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令和７年第５回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第８４号、議案第８５号
小野志保議員の質問（１）
１ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
(1) 検討状況と必要性
(2) 利用可能な行政サービス
(3) 導入の方向性と実効性
２ 地域福祉バスについて
古川市長の答弁
１ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
(3) 導入の方向性と実効性
久枝福祉部長の答弁
２ 地域福祉バスについて
沢田市民環境部長の答弁
１ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
(1) 検討状況と必要性
(2) 利用可能な行政サービス
小野志保議員の質問（２）
１ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
２ 地域福祉バスについて
片平恵美議員の質問（１）
１ 高齢者補聴器購入費補助制度について
久枝福祉部長の答弁
１ 高齢者補聴器購入費補助制度について
片平恵美議員の質問（２）
１ 高齢者補聴器購入費補助制度について
久枝福祉部長の答弁
１ 高齢者補聴器購入費補助制度について
片平恵美議員の質問（３）
１ 高齢者補聴器購入費補助制度について
２ こども誰でも通園制度について
藤田福祉部こども局長の答弁
２ こども誰でも通園制度について
片平恵美議員の質問（４）
２ こども誰でも通園制度について
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
長井教育長の答弁
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
片平恵美議員の質問（５）
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
長井教育長の答弁
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
休憩（午前１０時３９分）
再開（午前１０時４０分）
長井教育長の答弁
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
休憩（午前１０時４１分）
再開（午前１０時４１分）
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
片平恵美議員の質問（６）
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
長井教育長の答弁
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
片平恵美議員の質問（７）
３ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
４ 会計年度任用職員の処遇について
髙橋総務部長の答弁
４ 会計年度任用職員の処遇について
片平恵美議員の質問（８）
４ 会計年度任用職員の処遇について
髙橋総務部長の答弁
４ 会計年度任用職員の処遇について
片平恵美議員の質問（９）
４ 会計年度任用職員の処遇について
髙橋総務部長の答弁
４ 会計年度任用職員の処遇について
片平恵美議員の質問（１０）
４ 会計年度任用職員の処遇について
髙橋総務部長の答弁
４ 会計年度任用職員の処遇について
片平恵美議員の質問（１１）
４ 会計年度任用職員の処遇について
休憩（午前１０時５２分）
再開（午前１１時０２分）
髙橋総務部長の発言
加藤昌延議員の質問（１）
１ 地域経済の活性化に向けた取組について
(1) 企業用地の確保
(2) 人材の確保
(3) 大手化学メーカーの事業再編に伴う市内中小企業への影響
古川市長の答弁
１ 地域経済の活性化に向けた取組について
(3) 大手化学メーカーの事業再編に伴う市内中小企業への影響
藤田経済部長の答弁
１ 地域経済の活性化に向けた取組について
(1) 企業用地の確保
(2) 人材の確保
加藤昌延議員の質問（２）
１ 地域経済の活性化に向けた取組について
２ 山林火災と空き家、空き地の総合的対応について
(1) 山林火災発生のリスクと特性
(2) 山林火災に対する注意喚起
(3) 山林火災発生時の対応力強化
(4) 空き家、空き地の問題
後田消防長の答弁
２ 山林火災と空き家、空き地の総合的対応について
(1) 山林火災発生のリスクと特性
(2) 山林火災に対する注意喚起
(3) 山林火災発生時の対応力強化
(4) 空き家、空き地の問題
加藤昌延議員の質問（３）
２ 山林火災と空き家、空き地の総合的対応について
３ 食品ロス対策から考える地域の居場所創出について
(1) にいはま食品ロス削減推進計画の現状認識と進捗状況
(2) 子ども食堂との連携
(3) 食材マッチング体制
(4) 食品ロス削減推進サポーター制度
(5) 防災備蓄食品の循環と多世代交流の場
小澤市民環境部危機管理監の答弁
３ 食品ロス対策から考える地域の居場所創出について
(5) 防災備蓄食品の循環と多世代交流の場
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ 食品ロス対策から考える地域の居場所創出について
(1) にいはま食品ロス削減推進計画の現状認識と進捗状況
(2) 子ども食堂との連携
(3) 食材マッチング体制
(4) 食品ロス削減推進サポーター制度
加藤昌延議員の質問（４）
３ 食品ロス対策から考える地域の居場所創出について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ 食品ロス対策から考える地域の居場所創出について
加藤昌延議員の質問（５）
３ 食品ロス対策から考える地域の居場所創出について
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 １時００分）
伊藤謙司議員の質問（１）
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
古川市長の答弁
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
古川市長の答弁
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
古川市長の答弁
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
伊藤謙司議員の質問（４）
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
古川市長の答弁
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
伊藤謙司議員の質問（５）
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
古川市長の答弁
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
伊藤謙司議員の質問（６）
１ 新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設について
２ 新居浜太鼓祭りについて
髙橋総務部長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
伊藤謙司議員の質問（７）
２ 新居浜太鼓祭りについて
髙橋総務部長の答弁
２ 新居浜太鼓祭りについて
伊藤謙司議員の質問（８）
２ 新居浜太鼓祭りについて
３ 小中学生の暑さ対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 小中学生の暑さ対策について
伊藤謙司議員の質問（９）
３ 小中学生の暑さ対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 小中学生の暑さ対策について
伊藤謙司議員の質問（１０）
３ 小中学生の暑さ対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 小中学生の暑さ対策について
伊藤謙司議員の質問（１１）
３ 小中学生の暑さ対策について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 小中学生の暑さ対策について
伊藤謙司議員の質問（１２）
３ 小中学生の暑さ対策について
４ 新居浜市立図書館について
竹林教育委員会事務局長の答弁
４ 新居浜市立図書館について
伊藤謙司議員の質問（１３）
４ 新居浜市立図書館について
散会（午後 １時５０分）
本文
令和７年12月10日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第84号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
議案第85号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において野田明里議員及び加藤昌延議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第８４号、議案第８５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第84号及び議案第85号を議題とし、昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） おはようございます。
立憲民主党、小野志保です。
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について伺います。
性的マイノリティーのカップルや事実婚の方が、互いを人生のパートナーとし、相互に協力し合いながら継続的な共同生活を行うことを約束したお二人がパートナーシップの関係にあること、また、お二人の子供や親などを家族として尊重し合うファミリーシップの関係にあることを自治体に宣誓することにより、自治体が受理し、公に証明する制度です。この制度は婚姻制度とは異なり、法律上の効力が生じるものではありませんが、誰もが大切なパートナーや家族と共に自分らしく暮らしていける、そして、行政サービスの一部が利用できるように応援するものです。
２年前にもパートナーシップ制度について御質問をさせていただきましたが、ＬＧＢＴ理解増進法の指針に基づく施策の展開と、同性婚に係る裁判所の判決に伴う国の判断にも注視する必要があることなどを検討しなくてはならないとの御答弁でした。この同性婚訴訟については、５件が違憲判断でしたが、つい先日の11月28日、東京高裁では、合憲判断がされ、来年にも最高裁が判断を示す可能性があるとの報道がされました。
婚姻の平等、同性婚を実現させるために設立された公益社団法人Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａｎ－結婚の自由をすべての人にの発表によると、同性婚法制化について、政府はパートナーシップ制度の導入状況を注視しているとし、日本の総人口に占める導入自治体の人口の合計の割合、人口カバー率と呼ばれる値は92.99％、また、541の自治体が導入とされています。
愛媛県では、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度、また、その両方について、今治市、大洲市、内子町、松山市、宇和島市に導入されています。確かに、裁判所の判決を踏まえての御判断も重要かと思いますが、同性婚訴訟と、これだけの人口カバー率、導入自治体数、そして自治体が宣誓する方々の意思を尊重し、社会の中で自分らしく暮らしていけることを応援する、これらの制度とは少し分けて御判断していただきたく思います。
ここで、お聞きいたします。
６月議会の伊藤嘉秀議員さんへの御答弁では、２年前と同じ趣旨の御答弁に加え、調査研究を行うとのことでした。
では、どのような調査研究を行い、どこまで課題整理が進んでいるのか、庁内での各課ごとの検討状況を具体的にお示しください。
８月11日にあかがねミュージアムにて、ＬＧＢＴＱ＋理解の基礎とパートナーシップ制度の意義～多様な性的指向と性自認、ＰＳ制度・同性婚の世界と日本の現状～と題し、講師に一般社団法人カラフルドットライフ代表理事の新山賢氏をお迎えし、講演会を開催いたしました。他県や他市から、外国籍の方や高校生、当事者の方、ＬＧＢＴＱ支援団体の方々にも御参加いただきました。講演を通じ、何よりもＬＧＢＴＱの理解が重要であり、正しい知識を持つこと、特別な存在ではないということ、性別違和のないことや異性愛であることのみが自然で正しいものと考えられており、差別、偏見にさらされているということ、中には自死を選択してしまう方もいらっしゃるということ、困難が目に見えないことも多く、性別規範と密接であること、地縁や血縁など、周囲の人に頼れない状況に、ＬＧＢＴＱ当事者がそうした差別観、偏見を内面化し、自分のありようや生き方を受け入れられずにいる人も多いこと、これら性の構成要素は自分の意思では変えられず、治療対象ではないことなど、多くを学びました。
講演後、実施したアンケートでは、新居浜市に制度の導入をするべきかという問いに、全員が導入するべきと答え、人権として当たり前である、困っている人がいる、導入していくことで解決に一歩でも近づける、多様性のある社会になってほしいなどの声がありました。
また、同性カップルにも公的に認められた関係性が必要だと思う、パートナーシップ制度は差別解消に役立つと思う、制度は結婚と同等の権利を与えるべきだと思う、行政は制度を積極的に広報するべきだと思う、反対意見にも配慮するべきだと思うなどの御意見がありました。
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度で必要だと思う項目として、病院での面会、説明、緊急時の同意や代理、公営住宅の入居、住居の購入や賃貸に関する契約、児童に関する手続。関連して、市に実施してほしい支援としては、相談窓口の常設、弁護士等専門家による相談会、医療機関への周知促進、企業向けガイドライン、学校での多様性教育などの回答がございました。中でも、災害時や、緊急搬送された、緊急手術をしなくてはいけないなど、待ったなしの場合、２年前の御答弁では、当事者に寄り添い、ニーズになるべく寄り添いながら対応を行っていきたいとのことでしたが、緊急時になってから寄り添うのではなく、寄り添うのは今であると考えます。
本市にとっての必要性について、どのようにお考えになっていますか。また、導入されるとしたら、本市で利用できる行政サービスはどのようなものなのでしょうか。
新居浜市は、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりを推進し、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念に基づいた人権尊重のまちづくりを目指しています。真の意味で、誰一人取り残さないというのであれば、このパートナーシップ制度を導入するべきだと考えます。
導入への方向性、また、導入後の実効性をどうお考えになっているのか、市長の御所見を伺います。
次に、地域福祉バスについて伺います。
社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会では、マイクロバスとワゴン車を活用して、高齢者や障害者などの社会参加を支援しております。先日、地域の高齢者対象の健康増進と孤立防止、交流事業の一環として利用させていただきたく思い、伺ったところ、残念ながら利用がかないませんでした。
同様の声をほかでもお聞きしております。以前、マイクロバスは２台あり、公民館事業でも利用させていただいたこともあり、お尋ねすると、うち１台は故障のため廃車にしたとお聞きいたしました。
ここで、お伺いいたします。
マイクロバスとワゴン車の利用状況はいかがでしょうか。また、１台が廃車になった後、利用者の方々の声は集約されていますか。その声について、新居浜市社会福祉協議会のお考えはどのようなものでしょうか。
厚生労働省の高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）という報告書でも、孤立した生活が一般的となっていく中で、悲惨な孤立死を防止するためには、人と人とのつながりをもった温かいコミュニティを目指し、高齢者を含めて地域を構成するすべての人が、様々なネットワークを通じてコミュニティを活性化していくことが必要になりますと明記されています。この地域福祉バスは、重要な役割であると考えます。市として、今後どのような支援をしていくのか、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてのうち、導入の方向性と実効性についてでございます。
パートナーシップ制度等につきましては、多様な生き方を認め合い、誰もが尊重され、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けた重要な取組であり、誰一人取り残さないという理念に基づいております。本市としても、この理念に沿って、令和９年４月の制度導入を目指して取り組むこととしており、現在、庁内関係各課で課題の抽出や制度設計に向けた検討を進めているところでございます。導入後の実効性を確保するためには、当事者の皆様に寄り添った運用が行えるよう、行政のみならず、医療機関、学校、企業等、関係機関に制度の趣旨を御理解いただき、必要な協力を得ることが不可欠でございます。そのため、制度の周知を進め、関係機関と連携しながら、円滑に運用できる体制を整えてまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 地域福祉バスについてお答えいたします。
マイクロバスとワゴン車の利用状況についてでございます。
マイクロバス及びワゴン車につきましては、定期コースでの運用に加え、障害者の社会参加支援、ボランティア団体、福祉団体の活動支援に御利用いただいており、令和７年度の利用状況といたしましては、マイクロバスが11月までの８か月で61回、ワゴン車が54回走行いたしております。
次に、利用者の声についてでございます。
新居浜市社会福祉協議会によると、地域福祉バスの利用をお断りすることとなりました高齢者サークルからは、旅行会社にバスの借り上げを依頼すると費用が高くて困るといったお声をいただく一方で、障害者団体等からは、見直しで利用しやすくなったなどのお声があるそうです。
次に、新居浜市社会福祉協議会の考えについてでございます。
新居浜市社会福祉協議会からは、地域福祉バスは高齢者の健康寿命の延伸や生きがいづくりに大きく貢献してきましたが、その活動支援を縮小せざるを得なくなったことは残念でなりません。運営に当たっては、新居浜市社会福祉協議会としても多額の自己資金及び共同募金等で賄ってまいりましたが、高騰する人件費やバスの購入費、維持費を負担することは極めて困難であることから、現状の運用について御理解をお願いしますとのことでございました。
次に、今後の支援についてでございます。
市といたしましては、地域福祉バスの運営を現状の２台体制で継続していただくとともに、福祉分野における行政の補完的役割を担っていただく新居浜市社会福祉協議会に安定的な運営を行っていただき、地域福祉の発展につながるよう、引き続き運営補助を行うなど、適切な支援を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてのうち、検討状況と必要性についてお答えいたします。
まず、調査研究及び課題整理についてでございます。
既に制度を導入している自治体における導入までのプロセス、取組状況や運用実態、適用可能な行政サービスの範囲、課題発生事例等について、情報収集を進めております。こうした調査を通じて、制度導入に向けた全体像の把握を行っており、幅広い観点からの調査及び課題整理を行っているところでございます。
次に、各課ごとの検討状況につきましては、導入済み自治体の例を参考にいたしまして、制度導入時に、利用可能な行政サービスを所管すると想定される課を対象とした説明会や意見交換を行っております。運用上の課題整理や対応方針については、現在、各課で検討している段階でございまして、全庁的な課題等の集約、整理は、今後実施していくこととしております。
次に、利用可能な行政サービスについてでございます。
制度が導入される場合の、本市で利用できる行政サービスにつきましては、既に制度を導入している多くの自治体と同様の行政サービスを検討しております。現在、全庁的な調査の途中ではございますが、市営住宅への入居の申込みの際に、パートナーを事実上婚姻関係と同様の事情にある者と認める、生活保護の申請の際に、パートナーを同一世帯員として認める等については、対応が可能である旨、担当課から回答を得ております。このほか、他市の事例を参考に、住民票への続柄の記載、保育所等への入所申請、要介護認定の代理手続等の各種行政サービスについても課題の整理等を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について、誰もが大切なパートナーや家族と共に自分らしく幸せに、この新居浜市で暮らしていっていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。
地域福祉バスについて、孤立した生活、そして孤立死を防ぐためにも、何らかの方法を引き続き御検討いただきますことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、高齢者補聴器購入費補助制度について質問します。
本年２月議会で、高齢者補聴器購入補助金についての、私の、期待される効果はとの質問に対し、市長から、フレイル予防や認知症予防につながる、広く周知することで、聴力維持の重要性と補聴器使用の有効性について、より多くの市民に関心を持っていただくとともに、正しい理解を深めていただけるものと期待しているとの答弁がありました。８月からは補助制度がスタートしています。
そこで、お伺いします。
補聴器の有用性と補助制度について、どのように周知をされましたか。地域包括支援センターの職員さんも直接市民に伝えていただいていると思いますが、市民の受け止めはどのようであったか教えてください。
また、８月の制度スタートからまだ間がないですが、相談件数や申請状況はどうでしょうか。
申請の要件に、市民税の所得割が非課税世帯とあります。所得制限を設けた理由について教えてください。
この要件に当てはまるのは、65歳以上のどのくらいの割合になりますか。
以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
高齢者補聴器購入費補助制度についてでございます。
まず、補聴器の有用性及び制度の周知につきましては、市政だより、ホームページ、ＳＮＳ等への掲載に加え、ポスター、チラシを作成し、市内の耳鼻咽喉科及び補聴器取扱店舗を訪問し、制度の説明と周知依頼を行いました。
また、介護事業所、社会福祉協議会、民生児童委員、老人クラブ、地域包括支援センターなど、関係団体等に制度内容を説明し、幅広い周知に努めております。
次に、市民の受け止めにつきましては、事前相談等をいただいた市民の方からは、補聴器の購入を検討していたので、ぜひ利用したい、お試し試聴中だったので、制度の存在を知ることができてよかったなど、前向きな声の一方で、補聴器が高額な割に補助額が少ない、申請手続が煩雑であるといった御意見もございました。
次に、相談件数及び申請状況につきましては、制度開始以降、本年12月２日現在で、事前相談は57件、申請に至った件数は18件となっております。
次に、所得制限を設けた理由につきましては、他市の状況、公的支援としての公平性、財政規模等を踏まえ、まずは高額な負担を理由に、補聴器購入に踏み出しにくい層への重点的な支援が必要であると判断し、所得割非課税世帯を対象といたしました。
要件に当てはまる65歳以上の高齢者を含む市民税所得割非課税世帯数は、本年12月４日時点で、１万4,629世帯で、65歳以上の高齢者を含む全世帯数に対する割合は、約55％となっております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 所得制限をしているということは、経済的に厳しい世帯に、特に支援を手厚くということなのかなというふうに思うんですけれども、経済的に厳しい世帯が30万円の補聴器を購入しようとしたときに、１万5,000円の補助というのは、やはり押しが足りないという感じがいたします。補助額を引き上げてほしいという要望があるということも、今、お伺いいたしました。所得制限があるということで、半分の方はそれに該当しないという御答弁だったと思います。保健師さんもそういう状態だと宣伝しにくい、皆さん、こういう制度がありますよと言いながら、半分の人は該当しないんですけどというのも、なかなか保健師さんも周知しにくいのかなというふうに思います。より周知しやすく、たくさんの方に関心を持っていただくためにも、所得制限をやめること、また、補助額の引上げというのは必要なことだと考えますけれども、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
所得制限を考え直してはどうかと、補助金額の増額をしてはどうかといった御質問かと思います。
現在のこの補聴器の補助は、今年度から始めたばかりですので、今年度の結果というのを検証した上で、対象者及び金額についての拡充の必要性なども考えてまいりたいとは思っております。いずれにいたしましても、財源の工夫でありますとか、利用者の利便性というのを考えながら、より市民に使われやすい制度になるように考えてまいりたいと思います。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） そもそもの予算が少な過ぎると思うんですよね。改善を強く要望いたします。
次に、こども誰でも通園制度についてお伺いします。
保育所等を利用していないゼロ歳から２歳児を育てている家庭の育児不安が高まっていると言われています。そのような家庭が利用できるものに、一時預かり事業があります。この事業の利用者の中には、こども誰でも通園制度に期待する声があります。
一方、通常の保育でも人手不足の中で、人見知りの多い時期の子供を受け入れる体制が取れるのか、子供の安全を保障できるのかという課題もあります。公定価格、利用料については現在検討中であり、年末に示されることになっていますが、子供の利用時間に対応した収入のみとなると、病気などでキャンセルが生じれば、たちまち赤字となり得ます。事業として成り立つのか難しいところではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
１点目、こども誰でも通園制度と一時預かり事業は、利用する側からすれば同じようなものではないかとの声もありますが、こども誰でも通園制度を開始することを理由に、一時預かり制度を縮小するお考えはありますか。
２点目、昨年２月議会での市の御答弁にありました課題では、保育士及び保育室に余裕がない、子供への影響についても、利用時間に制約があるため、環境変化に対応する心身への負担が大きいものと推察されるとのことでしたが、現在どのような状況でしょうか。
３点目、保育園等からはどのような声がありますか。
以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） こども誰でも通園制度についてお答えいたします。
まず、一時預かり事業の縮小についてでございます。
こども誰でも通園制度は、全ての子供の良質な生育環境を保障することを目的としております。一方で、一時預かり事業は、主に保護者の育児負担の軽減を目的としており、その目的が異なっております。
一時預かり事業は、子供の経験や成長を促進するために利用されることもありますが、利用希望者が多いため、こども誰でも通園制度の実施後もニーズの減少はないと考えております。
国におきましても、両事業は補完関係にあると見解を示しているように、両立させることで、多様なニーズに応じた子育て支援を継続してまいります。
次に、こども誰でも通園制度の課題についてでございます。
令和６年２月議会で答弁しましたように、保育士の確保は依然として厳しい状況でございます。また、月の利用上限時間が10時間であることから、通常保育や一時預かり事業に比べ、子供が集団生活に慣れるには時間がかかると推察されます。初期の親子通園や同一園での定期的な利用など、子供が無理なく園になじむことができる方法を選択する必要があると考えております。
次に、保育園等からの声についてでございます。
令和７年７月に、市内の教育・保育施設を運営する事業者を対象に事業説明会を実施した際、利用料や給付費などが示されていないため、事業の実施について具体的に検討ができないとの意見がございました。今後、国から公定価格などが示され次第、速やかに事業者に通知し、事業実施に向けて、引き続き準備を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 本来の趣旨は、未就園児を育てる家庭への支援と、未就園児であっても集団の中で子供が育つ場の提供ですが、そのためには課題がてんこ盛りです。国に対して、要望していただきたいことが３点あります。
１点目、子供に適切な保育を提供できるよう、基準を引き上げること。
２点目、事業として成立するように、保育単価を引き上げること。
３点目、地域全体の子育て環境を改善できるように、市町村に対する補助制度を充実させつつ、市町村の権限を保障することです。
この３点を、ぜひ要望していただきたいと思います。
次に、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について質問します。
令和５年４月に策定された本計画ですが、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考にされていると思います。政府が統廃合を促す背景には、教育予算削減の狙いがあります。財務省は小中学校が標準規模の12学級以上になれば、全国で5,462校が削減でき、教職員も大幅に減らせるとの試算を示し、学校統廃合を迫っていました。そのような中でも、文部科学省の手引には、統廃合に傾斜はしていても、小規模校のメリットも示され、地域のコミュニティーの核としての性格への配慮も示されています。そして、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統廃合の適否について考える必要があるとしています。本市の計画にも小規模校のメリットが示され、関係者の理解、協力、合意形成を図っていくことについて、留意すべき事項として示されています。
そこで、お伺いします。
１点目、合意形成を図るに当たって大切にしていることは何でしょうか。
２点目、関係者の中には、当事者である子供が含まれていません。子供の気持ちも学校の今後を考える上で大事なファクターだと思いますが、子供たちの思いを聞きたいというお考えはありませんか。
以上２点、御答弁よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてお答えいたします。
まず、合意形成を図るに当たり、大切にしていることについてでございます。
小中学校は、児童生徒の教育施設であるだけではなく、地域にとっては住民の交流の場や防災の拠点であるなど、地域コミュニティーの核としての性格を有しており、統廃合を実施する際には、学校と地域との関わりや地域コミュニティーに十分配慮することが不可欠です。地域との合意形成に向けましては、学校運営協議会、公民館運営審議会、ＰＴＡ、自治会など、地域を代表する団体の皆様に対し、まずは基本計画策定の経緯や目的を丁寧に説明し、様々な御意見を伺いながら協議を重ねることが重要であると考えております。
また、地域住民へのアンケートを実施するなど、幅広い御意見を踏まえた上で方向性を示し、より多くの方に御理解いただけるように努めてまいります。
次に、子供たちの思いを聞くことについてでございます。
学校の統廃合に当たりましては、その学校に通う子供たちの気持ちを大切にすることが最も重要なことだと考えております。しかしながら、学年によって発達段階が異なり、特に低学年では、自分の思いを言葉で十分に表現をすることが難しい場合もございます。そのため、日頃の様子をよく知る保護者の方を通じ、子供たちの声を丁寧に聞き取っていくことが重要であると考えております。
今後におきましても、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備し、教育の質のさらなる充実を図るため、保護者の方や地域住民の皆様との十分な対話を通じて、お互いの理解を深めながら規模適正化、適正配置の取組を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） ありがとうございます。ぜひ子供にもやっぱり聞いてみてほしいなというふうには思います。高学年の子供だったら気持ちを伝えられるかなと。低学年だったらそれは難しいかもしれないということだったんですけども、聞き方というのも工夫して、ぜひ子供の思いを大切にしていっていただきたいと思います。
合意の形成について質問をいたします。
先行して説明会を開いているところでは、今どのような意見がありますでしょうか。
それと、今朝の読売新聞でアンケートに閉校時期を問う項目があったと報道されていますけれども、存続を希望するという項目はそのアンケートには含まれていたのかということをお伺いしたいと思います。
３点目に、小規模校のデメリットだけではなく、計画にはメリットもちゃんと示されているんですけれども、このメリットについて、説明会等では説明をされているのか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
学校統廃合の説明会についての御質問だったと思います。
まず、アンケートの内容について、当日の意見についてでございますが、会をいろいろ分けたことで保護者の意見を伺いたいという意見もございましたことから、説明会でありました意見、御質問を取りまとめて、保護者の皆様に共有できるように取り組んでまいりたいとは考えております。
アンケートの中の様々な意見について、内容については、これからまずは精査してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、御質問にございましたように、地域の子供たちの意見も、よく知っている保護者の皆様の意見もしっかり伺いながら、丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時４０分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 御質問について再度お答えいたします。
当然、学校を再編整備していく中では、いろいろなメリット、デメリットはございます。様々な立場、様々なお考えがございますので、当然、メリットとデメリットについては整理した状態で提示しております。一方の立場に偏ることなく、このような考え方をした場合には、このようなメリット、デメリットがあるという形で説明を申し上げた上で判断をしていくような形にしておるところでございます。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時４１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
アンケートの項目につきましては、アンケートは、今、作成中でございます。皆様が、この意見の交換会の中でお話しいただいたこともありまして、そういうものを含めて、現在、項目のほうは整理しているというところでございます。自由記述というような部分もございますので、皆様の御意見が広く拾えるような形でアンケートを、今後、実施していきたいということを考えております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） ありがとうございます。
このアンケートの項目はすごく大事だと思うんですよね。閉校の時期をいつにしますかというのがあったら、もう閉校が決まっているもののように、読む人にとっては受け取られてしまいます。本当にこの学校、地域の中で子供たちを育てたいと思っておられる方にとっては、この閉校ありきという議論になったら、協議とか合意とか、そういうふうにはもう絶対にならないと思うんですよね。合意の形成に当たっては、文部科学省の手引の中で、学校規模の適正化は、行政が一方的に進める性格のものではなく、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が必要だとしております。初めに結論ありきでは議論は成立しません。
様々な情報を共有し、多くの方の様々な意見も共有した上で、この意見の共有も大事ですよね、小規模でも存続させたいという結論になった場合、計画にある小規模校を存続させる場合の教育の充実の方向に進むこともあり得ますか。御答弁をお願いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 片平議員さんの御質問についてお答えいたします。
現在、様々な立場の意見を集約しているところでございますので、今後の話の進展具合を待って、判断を地域とともにしていきたいというふうに考えております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 民主主義というのは時間がかかるものです。市民のための政策ですので、市民の声と思いに誠実に向き合い、市民の理解と納得が得られる結論を導き出していただきたいと思います。
最後に、会計年度任用職員の処遇について質問します。
この間、会計年度任用職員の賃金については改善が図られてはきましたが、まだ課題は多く残されています。総務省から今年８月に出された会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアルには、給与決定の考え方として、常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、決定すべきであるとあります。
そこで、お伺いします。
制度開始当初は設定されていなかった勤勉手当の支給や賃金の４月に遡っての決定が実施されるようになりましたが、本市においての実施状況を教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 会計年度任用職員の処遇についてお答えいたします。
まず、勤勉手当につきましては、令和６年度から週35時間以上勤務の会計年度任用職員に対して、勤務成績に応じて支給しております。
次に、賃金の遡及改定につきましては、本市における会計年度任用職員の給料の額は、新居浜市会計年度任用職員の給与の支給等に関する規則に基づき、当該職員が任用された日の属する年度の初日において施行されている給料表を基に決定し、あらかじめその額を提示した上で任用していることから、遡及改定は実施しておりません。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 勤勉手当の月数を教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
本市における勤勉手当の支給月数でございますが、昨年度の12月におきましては1.025月を支給いたしました。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 1.025月は、常勤職員の半分ですよね。勤勉手当は半分、４月遡及もしていない。その理由については、ルールだからということですけれども、県内他市の状況はどうなっているか御存じでしょうか。分かったら教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
県内他市の状況についてのお問合せかと思います。県内には11市ございますが、そのうち６市につきましては、昨年度の段階で人事院勧告に準拠し、遡及改定を行っております。残る５市につきましては、準拠した形にはなってございません。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 今、勤勉手当の状況については答えがありませんでしたけれども、私が調べたところでは、勤勉手当が一月というのは新居浜市だけなんですよね。ほかのところは全て二月になっております。そして、４月遡及もしていない。総務省の通知にも、期末手当の支給額、勤勉手当の支給額について、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要がある、単に財政上の制約のみを理由として、期末手当、勤勉手当の支給について抑制を図ること等は、改正法の趣旨に沿わず適切ではないとあります。この総務省の通知について、どのようにお考えになりますでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
総務省の通知について、どのように考えているかということでございました。まず、その常勤職員との権衡を取るという部分についてでございますけども、新居浜市の場合は、会計年度任用職員の職責と正規職員あるいは短時間再任用職員も含めてでございますが、その者との権衡を踏まえて、適正であると考える月数に決めておるという考え方でございます。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 法の趣旨にのっとった適切な改善というのが必要だと思うんですよね。以前、期末手当の改善では、県内で大きく後れを取りました。勤勉手当では、今や新居浜市だけ、県内他市の半分です。４月遡及でも既に後れを取っています。会計年度任用職員が自信と誇りを持って働けるよう、職場の職務遂行に欠かせない重要な存在ですので、早期の改善を求め、質問を終わります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０２分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者から発言を求められておりますので、これを許します。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 先ほどの片平議員の再質問のうち、昨年度の勤勉手当支給月数について、「1.0」と言うべきところを「1.025」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（田窪秀道） 引き続き一般質問並びに質疑を行います。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 皆様、おはようございます。みらい新居浜、加藤昌延です。
まずは、新居浜東高女子駅伝チームが全国大会出場という快挙を成し遂げられました。また、12月７日は、あかがねマラソン大会が晴天の中行われ、先日は市内の小学校でマラソン大会を見てきました。小学生の子供たちが全力で疾走する姿を見て、私もこの一般質問を勢いよく走り切りたいと思った次第でございます。ただ、議長から息切れしないようにと注意を受けない程度に、一般質問を行わせていただきます。通告に従いまして質問させていただきます。
それでは、地域経済の活性化に向けた取組についてお伺いいたします。
長引く紛争やアメリカの通商政策、そして直近では日中関係の悪化など、国際的な社会情勢の不安定さに加え、国内では物価上昇の継続が個人の家計、企業の生産活動に大きな負担となり、地域経済にも先行き不透明感が増してきているのではないかと感じているところであります。
そこで、本市の地域経済の活性化に向けた取組についてお伺いいたします。
１つ目、企業用地の確保について。
現在、本市では、企業を立地するためのまとまった土地が非常に確保しづらい状況になっています。そのため、市外から新たに企業を誘致しようとしても、誘致する場所がなく、そればかりか、市内企業が事業拡大を図るため、工場の増築を考える際にも市内で土地を確保することができず、やむなく市外へ転出を考えなければならないような状況になりかねないのでは、また、企業の進出意欲を捉えることが遅れれば、本市の工場誘致そのものが停滞しかねない、つまり、中小企業や若者の雇用を生み出す機会を逃しかねないと危惧しているところです。
このような中、市では新たな企業誘致として、多喜浜の産業居住地区の活用が考えられるとしており、その手法としては、民間開発と連携した用地活用を進めていくとのことで、私も民間の力を借りること自体は非常に重要なことだと考えておりました。しかしながら、このまま民間の力に頼るだけでは、果たして企業の立地が進むものでしょうか。確かに、運輸会社など一部企業の立地も見られますが、一般住宅の立地、ソーラーパネルの設置などに活用されている土地が点在するようになっており、このままでは一定規模の開発を行うことができる土地を確保することが難しくなり、企業の活発な事業活動を促すことが難しくなるのではないでしょうか。
また、近年では、リース型工場の設置など、より活用の幅が広がってきているものの、これまでのように、一定規模の開発を行うことができる土地の確保が難しくなり、企業の活動や事業促進が困難になっている状況ではないでしょうか。さらに、企業が多喜浜の産業用地など既存の産業用地としての活用を考えるのであれば、もう少し行政として、企業の立地意欲を後押しすることはできないでしょうか。
例えば、行政が企業の立地を促す支援として、道路整備等の周辺インフラの整備などは考えられないでしょうか。この地域一帯は、開発可能なまとまった土地も見受けられますが、壬生川新居浜野田線を除くと、東西に走る広い道路がなく、接道が悪いため、企業が立地を考える際に支障になっているのではないかと考えられます。民間の力を十分に発揮してもらうためにも、壬生川新居浜野田線から北側の東西に走っている幾つかの細い道路を拡幅し、企業が立地しやすい環境を整えることが行政としてできる立地支援ではないかと考えますが、企業活動に不可欠な車両通行の利便性確保のための道路拡幅について、市のお考えをお伺いいたします。
２つ目、人材の確保について。
全国的に生産年齢人口の減少が進み、人材確保が企業の喫緊の課題となっています。帝国データバンクの調査結果でも、正社員の人手不足を感じている企業の割合は2025年４月時点で51.4％と、実に半数を超える企業が人材不足に悩んでいます。また、帝国データバンクでは、女性やシニア層の社会進出によって、就業者数は年々増加しているものの、人手不足が改善する兆しは見えず、今後の人手不足割合は高止まりが長期化すると予想されるとされています。このことは、仕事はあるが従業員がいないので、これ以上、事業を拡大できない。また、従業員を確保できないため、廃業を考えなければならない、などといったことも生じてくるのではないでしょうか。本市においても、若者、女性、シニアが働きやすい環境整備が進みつつあるものの、全国的な傾向と同様に、多くの企業が人材の確保に苦慮しており、今後の企業経営にも影響してきているというお声もお聞きしております。地域経済を活性化させるためには、人材の確保という課題にどのように対応していくのかということが非常に重要であるということは、皆さんもひとしく感じているところであると考えます。本市として、今後の産業基盤を支える取組が求められると感じています。
そこで、本市では企業の人材確保支援として、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
３つ目、大手化学メーカーの事業再編に伴う市内中小企業への影響について。
住友化学株式会社さんでは、社会が直面する課題解決に向けて、革新的な製品と技術によるソリューションを提供する、イノベーティブ・ソリューション・プロバイダーを目指し、2025年度から始まる中期経営計画では、Ｌｅａｐ Ｂｅｙｏｎｄ～成長軌道へ回帰～を掲げ、新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化、構造改革の継続的な遂行による強靭化、財務・資本効率の改善など、５つの基本方針に沿った取組を進めることで、成長軌道への回帰と持続的な成長をしていくとのことです。その一環と思われますが、先日のリチウムイオン二次電池セパレータ事業を、2026年３月をめどに再編し、本市にある大江工場の製造設備を停止、大規模な能力と高い生産性を有する住友化学さんの子会社である韓国のＳＳＬＭ社さんに集約するということが発表されました。
新居浜市民としては非常に残念ではありますが、企業として持続的な成長のためには、投資先の選択と集中は判断として重要であり、やむを得ない面もあると理解しております。
そこで、お伺いいたします。
住友化学さんの事業には、多くの市内の中小企業の皆さんと深く関わっていると思いますが、今回の住友化学さんの事業再編に伴い、市内中小企業さんへの影響はどのようなものが考えられますか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
地域経済の活性化に向けた取組についてでございます。大手化学メーカーの事業再編に伴う市内中小企業への影響についてお答えいたします。
住友化学株式会社のリチウムイオン二次電池セパレータ事業につきましては、独自のアラミドコーティング技術に基づく高品質セパレータとして、2006年度から大江工場で量産を開始し、本市経済にとって継続的な雇用の確保や計画的な設備投資に寄与してきた重要な事業であり、再編により事業停止となることは非常に残念であると感じております。
再編に伴う中小企業への影響につきましては、まず、雇用の維持が最優先であると考えており、住友化学株式会社からは、これまで製造に携わっていただいた中小企業の従業員は、各従業員が所属する当該企業内での配置転換により、雇用が維持されるとの説明を受けております。
また、物流部門を担っている中小企業への影響も想定されますが、令和８年度から令和９年度にかけて、別事業において物流が増加する見込みであり、その影響は一時的なものと見込まれております。
これまで本市では、地域経済の活性化を目指し、企業誘致や留置、雇用確保に力を入れてまいりました。引き続き中小企業への影響に注視し、必要な支援策を講じるとともに、住友化学株式会社の新たな事業展開につきましても、トップセールスによる本社との意見交換などを通じて、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 企業用地の確保についてお答えいたします。
壬生川新居浜野田線北側の多喜浜の産業居住地区の道路整備につきましては、現に居住されている方の意向や、立地を検討する企業の業種や立地規模により、適切な利用道路の大きさが変わってくるものと考えておりますことから、本市が計画的な道路整備等を行うのではなく、立地を計画する事業者ごとに必要となる道路を整備していただくことを基本としたいと考えております。そのため、計画をもって整備を行っていくことは難しいと考えておりますが、立地状況を踏まえながら、状況に応じ、庁内関係部局とも協議してまいりたいと考えております。
次に、人材の確保についてでございます。
企業の人材確保支援といたしましては、高校生を主な対象とするもの、新居浜市、西条市、四国中央市の３市共同で大学卒業予定者、一般求職者を主な対象とするもの、新居浜市雇用対策協議会、ハローワークと連携し、一般求職者、高校生、大学生を主な対象とするものの、年３回の合同企業説明会を実施しております。
また、ウェブサイトを利用した求人に要する経費に対する補助、市外で開催される合同企業説明会に出展する際に要する経費に対する補助、インターンシップの実施に当たり、企業が負担する学生の交通費及び宿泊費に対する補助、新しく採用した従業員に対し、住宅手当を支給する場合などに要する経費に対する補助、さらには、外国人材を雇用する際に要する経費に対する補助など、各種補助制度により幅広く人材確保への支援を行っているところでございます。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。新居浜市の成長に欠かせない企業誘致、人材確保、中小企業支援が市内経済の未来を左右するものであり、市民生活にも直結する重要な課題であると考えております。働く人の気持ちに寄り添いながら、これからも企業に選ばれるまちに向けて、市、企業、地域が一体となって未来をつくる取組を進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。
続きまして、山林火災と空き家、空き地の総合的対応について。
今年に入り、西条市、今治市において大規模な山林火災が発生し、市民の皆様からも新居浜市でも起こり得るのではないかという不安の声を多くお聞きいたしました。また、本年２月、岩手県大船渡市では、延焼面積約3,370ヘクタールに及ぶ、平成以降最大規模の山林火災が発生しました。これを受けて、林野庁と消防庁が合同で検討会を開催し、全国の自治体へ大船渡市林野火災を踏まえ、林野火災予防と消火活動の強化を目的とした通知が出されました。
そこで１つ目、本市における山林火災発生のリスクと特性について。
西条市、今治市の火災を踏まえると、本市においても山林火災が発生する可能性は否定できません。そこで、本市ではどのような原因で発生する可能性があり、また発生した場合、どのような火災の特徴や懸念される想定事項があるのかお示しください。
２つ目、山林火災に対する注意喚起の取組について。
西条市、今治市の山林火災を踏まえ、愛媛県では今年５月から独自の林野火災警戒アラート制度が運用を開始されました。この林野火災警戒アラートですが、運用を開始されてから、12月５日に初めて発表されました。その林野火災警戒アラートの発表条件として、乾燥注意報発表中であり、最大風速５メートル以上が見込まれ、前後12日間、前10日、当日、そして翌日の平均降水量３ミリメートル以下の、３つの条件全てを満たした場合に発令され、市内全域でたき火や野焼きなどへの注意喚起を促す仕組みとなっています。
そこで、愛媛県の林野火災警戒アラートについて、本市ではどのように周知しているのか、また今後、市として山林火災防止に対してどのような情報発信や注意喚起を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
次に３つ目、山林火災発生時の対応力強化について。
山林火災は、道路整備が不十分な場所でも発生しやすいほか、消防車が近づけない、消火用水の確保が困難なこと、飛び火が起きやすく離れた場所でも延焼リスクが高いなど、被害が重大化しやすい特徴がありますが、消防本部及び消防団では、こうした火災に対応するため、どのような消防資機材を整備しておりますか。また、今後の整備計画については、どのようになっているか、お伺いいたします。
４つ目、空き家、空き地の問題について。
人口減少、高齢化の進展に伴い、空き家、空き地は年々増加しています。管理不十分な土地では、雑草や枯れ草、竹林の繁茂、電線への接触などにより、火災リスクの増加が高まっています。市民の方からは、敷地に雑草や枯れ葉が入ってくる、害虫が増えて困っている、空き地の雑草が道路に出て通学が危険、電線に草が絡んで火災が心配といった切実な声が多数寄せられており、多くの方が所有者に連絡がつかず困っているケースも少なくありません。このように管理不良の空き地や空き家からは、放火やたばこの投げ捨て、漏電等により火災が発生しやすく、特に、それらが山際に存ずる場合は、山林へ延焼し、山林火災へ発展する可能性を秘めております。
また、新居浜市火災予防条例第24条では、空き地及び空き家の管理について、空き地では所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならないと規定されており、空き家についても同様に、所有者、管理者又は当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならないと規定されております。
そこで、市民の方から、空き家や空き地の枯れ草について、火災の危険性の指摘があった場合、消防本部としてはどのように対応していますか、お伺いいたします。
さらに、市民の方からは、電柱や電線に植物が絡んで火災が起こらないか不安といった御相談もお聞きいたします。現地に確認に行くと、資料１のように、（資料を示す）このように電線とか電柱に植物がびっしりと絡みつき、枯れ草となった箇所があり、火災に発展するリスクを強く感じました。
そこで本市では、電柱や電線に植物が接触することによる火災は発生していますか。また、電力・通信事業者との連携体制はどうなっていますか、お伺いいたします。
今後も、人口減少社会の進行に伴って、管理の行き届かなかった空き家や空き地はさらに増えることが予想されます。これらの放置により、倒壊の危険性や雑草、樹木の繁茂、不法投棄、害虫など、様々な生活環境の支障が深刻化することが懸念されております。これらは単に、景観や住環境の課題にとどまらず、放置されることで、山林火災の火元となり得る重大なリスクを内包しております。一方で、日本の山林火災の約99％が野焼きやたき火といった人的要因で発生しているとされ、防ぎ得る災害であることが明らかであり、特に本市では、住宅地に隣接した里山や農地が多く、管理不良地の増加と人的要因による火災リスクは密接に関連しております。したがって、空き家、空き地対策と山林火災対策は、切り離すのではなく、一体的に進めていく必要があると考えています。
最後に、本市として、山林火災をゼロにするため、今後、どのように取組を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 山林火災と空き家、空き地の総合的対応についてお答えいたします。
まず、山林火災発生のリスクと特性についてでございます。
山林火災の発生原因につきましては、屋外でのたき火やバーナーなどを使用した枯れ草の焼却といった野焼き行為が主な原因となっています。また、山林火災が発生した際の特徴や懸念される想定事項につきましては、特に、強風時や空気が乾燥した気象条件下では、枯れ草や下草に着火しやすく、飛び火等により延焼が急速に拡大することが懸念されております。また、消防車両の接近が困難な場所や水利確保に時間を要することもあることから、消火開始に時間を要し、延焼拡大の一因となることが想定されます。
次に、山林火災に対する注意喚起についてでございます。
愛媛県で運用が開始された林野火災警戒アラートの周知につきましては、アラート発令の基準、発令時の消防の対応について、市ホームページと広報紙にいはま消防かわら版を作成し、各自治会回覧板を活用した広報を行っております。
次に、山林火災防止に対する情報発信や注意喚起につきましては、まず、林野火災警戒アラートが４日間継続し、林野火災特別警戒アラートが発令された際には、防災行政無線や消防車両により、屋外での火気の使用を控えるなどの広報を実施いたします。また、今年度は市内の小学生から募集した山林火災防止に関する防火ポスター展をイオンモール新居浜で開催するとともに、農業従事者を対象に、ＪＡえひめ未来の広報紙に記事を掲載する取組を行っております。
次に、山林火災発生時の対応力強化についてでございます。山林火災に対応するための消防資機材の整備状況につきましては、軽量で容易に山林内へ搬送可能な小型動力ポンプや、背負い式消火水のうのほか、地中などに蓄熱した熱源を確認する熱画像直視装置等を保有しております。また、これらの資機材につきましては、使用頻度や劣化状況を踏まえ、計画的に更新整備を図ってまいります。
次に、空き家、空き地の問題についてでございます。
市民の方から、空き家や空き地の枯れ草について、火災の危険性を指摘された場合の対応につきましては、まず、管轄の消防隊が現地調査を実施した上で、関係部局と連携して所有者を特定し、状況に応じて空き家周辺の可燃物の除去や空き地の枯れ草の除去などを指導しております。
次に、電柱や電線などに絡みついた植物が原因の火災につきましては、本市では、これまで発生事案はありませんが、全国的には火災に至ったケースもあり、電力・通信事業者とは、火災等の災害時における緊急時のホットラインを整備するなど、連携した災害対応が図れる体制を構築しております。
次に、本市として山林火災をゼロにするため、今後どのような取組を進めていくのかにつきましては、本市と山林関係事業所等で構成する新居浜地区林野火災予防協議会で、３月から４月までの間、規制対象の山林における歩行中のたばこや無届けのたき火などを禁止する山火事防止対策を継続するとともに、県の林野火災アラートや、来年から実施予定の火災予防条例改正に伴う林野火災警報・注意報の発令を活用し、野焼きなどの人為的な原因による山林火災の防止に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。空き家や空き地の問題は、単なる景観や雑草の課題ではありません。防災、安全、地域の未来に関わる重大な問題です。山林火災対策と空き家対策は、市民の命、暮らし、財産そして公共予算を守るための政策であり、並行して進めていくべき取組です。本市が積極的に取り組むことを強く要望し、次の質問に移ります。
食品ロス対策から考える地域の居場所創出について。
全国的に食品ロスは、令和５年度推計年464万トンに上り、食品ロスの約半分は家庭から発生しています。本市の食品ロス組成調査においても家庭系可燃ごみの中に占める本来食べられるもの、未利用食品の割合が依然として高く、改善の余地が大きい状況です。一方で市は、にいはま食品ロス削減推進計画を定め、計画期間における推進目標として、2030年度までに2017年度比で家庭系食品ロス量を22％削減、2,086トンから1,627トン、これを目指すと掲げております。食品ロス削減は、環境問題として語られることが多いテーマですが、実はこれは地域福祉、地域コミュニティーの再生、高齢者の孤立防止、子供の居場所づくりとも深くつながっています。新居浜市でも独居高齢者の増加、子供の居場所不足、地域のつながりの希薄化が深刻な課題として顕在化しており、この３つを同時に解決できるのが、食品ロス削減を軸にした多世代交流型の居場所づくりであると思います。現在、新居浜市の高齢化率が３月末現在で約32.8％と高く、独居高齢者や高齢者のみ世帯は増加の一途をたどっています。
一方で、市内の子ども食堂の運営者さんからは、食材調達が常に不安定、物価高騰による食材コストの増加、ボランティア不足による運営負担、開催頻度にも限界があるなどの声をお聞きしております。食べられる食品が廃棄される一方で、食の支援を必要とする高齢者や子供たちが十分に支えられないという現状は、まさに社会のミスマッチではないでしょうか。行政が取り組むべき重要な課題だと考えております。にいはま食品ロス削減推進計画を、高齢者や子供の居場所づくり、多世代交流、防災備蓄と連携させることで、単なるごみ減量にとどまらず、地域の支え合い、共生社会の推進につなげることが可能と考えます。
そこで、お伺いいたします。
１つ目、にいはま食品ロス削減推進計画の現状認識と進捗状況について。
にいはま食品ロス削減推進計画による本市の家庭系食品ロスの現状、直近のごみ組成調査結果などと、またその推移について、改めて認識をお示しください。
計画で掲げた目標に関し、現在の進捗状況はどのようになっていますか。また、家庭ごみの燃やすごみの中の食品廃棄物比率や可食部の割合などがどの程度改善しているか、直近値を教えてください。あわせて、ごみの水切りや堆肥化など、家庭での生ごみ減量に関する取組の普及状況、例えば、堆肥化容器の補助状況や利用世帯数などについて、現状と課題を御説明ください。
２つ目、子ども食堂との連携の可能性について。
本市において未利用または余剰となる食品を、家庭、事業者を問わず、福祉団体、子ども食堂、高齢者サロン、地域サロンなど、食を通じた居場所づくりの場に提供する仕組みを検討していますか。もし、検討済みであれば、現状と課題についてお示しください。
また、そのような仕組みが未整備であれば、本市として制度設計を含めた導入に向けた前向きな検討を行うお考えがありますか。例えば、事業者、飲食店、農家とのマッチング窓口の設置、食品提供に関するガイドラインの整備、衛生管理、安全性の確保、提供を受ける団体の登録制度などの可能性を含めて、お伺いいたします。
３つ目、市内企業や飲食店、農家などとの食材マッチング体制について。
本計画では、フードバンク、フードドライブの支援、未利用食品等の有効活用を掲げていますが、現在、本市としてどのような支援や事業者調査、マッチング支援を行っていますか。具体的な実績や登録団体数、協力事業者数を教えてください。
今後、子ども食堂など福祉・地域団体と飲食店、農家、食品関連事業者との間で、定期的かつ継続的な食材マッチング制度を構築する考えはありますか。例えば、東京都は食品ロス削減の取組の一環として、資料２のように、食品を検索して、各団体とかが申し込むようなことで円滑に調達できるマッチングシステムを導入しております。
４つ目、食品ロス削減推進サポーター制度の導入について。
他自治体では、食材提供や食育啓発に市民が参加する食品ロス削減サポーター制度を導入している例があります。家庭、企業、地域団体、学生ボランティアなどが登録し、仕分、配送、食材の受渡し、調理補助、啓発活動などの市民参加型の仕組みについて、市の御見解をお聞かせください。
５つ目、防災備蓄食品の循環活用と多世代交流の場としての可能性。
本市では、災害備蓄用食品を備蓄していると思います。これら備蓄食品の入替え時、どのように扱われていますか。地域の子ども食堂や高齢者サロン、多世代交流イベント等に提供する循環活用の制度化など、どのようにお考えでしょうか。御見解をお示しください。
可能とのお考えであれば、衛生管理、安全性、公平性、消費期限管理などの課題をどのようにクリアするのか、制度設計の方向性について、お聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 食品ロス対策から考える地域の居場所創出についてお答えいたします。
防災備蓄食品の循環と多世代交流の場についてでございます。災害備蓄用食品は、入替え時にどのように扱われているのかについてお答えいたします。
入れ替えました災害備蓄用食品につきましては、既に有効利用しているところでございますことから、新たな循環活用の制度化などは考えておりません。具体的な利用の状況につきましては、災害備蓄用食品のうち、賞味期限が近づいているアルファ米や調理不要米などの食品につきましては、校区の防災訓練や防災イベントなどにおいて利用していただき、市民の皆様に備蓄用食品を広く知っていただく機会としております。
また、飲料水につきましては、小学校では防災備蓄倉庫に、中学校では体育館等の空きスペースにおいて引き続き保管し、災害時の生活用水として利用することといたしております。
今後におきましても、衛生管理、安全性、公平性、消費期限管理などに留意しつつ、これまで同様、防災訓練やイベント等を通じて、賞味期限が近づいている備蓄品を有効利用してまいります。
○議長（田窪秀道） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） にいはま食品ロス削減推進計画の現状認識と進捗状況についてお答えいたします。
本市では、2030年度までに、2017年度比で家庭系食品ロスを22％削減するため、家庭から出る燃やすごみに占める食品ロスとなる可食部の割合を、2030年度に８％とすることを目標に取組を進めているところでございます。直近の状況といたしましては、家庭から出る可燃ごみに占める食品廃棄物の割合は、令和５年度が27.1％、令和６年度が26.4％、令和７年度が30.4％、食品ロスとなる可食部の割合につきましては、令和５年度が7.8％、令和６年度が12.5％、令和７年度が10.3％と、まだ食べられるのに廃棄されている可食部の割合が高い状態となっておりますことから、にいはま食品ロス削減計画に定める目標達成に向け、引き続き食品ロス削減への取組を推進する必要があると考えております。
また、家庭での生ごみ減量に関する取組の普及状況につきましては、生ごみ処理容器の購入補助件数が令和元年以降、年間50件を上回るペースで推移しており、生ごみ減量に関する取組は、一定浸透しているものと認識しておりますが、引き続き生ごみ処理容器購入補助を継続するとともに、ごみ分別大辞典等により、生ごみの水切りや堆肥化等の啓発、周知を推進してまいります。
次に、子ども食堂との連携についてでございます。
本市では、ごみの減量化、再資源化に取り組むため、３Ｒに取り組む事業者等の情報を市が登録、広報することにより、市民の皆さんが何をどこに持っていけばいいのかを見える化した、にいはま３Ｒネットワークを運用しております。令和６年７月には、食品ロス部門を追加し、本市を拠点に県内全域で活動を行っているフードバンク活動団体にも登録いただき、食品ロス削減の強化を進めているところです。
本市において未利用または余剰となる食品を子ども食堂等の食を通じた居場所づくりの場への提供につきましては、にいはま３Ｒネットワークに御登録いただいているフードバンク活動団体の取組につなげることが現時点でより有効な手段と考えており、未利用食品をどこへ持ち込めば有効活用されるのか、にいはま３Ｒネットワークを通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次に、食材マッチング体制についてでございます。
本計画におけるフードバンク、フードドライブの支援につきましては、既存のフードバンク、フードドライブの実施・協力店に、にいはま３Ｒネットワークへ登録いただき、より市民の方が身近に感じていただけるよう広報してまいりたいと考えており、現在、登録いただいているフードドライブ実施店舗が11店舗、フードバンク実施団体は２団体となっております。未利用食品等の有効活用につきましては、既に活動されているフードバンク団体を軸としたネットワークがございますことから、本市といたしましては、未利用食品がそれらの団体に届き、さらに子ども食堂等へ渡るよう、にいはま３Ｒネットワークの充実を図ってまいります。
次に、食品ロス削減推進サポーター制度についてでございます。
加藤議員さん御案内の食材提供や食育啓発に市民が参画する食品ロス削減推進サポーター制度につきましては、消費者庁において食品ロス削減への基本方針、基本的施策にあります地域等において食品ロスの削減を担う人材を育成し、地域の特性に応じたサポーター、取組の推進役的な役割を担う者の連鎖をつくり、様々な主体を巻き込み、食品ロス削減に向けた取組と認識しております。本市におきましては、にいはま３Ｒネットワークに御登録いただいている食品ロス削減に取り組む事業所等を周知することにより、より多くの市民の皆様や団体の皆様の食品ロス削減の取組につなげられるよう、登録事業者・団体の拡大、登録情報の充実に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
再質問なんですけれども、にいはま食品ロス削減推進計画の進捗について御答弁いただきましたが、ただ、一方で、全国的に見ても食品ロスの全体のうち、家庭系よりも事業系の割合が高いと言われております。
そこで今後、事業系食品ロスの実態把握に向けて、調査やヒアリング、アンケート、事業者団体との連携を進めていくお考えはありますか。
また、事業系食品ロスが把握できれば、寄附やマッチング、子ども食堂への提供など、市民福祉につながる活用の可能性も広がると考えますが、そうした視点を交えて取組を強化していくお考えはありますか。よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
事業系食品ロスの実態把握との御質問かと思います。本市におきまして、事業系食品ロスの実態をごみ組成調査等により数量で把握することは困難ですが、にいはま３Ｒネットワークに御登録いただいている事業者の方や、おいしい食べきり運動推進店に登録をいただいている飲食店等に御協力いただき、ヒアリングやアンケート等の実施によりまして、事業系食品ロスの削減につながる情報収集により、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、未利用食品のマッチングにつきましても、廃棄されていた食品が有効活用されるよう、フードバンク実施団体との連携を検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
職員の方々からもお話をお聞きしたんですけども、家庭系の食品ロスの実態調査をするに当たりまして、出されたごみを職員の方が一つ一つ袋を開けて中を出して調べてという、本当に大変な作業をしているということもお聞きいたしまして、本当に大変な御苦労な作業をしてくださっているなということを本当に痛感いたしました。本当にありがたく感じております。また、本当に食品ロスを削減することによって、様々な福祉のことであったり、いろいろなことに活用されると思います。
にいはま食品ロス削減推進計画を食品ロス削減だけにとどめず、高齢者の居場所、子供の居場所づくり、多世代交流、防災備蓄との連携へと発展させることで、地域課題の解決力は高まると考えます。食品ロス削減は単なるごみ減量の問題ではなく、食料の有効活用、環境保全、子供の居場所づくり、高齢者の孤立防止、防災備蓄の有効活用にもつながり、本市が目指す地域共生社会、持続可能なまちづくりへの重要な柱となり得る取組です。食品ロス削減を福祉や防災と連携させることは、環境施策の枠を超え、地域福祉の土台づくりであり、地域の居場所づくり、生きがいづくりに直結し、地域の孤立防止にも寄与する意義のある取組であると考えます。そして、新居浜市が主体となり、飲食店、企業、市民、地域団体と連携することで、地域全体が温かくつながり、誰も取り残されないまちづくりを実現できると思います。
無理のない持続可能な運営が可能となれば、子供も高齢者も誰もが安心して集える居場所の維持につながり、新居浜市の支え合う力がさらに強くなると思います。市民の皆様の思いと、現場の努力を行政がしっかりと後押ししていただきますようお願いいたします。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
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午後 １時００分再開
○副議長（篠原茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブ、伊藤謙司です。
まず、質問の前に、一昨日発生いたしました東北地方での地震ですが、先般、私ども、新居浜市議会人口減少対策特別委員会で青森県を訪れさせていただいた際、丁寧に、また優しく研修していただいたこともあり、とても心配になり、災害も大したことなければと思い、この場をお借りしましてお祈りを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。季節外れな質問もございますが、予算等も必要な提案もございますので、その辺りを御考慮していただき、答弁をよろしくお願いいたします。
それではまず、新居浜市市民文化センターの建て替えについて。
前回１年前の質問でも問わせていただいた文化センター建て替えの件ですが、あのときは市長就任直後ということもあり、いろいろな方向性を思案中であったと記憶しております。それ以降の議会での答弁も聞かせていただき、何点かお尋ねしたいこともありますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、前回９月議会での一般質問において文化センターの建て替えについては、建て替えではなく、長寿命化、改修の可能性を早急に判断すると答弁されておりましたが、現在もその考え方は変わっていないか確認をさせてください。
方向性として、改修というのであればどのような改修を考えているのか、お答えください。
既存の文化センター施設が全て改修の対象なのか、また、一部分だけを改修して、残りはそのままの状態で使用するのか、その辺りのスケール感もお尋ねいたします。
また、近々でも文化センターは耐震工事、楽屋増設などをした記憶があります。その部分の工事を時系列で、工事金額も含めてお答えください。
建て替えのための調査研究費、また諸費用も確認のため、お答えください。
次に、アリーナ建設について。
先般、市長の考えにある市民の使いやすい、災害時には椅子を収納でき巨大なスペースが取れる施設として、アリーナというものがどのような形態、また費用がどのぐらいかかるのかということが分からなかったので、東京都立川市にある立川ステージガーデンを現地視察してきました。立川ステージガーデンは、立川駅北側グリーンスプリングス内にある多摩地区初の民間運営ライブエンターテインメントホールでして、客席数は多摩地区最大規模の約2,500席、スタンディング時の最大収容人数は3,000人を超える大型ホール、民間運営ならではの制約の少ない運営スタイルで、24時間365日レンタル可能、音楽を中心としたエンターテインメント演目のほか、あらゆるイベントや催事にも対応可能な施設となっています。外観は、さすが都会の駅前のおしゃれな感じと同調しており、内外装は本当にきれいで豪華な施設でした。市長が考えている施設のスケール感に値する感じかなと思い、施設スタッフに案内をしていただきました。運よくですが、案内スタッフには香川県出身の20代の男性スタッフがいらっしゃり、新居浜のこともよく知っており、文化センターの建て替えについての話もしての施設見学、説明を聞いてきたところであります。
今回の立川ステージガーデンで、私が現地で聞きたかったのは１つ。市長が言われている椅子が取り外しでき、いろいろなレイアウトができる施設では、施設を使用する団体はどの程度、設営費用を払わなくてはいけないのかという点。また、椅子の造り、構造も見てみたかったので、現地で実際に触ってきました。
若干、資料の説明をさせていただきます。全体の雰囲気はこのような感じで、今風のモノトーンの会場です。もう一枚のほうは椅子ですね。椅子は、２座席が１つで脱着可能で、ホールにはレールが常時ついており、そこにこの２座席の椅子をはめ込む形態です。
運営会社、また現地スタッフに聞きますと、まず１階のアリーナの席は1,008席が取り外しでき、広いスペースができます。その際の椅子の設営費が約10万円かかるそうです。ちなみに、私も取り外し可能な椅子の現物を持ちましたが、とても大人一人で、素人では持てない重さでした。立川ステージガーデンでは、舞台装置などを扱う専門業者しか設営はできないそうです。そう考えると、施設を今の文化センターのように気軽に使える文化施設としては、アリーナは少し新居浜に建設する施設ではないのかなと感じました。
そこでお尋ねしたいんですが、市長は文化センターとアリーナは使用目的は一緒とお考えなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜市市民文化センター建て替えとアリーナ建設についてでございます。
まず、文化センターの建て替えの考え方につきましては、これまで申し上げてまいりましたように、改修による長寿命化も含め判断するという考えに変わりはなく、現在は改修と新施設の建設の両面から、検討を進めているところでございます。
次に、改修の方向性についてでございます。
改修の方向性といたしましては、中ホールのある別館の使用目標年数が大ホールの12年後に当たることから、今回は大ホールのみを改修対象とする方向で考えております。このため、平成24年度に実施した市民文化センター大ホールの耐震診断業務の建物調査の追加調査を、本年７月から８月にかけて行いました。その結果、建物の躯体には一定の劣化が見られますが、現状であれば、10年後の2035年、令和17年までは使用可能との診断が出ております。なお、令和17年以降の使用を想定した場合、躯体の劣化防止措置等により、必要な費用は大ホールだけで約10億円となる試算結果が出ております。
長寿命化を図るには、躯体の改修に加え、多額の費用を要する設備等の改修も必要となりますが、かかる費用と使用可能年数を考えますと、今後10年以上の使用は現実的ではないと考えております。
そのため、まずは令和10年に予定されている国民文化祭の開催までは現状の施設で使用し、その後については、今回の診断結果と財政状況を踏まえて慎重に検討を進め、早期に決定を行いたいと考えております。
次に、文化センターとアリーナの使用目的についてでございます。
文化センターとアリーナでは、その使用目的が異なりますが、アリーナは多目的に使用できる施設であり、文化センターが担う市民の文化活動に加え、スポーツやその他の活動にも対応可能でございます。御指摘の椅子の設営につきましては、可動式の設営方法もあり、市民の利用に負担をかけない仕様を考えていきたいと思います。さらに、防災面でも重要な役割を果たすことが期待され、より多くの市民の皆様にとって、有用な施設となるものと考えております。
○副議長（篠原茂） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 文化センターの耐震工事、楽屋増設の工事及び工事費についてお答えいたします。
耐震工事、楽屋増設につきましては、平成22年度から平成26年度の５年間で実施をいたしており、各年度の工事内容、工事費につきましては、平成22年度は楽屋改修及び空調機械設備更新設計業務委託料が371万7,000円でございます。
平成23年度は、大ホールの楽屋改修及び新築工事費が3,406万3,000円、それに伴う新築機械及び新築電気設備工事費が2,422万6,000円の合計5,828万9,000円でございます。
平成24年度は、市民文化センター全体の耐震診断及び補強設計業務委託料が1,785万円でございます。
平成25年度は、別館耐震改修熱源設備工事費が5,038万9,500円、別館耐震改修工事費が4,063万5,000円の合計9,102万4,500円でございます。
平成26年度は、大ホール、本館、中ホールの耐震補強工事費で5,379万4,800円となっております。
次に、建て替えのための調査研究費、諸経費についてでございます。
まず調査研究費といたしましては、令和４年度、令和５年度で策定いたしました基本構想、基本計画の業務委託料が3,168万円、令和６年度に実施した民間活力導入可能性調査及び管理運営方針策定支援業務委託料が1,496万円、地盤調査業務委託料が594万円の合計2,090万円でございます。
諸経費といたしましては、時間外、報償費、旅費等として、令和４年度133万8,122円、令和５年度63万2,537円となっております。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど来、内容にあったんですけども、この最近の令和４年度、令和５年度ですか、結構な金額で基本構想をつくっています。市長、すみません、かなりの金額を使っていろいろなことを考えてやっていたということがあるんですが、このお金というのは、ちょっと無駄になるんじゃないかなという感じがするんです。これも生かして、次のことをやるという感覚なんですか。これはもう全部のけてしまって、ゼロベースで考えるんですか。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
今、お話にありました、これまでの基本設計だとか基本構想というのは、ある程度、生かす形で使っていきたいというふうに考えています。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 今までの分は無駄にせず、有効に使っていこうというお話なんですが、場所的なもの、前回もお尋ねしたんですけども、文化センターはあそこの場所で同じように建設されるかどうか、違うところに建設されるというのは考えられてはいないんですよね。というのは、さっき答弁の中でちょっとあったんですが、こども・子育て施設ですか、市役所に近いほうがいいですよというお話が先ほど来あったので、あそこじゃないところに造るなんかいうお話は、もう全然構想の中にないのか、そこだけちょっとお尋ねします。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 建設場所に関しましては、今検討を進めている段階でございます。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） そうなると、そもそもなんですけども、文化センターとアリーナというのは、私は施設が違うと思うんですよ。これは２つとも建てようというような考えなんですか。それとも、どっちか一つにするという考えなんですか。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えします。
私自身、今議会でもお伝えしてきたように、スマートシュリンク、賢く縮むということがこれから大切だというふうに思っています。そういう観点からしますと、やはり総量の削減、将来的なことも含めてということなので、２つ造るというよりは、もちろん１つでというふうな考えであります。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） もう一つだけ、市長、すみません。
愛媛県の中で、アリーナ構想というのが結構今出ています。バスケットボールなんかのホームグラウンド。市長が、ここにもホームグラウンド的なものを持ってこようという考え方の中でアリーナというのを考えとんのか。というのが、新居浜なんかはフットサルのプロチームもありますので、そこを持っていきたいというふうな気持ちもあってのこういうアリーナ、ええと思うんですよ、スポーツありきというのもありなので。その辺のスポーツのホームグラウンド的な考え方というのをちょっと聞かせてもらえたらと思います。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えします。
アリーナを建設するに当たって、プロチームの本拠地となることは、大変魅力的なことだというふうに思っています。
しかし、私の念頭にあるのは、アリーナと言いましても、なるべく市民が多目的に使えるもの。そして時には、そういったプロスポーツの試合であったり、もしくはコンサートであったり、また、これまで使っていただいていた文化団体の方々も使えるようなものを想定しています。
ですので、何かを誘致するから造るというのではなくて、将来負担も踏まえて、まずは市民みんなが使えるもの、そういったものを考えています。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほどの答弁なんですけども、施設の性質を、また市民のニーズを考えていただいて、よりよいものを、できたら早め早めで、よろしくお願いします。
次にいきます。
新居浜太鼓祭りについてお尋ねします。
今年も盛大に太鼓祭りが行われたことは、市民として誇らしく、すばらしいことと思います。１年に一度の市民が誇る地方祭で、市内、市外、県内外、また、近年はネットの普及により、世界中から観客、またかき夫が訪れる新居浜太鼓祭りであるのは、全市民の誇りであります。
そういった中、去年の祭りから、特に懸案事項でありました鉢合わせによる人間同士の暴力行為というものの禁止、排除が今年は特にあったと思います。祭り前には、住友グループの連名で、祭りによる暴力行為をした者、また、その企業、会社には、住友グループ内での業務を禁止するといった強い態度を出していただいたことには、企業コンプライアンス遵守、また、観光資源としての太鼓祭りへの期待を感じ取れるところでありました。しかしながら、結果は皆さん御存じのことと思います。市長も遺憾の声明文を出されたのも承知しております。
そこでお尋ね、提案をさせていただきたいことがございます。
住友グループが祭り前に声明を出されたように、新居浜市行政としても、祭りによる暴力行為をした者、また、それに関連する企業、会社、個人には、新居浜市の入札、また業務を禁止するといった市としての強い意思表明をされてはどうですか。市としての見解を求めます。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
本市の入札及び業務の禁止についてでございます。
本市の入札に関しましては、新居浜市契約規則に基づき行われる審査において、資格要件を満たしているものと認められ、名簿に登載されれば参加が可能となります。名簿に登載された登録業者が不正や虚偽、過失による事故等を起こした場合には、その情状に応じて、一定期間指名停止の措置を行うこととなります。地方祭に限らず、企業の意思決定を担う代表社員等が暴力行為により起訴、実刑宣告を受けた場合は、市の入札及び契約の信頼性を著しく損なうとして、指名停止の対象になりますが、従業員の場合は対象とはならないため、現行のルールの中では、御提案をいただいたような意思表明は困難であると考えております。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど、入札業者の社長がそういうことになればそうなりますと。従業員さんの場合は、ちょっとそれは無理ですというお話なんですが、これは法律上のくくりがあろうかと思うんですけども、それはくくりで入札の停止ができないのであれば、市独自の罰則規定で、入札ではなく、新居浜市の業務に携わってる方というのは、私は、太鼓でけんかして、個人でもそういう方が市の仕事をするというのはいかがなものかなと思うんですけども、これは自分のところの罰則規定をつくって、業務から外すということはできないんですか。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 伊藤謙司議員の御質問にお答えいたします。
従業員の場合にはできないのかというような趣旨だったかと思います。
公共の事業の入札に関しましては、地方自治法の規定に基づいて行っております。その地方自治法の規定の中に、一般競争入札の参加者の資格の要件がございまして、その中に、そういう解釈ができる号がございませんものですから、それを拡大する形で、市独自の規定を設けるのは少々難しいかなと考えております。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 言われていることは分かるんですけども、ローカルルールというのもありますし、やはり逮捕されたという方が、市役所の中でそういう仕事をしているというのは、ちょっと市民感情的にもあまりよろしくないと思いますので、できたら罰則規定を、地方には地方のあれがあると思いますので、その辺は少し考えてください。じゃないと、住友グループのほうが、こういう形でちゃんと罰則ルールをつくってやっていただいているのに、新居浜市が何もできないというのであれば、それは少し問題なのかなというか、もうちょっとアピールしてやってほしいなと思っています。
本当に、新居浜市最大の観光資源の太鼓祭りです。今年のように、先ほど言いました新居浜市を支えていただいている住友グループのけんか、暴力対策への抑止力でさえ止まらなかった鉢合わせなので、新居浜市としても、その後ろ盾ができるような何かしらの行動を起こさないと、多分けんかによって、またけが人とか死人という話にもなりかねないというような形ですので、市として平和運行の後押しをよろしくお願いいたします。
それでは次に、小中学生の暑さ対策について質問させていただきます。
今年もとても暑い夏でした。何なら、この最近まで半袖で軽装だったような気がします。
近年、地球温暖化は急速に進み、特に夏場の高温は命の危険さえも感じるほどです。今回のこの質問は、私の孫目線での質問、要望をお願いしたいと思います。
前回の質問では、小学生の登下校時の荷物の多さ、その軽減について質問、提言をさせていただきましたが、今回はこの荷物の軽減も少し解決できるかなという点も含む提案でございます。
夏場の暑さ対策として、小中学校の児童生徒たちは、水分の補給として、水筒などを持参することは必須であります。大きな荷物、また、大容量の水筒を抱えていく姿は頼もしい姿でありますが、重たそうだなとつくづく思います。特に真夏に持っていっている水筒は、成人の私の水筒より大きいのではと見てとれます。成人であれば、自動販売機やコンビニに行けばすぐに水分を購入でき、冷たいお茶や水を購入できますが、学生はそうはいきません。学年が進むにつれ、体も大きくなり、必要とする水分量も多くなることは自然であり、水筒の飲み水を多く持っていかないと、１日は過ごせません。
私たちが子供の頃は、水筒を持っていくということはしていませんでしたし、学校にはウオータークーラーがあり、休み時間にはウオータークーラーで水分を取り、また、部活動では、粉のスポーツドリンクをウオータークーラーの冷水で溶き、部活動をしていました。古い時代のことを言うと今の若者たちには嫌われますが、この議場にいらっしゃる方々は共感できるものと思い、述べさせていただきました。
現状、私が知る学校には、ウオータークーラーはなく、全国的に見ても、コロナ禍により、直接口飲みするウオータークーラーはほぼ撤去されたようです。
ですが、それに代わり、最近開催された大阪・関西万博で注目を浴びました給水スタンドが、全国の民間の施設でも導入されているのは、皆さん御覧になられたことがあると思います。御家庭に導入されているウオーターサーバーとは違い、直接水道水に接続され、維持経費も抑えられ、メンテナンス料も格段に違い、導入費用も抑えられている給水スタンドは、今、小中学校の児童生徒たちへの熱中症対策の一番大事である水分補給の施策として、様々な自治体が導入していることを聞いています。
先進地の事例を紹介させていただきますと、東京都新宿区では、事業の目的として、学校行事等の実施に当たって、熱中症対策の充実が求められている。そのため、各学校に給水スタンドを設置することにより、児童生徒の健康を保持し、安全かつ安心に学校生活を送ることができるように教育環境の向上を図ります。このように述べ、区立小学校29校に90台、区立中学校10校に30台、特別支援学校１校に１台、水道水を原水とした浄水を補給でき、水の購入は不要。また、熱中症対策として、冷水の補給も可能な機器を設置。年２回フィルター交換と本体清掃等のメンテナンスは必要であり、在籍児童生徒数、学校要望等に応じ、各学校に１台から４台を設置。目安として、在籍数200人以下は２台、201人以上は３台、401人以上は４台、特別支援学校には１台を設置するとのことです。
最近の異常な高温への児童生徒を守る対策として、エアコン導入と水分補給は最前線で行うべき施策であると思いますが、教育委員会としての給水スポット導入の考え方をお聞かせください。
それともう一つ、通学時における熱中症対策として、小中学生の日傘の使用についてお尋ねします。
先ほども申し上げましたが、最近は朝から高温になり、通学時の熱中症対策は必須であると思います。ここ数年で日傘が夏の必需品になり、新居浜では車移動が多いですが、都会では徒歩移動が多いので、日傘を差す方が多く見られます。かくいう私も、去年から日傘を差すことが多く、直射日光対策、熱中症対策への日傘使用はすばらしく、恩恵があると感じています。
全国的に見ても、熱中症対策として、日傘を児童生徒たちに持たせ、活用している自治体もあります。自治体による配布事例として、夏の厳しい暑さで知られる埼玉県熊谷市は、市内に住む小学生約9,000人に対し、遮光性の高い晴雨兼用の傘を配布。熱中症対策として、市が独自に開発した傘で、長さは55センチメートル、遮光率99％以上、遠くからでも目立つ黄色にオリジナルのロゴを入れ、全市立小の在校生に学校を通じて渡すほか、市外の学校などに通う児童に対しては、市役所の窓口などで配布を行っています。
確かに熊谷市は、全国的にも気温が高温で有名ですが、ほかにも福岡県筑後市、兵庫県稲美町なども全児童を対象に日傘を配布し、通学時の熱中症対策、暑さ対策を行っています。
我が新居浜市も通学時、聞きますと、校区によっては通学時間が約１時間かかるような学校もあり、朝夕の通学時の暑さは小学生、特に低学年には大変であるのは想像がつきます。
来年も再来年も、今後、夏場の気温は下がるはずもなく、子供たちの命を守る方策として、新居浜市でも小中学生への日傘配布ということを行ってみてはと思います。教育委員会の考え方をお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 小中学生の暑さ対策についてお答えいたします。
まず、給水スタンドの導入についてでございます。
給水スタンドを導入することは、水分補給手段だけでなく、循環型社会への取組としても有効であると認識しております。一方で、多くの児童生徒が利用することが見込まれますことから、定期的な清掃や水質管理、消耗品の交換や故障時の対応など、衛生管理や安全面での対応が必要となってまいります。
現状では、児童生徒の健康と安全を守るため、水筒の中身がなくなった場合に備え、職員室や保健室にペットボトルの水やお茶を用意するなどの対策を実施しております。
今後におきましても、児童生徒の熱中症対策として、給水スタンドを含め、効果的な水分補給の方法について、他市の事例を参考にしながら調査研究を行ってまいります。
次に、小中学生への日傘配布についてでございます。
日傘は持ち歩ける日陰を作り出し、体感温度を下げる効果が期待でき、地面からの照り返し熱をカットする効果もあって、登下校時の熱中症対策として有効であり、使用を許可しております。一方で、傘を持ち歩くことに不慣れである児童もおり、小中学生に日傘を配布し、一律に使用するのではなく、登下校時にぬらして首に巻くタオルやネッククーラーなどの冷感グッズと同様に、日傘の使用につきましても、保護者の判断に委ねたいと考えております。
なお、登下校時の熱中症対策として、帽子や日傘等により日差しを遮ること、通気性、透湿性の悪い服装を避けることなど、保護者に対しましても情報提供を行い、必要な連携を図ってまいります。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 先ほど私がお話ししたんですが、もともと学校には、ウオータークーラーがありましたよね。あれも結構手間もかかったと思うんですけども、今の時点で、給水スポットというのが、ちょっとできにくいよというか、設備面でも経費もかかるしというお話なんですが、ウオータークーラーがあったんだったら、給水スポットはできると思うんですよ。この辺をもうちょっとラフに考えていただいたほうがいいと思うんですけど、ちなみにウオータークーラーというのはいつぐらいからなくなったというのは、お話しできますかね。ちょっと難しいですか。なら大丈夫です。
なので、ちょっと一つお尋ねしたいのが、今年も暑かったんですけど、多分熱中症になった生徒さんは、かなりいらっしゃったと思うんですよ。ちなみに市内で今年、熱中症になった児童の数というのは、把握はされていますか。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
熱中症になった児童生徒の数でございますけれども、令和７年の４月から10月までの間、学校管理下において、熱中症と診断された小学生が２人、中学生が12人でございます。昨年度から比べますと、大幅に減少しております。やはり熱中症に対する啓発ですとか、学校での声かけとか、そういったものの取組の成果はあるんじゃないかというふうに考えております。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 例年より少なくなっているというお話なんですけども、小学生はあれなんですけど、中学生は結構無理をするので、熱中症というのは、基本的には水分が足らなくて熱中症になると思います。給水スポットなり、水が取れるような設備は作ってあげてください。多分減ると思いますので。
それと日傘なんですが、調べますと行政によっては、日傘は差したら駄目ですよというような市もあるそうです。先ほど来お話があった、危ないからというようになるんですけども、新居浜市としては、日傘は差してもオーケーなのかどうか、先にそこだけ確認をさせてください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
日傘の使用についてですけれども、先ほど申し上げましたように、日傘は熱中症に対する効果がありますので、そちらの使用については、教育委員会のほうで認めております。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 小学生がいきなり日傘を差して登下校をすると、いじめられたりとかもすると思うんですよ。なので、まず、保護者とか児童生徒たちに、教育委員会として日傘を奨励するという形で後押ししていただかないと、高校生なんかは差すんですけども、新居浜の小中学生はなかなか差しにくいと思うので、最初に背中を押してやるような形で、みんなで一緒に差してくださいねというような発案というのは、教育委員会のほうからできないですか。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 御質問にお答えいたします。
日傘の奨励についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日傘ですとか帽子を着用して直射日光を遮るというようなことは有効でありますので、ほかにもいろいろな熱中症対策の方法もございますことから、その中の一つとして、お話のほうは保護者の方にもさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（篠原茂） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 何か日傘、日傘と申し訳ないんですが、私は本当に去年ぐらいから日傘を差して、視察なんかも一緒に行かせていただいたとき、市長は日傘は差していますか。ぜひ差してみてください。かなり違います。かなりというか、もう本当に違いますので、これは絶対にいいと思いますので、教育長も日傘を差してください。ぜひやっていただいたら分かると思いますので。だけど、本当に文書でも結構なので、少し推奨していただくと、子供らも差しやすいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、新居浜市立図書館についてお尋ねします。
ここでの図書館とは、新居浜市立別子銅山記念図書館です。議場で説明するのもどうかなとも思いますが、若干、概要を説明させていただきます。
所在地は新居浜市北新町、開館時間は火曜日から土曜日は９時から19時、日祝日は９時から17時、休館日は月曜日、蔵書は約30万3,000冊、開架は約15万5,000冊、本の貸出しは新居浜に住所のある人、新居浜市内に通勤、通学している人は、身分を証明するものを提示して申し込むと図書館カードが発行される。本、雑誌は一人10冊までで２週間、ＤＶＤ、ＣＤは一人２点までで２週間。また、成り立ちとしては、別子銅山開坑300年を記念して、住友グループ21社から寄贈され、平成４年10月に現在の場所に新築移転されています。私もたまに立ち寄りますが、今もよく整備された、きれいな図書館であると思います。駐車場も広く、読書をするには閑静であり、環境もすばらしいと思います。
すばらしい施設であると思いますが、私が先進地視察で見学させていただいた施設の紹介と、もっとこうすればいいのではという観点から、質問をさせていただきます。
せんだって、鹿児島県鹿児島市立天文館図書館へ視察に伺わせていただきました。天文館図書館は、鹿児島市のセンテラス天文館４階、５階にある鹿児島市立図書館で、2022年４月９日にオープンしたセンテラス天文館という商業施設内にあります。第一印象は、施設も新しく、明るく、図書館というよりカフェという感じでした。実際、図書館内には民間のカフェも入っており、よい匂いがしておりました。また、天文館図書館内には数多くの予約席があり、そこで自習や作業などを自由に行うことができ、ただし、こちらは事前にインターネットからの予約が必要となるため、注意が必要であると説明がありましたが、予約席は平日でもかなりの稼働率のようでした。
特に印象的だったのが、図書館内に大きな子供用スペースがあり、平日にもかかわらず、子供連れの方が多かったのが印象的でした。広い空間の図書館ですので、子供が少しぐらい騒いでも問題なく、子供連れで読書をしたい、子供にその場で読み聞かせをしてあげたいというニーズには、最適の空間であると思われました。その図書館を見て、新居浜市の図書館も子供連れの方へのニーズに応えられるような空間づくりはできないかなという質問であります。
建築から33年経過した施設で、古くなりつつある建物ですが、先ほど来述べました、管理等が行き届いて、経年以上にきれいな状態でありますが、そろそろリニューアルを行ってみてはとの提言、要望であります。
ここで資料の説明をさせていただきます。
丸い輪っかの中には、子供と保護者がすっぽり入れて、個室のような空間で、楽しみながら子供が読書できる空間です。もう一つの資料は、はいはいしながら、遊びながら読書できる空間もありました。これもなかなか画期的な空間でした。
このような子供を連れた方が気軽に、そして子供も楽しめるような空間を作ってのリニューアルをお考えの中に入れてみてはと思います。御見解をお答えください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 新居浜市立図書館についてお答えいたします。
まず、子供連れの方のニーズに応えられるような空間づくりについてでございます。
別子銅山記念図書館では、閲覧室内に児童コーナーを設けており、季節ごとに工夫した飾りつけをし、お勧めの児童用図書を展示しております。そこには小さなお子様が、楽しく安心して読書ができる低いテーブルや椅子を設置しているほか、御家族の方が近くでお子様を見守りながら、一緒に読書ができるソファーも用意しております。
さらに、お子様連れの方に楽しく御利用いただくために、多目的ホール等を活用し、幼児や乳幼児などを対象にしたおはなし会を定期的に開催しております。また、多目的ホールロビーやティールームでは、ブックカバーを活用したエコバッグづくり、親子で参加できるワークショップや絵本の交換会などのイベントも実施しております。
今後におきましては、イベント時以外の多目的ホールロビーやティールームの活用につきまして、他の図書館の先進事例も参考にしながら、お子様連れの方をはじめ、多くの皆様が楽しめるスペースとなるよう検討してまいります。
次に、図書館のリニューアルについてでございます。
別子銅山記念図書館は、開館後33年が経過し、経年による劣化もございますが、新居浜市公共施設再編計画においては現状維持となっており、計画的な維持管理に努め、利用者の皆様の安全確保と快適な利用空間を維持してまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） なぜ、私が図書館のリニューアルということを聞いたかというと、図書館も今のところはリニューアルというお考えはないと思うんですけども、33年ですので、40年ぐらいしたら、さすがにやり変えないといかんなという気持ちもありますので、できたら早め早めに、こういったいろいろな先進地、先ほど言われておったところのお勉強もしていただいて、入れていただけたらなと思います。
最後になりますが、先ほど来、話した図書館もしかり、いろいろな施設、公共施設は、老朽化も進んでいます。いろいろなところに手を入れないといかんので、予算内でできる限りやるというお気持ちはあるんですけども、少し先延ばしにするのではなくて、計画に沿った適切な事業運営、施設の更新を、市長が言っておったスピード感を持ってという意味では、ちょっと今年一年は市長も、この施設のリニューアルというところについては少し考えるところがあったので、スピード感は私らは見えなかったと思います。文化センターに関しては、お話の中にもなかったので、止まっちゃったかなと思いますので、来期の４月以降、スピード感を持ってまた進めていただけたらなと思います。
それでは、以上で質問を終わります。
○副議長（篠原茂） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は、午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５０分散会
