめ、多様な市民、関係者の皆様の御意見を伺いながら、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、人口減少対策についての具体的な施策についてでございます。
後期計画においては、こども・子育て複合施設の整備や出産世帯への応援事業の実施、給食費の費用負担の軽減、多様な人材確保に関する支援、移住相談、支援の継続など、具体的な施策を記載する予定でございます。
次に、令和８年度の当初予算に向けた戦略的ビジョンについてでございます。見直し作業を進めております後期計画では、質の高い行政運営と健全財政の維持などを掲げる予定としております。令和８年度当初予算の編成に当たっては、限られた財源の中で予算を編成することとなりますが、これまで以上の歳入の確保と歳出の抑制に努めるとともに、賢く縮むという考え方を念頭に、市民満足度と財政健全化の両立を目指してまいります。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございました。具体的な施策を期待しております。
また、市長が所信で、この町が持つ未来を創造する力に、私自身や市民の皆様の思いを重ね合わせながら、輝き続けることのできるまちづくりを目指すと表明されております。期待しております。
次の質問に移ります。
寄附金についてです。
令和６年度決算で、本市への寄附金は４億9,387万6,000円となっています。前年比から10％を超える大幅な落ち込みを示しており、全国的に寄附額を増加させている自治体が多い中で、本市の寄附額が減少している現状は、看過できない課題であります。
さきの決算特別委員会でも、寄附金については貴重な財源として、安定的な獲得が求められ、積極的なＰＲなどを通じたさらなる上積みが必要であると認識している旨をお伺いしました。
令和６年度決算の寄附金で４億7,180万9,000円を占めるふるさと納税寄附が伸び悩む要因としては、返礼品の魅力や情報発信の不足に加え、寄附者が地域課題の解決に直接貢献できるという実感を得にくい点があるのではないかと考えます。
そこで注目すべきは、ガバメントクラウドファンディングの活用です。これは自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体化して、そのプロジェクトに共感した人から寄附を募る仕組みで、市内在住の方も寄附を行うことができ、税控除も受けることができる制度です。特定の事業や課題に寄附を募る仕組みで、寄附者が目的を明確に理解できるため、共感を呼びやすい特徴があります。
全国では既に多くの成功事例が見られます。視察した新潟県三条市では、三条市の子供たちの将来・未来のために！誰もが尊重され伸び伸びと学べる環境を整備したい！と題して、市の教育環境整備に関わるプロジェクトを展開し、目標額1,000万円のところ、寄附人数2,669名、6,580万9,000円と、本年１月に658％を達成しています。
事業部局の教育委員会の方に、新規事業など、工夫、努力されたのですかとお聞きすると、日々の取組は変わらずで、市の営業戦略室が取り組んだことですと。また、通常予算の上積みなどはないとのことでした。
ほかにも、愛知県長久手市では、学生から選ばれるまちをテーマに寄附を募り、目標額を達成しています。鹿児島県天城町では、子供たちのグローバルプロジェクトを掲げ、全国から寄附を集めています。
また、群馬県大泉町では、新庁舎建設クラウドファンディング～みんなで一緒に作り上げていく新庁舎～、北海道幌加内町では、未来ある学生たちを応援したい！幌加内町学生・若者支援プロジェクト、大阪府池田市では、部活動から地域クラブへ池田の文化・スポーツを未来へつなぐプロジェクト、埼玉県川越市では、第２弾！小江戸川越の駅近に大きな遊具のある広場をつくりたい！等々、ついクリックしてしまいそうな魅力的なキャッチで展開されています。これらの事例は、寄附者が地域課題の解決に直接関わるという実感を持てるテーマ設定が成功の鍵となっていると考えられます。
本市においても、人口減少や子育て支援、防災対策、さらには太鼓祭りや鉱山遺産といった文化資源の活用など、寄附者が共感しやすいテーマを設定することで、寄附額の増加と地域課題解決の両立が期待できるのではないかと考えます。
そこで、寄附金の歳入増加に向けた取組について、政策的な視点からお伺いします。
本市のふるさと納税寄附額が減少している現状について、市としてどのように分析され、今後どのような展開をお考えでしょうか。また、寄附者の共感を得るために、どのようなテーマ設定や情報発信の工夫を行う御予定かお聞かせください。さらにガバメントクラウドファンディングの導入状況や、その活用についてどのようにお考えか、御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 寄附金についてお答えいたします。
ガバメントクラウドファンディングの導入状況についてでございます。
ガバメントクラウドファンディングは、新たな財源確保に向け、有効な手法であると認識しており、現在は猫の不妊去勢手術費用の支援を目的として実施いたしておりますが、これまでふるさと祭り東京2019や大阪・関西万博への太鼓台派遣にも活用いたしました。
今後のガバメントクラウドファンディングの活用につきましては、他自治体の活用事例や成果などを参考としつつ、事業目的や効果、実施体制などを総合的に精査し、活用について判断してまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） ふるさと納税寄附額の減少に対する分析についてお答えいたします。
全国的な傾向として、制度改正による返礼品規制強化、経済環境の変化、競争激化などが背景にありますが、本市においては、地場産品の魅力発信や新規寄附者獲得に課題があると分析いたしております。
今後の展開につきましては、ふるさと納税に係る中間事業者を公募選定し、地域資源を生かした返礼品の充実、ＰＲ戦略の強化、寄附者との継続的な関係づくりに取り組むことで、寄附額の回復を目指したいと考えております。
次に、寄附金充当先のテーマ設定につきましては、引き続き本市が掲げる６つのまちづくりの目標としたいと考えておりますが、新たな中間事業者からのＰＲ戦略等の提案もいただきながら、寄附者から共感を得られるような情報発信に努めたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
ふるさと納税に関しましては、先ほど中間事業者との協議を進めていくというお話もありましたが、よろしくお願いいたします。
また、ガバメントクラウドファンディングについては新居浜市のみならず、複数の自治体が手を取り合う広域連携の取組もあります。周辺自治体に限らず、横須賀市や大府市との連携も視野に入れることができるのではないかと考えます。
新居浜市に愛着を持ち、事業に共感していただければ、日本全国から、またさらには地球の反対側にお住みの方からも寄附をいただくことが可能です。この仕組みを活用することで、市民や企業の共感を得られる魅力的な施策を展開し、地域の活性化と財源確保を図っていただけることを期待しております。
また、ガバメントクラウドファンディングについては、様々な提案が市民からも出るのではないかと思っております。例えば、駅前広場に石村嘉成さんの陶板レリーフが設置されましたが、そういったことの展開で、滝の宮公園とかに石村嘉成さんの動物公園という形での展開、そういったより魅力的な展開が、ガバメントクラウドファンディングではできるのではないかと思いますので、今後の取組を期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてです。
本市における自治体ＤＸ推進計画は、デジタル技術を活用して、行政サービスを向上させ、業務を効率化することを目的として令和３年４月に策定され、令和６年４月に改訂されています。住民の利便性向上と行政運営の効率化を目指す重要な取組であると認識しています。
まず、生成ＡＩの活用についてお伺いします。
生成ＡＩとは、テキスト、画像、音声、動画などの新しいオリジナルコンテンツを自動で作り出す人工知能のことですが、総務省、令和７年版情報通信白書によれば、日本における生成ＡＩサービスの利用経験は26.7％と、まだ少ない状況です。条件次第では利用を検討する人も多い一方で、画像や動画生成、アドバイス活用などには、後ろ向きな意見も見られます。
こうした状況を踏まえ、今年５月28日に、ＡＩ法、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律が成立し、６月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が、閣議決定されました。これにより、ＡＩやデジタル技術の徹底活用による社会全体のデジタル化が推進されています。
総務省の令和６年度調査によれば、自治体で導入されている生成ＡＩの活用事例は、挨拶文案の作成、議事録の要約、企画書案の作成など、堅実なものが中心です。しかし、導入効果としては、ポスターやチラシの画像生成によって、年間97％の作業時間削減を実現した人口10万人規模の自治体もあります。
導入メリットとしては、自動化による効率化のみならず、業務の高度化やノウハウの蓄積による改善、さらには住民一人一人のニーズに合致したサービス提供への活用が期待されています。
具体的な事例として、北九州市は今年７月にＡＩ活用推進都市宣言を行い、全庁で徹底活用を推進し、仮想市民会議など、新しい試みも展開しています。舞鶴市では、壁を壊せというキャッチコピーの下、庁内で多い問合せ業務をＡＩ対応により改善し、業務効率化を図っています。
そこで、お伺いします。
新居浜市において、生成ＡＩの活用はどのように進められているのか。今後の庁内業務の効率化や住民サービスの向上に向けて、生成ＡＩをどのように位置づけ、活用していくのか、御所見をお聞かせください。
次に、デジタル人材の確保、育成について伺います。
掛川市では、令和４年度から全庁改革プロジェクトを始動し、職員の力を最大限に引き出し、チームで最高のパフォーマンスを発揮できるよう、職員のための改革に、全庁で楽しくチャレンジされています。コミュニケーションの活性化、ＤＸ推進、働き方、働きがいの改革を通じて、ウェルビーイング、幸福な状態の実現を目指しているとのことです。
職員から、私たちは楽しく仕事をしてもよいのですかとの声があった際、ＤＸ推進を担当する副市長は、よいのですと答えられたそうです。こうした姿勢の下、掛川市では、ＤＸ人材の積極的な育成が進められています。さらに生成ＡＩを活用し、このようなことができる、と職員自らが積極的に全庁へ発信する取組も展開されています。
そこで、お伺いします。
新居浜市ではデジタル人材の確保、育成にどのように取り組まれているのか。また、本市はノーコードツールを活用して、市民サービスの向上や業務効率化を推進するため、ノーコード宣言シティーを今年の９月18日に宣言されていますが、今後の具体的な活用方針についてお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてお答えいたします。
まず、生成ＡＩの活用についてでございます。人口減少や少子高齢化が進む中、限られた職員体制でも、公共サービスの質を維持、向上させていくためには、生成ＡＩをはじめとする先端技術の活用が、業務の効率化や市民サービスの向上に大きく役立つと考えております。
本市では、全ての職員が最新の生成ＡＩを業務で利用できる環境を整備し、利用ガイドラインの作成や職員向けの説明会を実施することで、安全で効果的な活用を進めているところでございます。
現在、生成ＡＩは、文書や資料の作成支援などに活用しており、業務の標準化や作業時間の短縮に貢献しております。また、庁内に蓄積されたデータを基に定型的な文書や挨拶文の作成精度を高めるとともに、庁内での事務処理に関し、職員からの問合せに答えるＡＩアシスタントとしての活用も始めております。
生成ＡＩの活用は、これらの業務の効率化にとどまらず、将来的には市民への情報提供の自動化や申請相談業務のサポートなど、市民サービスの質の向上につながるものと考えております。
今後におきましても、効率的な行政運営と質の高い市民サービスの実現を目指し、先進事例や技術の進展を注視しつつ、安全性と信頼性を確保した上で、生成ＡＩを最大限に生かしてまいります。
次に、デジタル人材の確保、育成の取組についてでございます。
本市においても、行政サービスの質の維持向上や庁内業務の効率化を図るため、ＤＸの推進は重要な課題であると認識しており、その実現には、デジタル人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
まず、育成面では、全職員を対象に情報セキュリティー研修を実施するとともに、各課から選抜した職員に対し、デジタルリテラシーの基礎を学ぶｅラーニングを行っております。これにより、個人情報や行政データの適切な取扱い、デジタルツールの基本的な活用能力の向上を図っております。
一方、確保面では、愛媛県が実施するデジタル人材シェアリング事業を活用し、県内のＤＸ担当者との情報共有や、外部専門官からの助言を受けることで、実践的な知識の獲得や最新の動向把握に努めております。
さらに、人材育成基本方針の見直しを今年度中に行い、デジタル社会に対応した人材育成の強化を盛り込む予定でございます。
今後も戦略的に人材層を厚くし、現場で課題解決に取り組める力を高めてまいります。
次に、ノーコードツールの今後の具体的な活用方針についてでございます。
現在、ノーコードツールを活用し、選挙事務における情報管理や関係機関との連携を効率化するためのシステムを構築し、運用を開始しております。こうした取組を他の業務分野にも広げていく考えであり、職員がノーコードツールを効果的に活用できるよう、操作研修の実施やサポート体制の充実を図り、スキルの向上を支援してまいります。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 副市長からの御答弁、大変ありがとうございます。
先ほどの掛川市等、いろんな事例を言わさせていただきましたが、それはオンライン研修だったんですが、副市長がリーダーとして、発表されていたんですけど、聞いている方も通常オンライン研修といったら、なかなか身が入らんのですけども、大変楽しく皆さん発表されておりました。また、それに取り組まれている職員も本当に楽しく、新しい技術ということで取り組まれていますので、どれだけみんなが楽しく取り組めるかというのが今後の課題だと思います。
また、こちらは市の公式ＬＩＮＥで配信されている国際スポーツフェスティバルのチラシ（資料を示す）なんですが、12月21日に開催されるチラシです。これをこのまま市の公式ＬＩＮＥでアップされておったんですけど、これも生成ＡＩを使えばイラストが動いたりとか、文字が強調されて、より伝わりやすくなるということです。思わず行ってみたくなるような仕上がりになりますので、生成ＡＩにかけるのも、手慣れれば本当に数秒です。数秒でそういった形に変わりますので、いろんな発信の際に、こういったＡＩを活用していただきたい。また、職員には、こんなことができるんだよというのをどんどん取り入れていただきたいと思います。
また、掛川市の事例ですが、総務省のデジタル人材の育成ガイドブックに取組が紹介されています。こういったことでも職員のモチベーションが、ぐんと上がったそうです。そういった形でも、本市でも職員の皆さんが、よし、やってみようと自然に笑顔になれるような工夫が広がっていくことを期待しております。
次の質問に移ります。
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてです。
先日、鳥取市孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの取組を視察しました。鳥取市では、令和３年に発生した事件を契機として、支援機関や民生委員などが悔しさを共有し、その思いを原点に、プラットフォームやつながりサポーターの取組が進められたとのことです。
本市においても、高齢、障害、子供、学校に行きづらい方、生活困窮者など、分野別に分かれた福祉制度のはざまで、社会的に孤立する人々への支援が課題となっていると感じています。こうした方々を早期に把握し、支援につなげるには、行政のみならず、市民、諸団体、事業者が連携して、対策を進める体制づくりが必要です。
さらに単身世帯の増加など、社会構造の変化や家族、地域、職場におけるつながりの希薄化により、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況であると考えます。
国の官民連携プラットフォームは、コロナ禍で顕在化した孤独、孤立の問題に継続して対応することを目的として、令和４年２月に設置されました。また、地方版プラットフォームの構築も推進されており、団体、企業、自治体など多様な主体が会員となり、情報共有やマッチング、共同事業の推進、ノウハウの共有などを行う場や仕組みとして、孤独・孤立対策が展開されています。
愛媛県においても、孤独、孤立の実態把握調査が実施され、令和７年３月に報告されています。その結果によれば、孤独を感じる割合は50代男性が最も高く、最も低いのは男女とも70代以上でした。不安や悩みについて相談相手がいない割合は、全体で25％、特に男性の30代、40代では40％近くに達しています。女性は男性より低い傾向ですが、40代女性では高い割合を示しています。
さらに、孤独感はあまり感じていないものの、実際には孤独状態にあると考えられる割合は、男性では年齢が下がるほど高く、女性も若い世代ほど高い傾向にあります。結果として、孤独を感じ、相談相手もいないのは、高齢者より若い世代が多いことが明らかとなりました。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域、社会とのつながりや、心身の健康状態の変化も危惧されています。この調査結果からも、孤独、孤立の問題は高齢者だけでなく、子育て世代や若者にも広がりつつあり、地域社会全体での対応が求められていると考えます。孤独、孤立は、年齢や立場を問わず、誰もが直面し得る社会的課題です。
そこで、お伺いします。
新居浜市として、市民の孤独・孤立対策に、どのように取り組まれているのか。全ての世代の孤独・孤立対策に関して、居場所づくり、つながりづくりが有効な手段と考えますが、どのように進められるのか。高齢者支援の拠点である地域包括支援センターと地域、学校、企業、団体など、多様な主体との連携による全世代を対象とした孤独・孤立対策について、御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてお答えいたします。
まず、孤独・孤立対策についてでございます。本市の取組といたしましては、実際に孤独や孤立に悩んでいる人に寄り添い、適切な支援へとつなぐため、当事者が支援を求める声を上げやすい地域づくりを推進していくことが必要であると考えますことから、新居浜市社会福祉協議会や、民生児童委員をはじめとする地域福祉の関係団体や自治会、保健・医療機関等と連携し、情報共有に努め、孤独、孤立に悩んでいる人に対する支援体制の強化に努めているところでございます。
次に、居場所づくり、つながりづくりについてでございます。孤独、孤立につきましては、社会の変化だけではなく、ＤＶやいじめ、ひきこもり、各種ハラスメント、性的マイノリティーなどの社会問題も要因となっており、子供から高齢者まで全ての世代が抱える課題であると認識いたしております。
そのようなことから、民生児童委員や見守り推進員などによる定期訪問やサロンの開設、子ども食堂などを実施することで、居場所づくり、つながりづくりを進めてまいります。
次に、地域包括支援センターと地域、学校、企業、団体等、多様な主体との連携についてでございます。
孤独・孤立対策は全世代を対象とした課題でありますことから、地域包括支援センターなどの各種行政相談窓口や、関係者及び関係団体のそれぞれが支援体制を強化しつつ、取組や情報の共有などの複合的、広域的な連携が必要不可欠であると考えており、当事者にとって有効な支援を速やかに行えるよう努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
特に先ほど部長が言われたように、問題はいろんな分野に出てきます。
その窓口等もまとめるには、なかなかボランティア団体とかでは難しい。やっぱり市がいろんなつながりを持っていくべきだと思います。
鳥取市では、子ども食堂からの発展で地域食堂へとなって、今はその地域食堂を通じて、みんなの居場所づくりを実現しています。
本市では、ＰＰＫの場とかいろんな場がそれに代わると思いますので、いろんな取組を今後期待したいです。
なお、このプラットフォームの取組ですが、鳥取市では、総務部人権政策局が主体となって取り組んでいます。
先ほどちょっとお話しした新潟県三条市では、若者支援に特化しますが、教育委員会の中で、福祉行政の分野も担う形で推進しています。
こうした事例からも明らかなように、孤独・孤立対策には、部局間の垣根を越えた連携が必要であると感じています。
また、新居浜市だけでなく、広域連携の取組も可能性を感じています。
市民のウェルビーイング、幸福な状態が達成されない背景には、イルビーイング、孤独である状態の存在があると、あかがねミュージアムの市民ギャラリーのほうでそういったことが紹介されていました。
本市においても、市民が孤独から脱却できるよう、官民一体となった支援の取組を期待しています。
次の質問に移ります。
令和９年度に迎える市制施行90周年に向けての検討についてです。
市制施行90周年事業について、この節目を単なる記念行事に終わらせるのではなく、市民が自分たちの町の記念日と実感できる取組にしていくことが重要だと考えます。
さきの９月議会でも質問されていましたので、先ほどのＤＸ、ＡＩで要約してみました。
藤田誠一議員からは、市民協働を基盤に具体的な方針、広報、連携、記念事業を整えて、太鼓台統一寄せの開催を通じて、次の100周年に向けて、持続的な発展につなげるべきだと問いかけられました。
渡辺高博議員からも、単なる記念行事に終わらせず、市民参画とブランド戦略を軸に、100周年へつながる持続的なまちづくりの契機とするべきだと市の方針を問われました。
理事者からの答弁では、簡潔にまとめますと、広報強化、交流都市との連携、記念冊子発刊、太鼓台統一寄せの検討を柱に、市民参加型で、未来につなぐ周年事業を構築し、100周年への布石とするという答弁でした。
そこで改めてお伺いします。
市民が主体となり、市制施行90周年を自分たちの町の記念日と感じられるように、市民発案による催しを前年度からプレ事業として実施し、市が伴走支援する仕組みを検討していただき、管理施設の占用許可や使用料の減免などを通じて応援し、冠事業として市民の機運醸成を図ることです。
市民プールのナイトプール、マルシェや歩行者天国など、支援があることで実現する、楽しくわくわくする催しが可能になると考えます。
また、市民の期待が大きい太鼓台統一寄せについては、さきの議会でも期待も大きいものと考えておりますことから、各地区太鼓台運営委員会・協議会と意見交換をしながら、できることを協議してまいりたいと考えておりますと答弁されました。
過去の周年事業でも開催された実績がありますが、50周年では、河川敷で市内太鼓台の統一寄せが開催され、プレに当たる前年には、駅前通りで、川西と上部地区の統一寄せが開催され、にぎわいました。
80周年では、10月15日に駅周辺での統一寄せが計画されましたが、川西・川東・大生院地区のみの参加となり、上部地区は調整がかなわなかったと伺っています。
そこでプレ開催も含め、早い段階から各地区太鼓台運営委員会・協議会と意見交換を行い、実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 市制施行90周年についてお答えいたします。
市民の発案による催しを前年度からプレ事業として実施すること及び施設利用に係る占用許可、減免等の取扱いについてでございます。
周年事業は、本市発展の礎を築いた先人の偉業や、脈々と受け継がれてきた伝統や文化、本市の魅力を多くの市民に再認識していただく契機であると考えております。
周年事業の実施に当たっては、市民の機運醸成に向けた取組が重要であると認識しており、今年度中に設置を予定している周年事業を検討するための庁内横断的なプロジェクトチームにおいて、市民発案によるプレ事業や伴走支援、冠事業及び施設の占用許可、使用料の減免についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 太鼓台統一寄せについてお答えいたします。
太鼓台統一寄せにつきましては、非常に魅力的なイベントであると考えておりますが、実施には多くの課題があることも認識しております。
太鼓台統一寄せの開催につきましては、先ほど企画部長が答弁いたしましたが、プレ開催も含め、プロジェクトチームにおいて検討したいと考えております。
その内容も踏まえながら、各地区太鼓台運営委員会・協議会との意見交換を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 今年度中から検討に入れられるということで大変期待しております。
また、市長も御尽力された新浜レオンさんとか、また水樹奈々さん、若い方からもいろんな企画が出てこようかと思います。
また、大府市とかの周年事業を見ていますと、いろんな補助メニュー、国からの補助メニューも活用して、いろんな魅力的な事業を展開されていますので、なかなか一般財源だけでは難しいと思いますので、そういったものを活用しながら、いろんな形で取り組んでいただければと思います。
またこの前、金栄ドリームツリーの点灯式に市長もお見えになっていたと思うんですが、今回39回目ということです。
サンキュー、感謝という形で、次回の40回を迎えるに当たって、それを祝う形で、機運を盛り上げるような趣向を凝らした形での催しが実施されていました。
そのような形で、ぜひ再来年に迎える市制施行90周年に向けても同じように市民の皆さんと気持ちを一つにできるような、わくわくする取組が展開されることを期待して質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
通告に従いまして、質問させていただきます。
初めに、学校給食についてです。
現在、自民党、日本維新の会、公明党の３党が、令和８年度から小学校給食の無償化を一律で進めようとしています。
しかし、本来、我が子の食事は親の責任であり、無償化が絶対に必要不可欠な政策かどうかは慎重に考えるべきです。
それ以上に重要なのは、無償化によって給食の質や量が落ちないかという点です。
11月初旬、角野小中学校で子供たちと一緒に給食を食べ、直接声を聞きました。
デザートの希望、量の不足、パンや牛乳の改善、器の色、味や魚の骨への不満など率直な声が多く寄せられました。
また、食べる時間や環境の違いが学校生活全体に影響していることも実感しました。
こうした現場の声を踏まえると、無償化によって食材費が削られ、国産食材が使えず、質や量が落ちる事態は絶対に避けなければなりません。
だからこそ、新居浜市としては、無償化の議論よりも先に食育と質と量を守るルールを明確にすべきだと考えます。
その上で６点伺います。
１点目、まず、給食の根幹となる米の量について、小学校と中学校の学年ごとに１食当たりどれだけの量を提供しているのか。
また、使用している米は全て国産なのか、県産の割合はどれほどか、米の仕入価格の推移や物価高騰に対してどのように対応しているのかお答えください。
２点目、子供たちからはおかずが足りないという声が多く上がっており、これは無償化によって真っ先に削られる部分です。
資料１を御覧ください。
写真１は今の給食、写真２は独立行政法人日本スポーツ振興センターが提供している学校給食年代別レプリカ献立画像で、私が小学生だった頃の給食です。
明らかに今と昔では質と量が違います。
この質と量を下げないという明確な基準を市として持つべきではないでしょうか。
また、物価がさらに上がった場合でも、安易におかずや主食の量を減らす方向にいくのではなく、今よりも栄養バランスのよい給食を維持するための仕組みをどうつくろうとしているのかお答えください。
３点目、給食のよしあしは残菜に現れます。
残された給食は、味、量、組合せ、温度、時間、様々な要素の総合評価です。
学校ごとの残菜量、メニューごとの残菜量、それらを市としてどう把握しているのか、残菜の処分方法と費用、そして残菜を減らすためにどのような取組を行っているのかをお伺いします。
４点目、現在、新居浜市では給食センターの集配スケジュールが優先されているため、学校は決められた時間に食べ始め、決められた時間に食べ終わることを求められています。
その結果、配膳に時間のかかる小学校１年生では、実際に食べられる時間が非常に短く、ゆっくり味わう余裕がありません。先生もあと10分だよ、急いで食べようねと声をかけざるを得ない状況でした。
これは先生の責任ではなく、センターの運用上、学校側が時間を調整できない構造的な問題です。
しかし、私は急いで食べさせることが本当に食育と言えるのか大きな疑問を抱きました。
急いで食べることで、味わうことも、よくかむことも、食べ物への感謝も育ちません。
むしろかまずに飲み込むことで喉に詰まらせるなど、事故の危険もあります。特に小学校１年生のように、まだ食事に不慣れな子にとって、時間に追われる給食は負担であり、教育的にも望ましいとは言えません。
時間の制約によって、急いで食べる給食になっている現状が、果たして正しいのか、市としての見解を伺いたいと思います。
５点目、給食の時間は、単なる食事の時間ではなく、教育の一部として位置づけるべきだと考えます。
食べ方、姿勢、残さない工夫、配膳の方法、そして残菜が出たときには、きれいにまとめて返すという指導、こうした一つ一つが立派な食育であり、人間教育そのものです。
さらに、作り手への感謝の気持ちを育てることも、学校教育において非常に重要な価値だと思っています。
だからこそ、週に一度でもよいので、給食を正式に食育の授業として位置づけ、動画や資料、食材の紹介、給食センターでの調理の様子、生産者のメッセージなどを取り入れることで、子供たちの食への理解と興味を深めることができるのではないかと思います。市としての見解を伺います。
また、給食を楽しい時間にする工夫も欠かせません。青空給食、季節ごとの特別給食、地元の飲食店や農家、企業とのコラボ給食、調理員さんや栄養士さんと一緒に給食センターで食べる日、そして、保護者向けの食育講座など、取り入れられる取組は多くあります。
こうした工夫が実現すれば、給食は子供にとって楽しみな時間となり、残菜の削減にもつながり、食を通じた豊かな学びの場になります。
これらの取組について市の考えを伺います。
６点目、最後に、財源の問題です。
無償化によって市の財政が圧迫された場合、質や量が削られるのは避けられません。
そこで私は、市の予算に頼らない第３の財源を新居浜市に提案したいと思います。
企業が一品を寄附する一品スポンサー制度、無償化で給食費が浮いた家庭が任意で寄附できる仕組み、そして地域が食育の授業や知識を提供するクラウドファンディング、これらを組み合わせれば、市の財政負担を増やすことなく、むしろ給食の質を上げることができます。
こうした民間連携について、市としてどのように考えているか伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食についてでございます。
まず、学校給食に使用している米についてでございます。
本市の学校給食における米の提供量は、文部科学省の学校給食摂取基準に基づき、１食当たり小学校低学年では精米で約50グラムから約60グラム、中学年は約70グラムから約80グラム、高学年は約90グラム、中学生は約105グラムでございます。
使用する米は全て国産であり、新居浜産米を中心に県内産米を100％使用しております。
米の仕入価格については、スケールメリットを生かした長期契約により、価格の安定や供給の確実性の確保に努めるほか、国の交付金を活用し、新居浜市学校給食会が購入する米など食材費の一部を補助することで価格高騰による影響を抑えております。
次に、給食の質と量の基準についてでございます。
本市では学校給食摂取基準を遵守し、成長期に必要な栄養素を確保することを最優先に取り組んでおります。
物価高騰が続く中でも、安易に主食やおかずの量を減らすことなく、食材の調達方法の工夫、献立改善などを積極的に進め、必要な栄養価を確保してまいります。
次に、残菜についてでございます。
給食センターでは、回収した食缶を計量することで、メニュー別、学校別の残菜量の傾向を把握しております。
なお、残菜は市が費用負担し、清掃センターで可燃ごみとして処理しております。
残菜削減につきましては、児童生徒への給食アンケートの実施、リクエスト給食など、児童生徒の意見を反映した献立づくりを進めることで、削減に取り組んでおります。
次に、給食の時間についてでございます。
西部学校給食センターの稼働に当たり、配送エリアを設定いたしましたが、各学校の給食時間を考慮した配送スケジュールを組んでおります。
また、学校現場においても、配膳に時間がかかる低学年の児童を優先して受け取りを行うなど工夫を行っておりますが、今後におきましても、給食時間の確保や環境改善に努めてまいります。
次に、学校給食を通じた食育についてでございます。
栄養教諭による指導の下、給食時の放送で、献立や季節の食材を紹介したり、全国の郷土料理を提供する際には、関連動画を放映するなどしております。
また、野菜生産者との交流や給食センターの見学、みそ汁の献立アイデアを募集するおいしい給食グランプリなど、児童生徒の参加型イベントも実施しております。
児童生徒が食に関心を持ち、楽しく学べる環境を整えることで、食を通じた豊かな学びの場を提供してまいります。
次に、民間との連携についてでございます。
給食の質を維持、向上するため、民間との連携は新たな手段の一つと考えております。
これまでも地元企業より七福芋を無償で提供していただき、これをパンに加工し、学校給食として提供した実績がございます。
任意寄附やクラウドファンディング等の活用については、安全、安心な学校給食を安定的に提供するためには、継続的に支援いただけることや、提供いただく量の確保などが必要となってまいりますことから、まずは他市の事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 残菜の処分費用が抜けていたと思うんですけど、よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
残菜の処分費用についてでございますが、残菜と合わせまして、給食の食材の廃棄の部分についても焼却処分しております。合わせまして、年間で五十数万円というところでございます。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 中学生から御飯とお汁の器の色を変えてほしいという要望が出されています。
一見小さな意見に思えますが、現在は器の色が同じため、配膳時の仕分に時間がかかり、結果として食べる時間が削られているのが実情です。器の色を分けるだけで、このロスは解消でき、給食時間をより有効に使うことができます。
これは子供たち自身がもっと食べる時間を確保したいと考えた極めて合理的な提案です。
私は給食無償化そのものに反対しているわけではありません。ただし、質や量が落ちる無償化には断固反対です。給食は子供たちの体をつくる未来への投資であり、何よりも優先されるべきものです。
無償化を議論する前に、新居浜市として質と量を守る仕組みを先に構築することを強く求め、次の質問です。
商店街活性化についてです。
私たち大人世代にとって、かつて買物といえば商店街でした。ところが今の子供たちはどうでしょうか。生まれたときから大型ショッピングセンターが日常にあり、買物といえばそちらが中心という世代がほとんどです。
このように、生活様式の変化により、商店街がすっかり生活の場から遠ざかってしまっています。
しかし逆に捉えると、若い世代にとって、商店街は新鮮な体験となり得ます。もし商店街が再生すれば、これまで大型商業施設しか知らなかった世代が、逆に面白さを感じて訪れる可能性があります。
しかし、現実には、商店街の空き店舗の多くで、元の店主の方々が住宅として生活されており、新規参入したい若者がチャレンジできない状況があります。この障壁をどう乗り越えるかが今、市に問われています。
市として、元店主の方が安心して移り住める住宅支援を講じ、その空き店舗を若い世代や新規事業者が活用できるような仕組みを構築することはできないでしょうか。
高松市では、丸亀町商店街の再生において複合施設を整備し、多くの人々を呼び込みました。その結果、商店街が再びにぎわいを取り戻し、大型商業施設からも人を引き寄せることに成功しています。
本市においても、こうした戦略的取組を学ぶ必要があるのではないでしょうか。
さらに税収の観点からも申し上げます。
大型商業施設は確かに多くの市民に利用されていますが、大型商業施設の法人市民税の多くは、本社所在地に納付される仕組みであり、新居浜市に直接入ってくる税収は限定的であります。固定資産税などの一定収入はあるものの、市全体の財政に与える波及効果は必ずしも大きくありません。
その一方で、地元商店街の売上げは、そのまま地域内での生活費や仕入れに循環し、結果として市税の増収につながる可能性が高いと言われています。加えて、商店街の再興は、新たな雇用の創出にも直結します。空き店舗が再び稼働すれば、店主だけでなく、パート、アルバイト、関連事業者など地域内の雇用が生まれ、勤労者の所得増により市民税収入も増加いたします。
ここでさらに踏み込んでいきます。
現在、市はこども・子育て複合施設を新設しようとしていますが、この事業においては、国からの国庫支出金を受ける予定であると理解しています。
しかし、これらの国の支援制度の多くは、子育て支援施設を都市機能誘導区域内に集約することにより、町のにぎわいを再生することを目的としており、商店街のような中心市街地における複合施設整備にも活用できる仕組みとなっています。
つまりこども・子育て複合施設を新たに建設するのではなく、商店街エリアを都市再生整備計画区域として位置づけ、既存の銅夢にいはまを改修して、子育て複合施設として再生することは、国の制度上も十分に検討可能であると考えます。
銅夢にいはまは現在閉館中ですが、商店街の中心に位置し、駐車場も備えた極めて立地条件のよい施設です。
ここを子育て複合施設として改修し、親子が日常的に訪れる拠点とすることで、自然と商店街への人の流れが生まれることは間違いありません。
また、銅夢にいはまを核とする商店街再生を進めるに当たって、都市機能の集積だけでなく、来街者が移動しやすい交通環境の整備が不可欠であります。
この点については、国の都市再編集中支援事業を活用することで、商店街周辺の駐車場整備や駐輪場、歩行者空間の改良など、中心市街地の回遊性を高めるハード整備を効率的に進めることが可能です。
一方で、バス路線の再編、バス停の移設、コミュニティバスの導入、ベビーカー対応車両の整備といった公共交通の改善については、国の補助制度もありますが、実際には市が主体となって柔軟に取り組むことが現実的であり、スピード感を持って進められると考えています。
これにより子育て世帯や高齢者が安心して商店街を訪れられる、歩いて暮らせる中心市街地を実現でき、地域経済の活性化にも大きく寄与するものと確信しています。
また、新設予定であった複合施設の建設費を抑えることで、その浮いた財源を商店街活性化事業、若手出店支援、空き店舗改修補助へ振り向けることができ、財政的にも無駄のない実効性の高い都市再生が可能となります。
商店街は単なる買物の場ではなく、世代をつなぐ地域コミュニティーの心臓部です。
この中心地に子育て支援、教育、福祉、公共交通を一体的に融合させることで、まさに人が集まり、歩いて暮らせる持続可能な中心市街地を取り戻せると確信しています。
そこで市長に４点お伺いします。
１点目、商店街の空き店舗対策と元店主の住居支援を組み合わせた世代交代の仕組みづくりに、市として取り組む考えはあるのか。
２点目、高松市のように複合施設の導入を含む戦略的なまちづくりを中心市街地において進める意思があるのか。
３点目、税収増の観点からも、商店街の再生を本市の重要施策として位置づけ、重点的に取り組む考えがあるのか。
４点目、現在のこども・子育て複合施設の整備方針を見直し、都市構造再編集中支援事業などの国庫補助を活用して、銅夢にいはまを改修し、必要に応じて、他の国支援制度とも組み合わせながら、子育て支援と商店街活性を一体的に進める考えはないのか。
以上について市長の見解をお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 商店街活性化についてお答えいたします。
こども・子育て複合施設の整備方針についてでございます。
こども・子育て複合施設は、妊娠期から子育て期にわたる相談支援を一本化する拠点として、母子保健、児童福祉、発達支援などの機能を複合化し、教育、保健、福祉部門との連携体制の強化、相談支援体制の充実を図るものであります。
また、出生・転入手続、複雑な相談における障害福祉部門との連携など、市役所と一体的に利用できることで、子育て世代の利便性が大きく向上するものと考えております。
こうしたことから、市役所に近い南側での整備を現在進めており、銅夢にいはまをこども・子育て複合施設として利活用する考えはございません。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 商店街の空き店舗対策と、元店主の住居支援を組み合わせた世代交代の仕組みづくりについてお答えいたします。
商店街を活性化していくためには、商店街で事業を営んでいる皆さんが主体となって、商店街の今後の方向性を考えることが重要であると考えております。
そのため、個人の費用負担や生活環境に深く関わる問題も生じる元店主の方の住居移転のための住宅支援策を講じ、その空き店舗に新規事業者を呼び込むといった世代交代の仕組みづくりにつきましては、まずは商店街の皆さんがどのように考えるかということが重要であると考えております。
次に、中心商店街における複合施設導入を含む戦略的なまちづくりについてでございます。
高松丸亀町商店街における再生事業につきましては、商店街振興組合自身がまちづくりの再生計画を策定し、地権者と長期間にわたり合意形成を図りながら推進された民間主導の取組であると認識いたしております。
そのため、商店街の再生を成功に導くためには、まずは、商店街の皆さんが主体的に同じ方向を向いた取組を行っていくことが肝要であると考えております。
次に、商店街の再生を重要施策として位置づけ、重点的に取り組む考えについてでございます。
商店街の再生は、地域のにぎわいの創出や地域経済の活性化に資する重要な課題であり、空き店舗の活用による新規出店や地元商店街の消費拡大は、市内経済の循環や税収増にも一定つながるものと認識いたしております。
そのため、商店街自身が今後の方向性を検討していく中で、本市といたしましても、商店街関係者の意向を踏まえ、共に協議を重ねながら、市として可能な限り必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） １つ確認させてください。
都市構造再編集中支援事業は、計画の変更、再提出が可能であり、新築ではなく既存施設の改修でも補助対象となり得ると理解していますが、この制度上の理解に誤りはありませんでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
都市構造再編集中支援事業の計画を変更する手続についての質問かと思いますが、手続の制度上は計画を変更して実施することは、制度としては可能かとは存じますが、その制度の変更の内容については、国等と深く協議する必要があると考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） もう一点、お願いします。
現在、市が計画する新築案は市役所横であり、一方、銅夢にいはまは商店街の中心点、両案を比較したとき、人の回遊性、にぎわい創出、商店街への波及効果という都市政策上の最重要項目において、どちらが優位だとお考えでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 先ほどお答えした答弁のとおりでありまして、施設の性質上、この市役所の南側が最適だと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 現在の計画によるこども・子育て複合施設の新設には強く反対の立場であることを改めて申し上げます。
反対の理由は単なる批判ではありません。
本日の質問でも述べたとおり、商店街の再生と一体で進めれば、まちのにぎわいと子育て支援を同時に実現できること、既存施設である銅夢にいはまを活用することで財政負担を大幅に抑えることができること、都市の将来像としても中心市街地に人を戻すことが不可欠であることから、これらを総合的に踏まえた、よりよい代替案が存在するからこそ、反対です。
市が将来の世代にどのような都市を残すのか、今、まさに岐路に立っています。
市には現在の方針をぜひ冷静に再検討し、より持続可能で効果の高い施策へとかじを切ることを強く要望して、次の質問です。
自転車青切符制度についてです。
来年、令和８年４月から自転車の交通違反に対して、全国で青切符制度が導入されることが決まっています。
これまで自転車の違反行為は注意や指導にとどまってきましたが、今後は反則金を科されることとなり、市民生活への影響は大きいと思います。
そこで、本制度が本市の市民にどのような影響を与えるのか、４点質問いたします。
１点目、青切符が適用されるのは16歳以上とされており、18歳の高校生であれば、反則金の納付義務が生じ、支払えなければ刑事手続へ移行する可能性があるとされています。
家庭の経済状況によって、若者の将来に不利益が生じることがあってはならないと考えます。市としてこの問題をどのように認識されているのか見解をお伺います。
２点目、知的障害のある方や高齢者など、制度そのものを十分に理解することが難しい市民が一定数おられます。こうした市民が反則金制度によって不利益を受け、結果として移動の自由が損なわれることは、言わば新たな交通弱者を生むことになりかねません。
市として、障害者、高齢者などへの支援や配慮についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。
３点目、青切符制度が導入されることで、自転車利用者にはこれまで以上にルールの理解が求められます。
とりわけ中学生、高校生など、若い世代や地域のシニア世代に対してどのように制度の内容を周知し、安全教育を徹底していくのか、学校、地域、警察との連携を含めて具体的な取組方針を伺います。
４点目、この制度は国と警察が主体とはいえ、市民の不安や疑問を受け止めるのは市の役割でもあります。
今後、市民から制度に関する相談や不安の声が寄せられた際、市としてどのように対応されるのか、また警察と連携し、本市独自としてどのような支援や情報提供を行っていくのかお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 自転車青切符制度についてお答えいたします。
まず、高校生の反則金の納付についてでございます。
令和８年４月１日から施行される改正道路交通法により、自転車の交通違反に対して、新たに適用される交通反則通告制度、いわゆる青切符制度は、自転車の交通違反に対して、適切な対応を行うことで、交通ルールへの意識を高め、安全な利用につなげることを目的としているものと認識しております。
御指摘のとおり、本制度は、16歳以上の高校生も対象となりますことから、制度の趣旨を丁寧に周知し、違反を未然に防ぐことが重要であると考えております。
次に、制度そのものを理解することが難しい障害者や高齢者などへの支援や配慮についてでございます。
こうした方々が新たな交通弱者とならないよう、特別支援学級や高齢者対象の交通安全教室をはじめ、あらゆる機会を通じて、分かりやすい言葉や資料で制度の内容を周知してまいります。
次に、若い世代やシニア世代に対し、どのように制度の内容を周知するのかについてでございます。
本市では、年代別の交通安全教室や春、秋及び年末の交通安全運動期間、交通指導員による一斉街頭指導等で自転車の安全利用に関する啓発を実施いたしております。
今後におきましても、学校、地域、警察と連携して制度の理解を促進し、自転車による事故防止と安全意識の定着を図ってまいります。
次に、本市独自の支援や情報提供についてでございます。
本制度は、自転車による悲惨な事故を防ぎ、安全利用を推進することを目的としておりますことから、市民からの相談がございましたら、制度の趣旨と内容を御理解いただけるよう、丁寧に説明させていただきたいと考えております。
また、市のホームページ等で制度の情報提供を行うとともに、自転車利用時の安全意識を高められるよう、引き続き警察等と連携し、市民の皆様の安心と安全を確保してまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 若者や高齢者、障害のある方、そして自転車を生活の足とする方々の移動の自由が損なわれることがあってはなりません。
市には、制度の趣旨を正しく丁寧に周知するとともに、安全教育の徹底、相談体制の整備など、市民一人一人に寄り添った対応を強く求めます。
この制度が不安や分断を生むのではなく、交通安全の意識向上につながるよう要望し、次の質問です。
公共工事の夏期休業についてです。
令和８年度から国土交通省が発注する工事において、夏期に一定期間、工事を休止する夏期休業制度が導入されると報道されています。
本制度は、建設業界の働き方改革や人材確保を目的としたもので、災害対応などの緊急工事を除き、原則として８月を中心に１か月程度工事を休止する内容です。
特別な事情で工事を継続する場合には、追加経費を認める措置が検討されています。
本市においても、同様の制度を導入する場合、市民生活に直結する道路や公共施設整備事業に遅れが生じるのではないかとの懸念があります。
既に本市では、繰越明許が年々増加傾向にあり、人材不足や働き方改革による制約の中で、夏期休業制度を取り入れると、工期がさらに遅延し、完成年度が後ろ倒しになる可能性があります。
以上を踏まえて２点お伺いします。
１点目、国土交通省の夏期休業制度を参考に、本市においても同様の制度を導入するお考えはありますか。
もし導入する場合、現在進行中、または計画中の道路工事、建設工事において、工期の遅延がどの程度見込まれるのか、具体的にお示しください。
２点目、繰越明許が増加傾向にある中で、夏期休業制度を導入した場合、どの事業にどの程度の影響があると見込まれるのか、定量的な試算や見解をお示しください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 公共工事の夏期休業についてお答えいたします。
国土交通省が試行的に実施している猛暑期間の現場作業の休工につきましては、建設業界における働き方改革の一環、担い手確保及び猛暑対策として、一定期間の休工を導入するものであると認識しておりますが、現時点において、国からの正式な通知等はなく、本市における制度の導入につきましては、現在のところ、予定しておりません。
しかしながら、こうした制度は、労働環境の改善や人材確保の観点からも、参考とすべき施策であると考えますことから、今後の国や県など、他自治体の動向を注視してまいります。
また導入した場合、どの事業にどの程度の影響が見込まれるかの定量的な試算につきましては、休工期間に相当する工期の延伸は予想されますが、現段階では制度の詳細は不明であり、具体的な運用状況や実績データも十分に蓄積されていないため、明確な数値を示すことは困難であると考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 国が進める夏期休業制度は、働き方改革の流れとして理解できますが、本市においては、道路や公共施設整備事業の遅れが市民生活に直結します。
既に繰越明許が増加している中で、工事の後ろ倒しがさらに進まないよう、事前の影響分析と十分な対策を求めます。
制度の導入、不導入にかかわらず、最も重要なのは市民への影響を最小限にするという視点です。
国の動きに流されることなく、本市として主体的に判断し、丁寧な情報提供と計画的な事業管理を強く要望し、次の質問です。
国旗、国歌についてです。
近年、ＳＮＳ等で日章旗にバツ印をつける、踏みつける、唾をかけるなど、国旗を侮辱する動画が散見されます。
国旗、国歌は国の象徴であり、国内外を問わず、尊重することは国際的なマナーです。
しかし、外国国旗には刑法92条で罰則がある一方、日章旗を損壊しても罰則はなく、国民の違和感が高まっています。
そのため、今国会では国章損壊罪の法案も提出されています。
平成11年８月９日の小渕恵三総理の談話では、国旗、国歌は国民のアイデンティティーのあかしであり、学校教育において正しい理解が促進されることを期待すると明確に示されています。
国旗、国歌の尊厳と理解を育む教育の重要性は、国の公式方針でもあります。
以上を踏まえ、３点質問します。
１点目、国旗は学校教育法、学習指導要領において、我が国の国旗を尊重する態度の育成が求められており、教育委員会にはその実施状況を把握する責務があります。
市内小中学校において、国旗は入学式、卒業式等の式典、ふだんの日の掲揚、国民の祝日の掲揚のうち、どの場面で掲揚されているのか、また、学校ごとの運用差、差が生じている理由、そして市教育委員会がどこまで把握しているのか、正確な現状をお示しください。
２点目、学習指導要領では、式典において国歌を斉唱させるよう努めるとされ、これは入学式にも適用されます。
小渕総理談話でも、学校教育での国旗・国歌理解の促進が国の方針として示されています。
そこで伺います。
小中学校の入学式における国歌斉唱の実施状況を実施校、未実施校の数でお示しください。
また、市立保育園、市主催式典、公共施設の行事で国歌を斉唱、演奏、再生、未実施のいずれで扱っているのか、施設種別ごとにお示しください。国歌を扱っていない場面がある場合、市民が国歌に触れる機会が失われます。式典における国歌斉唱の統一方針を市として示すべきと考えますが、見解を伺います。
３点目、内閣府によると、国民の祝日は国民の祝日に関する法律により、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために定められた、国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日とされています。
国旗掲揚はその趣旨に最も適合する行為であり、長年日本の文化として定着しています。
しかし近年、旗日に国旗を掲げる家庭や施設は減少し、子供たちが国旗に触れる機会も減っています。
そこで伺います。
国旗掲揚は祝日の趣旨にふさわしい行事に含まれると市は考えるか、明確な見解をお示しください。
また、保育園、小中学校、公民館、市役所など公共施設において、祝日に国旗を掲揚することを主として推奨、実施すべきと考えますが、市の統一的な方針を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 国旗、国歌についてお答えいたします。
まず、市内小中学校28校の国旗掲揚の現状につきましては、入学式、卒業式等の式典における国旗掲揚は全ての学校で実施しており、平日の掲揚は20校、国民の祝日における掲揚は３校となっております。
学校ごとに運用の差が生じている理由といたしましては、国旗及び国歌に関する法律及び学習指導要領において、国旗掲揚の具体的な実施方法についての一律の義務が規定されているものではなく、式場の施設条件、学校規模、地域との協議状況、式典の進行方法など、学校ごとの状況や校長の裁量により、運用されるものであると認識しております。
教育委員会といたしましては、指導要領の趣旨が適切に反映されるよう、引き続き助言を行うとともに、学校間で過度な差が生じないよう、情報共有を図ってまいります。
次に、国歌の斉唱につきましては、全ての小中学校の入学式で実施しております。
○議長（田窪秀道） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 行事における国歌の扱いについてお答えいたします。
まず、国歌の斉唱等につきましては、市立保育園では斉唱等を行っておりませんが、市主催の式典や公共施設での行事では、それぞれの主催者の判断により対応がなされていると考えております。
次に、式典における国歌斉唱の統一方針をお示しすることについてでございます。
式典等における国歌斉唱は、国や自治体の公式行事において、広く行われている慣例ではありますが、一方で国歌斉唱に当たっては、法令を尊重しつつ、参加者の意思や多様性に配慮することも重要であると考えており、現時点では主として国歌斉唱の統一方針をお示しすることは考えておりません。
次に国旗掲揚についてでございます。
国旗につきましては、国旗及び国歌に関する法律により、日章旗とすることが定められ、国家の象徴として大切に扱われるべきものであると認識しております。
祝日における国旗の掲揚は、国旗を掲げることの意義などについて理解していただく機会として有意義なものであり、祝日の趣旨にふさわしい行事に含まれるものと考えております。
次に市役所などの公共施設において、祝日に国旗を掲揚することについてでございます。
市庁舎の敷地内には２か所の国旗掲揚台があり、庁舎北側の掲揚台は平日及び祝日、消防防災合同庁舎の掲揚台は１年間を通して、いずれも８時から17時15分の間、雨天の日を除き国旗を掲揚しております。
その他の市の公共施設における国旗の掲揚につきましては、それぞれの管理者において判断されており、特に変更の予定はありませんが、今後におきましても、市民の皆様に国旗の歴史やその大切さについて理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 国旗や国歌は、自国のものだけでなく、他国のものも尊重し合う姿勢こそが国際社会で求められる基本的なマナーです。
その理解と態度を育む最も重要な場が教育現場です。
今回の質問を通じて、本市における国旗掲揚、国歌斉唱の現状と市の考えを確認することができました。
今後は祝日の趣旨や学習指導要領、国の方針を踏まえ、子供たちが自然に国旗、国歌に触れ、正しく理解できる環境づくりが進むことを期待します。
国旗、国歌を尊重することは、日本に暮らす全ての人に共通する文化であり、誇りです。本市においても、学校や公共施設での適切な取扱いを一層進めていただくよう要望し、次の質問です。
市の広報について伺います。
令和７年９月定例会発言についてです。
市長は、９月議会において、ＤｏｎＤｏｎにいはまの放送内容は、行政情報と併せて、私の公約を含めた重要施策について発信していると明確に答弁されました。
ここで確認しますが、公約とは、公に約束すること、特に選挙に際して、政党または候補者が当選後に実施することを約束した政策です。これは市長という政治家が選挙で有権者に示した政治的主張であり、市長個人の政治活動の一部であり、法律上、行政施策とは一切別物です。
行政の仕事は、法律、条例、予算に基づいて、中立的に進めるものです。しかし市長は、その行政の場に、自らの選挙公約、イコール政治的主張を混ぜ込んでいます。これは行政の政治的中立性の侵害、市税を用いた市長個人の政治発信、公職選挙法上の事前運動の疑いという重大な問題を含みます。
特に、ＤｏｎＤｏｎにいはまは、市民の誰もが視聴できる市税投入番組です。そこに市長が政策説明ではなく、公約という言葉を持ち込んでいる事実は、行政広報の政治利用と評価されても当然です。
さらに、市長個人が出ることで、市民は市長の番組と認識し、市長の発信力は、市の公的媒体に依存して強化され、市長だけが政治的メリットを得る構造になります。これは公金による不公平な政治的優遇です。
もし、他の市議が税金で毎週テレビ出演したらどう考えても許されません。しかし、市長だけは許されるのでしょうか。そんなルールは、法体系上どこにもありません。
以上のことから、３点お伺いします。
１点目、市長は行政広報で自身の公約を発信することを適法と判断しているとのことですが、どの法律のどの条文が、公金を使った市長個人の公約発信を許容しているのか、明確に条文を挙げて答えてください。問題がないと思う、必要だと考えているという意見は不要です。法的根拠だけを答えてください。市長が憲法や法律を根拠にせず、政治的発信を行っていた場合、違法性を強く疑わざるを得ません。
２点目、市長は、公約とは何か、その公約を行政広報で発信する必要性とは何か、公約と行政施策の違いをどのように整理しているのか、市長個人の政治的主張と行政としての施策説明をどのように線引きしているのか、市民に分かる形で説明してください。
３点目、市長御自身が公約を発信していると述べた以上、行政広報に政治的要素が混入していることは明らかです。それにもかかわらず、市長が今後も無制限に出演し続ければ、行政の中立性は担保されず、政治利用の疑念が解消されることはありません。市長は今後、政治的中立性を確保するために、ＤｏｎＤｏｎにいはまへの市長個人の出演を停止する、または第三者による出演内容チェック制度を導入する意思はありますか。
市長が出演を続ける限り、行政広報の政治利用という懸念は払拭されることはないと考えます。中立性の担保のためには、市長の出演制限または出演禁止は避けられないと考えますが、いかがですか、お答えください。
次に、著名人起用について伺います。
新居浜市は、これまで石村嘉成氏、水樹奈々氏、新浜レオン氏などの著名人を広報、ＰＲに起用しています。
著名人の活用自体は否定しません。しかし、市長が前回議会で公約の発信を認めた以上、署名人の起用は市長個人の政治的宣伝に結びつく危険性を持ちます。
さらに著名人の作品、肖像を使う場合には、通常は著作権料、肖像使用料、出演料が必要であり、もし無償協力であれば、逆に行政と特定個人との癒着が疑われます。どちらにしても、公平性と透明性が欠かせません。
そこで３点伺います。
１点目、石村嘉成氏の作品を用いた新居浜あかがねＷＡＯＮカードについて、市は著作権料、デザイン料等を負担しているのか、包括連携協定に基づく支出があるのか、明確にしてください。
イオンと包括連携協定を結んでいる以上、市の負担ゼロということは通常考えられません。契約書や費用負担の割合について、具体的に回答を求めます。
２点目、石村氏、水樹氏、新浜氏を広報やＰＲにて起用した際、市の費用負担について、古川市長就任後、幾らあるのか教えてください。
肖像利用料、イベント協力、広報物使用など、市民から見えない経費が含まれていないか、透明性を求めます。
３点目、こうした著名人の起用は市長個人の裁量で決定されているのか、選定基準と決定プロセスを示してください。
特定個人の優遇、政治利用の疑いを排除するために必須です。
以上の答弁、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 市の広報についてお答えいたします。
令和７年９月定例会発言についてでございます。
行政広報で自身の公約を含めた重要施策等を発信することにつきましては、地方自治法第148条、地方公共団体の長の事務の管理及び執行、及び第149条、担任事務を根拠として適法であると判断いたしております。
次に、公約とは何か、行政広報で発信する必要性及び行政施策との違いについてでございます。
公約とは、私の政策目標であり、まちづくりの方向性を市民の皆様にお示しし、約束したものでございます。
公約は、行政施策として実行する必要があり、そのため公約を行政施策に落とし込み、市民に周知、説明することは、行政運営上の市長の責務であり、必要不可欠な広報活動であると考えております。
また、公約は政策目標そのものであり、行政施策はその実現に向けて必要な手段であり、法律や条例、予算に基づいた具体的な公共サービスや活動を指すものでございます。
次に、ＤｏｎＤｏｎにいはまへの私の出演停止と第三者によるチェック制度の導入についてでございます。
広報番組への私の出演は、地方公共団体の長として、重要施策等の報告や説明を行う正当な広報活動であり、私個人の政治的主張ではないと認識しておりますことから、私の出演停止や第三者によるチェック制度の導入については考えておりません。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 著名人起用についてお答えいたします。
石村嘉成氏の作品を用いた新居浜あかがねＷＡＯＮカードについてでございます。
本市では、地域振興と市民サービスの向上を目的として、本年11月にイオン株式会社と包括連携に関する協定を締結いたしました。
この協定の一環として、本市在住のアーティスト、石村嘉成氏の作品を使用した御当地ＷＡＯＮカード、新居浜あかがねＷＡＯＮを令和８年１月に発売する予定となっております。
なお、石村氏からは無償で作品を御提供いただいており、本市の財政負担はございません。
また、作品使用に際しましては、カード販売事業者であるイオンリテール株式会社にて石村氏より画像使用許可証を取得しており、カード発行、販売に関する費用についても同社が全額負担することとなっております。
新居浜あかがねＷＡＯＮカードは、中四国６県のイオングループ68店舗において発売される予定で、カード利用売上額の0.1％をイオン株式会社が負担し、本市へ寄附いただける仕組みとなっており、本市の財源確保にもつながることから、より多くの方に手に取っていただけるよう周知してまいります。
次に、著名人を広報やＰＲに起用した際の市の費用負担についてでございます。
古川市長就任後、石村氏と水樹氏については、大阪・関西万博のイベントに出演していただきましたが、石村氏には旅費を含む謝礼として20万円をお支払いいたしております。
一方、水樹氏については、イベントの委託業務の一環として出演していただき、出演料等については受託先から支払われており、本市では把握いたしておりません。
また、新浜レオン氏によるあかがねミュージアム等でのライブについては、民間による招聘であり、市の負担はございません。
加えて、同時に実施いたしましたふるさと観光大使任命等に係る費用は約21万5,000円となっております。
次に、広報等での著名人の起用についての選定基準と決定プロセスについてでございます。
著名人を広報活動で起用する場合、市長の裁量で決定することはなく、事業の内容に応じて委託先等と協議の上、ふさわしい方を選定しております。特に明確な基準等は設けておりませんが、選定は事業の目的に適した方を選ぶことを基本にいたしております。
また、観光大使の皆様にはそれぞれの任務として、様々な場面において、本市のＰＲ活動を行っていただいております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 市長はこれまで御自身のＳＮＳで著名人との写真や市のＰＲ素材を繰り返し発信されています。
しかし、市長という立場は常に公的責任を伴い、私的行動と切り離すことはできません。
公費で制作された広報素材や市の広報事業で得た機会を個人の発信に転用することは、公私混同や政治利用と受け取られてもやむを得ません。
同様に、ＤｏｎＤｏｎにいはまへの継続的な出演とその内容のＳＮＳでの二次利用についても疑念を生み続ける構造となっています。
市長におかれましては、御自身の立場と責任の重さを改めて認識していただき、公費に関わる素材や機会を個人的な発信に用いる行為は今後一切行わないよう強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時００分散会
