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令和７年第５回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第８４号、議案第８５号
越智克範議員の質問（１）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(1) ひと
髙橋総務部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(1) ひと
越智克範議員の質問（２）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(1) ひと
髙橋総務部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(1) ひと
越智克範議員の質問（３）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(1) ひと
(2) もの
古川市長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(2) もの
加地企画部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(2) もの
越智克範議員の質問（４）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(2) もの
加地企画部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(2) もの
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(2) もの
越智克範議員の質問（５）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(2) もの
(3) かね
古川市長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
加地企画部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
藤田福祉部こども局長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
越智克範議員の質問（６）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
加地企画部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
久枝福祉部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
休憩（午前１０時４３分）
再開（午前１０時４４分）
高橋建設部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
休憩（午前１０時４５分）
再開（午前１０時４５分）
古川市長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
越智克範議員の質問（７）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(3) かね
(4) しくみ
赤尾副市長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(4) しくみ
越智克範議員の質問（８）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(4) しくみ
藤田経済部長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(4) しくみ
赤尾副市長の答弁
１ 令和７年度の基本姿勢について
(4) しくみ
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
越智克範議員の質問（９）
１ 令和７年度の基本姿勢について
(4) しくみ
２ にいはま営業本部について
加地企画部長の答弁
２ にいはま営業本部について
藤田経済部長の答弁
２ にいはま営業本部について
越智克範議員の質問（１０）
２ にいはま営業本部について
藤田経済部長の答弁
２ にいはま営業本部について
古川市長の答弁
２ にいはま営業本部について
休憩（午前１１時３０分）
再開（午前１１時３０分）
藤田経済部長の答弁
２ にいはま営業本部について
越智克範議員の質問（１１）
２ にいはま営業本部について
３ ドローンの活用について
後田消防長の答弁
３ ドローンの活用について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
３ ドローンの活用について
休憩（午前１１時４０分）
再開（午前１１時４１分）
山本健十郎議員の質問（１）
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
長井教育長の答弁
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
山本健十郎議員の質問（２）
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
長井教育長の答弁
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
山本健十郎議員の質問（３）
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
長井教育長の答弁
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
山本健十郎議員の質問（４）
１ 小中学校の不登校の現状と対応について
２ 萩生地区の住居表示の取組について
沢田市民環境部長の答弁
２ 萩生地区の住居表示の取組について
山本健十郎議員の質問（５）
２ 萩生地区の住居表示の取組について
沢田市民環境部長の答弁
２ 萩生地区の住居表示の取組について
山本健十郎議員の質問（６）
２ 萩生地区の住居表示の取組について
古川市長の答弁
２ 萩生地区の住居表示の取組について
山本健十郎議員の質問（７）
２ 萩生地区の住居表示の取組について
３ 火災対策の取組について
古川市長の答弁
３ 火災対策の取組について
後田消防長の答弁
３ 火災対策の取組について
山本健十郎議員の質問（８）
３ 火災対策の取組について
黒田真徳議員の質問（１）
１ 財政戦略について
古川市長の答弁
１ 財政戦略について
黒田真徳議員の質問（２）
１ 財政戦略について
２ 生活困窮者就労準備支援事業について
久枝福祉部長の答弁
２ 生活困窮者就労準備支援事業について
黒田真徳議員の質問（３）
２ 生活困窮者就労準備支援事業について
３ 予防医療について
久枝福祉部長の答弁
３ 予防医療について
黒田真徳議員の質問（４）
３ 予防医療について
４ 手話言語条例について
久枝福祉部長の答弁
４ 手話言語条例について
黒田真徳議員の質問（５）
４ 手話言語条例について
５ 防犯カメラについて
沢田市民環境部長の答弁
５ 防犯カメラについて
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時１０分）
黒田真徳議員の質問（６）
５ 防犯カメラについて
６ 災害への備えについて
小澤市民環境部危機管理監の答弁
６ 災害への備えについて
黒田真徳議員の質問（７）
６ 災害への備えについて
小澤市民環境部危機管理監の答弁
６ 災害への備えについて
黒田真徳議員の質問（８）
６ 災害への備えについて
７ 食品アクセスに関わる子育て支援について
赤尾副市長の答弁
７ 食品アクセスに関わる子育て支援について
黒田真徳議員の質問（９）
７ 食品アクセスに関わる子育て支援について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ いのちのとりで裁判最高裁判決について
(1) 判決の受け止めと影響
(2) 生活保護世帯の実態調査
久枝福祉部長の答弁
１ いのちのとりで裁判最高裁判決について
(1) 判決の受け止めと影響
(2) 生活保護世帯の実態調査
井谷幸恵議員の質問（２）
１ いのちのとりで裁判最高裁判決について
久枝福祉部長の答弁
１ いのちのとりで裁判最高裁判決について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ いのちのとりで裁判最高裁判決について
２ 医療、介護の現状について
(1) ＯＴＣ類似薬の保険適用除外
(2) あるべき医療、介護対策
久枝福祉部長の答弁
２ 医療、介護の現状について
(1) ＯＴＣ類似薬の保険適用除外
(2) あるべき医療、介護対策
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 医療、介護の現状について
久枝福祉部長の答弁
２ 医療、介護の現状について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 医療、介護の現状について
３ 保育所での災害対応について
休憩（午後 ２時４４分）
再開（午後 ２時４４分）
藤田福祉部こども局長の答弁
３ 保育所での災害対応について
井谷幸恵議員の質問（６）
３ 保育所での災害対応について
委員会付託
日程第３ 議案第８６号、議案第８７号
古川市長の説明
髙橋総務部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第８８号、議案第８９号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ３時００分）
本文
令和７年12月11日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第84号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員会付託）
議案第85号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（市民福祉委員会付託）
第３ 議案第86号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第87号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第４ 議案第88号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
（同上）
議案第89号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野志保議員及び片平恵美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第８４号、議案第８５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第84号及び議案第85号を議題とし、昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） おはようございます。自民クラブの越智克範です。
通告に従い質問させていただきます。
まず、令和７年度の基本姿勢についてです。
この基本姿勢とは、市長が示された令和７年度の施政方針に記載されているものであり、予算編成に先立ち、新年度の市政運営の方針と公約実現に向けた決意を示すため、強い思いで述べられた理念であると考えます。
特に、令和７年度の基本姿勢としては、スマートシュリンクという言葉で、変化を恐れず、新たな時代に適応できる力を備える必要があるとしています。その考えの下、新年度においては、ひと、もの、かね、しくみの４つの資源を適正に管理、配分していくことを意識し、市政運営に取り組むとしています。
前回の予算編成から10か月が経過し、また新たな年度に向かって、施政方針を打ち出されることになりますが、これまでの事業を振り返って、これら４つの資源に対する取組の実績と成果を再考することが重要と考えます。
ひと、もの、かね、しくみは、まさに市政運営のみならず、企業においても重要な経営指標であり、この４つの資源の活用により、事業の成否が分かれると思われます。
これまでの市政運営において、各資源ごとにどのような取組を行い、どのような成果を上げられたのか、お伺いします。
まず、最重要項目として、ひとについてお伺いします。
施政方針には、人づくり、組織づくりに重点を置き、専門的知見を有する外部人材や民間組織との連携を進めるとあります。
これまで市では、平成18年３月に、柔軟な発想と市民目線を持った職員を育成するため、人材育成基本方針を策定し、その後、令和元年７月の庁議において、人材育成基本方針の見直しの提案を受け、令和２年４月に改訂版を作成しています。
改訂のポイントは、目指すべき職員像として、これまでの３Ｃ、チャレンジ、コスト、チェンジを新たに進化させ、特にコストに対する考え方を含め、行動指針を示したこと、さらに人材育成のために働きやすい職場環境づくりを追加したことなどが挙げられます。また、職場研修、職員提案制度、さらに人事評価制度を人事マネジメントの柱に据えることなどが明記されました。
このような状況において、まず、今年度の基本姿勢を受け、ひとに対する資源の強化に取り組まれた対策は、具体的にどのような内容か、お伺いします。その上で、市の人材育成基本方針をどのように捉え、この基本方針の改善すべき点、強化すべき点をどう考えておられるのか、お伺いします。
一般に企業においては、ＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴなどを通して、従業員のスキルや能力の向上を促す取組を行っていますが、人材育成のために新居浜市において、今後強化すべき取組や制度についてどのようにお考えか、お伺いします。また、このほかに、スピード感を持った施策の執行に資する体制を検討するとありましたが、具体的に進められている対策がおありでしょうか。さらに、専門的知見を有する外部人材や民間組織との連携を進めるとしていましたが、どのような進展があったのか、お伺いします。
人材の育成は明確な目標設定、主体性を引き出す環境づくり、適切な評価とフォローアップが不可欠であり、そのためには育成担当者のスキルアップと、さらに体系的な教育制度が重要と言われています。
基本姿勢として取り上げられた、ひとに関する人材育成について、今年度の進捗を受け、次年度に向けてどのような施策を進められようとしているのか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
令和７年度の基本姿勢についてでございます。
ひとについてお答えいたします。
まず、ひとに対する資源の強化につきましては、採用が困難になっている技術職員の採用試験において、人材確保のため、初級では履修学科要件を廃止し、採用後、ＯＪＴで育成していく方針とするなどの対策に取り組んでおります。
次に、人材育成基本方針につきましては、長期総合計画に掲げる将来都市像の実現のため、必要となる人材を育成するための方針と捉えております。
改善、強化すべき点につきましては、少子化の進展で、ますます困難になる人材確保策の改善、また、進展するデジタル化に対応するため、デジタル人材の育成を強化する必要があると考えており、今年度末を目途に、同方針の改定を行ってまいります。
次に、人材育成のため、今後強化すべき取組や制度につきましては、先ほどの答弁と同様、職員のデジタルに関する知見の底上げが必要であると考えており、現在、具体的な方法を検討している段階でございます。
次に、スピード感を持った施策の執行に資する体制につきましては、毎年行っている組織機構の見直しにより、その時点において最も効果的と考えられる組織となるべく、組織の統廃合を行い、迅速な意思決定、円滑な事務執行ができる体制の構築に努めております。
次に、専門的知見を有する外部人材や民間組織との連携につきましては、行政の様々な分野で必要とされる専門的な知識や経験が、内部だけでは充足されにくい場合に、積極的に行っております。
具体的には、令和４年度から市民環境部に危機管理監として、内閣府地域防災マネージャーの証明を受けた方を、また、交通安全、防災に関する教育指導等の業務に警察官ＯＢを任用しているほか、本市が進めておりますＩＣＴを活用したまちづくりの推進事業を達成するため、ソフトバンク株式会社と技術支援社員の派遣協定を締結し、民間のノウハウを活用させていただくなど、外部との連携について進展がございました。
次に、次年度に向けた施策についてでございます。
自治体職員には、全体の奉仕者としてふさわしい行動理念を持ち、複雑化する行政事務に習熟し、あらゆる困難を克服しようとする強い意志が求められています。その人材育成は簡単ではありませんが、継続することが重要であると考えております。
特に、若手職員の育成を担う係長級職員を対象とした部下の指導に必要な各種スキルを学ぶ研修や、新任管理職を対象とした人事評価の評価者として、適切な評価と育成方法を身につけるための人事評価研修など、次世代の育成を目的とした研修については、さらに力を入れ、継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 先ほどの質問で私が特に聞きたかったのは、今年度、一体何に力を入れたのか。ひとを最重要項目として挙げた施政方針に、今年度、一体何に一番力を入れたのかを聞きたかったんですけど、例年ずっとやってきたことではなくて、例えば、技術職員のＯＪＴを始めたと言われましたが、具体的にどんなふうに始められたのか、その成果をどう評価しているのか、それを次年度に向けて、どう展開していくのか辺りをもう少し具体的に説明していただけませんか。
それともう一つ、私がずっと気になっているのは、職員提案制度を新しく導入されていますけども、この職員提案制度というのはどのような実績で、どのような内容の提案が出ているのか、それに対して、人事的にどのように評価しているのか、その辺もちょっと聞かせてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
２点ございました。
１点目は、今年できたことについて具体的にということと、２点目が職員提案制度のありようについてということだったかと思います。
１点目の今年どういうことに力を入れて、どういう成果があったかという点でございますが、先ほども申しました技術職員の初級の採用に際しまして、要件を緩和いたしました。そのことによって、従来の土木技術だけではなくて、機械や電気、化学などの職種につきまして、専門学科以外の履修をしている学科出身者からの応募が実際にございまして、そのことによって、要件緩和した効果が出始めているのではないかなと思います。
これは今後も継続していくことによって、新居浜市ではこういう採用をしているんだということが徐々に浸透してくると、さらに効果が出てくるのではないかなと思っております。
それから、２点目の職員提案制度についてでございますが、今年度については、今現在募集中でございますので、まだ結果が出ておりませんが、令和６年度につきましては、48件の提案がございました。
提案の内容といたしましては、市役所の業務に関するものが多く、窓口業務の改善策であるとか、いわゆる事務改善、それから職場環境や勤務条件に関する改善提案などが多かったように思います。
提案の後、これらを審査委員会で審議いたしまして、優秀なものは賞を与えたりするわけですけども、賞とは別に、実際にやってみたらいいじゃないかというものを採択するというふうになっておりまして、令和６年度の提案につきましては３件を採択いたしまして、例えば、そのうち２件については、職員を対象とする研修で、子育て環境に関する課題の理解を促すためのこどもまんなかクエストと呼ばれる研修でありますとか、あるいは今現在行っておりますが、離職者の再雇用、アルムナイという新居浜市職員を一旦辞めた方を再度募集するというふうな、これも採用に関することですけども、そういうものを実際に今年度やるようになっております。その辺が成果かなと思っております。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） ひとは事業を進める上で、やっぱり基本になるものだと考えます。これからもひとの育成については、十分力を入れてやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。次はものです。
ものとは、市が所有する公共施設であり、令和７年度の基本姿勢には、これらの維持管理や更新等の経費投入においては、中期的かつ多角的な視点で、真に必要な財産を見極め、その上で、新文化センターの建設を含め、次世代に負担を残さぬよう再編を検討すると述べられています。まさに、全国の市町村において人口減少時代の到来、少子高齢化に伴う人口構造の変化を受けて、公共施設の在り方は自治体の財政を逼迫させるほか、活用を間違えると、市民にとって多大な負担となってしまいます。一般的に、地方自治体が保有する公共施設の多くは、高度経済成長期以降に整備された施設が多くなっており、これらの施設の老朽化に伴う更新には、自治体にとって多額の負担を強いられています。
一方で、住民生活、ニーズに対応した公共施設の確保は、安心、安全で快適な住民生活を確保する観点から、今後も必要性が求められています。このため、新しい考え方として検討されているのは、公共施設を地方自治体の貴重な資産として捉え、新たな公共施設マネジメントとして、住民生活や住民福祉の向上に貢献できるよう、効率的、効果的な管理方法や体制を構築することであります。
このほか、公共施設の統廃合や利用料金の見直しなども必要であり、また、住民生活に密接に関わっている施設などは、行政内部だけで意思決定をするのではなく、広く住民や地域社会の意向、意思を反映することが重要とされており、住民に対する説明責任は何より必要であるとしています。
このような状況を踏まえ、今年度のものに対する取組の対応内容についてお伺いします。
まず、新市民文化センターについて、市民との対話を深め、一定の方向性を見いだすとしていましたが、どのような検討がなされ、どのように方針が立てられたのか、市長が提案しているアリーナとの整合性はどのようか、また、住民との対話や説明責任をどのように実施されたのか、お伺いします。
さらに、資金調達方法については時間をかけて検討されたと思いますが、その検討結果と決定根拠についてお示しください。
今後のスケジュールを考えると、決して余裕のある建設工程とは思えませんが、いかがでしょうか。
一方で、公共施設全般に関してどのような検討が行われたのか、お伺いします。
これからの本市と地域の発展に貢献できる公共施設の可能性と保持、再編を検討するとありましたが、この検討は進んだのか、また、これからの検討方針はどのようになっているのか、お伺いします。
初年度において、公共施設全般に関し、結果を出すことは難しいとは考えますが、初年度における成果は今後の事業の進め方の基本になると考えます。新居浜市の財政を逼迫させることがないように、しっかりと道筋を立てることが重要であり、トップとして明確な方針は何より市民には必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ものについてお答えいたします。
まず、市民との対話による検討と方針、アリーナとの整合性についてでございます。
私は市長就任以来、タウンミーティングやその他様々な場で幅広い世代の市民の皆様から御意見をお聞きしてまいりました。
第六次長期総合計画の中間見直しにおけるアンケート結果におきましても、今後、新居浜市が力を入れるべき施策として、文化センターの建て替えが、市長公約について早期に実現してほしい公約はとして、近隣にはない文化施設機能を有したアリーナの建設が上位に挙げられており、市民の関心も非常に高いと感じております。
これらの結果を踏まえ、文化センターの在り方について現在庁内で検討を進めており、整備の方針やアリーナとの整合性についてはその中で整理し、方向性を定めてまいりたいと考えております。
また、住民との対話や説明責任につきましても、庁内での検討の進展に応じて市民や関係者の意見を伺う機会を設け、市民の皆様と共に進めてまいります。
次に、資金調達方法の検討結果と決定根拠、今後のスケジュールについてでございます。
資金調達につきましては、新居浜市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針及び導入ガイドラインに基づき、令和６年度に民間活力導入可能性調査を実施し、従来手法とＤＢＯ方式、ＢＴＯ方式との比較検討を行いました。その結果、ＶＦＭを踏まえた総合評価において、民間事業者の参入がより期待できるＤＢＯ方式が望ましいとの報告を受けているところでございます。
本来であれば、この報告を受け、庁内で事業手法の決定を行うべきではございますが、私自身としては、この規模の事業を進めるに当たり、市民の皆様にとって真に有益で、特に未来を担う子供たちが夢と希望を持てる施設であるべきとの思いから、さらなる見直しを行っているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、現施設の使用目標年数が迫っている中、余裕のあるものではない状況ではありますが、財政状況を見極めながら、改修と新施設建設の両面から検討を進め、整備の方針については、早期に市民の皆様にお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 公共施設機能の可能性と保持、再編の検討についてお答えいたします。
本市におきましては、将来の町の規模や財政状況を踏まえ、適正な施設配置と効率的な運営に向け、新居浜市公共施設再編計画に基づき、段階的に施設総量の減少を目指し、公共施設再編の取組を進めているところでございます。
また、取組に当たりましては、まちづくりと連携した公共施設の適正配置、施設保有量の適正化、既存施設の長寿命化と有効活用、施設の安全性の確保、公共サービスの適正化とサービス水準の向上を基本方針として推進しているところでございます。
現在、計画において、廃止等を検討とした市営住宅などの施設の進捗管理を行うとともに、公共施設総量の約35％を占める学校教育施設や保育園、幼稚園につきまして、計画的に再編を進めております。
また、計画策定から10年目となる令和９年度には、ＰＤＣＡサイクルにより、実施内容の評価検証を行いながら計画の見直しを行うこととしております。
次に、明確な方針を市民に示す必要性についてでございます。
公共施設の再編は、市民サービスの維持や将来の財政運営に直結する重要な課題でありますことから、公共施設再編基本方針に基づき、目標達成に向け施設再編を加速していきたいと考えており、実施に当たりましては、市民の皆様に安心していただけるよう、その必要性や方向性を丁寧に説明し、持続可能なまちづくりの実現に向け、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 公共施設再編計画というのを市ではつくっておられます。今回の文化センターとかアリーナに関して、公共施設再編計画の中に記載されている事項との整合性をどのように精査されたのか、その検討した結果があればお示しください。
それと、文化センターについて、昨日の答弁で一定期間使用するというふうなお話がありました。文化センターは、他市に比べて老朽化し、設備が古くなっているために演奏家などの招聘が難しいという状況ではないかと思われます。少しの間、これを継続して使用するのであれば、今後の改修計画、費用はどんなふうに考えられているのか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
文化センターとアリーナの公共施設再編計画との整合性についてでございます。
文化センターにつきましては、計画におきまして、令和２年度、2020年度までに方針決定ということで、令和３年に策定いたしました長期総合計画におきまして、老朽化した市民文化センターに代わる新たな施設整備に着手しますということで記載いたしております。
現在におきましては、先ほどの答弁でもありましたが、今年度実施した文化センターの建物追加調査の結果等を踏まえまして、令和10年までは施設を使用することとしており、その後につきましては、今回の診断結果と財政状況を踏まえ、改修と新設についての検討を進め、早期に決定することといたしており、その検討と公共施設再編計画の見直しの中で整合性も図ってまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
文化センターを一定期間使用する間の継続の計画であったり、費用の考え方についてでございます。
昨日の答弁にもありましたように、今後３年間は通常の運営といいますか、特に改修の計画もなく、通常の維持管理として必要な経費とか修繕の計画を立てて、予算化をしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 文化センターは、新居浜市の一番いい文化の施設だと思っています。これを、新居浜市の市民が誇れるような施設として維持管理していきたい。他市に比べて、演奏回数とか公演回数が減るのは、市民としては避けたい。継続使用するなら、新居浜市の文化生活を上げる意味では、この維持をしっかりやっていただきたい。これからもそういう観点で、ひとつ設備の管理をお願いします。
特に箱物は、先ほど言いましたように、これからの財政を圧迫する要因です。新しくするなり、更新、修繕するなりも含めて、今後の市民の負担にならないように、ひとつ管理をよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
かねです。
言うまでもなく、かねに関しては、財政調整基金の計画的な回復を目指すことが第一義であり、このために、歳入の確保と固定費の削減、計画的な財政支出に努めて、安定的な財政基盤を目指して各種事業に取り組むとしてきました。その道筋はできたのでしょうか。
特に、財源の確保は、例えば徴収強化などによる歳入の確保、公有財産の有効活用の推進、ふるさと納税や財産売却などによる収入源の確保などが一般的に考えられますが、どのような方策を検討されているのでしょうか。
具体的な取組として検討されている内容と成果をお伺いします。
また、その上で、これらを進めるための課題などがあればお示しください。
人口減少が進む中、税収の確保は今後ますます厳しくなることが想定されています。また、高齢者の増加による医療、介護などの社会保障関係経費の大幅な増加も見込まれています。本市は住友各社の業績が好調であることから大きな強みを持っていますが、今後の歳入の厳しさは待ったなしの状況であると考えます。
市長が施政方針で述べられたように、歳入及び歳出マネジメントの強化を図り、発展と継続を両立できる財政構造の構築を進めることが何より重要であると考えます。この取組の進捗状況はいかがでしょうか。
一方で、こども・子育て複合施設整備事業が、新居浜市立地適正化計画に基づき、現急患センター周辺敷地に約20億円の事業費で計画中です。事業の必要性は理解できますが、財政逼迫の折、当初の施政方針に記載のなかった本事業をなぜ本年度に進めるのか、精査された内容についてお伺いします。
さらに、全庁の財政確保策を進めていく上で、庁内における意識の持ち方も重要と考えます。各部局の取り組むべき財政確保策の提案や整理、あるいは総合調整を図るとともに、推進体制を明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
特に、予算編成において精査と圧縮は必要ではありますが、抑制だけでなく、新居浜市の将来を見据えた財政基盤の確立が必要です。基本姿勢に述べられたかねに関して、今後検討すべき対策と道筋についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） かねについてお答えいたします。
まず、安定的な財政基盤を目指して各事業に取り組むための道筋についてでございます。
懸案事項である財政調整基金残高につきましては、令和６年度末で約16億3,000万円、令和７年12月補正予算後においても約16億円を維持できる見込みであり、短期的な目標としていた残高20億円に向かって、おおむね順調に進んでいると考えております。
しかしながら、物価や人件費の高騰、扶助費の増加、老朽化が進む公共施設の維持管理等に伴う歳出の増加が今後大きな影響を及ぼすものと懸念しております。
このことから、令和８年度と令和９年度の２か年にわたり、まずは徹底的な事業の見直しを行い、歳出の抑制を行う予定としております。
次に、財源確保の方策の検討についてでございます。
歳入確保の取組として、寄附金の拡大を検討してまいりました。企業版ふるさと納税については、民間機関との連携による取組を開始し、令和６年度に350万円、令和７年度はこれまで20万円の寄附につながっております。
また、大阪・関西万博ＰＲ推進事業においては、積極的な情報発信により、令和６年度に310万円、令和７年度は現在のところ390万円の寄附を頂いております。
また、ふるさと納税につきましては、返礼品の新規開発及び調達・配送支援等の業務委託を大幅に見直したいと考えており、さらなる寄附金の獲得に努めてまいりたいと考えております。
次に、これらの取組を進めるための課題についてでございますが、人口減少社会において、限られた財源の中での財政運営を行うために、これまで以上に歳入の確保と歳出の抑制を実現する必要があります。市職員に対しても、財政健全化について理解を深め、一丸となって取り組む体制を整えてまいります。また、スマートシュリンクという考え方を市民に理解いただき、協力を得ることも今後の重要な課題であると認識いたしております。
次に、発展と継続を両立できる財政構造の構築に向けた進捗につきましては、さらなる歳入の確保と歳出の抑制に努め、市民満足度の向上と財政健全化の両立を目指し、令和８年度当初予算に反映できるよう、現在、編成作業を進めているところでございます。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 推進体制を明確にする必要性についてお答えいたします。
現在、営業本部を中心に、歳入確保のための組織横断的な取組を進めているところでございます。さらなる推進体制につきましては、今後の財政状況を注視しながら検討していきたいと考えております。
次に、基本姿勢のかねについて、今後検討すべき対策と道筋についてでございます。
歳出面におきましては、当初予算編成作業を中心に、引き続き事業の効果検証を通じた取捨選択の精査を丁寧に進めるとともに、スマートシュリンクに向けた公共施設の適正化の検討を行ってまいります。
歳入面におきましては、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングなどの寄附金について、継続的な安定財源の確保に努めてまいります。
今後におきましても、市民に寄り添う姿勢を忘れず、市民の声に耳を傾けながら、先ほど申し上げました取組を通じ、まずは令和７年度末の財政調整基金残高20億円の確保を図り、その後、30億円を目標に財政運営を行い、発展と継続を両立できる安定した財政基盤づくりに努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） こども・子育て複合施設整備事業をなぜ本年度に進めるのか、精査した内容についてお答えいたします。
子ども・子育て施策の機能強化を図るため、令和５年４月にこども家庭庁が創設され、令和６年度から市町村においてこども家庭センターの設置が努力義務となりました。
本市におきましては、令和６年４月から市役所１階のこども未来課内に、こども家庭センターすまいるステーションを設置しておりますが、執務スペースや相談場所の不足、連携体制に課題を抱えております。
さらに、令和９年度までには国が定める設置基準を満たす必要があり、これらの課題に対応するためには、子供、子育てに関する機能の集約と連携強化が急務と考えています。
財政面では、令和７年度から令和11年度までの期間で策定している都市再生整備計画の目標に沿うもので、都市構造再編集中支援事業補助金等を活用することが可能であることから、本年度より整備を進める適切なタイミングと判断したものでございます。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 幾つか質問させていただきます。
まず１つ目は、今、国会で補正予算を審議していますが、重点支援地方交付金というのが各地方自治体に支給されます。昨日の副市長の答弁で、補正予算が成立した後、速やかに準備するという答弁がありましたが、政府は早期活用を促しています。経済を早く立て直すためなんですが、補正予算通過が目前であるということを考えると、活用方法の検討は既に進められているべきでないかと思われます。この辺について、もう少し詳しい進展、新居浜市の検討結果をお聞かせください。
２つ目は、少しテーマと外れるんですが、先ほど言いましたように、介護関係はこれから財政を圧迫する要因になると考えます。財政基盤の確立の面から言うと、介護保険制度の将来が、各市町村で、危惧されていると。2040年には、担い手不足と介護給付費が膨張するというふうに言われています。本市において、この給付費の膨張がどういうふうに将来影響するのか、それをどう捉えて対策を立てようとしているのか、お伺いします。
それと３つ目は、こども・子育て複合施設なんですが、これが我々への説明のときには、立地適正化計画に基づいてやられているというふうな説明がありました。先ほどの答弁では、いろいろと市民の方の意見を聞いているということなんですが、昨年の答弁で、町の形をどうするかは議会や職員の皆様と一緒に相談しながら市民との対話を深めて考えていくという答弁がありました。十分な相談や市民との対話はあったのか、また、令和７年３月に立地適正化計画の改定版が出されていますが、この中で、こども・子育て複合施設整備事業についてあまり記載されてないんですが、どう評価して反映しているのか、御説明ください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
重点支援地方交付金についてでございます。
現在、国会において補正予算審議が始まっておりますが、本市といたしましては、現在、国が示す具体例を基に、市民の負担軽減と幅広い年齢層を対象とした事業を念頭に調査研究をいたしております。経費などにつきまして調べているところでございます。
早期の予算化に向けまして、年内にはその方向性は出したいというふうに考えております。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
介護保険制度における介護人材の担い手不足等からの給付費の増大などへの対策について、本市の取組といった御質問かと思います。
介護給付費の増大につきましては、長期的な給付費増大の抑制につながりますように、健康長寿地域拠点づくり事業などの介護予防やフレイル対策を積極的に推進いたしております。
また、要介護認定の適正化という形で、介護費用適正化事業等の着実な推進に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、介護保険制度の根幹となる給付と負担のバランス、それから介護報酬体系の在り方というのは、国の制度設計に大きく依存するような形になりますので、国の動向を注視しながら、市として適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時４４分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
立地適正化計画内における子育て支援施設の位置づけということかと思います。改定しました立地適正化計画の中でも、この一宮町・繁本町周辺地区においては、子育て支援センター、こども家庭センター等は、都市機能誘導施設として位置づけておりますので、その上でそこには適合していると考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時４５分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えをいたします。
議会の皆さんや、また市民との対話ということでありますが、まず市民の皆様とは、タウンミーティングや、また実際に子育て世代、また若い世代にも、様々な機会を通じて御意見や様々な提案をいただいておる状況であります。議会の皆様にも議案ができた段階で御提案をさせていただいて、その都度、担当課も含めまして御意見を聞いてきたというふうに思っております。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 先ほどの答弁を聞くと、重点支援地方交付金にしても介護保険にしても、何か具体的な検討はなかなか進んでないなという気がするんですが、私だけの考えですかね。
それと、こども・子育て複合施設にしても、こういうふうにやりたいというのを、もっとやっぱり市民にアピールしていかないといけないというふうに思います。なかなかそれが浸透できていないんじゃないかという危惧があります。この辺の進め方については、またいろいろと考えていただきたいと思います。
今、西予市が、財政悪化で財政危機脱却プランというのを出されていると思います。これを他山の石として、財政改革にもっと取り組むべきだというふうに考えます。先ほど言いましたように、箱物の整備はこれから特に留意が必要と考えます。留意して市政運営に当たってください。
次に行きます。
しくみです。
しくみについては、デジタル技術の活用と、市民サービス向上につながる業務改善に取り組むことが、まず重要としています。デジタル技術の活用は業務の効率化を推進し、職員の生産性向上や負担軽減につながるほか、人件費の削減にも寄与できる可能性があり、ひいては財政基盤の改善にも効果があると考えます。そのためには、トップから強い意気込みと宣言が必要であり、組織の活性化を図らねばなりません。一般的には、多くの組織は現状維持の姿勢を取りやすく、デジタル化の妨げになると言われています。挑戦的な職員を育て、デジタル化の道を進ませるのはトップの役目であると考えます。
新居浜市は令和３年４月に新居浜市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、その後、令和６年４月に改訂版を発行し、デジタル化の取組を強化してきました。また、令和５年には生成ＡＩ試験運用も開始しており、デジタル化の取組は、決して後れを取っているわけではありません。一部では成果も出ており、オンライン申請などの市民対応や、おくやみコーナーの開設、また、庁内では文書管理や電子決裁システムの開始、会議音声文字変換システムなど、実績は上がっています。
しかし、他市に比べ、その活動実績は低いと言わざるを得ません。例えば備品調達システムや入札業務への応用、行かない・書かない窓口への取組、法定書類への活用など、多くの市町が取り組んでいるデジタル化があまり進んでいないのが実情です。しくみの強化を取り上げる施政方針として、まず市のデジタル化に対してどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。
また、市のデジタル化の課題をどのように捉え、その上でどのような強化策をこの１年推進してきたのか、これからの進め方について御見解があればお伺いします。
さらに、生成ＡＩの活用は、今後大きな変革をもたらすことが推測されます。現状、チャットＧＰＴチームによる研修やガイドラインの見直し、専用ＧＰＴの開発などを行っていますが、まだ十分とは言えないのではと思われます。ＡＩに関するこれまでの成果として、職員の利用割合はどのようか、業務時間の削減効果などについて分析、評価しているか、効果が出ているとすればどの程度か、また、研修への参加人数はどの程度か、さらに、今後の市民サービスへの応用はどのように考えているかなど、お伺いします。
新しいシステムの導入は、活用から成果が上がるまで時間がかかり、粘り強く対応することが必要であると考えます。いかに職員に活用してもらうか、さらなる意気込みが必要です。
このほか、ノーコードツールの活用も始まっています。先日のノーコード宣言シティー認定を受け、市民サービスの向上や業務の効率化を進めたいと発言されておられますが、どのような体制で、また、今後どのような活用方法と取組強化を予定されているのか、お伺いします。
特に、庁内の生産性向上と財政基盤の改善に効果が期待できるデジタル技術の活用を進めるために、来期の予算編成に向けてどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） しくみについてお答えいたします。
まず、市のデジタル化の認識についてでございます。
急激な人口減少や少子高齢化により、限られた人員でも行政サービスの質を維持、向上させていくためには、デジタル技術の活用、いわゆるＤＸの推進が不可欠であり、業務の効率化や職員の負担軽減、市民サービスの充実などにつながるものと考えております。
次に、この１年に推進してきた強化策と、これからの進め方についてでございます。
ＤＸの推進につきましては、全職員がＤＸの意義を理解し、自らの業務に活用する意識を持つことが不可欠であり、意識改革と人材育成が大きな課題であると捉えております。
このようなことから、全職員を対象に、情報セキュリティー研修を実施するとともに、各課から選抜した職員に対し、デジタルリテラシーの基礎を学ぶｅラーニングを行ってまいりました。
また、愛媛県が実施するデジタル人材シェアリング事業を活用し、県内のＤＸ担当者との情報共有や外部専門官からの助言を受けることで、実践的な知識の獲得や最新の動向把握に努めてまいりました。
今後におきましては、人材育成基本方針の見直しを今年度中に行い、デジタル社会に対応した人材育成の強化を盛り込む予定でございます。
今後は、組織のトップによる明確な方針の下、ＤＸを牽引するリーダーの育成や、実務に根差した研修の強化などを通じて、組織全体でのデジタル活用の定着を図り、持続可能な行政運営を目指してまいります。
次に、生成ＡＩの活用についてでございます。
職員の生成ＡＩの利用割合と分析につきましては、約４割の職員が日常業務の中で生成ＡＩを利用している状況で、特に文書作成や企画案の作成などでの活用が多く、利用職員からは、作業時間をおおむね５割程度削減できたとの意見も寄せられており、一定の効果が確認されております。
次に、研修参加人数につきましては、生成ＡＩ活用に関する研修を４回実施し、延べ約150名の職員が受講しております。
次に、今後の市民サービスへの応用についてでございます。
生成ＡＩの活用は、庁内業務の効率化にとどまらず、市民サービスの高度化にも大きな可能性があります。例えば、市民からの問合せへの自動応答、申請手続の支援、相談業務の一次回答など、行政サービスの利便性向上につながる分野での活用が期待されております。
今後とも、安全性と信頼性の確保を前提に、先進事例や技術動向をしっかりと見極めながら、生成ＡＩの有効活用を進め、効率的な行政運営と質の高い市民サービスの実現に取り組んでまいります。
次に、ノーコードツールの活用についてでございます。
本市では、ノーコードツールを活用した業務改善を重要な取組と位置づけており、現在、選挙事務における情報管理や関係機関との連携を効率化するシステムを構築し、運用を開始しております。こうした実績を踏まえ、今後は他の業務分野への展開を図ってまいります。そのための体制といたしましては、職員がノーコードツールを効果的に活用できるよう、操作研修の実施に加え、庁内での支援体制の構築や相談対応体制の強化を進めております。また、実際の導入に当たっては、各課からの課題提案を基にノーコードツールの活用を進め、現場主導で業務改善が進む環境を整えてまいります。
次に、来年度予算編成に向けた対応についてでございます。
デジタルツールの導入効果を高めるため、必要なライセンスの確保や、より活用しやすいデジタル環境の整備を進めており、来年度予算編成において、必要に応じ、予算措置を講じてまいります。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 新居浜市では、施政方針の中でも書かれているんですが、地域産業のＤＸを推進するという意味で、ＩｏＴ推進ラボというのを強化していくとされています。
西条市では、３か年計画で、約３億円をかけて市内の中小企業の生産性向上を目指すというふうにプレスで発表されています。新居浜市のこのＩｏＴ推進ラボというのは、具体的にどういうふうに取り組まれているのか、ＤＸの推進についてお伺いします。
また、先ほどちょっと答弁でも触れられていましたが、外部人材の活用を図るというふうに言われています。もう少し具体的に、活用の実績とかその成果についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
ＩｏＴ推進ラボ実施事業における中小企業等に対する支援の取組内容についてということだったと思います。
新居浜市といたしましては、主な支援内容につきましては、ＤＸに係る個社支援、ノーコード活用セミナーや企業のＤＸの取組の機運醸成に関するフォーラム等を実施いたしております。
また、デジタル技術を活用した起業家育成支援を通じたデジタル人材の育成などにも取り組んでいるところでございます。
成果といたしましては、市内企業に対し、導入からフォローアップまで支援し、各社の生産性の向上に寄与したものと考えております。
また、フォーラム等の参加者からは、講演が参考になった、デジタルツールの資料を頂きたいなどの声もいただいております。意識の醸成につながったものではないかと考えております。
今後も、市内企業への導入支援や、セミナー及びフォーラムの開催等を通じて、デジタル人材の育成を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
外部人材の活用と、その成果という御質問にお答えいたします。
外部人材の活用ということで、愛媛県のデジタル人材シェアリング事業というのを先ほど答弁で申し上げたんですけども、その中で３名のデジタル専門官と県内の各市町のＤＸの担当職員が連携し、ワークショップや個別支援を通じてデジタル推進リーダーの育成とか課題解決に向けた助言、情報提供を行っており、各市町ではテーマを設定した上で、月１回程度の継続的な支援を受けておるところでございます。
本市におきましては、この生成ＡＩの活用方法とかノーコードツールの導入などといった分野で、具体的な助言とか事例紹介を受けて、実際に生成ＡＩの導入など、成果にもつながっております。
また、事業の一環として実施される専門的な研修にも職員が参加しており、より実践的かつ高度な知識の習得に役立っているところでございます。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 先ほどの答弁をお聞きすると、まだまだＤＸに関する推進は、新居浜市では十分でないんじゃないかと思われます。セミナーや研修だけではなくて、実際の業務に成果が出るように、これからも推進していただきたいと思います。
次に行きます。
にいはま営業本部についてです。
本年４月に新設し、古川市長自らが本部長に就任し、13名の人員で構成するにいはま営業本部は、本年度の成果目標額を12億円と置いて現在活動中であります。
新居浜市のものづくり技術の売り込みと市産品の流通、販売の促進、企業立地と誘客促進を目指し、市長のトップセールスをベースに、部局を横断した職員構成により、効果的な策を打ち出し、推進中であります。
これまでにない新居浜市のアピール手法としてマスコミにも取り上げられ、活動の多くが市民にも伝わり、良好な結果を上げつつあると言えます。このような状況下において、各取組内容の進捗状況、実施内容及び課題についてお伺いします。
まず、成果目標額の大半を占めるふるさと納税寄附額の取組でありますが、昨年実績の約４億7,000万円に対し、令和７年度は７億円の目標額となっています。この達成に向けて営業本部では、成果を上げている自治体の事例を参考に、返礼品の写真や説明文を工夫するほか、新たな返礼品の掘り起こしに取り組むとしています。
まず、この取組の具体的な実施内容はどのようか、また、これまでの成果はどのようか、お伺いします。
さらに、これ以外の対策があるのかについてお伺いします。
ふるさと納税の取組として、例えば感謝の手紙や、動画や情報誌の配布なども効果があると報じられており、またこのほか、寄附者の返礼品に対するアンケートの分析なども実施された例があり、返礼品の評価が高いのか、地元への愛着があり寄附を行っているのかで対応の仕方が異なるとの報告もあります。いずれにしても、各自治体が知恵を絞り増額に懸命になっていることから、安易な対応では継続的に目標を達成することは困難です。本年度だけでなく、これからの取組方法について、営業本部の方針と課題をお伺いします。
次に、ものづくりブランド事業における受注についてお伺いします。
昨年度の売上げ実績約３億9,000万円に対し、令和７年度は４億5,000万円を超える受注額を目指していますが、他の取組項目に比べて、やや目標額が抑え込まれていますが、いかがですか。特に、本事業は市長のトップセールス成果が最も反映するものであり、実際に市長は技術展や展示会に積極的に参加し、市内企業のブースに入り商談にも参加しているとお聞きします。
自治体のトップセールスとは、国や地方自治体の代表が、国や地方の産物、産業を他の国や地方へ自ら宣伝マンとして売り込むことであり、トップの意向や情熱を伝えることで顧客からの信頼を得やすくなり、また社員のモチベーション向上につながるメリットがある一方で、顧客目線の対応が難しく、相手の課題解決につながらないというデメリットもあります。売り込む商品やサービスをどこまで理解し、開発プロセスや成功要因をどこまで営業に反映できるかという懸念もあります。
市長はこれまでのトップセールスを通じてどのような手応えを感じられているのか、お伺いします。
また、トップがいつまでもセールスマンとして働いていては、組織成長にはつながりません。スタッフに任せられる仕組みづくりをし、人材育成にシフトし、戦略的な役割に集中すべきです。単に技術展や展示会に参加するだけでは、継続的に目標額の達成は難しいと思いますが、どのようにお考えですか。
一方、ものづくりブランドとして重要なことは売れる技術を持つことであり、このためには新技術や新製品の開発が重要であり、このための技術革新を起こさせる仕組みが重要です。
新居浜市の開発への支援はどのように進められているのか、また、今後支援の仕組みを強化することがあるのか、お伺いします。
次に、企業版ふるさと納税についてですが、昨年度の実績600万円余りから3,000万円に、約５倍の目標額を設定していますが、達成の見通しと実施している対策はどのようか、また、今後の見通しや課題をどのようにお考えか、お伺いします。
これまでの初年度における営業本部の活動を、さらに次年度に拡大し、展開していくために、令和７年度の終盤に向け、当初の目標額の達成を期待していますが、いかがですか。
また、これまでの実績から、来年度に向けてのもくろみなどあれば、お聞かせください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） にいはま営業本部についてお答えいたします。
企業版ふるさと納税についてでございます。
目標額達成の見通しにつきましては、令和７年11月末現在の寄附額が1,740万円となっており、加えて複数の申出もいただいていることから、達成に向けておおむね順調に進捗していると考えております。
目標額達成のための対策といたしましては、制度に関心を持つ企業への適切なアプローチや、寄附の動機づけにつながるメリット等の効果的な発信が必要との考えの下、にいはま営業本部の人的ネットワークを通じた企業への効果的なアプローチに取り組んでいるほか、民間企業との連携により、新たな情報発信素材の作成や営業展開に取り組んでおります。
現状の課題といたしましては、今年度の寄附件数18件のうち、半数が大阪・関西万博ＰＲ推進事業への寄附となっていることから、企業にとって魅力を感じていただける新たな寄附対象となる事業が少ないことが課題であると捉えており、今後におきましても、本市独自の営業ツールの作成と併せ、戦略的な寄附対象事業の絞り込みや営業先企業の選定等を図り、企業版ふるさと納税のさらなる活用を推進し、安定した財源確保に取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） ふるさと納税寄附額の目標達成への取組についてお答えいたします。
ふるさと納税寄附額の目標達成への具体的な取組内容といたしましては、全国的に成果を上げている自治体の取組事例等を参考に、ポータルサイトに掲載されている返礼品の画像や説明文の改善、サイト内の回遊動線の見直し等を進めているほか、これまで参画いただいている事業者や参画していなかった事業者への訪問活動を実施し、魅力ある返礼品の発掘や開発に向け協議を行っております。目に見える成果はまだ現れておりませんが、これらの取組を通じて寄附額の増加につなげたいと考えております。
また、今後の取組方針と課題につきましては、次年度以降の運営体制について見直しを行い、年明けには、ふるさと納税に係る中間事業者を公募選定し、効果的な提案をいただいた事業者と共に、課題である寄附者に対する広報戦略の強化、魅力ある返礼品の開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ものづくりブランド事業における目標額についてでございます。
ものづくりブランド事業における受注の目標額を抑えている理由につきましては、認定されている製品の多くは、その特性上、実際に成約につながるまでに時間を要しますことから、短期間での目標額は抑えて設定を行ったものでございます。
次に、これまでのトップセールスにおける手応えについてでございます。
ものづくりブランド事業では、これまで以上に官民の協力体制の構築や、出展企業の製品、技術などの売り込みができ、また物産展では、大阪のショッピングセンターで行われた迫力と誇りの太鼓台＆物産展において多くの方に御来場いただき、新居浜太鼓祭りへの誘客促進や、本市産品の周知につなげることができたと考えております。
次に、営業本部の体制及び人材育成についてでございます。
体制につきましては、現在も営業本部の職員が展示会や物産展等に参加しており、職員に任せられる体制が整っております。しかし、トップが参加するからこそ得られる成果もありますことから、効果的な場面では市長の参加も必要であると考えております。
また、人材育成につきましては、営業本部の職員は市内企業への訪問などで得た知見を基に様々な提案や活発な議論を行い、これらを取り入れて、営業成果につながるよう取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、営業本部の活動が戦略的な取組となるよう努めてまいります。
次に、新居浜市の新技術や新製品の開発支援についてでございます。
本市の支援策といたしましては、公益財団法人えひめ東予産業創造センターに委託実施いたしております新製品・新技術開発支援事業におきまして、専門家や支援機関と連携しながら継続的な支援を行うほか、新たに産業財産権を取得した際の補助制度を設け、企業の製品開発を支援いたしております。
今後の支援の強化につきましては、新たな開発に取り組む企業を掘り起こし、国や県の補助制度の採択に向けた支援を強化するなど、支援機関と連携しながら、引き続き支援を行ってまいります。
次に、営業本部の目標額の達成の見通しと来年度に向けてのもくろみについてでございます。
目標額の主なものとして、ふるさと納税寄附額の７億円、ものづくりブランド受注額の４億5,300万円がございますが、ふるさと納税寄附額は、令和７年11月末現在、２億3,711万円と34％の達成率であり、12月は一定増加すると考えられるものの、厳しい状況でございます。
また、ものづくりブランド事業における受注額は、９月末で１億9,980万円、44％の達成率であり、さらなる取組の推進が必要であると考えております。
来年度に向けてのもくろみにつきましては、12月のふるさと納税寄附額や、ものづくりブランド事業の受注状況等をヒアリングしながら、改めて目標を定めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 幾つかあるんですが、まず最初に、最後に言われた成果なんですが、各取組を合わせた実績が令和６年度に約８億8,000万円で、令和７年度目標額が12億円で、令和７年度で目標額が大体３億2,000万円増えているんですね。３億2,000万円を13名で営業していて、費用対効果が非常に低いと最初から思っているんですけども、今回、先ほどの報告では、その目標額にもまだ未達だと。大きく離れていると。
以前の答弁で、営業費用については費用対効果を意識して取り組むというふうに答弁されています。費用対効果も含めて、一体、営業費用というのは幾らぐらいかかっていて、それはどんなふうに評価されているのか、ちょっとお伺いしたいんですが、それがまず１点。
それと、新居浜ものづくりブランドなんですけども、新居浜市では、優れた製品とか技術に対して毎年ブランド認定をやっています。今年度は塩崎工業１社でした。平成25年度から実施しているんですけども、第１回は27社ということで毎年増えているんですが、令和６年度、令和７年度はもう１社になっています。減少傾向にあるんですけれども、この傾向についてはどうお考えですか。これについて、さらに掘り起こさないと、本当に掘り起こさないと、ものづくりブランドの新居浜というのがなくなってしまうんじゃないかと思います。
３つ目は、さっきも言いましたが、トップが戦略分析とか経営計画を明確にして組織の進むべき方向を定めるというのが必要です。初日の答弁で、市長が来期もセールスを貫くというふうにされていたんですけども、どういうふうにやられるのか、目標や成果をどう考えているのか、トップの考え方としてこれでずっと行くのかどうか、その辺についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、目標に対する成果についてでございますが、現状、数字的にはまだ足りてないような状況でございます。この営業本部を立ち上げたのは今年度当初でございまして、最初にこの目標を立てるときに、やっぱりある程度達成が見込めるような数字を出して、やるということもあるのではないかと、最初から失敗するというのもちょっとあれなんで、少し高めに設定をするということは、会議の中でみんなで統一して決めたことでございます。そんな関係で、ちょっと数字的に足りていないところはあるとは認識しております。
この１年間やってきた中でいろいろ課題点だったりとか、何が足りないとか、うまいこといっているところはどういうことをやっているのかとか、そういった分析もさせていただきながら、来年度に向けて新しい体制を取るということで、その改善点には来年以降取り組んでいこうかなというふうに考えております。
次に、ものづくりブランドの件でございますが、現在43企業57の製品、技術が登録をされております。この制度が始まったときは一気に登録が進んでやってきましたが、今年度については１件しかないというような状況であります。
こういったこともありますので、今後につきましては、新居浜ものづくりブランドとしてふさわしい製品、技術というのは、まだほかにも眠っているというような気持ちもございますので、その辺りをもう少しアプローチをかけて、裾野も広げながら、ブランドに登録できるような取組もさせていただこうというふうに考えております。
そういったことでブランド価値を高めて、地域産業の魅力発信につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（田窪秀道） 古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えします。
トップの考え方ということについてではないかと思います。
質問でもありましたように、トップがいつまでもセールスマンとして働いていては組織成長にはつながりません。スタッフに任せる仕組みづくりをし、人材育成にシフトし、戦略的な役割に集中すべきですというような御指摘もありました。まさにそのとおりだろうと思います。私がいつまでも現場で走り回ることも大事ですけれども、やはりそれを支えてくれる人材をいかに育成するかということに尽きるんだろうというふうに思っています。
今年度は助走期間ということで、私自身もなるべく職員と一緒に現場に赴いて、いろんなコミュニケーションを取りながら、そして営業をどういう形でするかということを話して進めているのが現状であります。
専従が１名、そして、残り12名が兼務をしている関係で、それぞれが通常業務を担いながら、営業もしているということもありまして、なかなか私とコミュニケーション、また現場に赴く機会というのは限られてくるんですけれども、その中で、今後、私がいなくても、相手とどのような対応をするのか、またどのような市内の産品であったり、技術であったり、製品というものを掘り起こしたり、ＰＲするのかというのを伝えながらやっているような状況であります。
ですので、来年度以降、私がいなくても回るような組織にしていきたいということで、これからも人材づくり、仕組みづくりというものも進めていきたいというふうに思っています。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時３０分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
営業本部の費用対効果ということだったと思います。
現在、にいはま営業本部の予算というのは、今年度については、特別に予算は取っておりません。それは先ほど市長のほうも言われましたが、それぞれの部局で横断的に自分たちの予算を使いながら、現状動いているような状況でございます。観光だったら観光のほうで、農業だったら農業のほうでというようなやり方をやっておりますので、今現状、幾らお金をかけたかというところの資料がありませんので、１年を通じて事業をやった中で、営業本部にこれだけのお金をかけてこれだけの成果が上がったというようなものをまとめて、それをまた報告できるようにしたいと思います。
○議長（田窪秀道） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 営業は費用対効果が全てだというふうに感じています。それを念頭にやっぱり活動をすべきなんだと。この営業本部の今年度の成果と来年度の活躍について期待しますので、ひとつよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
ドローンの活用についてです。
新居浜市ではドローンの重要性を鑑み、活用方法についてドローン教習所との間で業務内容等について協議を進めているほか、消防では、火災や救助活動における活用をさらに展開するため、あかがねドローン隊を発足させ、訓練に努めています。最近では、ＤｏｎＤｏｎにいはまでの紹介や市政だよりにいはまの表紙にも取り入れられ、空からの視点で暮らしを守るのキャッチフレーズで広く市民にアピールしているところです。
このような状況において幾つか質問させていただきます。
まず、市では災害対策の要となる計画として、新居浜市地域防災計画を策定し、最新版として令和７年２月に令和６年度修正版を公表しています。この中で孤立地区対策の項目がありますが、ドローンに関する記述がありません。平成16年災害時に被害状況の把握や救援物資の輸送等の面で大きな課題を残したとありますが、その対策としては、ヘリポートの整備や食糧の備蓄を促しているのみで、孤立地区の対策が進んでいるように思いませんが、先日の山根グラウンドでの物資搬送訓練の結果を踏まえ、ドローンの活用面について御所見をお伺いします。
また、地域防災計画において、ドローンを活用するための課題があれば御説明願います。
次に、ドローンは山岳救助や住宅密集地区での火災において、全体像の把握が可能としていますが、このための訓練などはどのように実施されているのか、お伺いします。
現在の飛行規制からドローンの訓練を行う場所は限定されていると思いますが、どのような対策を取られているのか、また、併せて山岳部における通信網の脆弱化や天候の悪化などについてはどのような対策が必要かお伺いします。
災害時に有効な活動を行うためには、平常時における訓練はぜひとも必要です。さらに、民間企業との協定においては、今後どのように活用される計画なのかについてもお伺いします。
次に、ドローンは国土交通省でも提案しているとおり、橋梁などの点検にも活用できる可能性があり、コスト削減につながっているとの報告があります。また、農業分野でも活用範囲は広がっており、農業従事者の高齢化や人材不足が深刻化する中、農薬散布への適用は増加しています。
市としては災害以外での活用についても、全国の自治体や……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） ドローン訓練と山岳部における通信網対策についてお答えいたします。
ドローン訓練につきましては、離陸及び着陸、ホバリングや八の字旋回等、安全に配慮した基礎的な技術向上訓練を中心に行っております。
訓練場所につきましては、新居浜市内の大半が航空法に基づく訓練飛行禁止である人口密集地区に指定されており、災害以外では許可申請が必要となり大変苦慮しておりますが、地区外となる池田池付近や屋内である山根総合体育館を利用し、年間を通じて訓練を実施しております。
山岳部における通信網の脆弱化や天候の悪化への対策といたしましては、ドローンから消防本部への映像を伝送するには携帯電話通信網を使用しているため、不感地帯では困難となりますが、保有しているドローンの通常飛行では、通信範囲が約４キロメートルあり、消防本部無人航空機運用要綱で目視内飛行を原則としておりますことから、現場消防隊は映像を確認しながら、災害現場の状況を把握することに影響はないものと考えております。また、風速が５メートルを超える場合や、濃霧、降雨の状況による天候悪化が認められる場合は飛行不可と判断し、入山した消防隊員の活動とならざるを得ないと考えております。
○議長（田窪秀道） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 山根グラウンドでの物資搬送訓練の結果を踏まえたドローンの活用面についてお答えいたします。
訓練は本年１月、大規模災害発生時を想定した物資拠点設置・搬送合同訓練として、東予地方局と新居浜市が合同で実施したものでございます。訓練では、ドローンを活用した輸送訓練も実施し、少量かつ近距離の物資を空輸する目的でのドローンの活用は有効であることを確認したところでございます。
次に、地域防災計画においてドローンを活用するための課題についてでございます。
課題といたしましては、本市では、物資搬送が可能である大型ドローンの機体を保有していないことが挙げられます。しかしながら、ドローンの活用は、迅速かつ正確な被害状況の把握及び悪天候などによりヘリコプターが使用できない場合の孤立地区への物資輸送などに有効であると考えますことから、民間力の活用を念頭に、次回の修正に合わせ、地域防災計画へ反映してまいります。
次に、民間企業との協定については、今後どのように活用されるのかについてでございます。
本市では、株式会社セキド及び株式会社サイゼン愛媛支社の２社とドローンに関する協定を締結し、災害時には上空からの静止画、動画の撮影など、災害活動へ支援をいただくこととなっております。
本年５月に実施いたしました愛媛県、新居浜市、新居浜建設業協同組合などとの合同訓練では、協定を締結しております株式会社サイゼン愛媛支社にも参加いただき、被害を想定した現場からドローンの映像を災害対策本部に伝送し、現場の状況を確認いたしました。
ドローンの技術は日々進化しており、災害時にその活用を有効なものとするため、平時より高い専門性を有する関係機関などとの連携強化を図るとともに、引き続き実効性のある訓練等を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時４１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） さて、12月21日には京都での全国高等学校駅伝大会で、四国の代表として新居浜東高女子が初出場することになりました。敬意を表し、期待いたしたいと思います。そして、12月７日日曜日には第９回あかがねマラソンが開催され、多くの市民、国内から参加をいただき、盛大に開催されました。その中で古川市長が、毎年ですが御参加され、ハーフマラソンを完走され、元気な姿を見せて大会を盛り上げました。来年は第10回の節目となると思いますが、当初から参加しておる私たちは記念大会にどう取り組むかなど考えながら、以下質問をいたします。
まず初めに、小中学校の不登校の現状と対応についてお伺いいたします。
全国の小学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒が、2024年度は35万3,970人に上り、過去最高を更新したと文部科学省が報じ、増加は12年連続のようです。ただ、僅かに改善の兆しも見え始めたようで、新たに不登校になった小中学生の数は９年ぶりに減り、全体の増勢も緩やかになったようで、国や自治体は今を正念場と捉え、細やかな支援を加速すべきと考えているようであります。
不登校がここまで増えた背景にあるのは、無理をして学校に行く必要がないという保護者や社会の意識変化があるのではないかと思います。意識の広がりだけではなく、小中高等学校などのいじめの認知件数も約77万件と過去最高になっており、これは現代の学校が多様な子供に対応し切れず、安全、安心の空間と魅力的な学びを十分に提供できていないことの表れであると考えます。
中教審特別部会は、次期学習指導要領の基本方針に不登校の子供に合わせた学習指導計画の策定を盛り込んだようで、学校の担任が教育支援センターなどと連携して、個別の計画を策定し、在籍学年に縛られない柔軟な評価を取り入れるようで、入試の改善も検討すると言われています。
不登校をめぐり、学校以外の場での学び、社会の理解が深まっているのは間違いございません。子供を追い立てるのではなく、学ぶ意欲を高める仕組みの実現が必要であります。
新居浜市でも教育委員会の資料によりますと、不登校は小学校で令和５年に164人、令和６年には220人、中学校では令和５年に183人、令和６年に240人で、小中学校であすなろ教室の児童生徒を含んで年間約100名強が増加し、この３年で毎年100名程度は増加をしています。日々、小中学校では、教職員の皆さんには家庭訪問、個別指導などの御指導をいただく中でも、不登校生の増加が止まりません。
以上のことから、以下お伺いします。
まず、１点目は、令和４年から令和６年までに小中学生合わせ毎年約100名程度が増加していますが、教育委員会、学校、地域、支援団体など活動していると考えますが、個別の取組についてお尋ねいたします。
２点目は、不登校がここまで増えた背景には、無理して学校に行く必要はないとの意識の広がりだけではなく、全国で2024年度は小中高校などのいじめの認知件数も先ほど申しましたように約77万件と過去最高になったようで、現在の学校は多様な子供に対応し切れず、安全、安心な空間と魅力的な学びを十分に提供できていない表れだとも言われています。必要なのは個別対応で、個別支援の強化と言われています。
そこで、いじめなどの問題も含めて取り組んできた経緯と、今後の対応についてお伺いいたします。
３点目は、不登校生の減少は、不登校生に対応する力を高める以外に学校離れを防ぐ道はないと思いますが、学校になじめない子や休養が必要な子もいる中で自宅などでも確実に学べることが重要だが、この点で不登校生の４割弱が全国レベルで専門的な指導や相談を受けてない現状があるようであります。保護者の孤立などを防ぎ、保護者の時短勤務問題など家庭へのアプローチに力を入れることが必要と言われています。学校離れ対策、不登校生の指導と相談の現状、保護者との対話などについてお伺いいたします。
４点目は、中教審特別部会の次期学習指導要領の基本方針に、不登校の子供に合わせた学習指導計画の策定を盛り込んだようですが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校の不登校の現状と対応についてでございます。
まず、教育委員会、学校、地域、支援団体等による個別の取組についてお答えいたします。
本市の不登校児童生徒数におきましても増加傾向が続いており、教育委員会では、あすなろ教室における個別支援や、発達支援課による巡回相談、また、学校現場では担任等の家庭訪問や個別指導などに加え、スクールカウンセラーなどによる心のケアや、スクールソーシャルワーカーなどによる子供を取り巻く生活環境全体に目を向けた支援を行っております。
また、ハートなんでも相談員や不登校対策等生活支援非常勤講師の配置、さらに学校に来ても教室に入ることができない児童生徒の居場所となるサポートルームでは、学習用端末を活用した授業や学校行事に参加できる環境を整備しております。
地域におきましても、公民館の一室を開放し、不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所としているほか、フリースクールスクノマの会と連携し、学習支援や相談支援を通じて、自立を促す取組を行っております。
次に、いじめを含む課題に対するこれまでの取組と今後の対応でございます。
不登校の原因となる背景には、児童生徒を取り巻く社会環境の変化や学校に対する価値観の変化など、多くの要素が複合的に関係していると認識しております。
教育委員会では、学校をみんなが安心して学べる場所とするため、授業改善や人権感覚の向上に取り組むとともに、いじめ対策としては、絆アンケートやジブンミカタプログラムを活用した定期的な調査により、いじめの未然防止、早期発見に努めるとともに、事実関係の調査を徹底することで、早期解決に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、いじめを許さない安全、安心な校内環境の構築と各支援施策との連携により、児童生徒一人一人の居場所の確保と多様な学習機会の提供に取り組んでまいります。
次に、専門的な指導や相談を受けていない児童生徒への対応、学校離れ対策、保護者との対話についてでございます。 専門機関との連携は、子供の安心や保護者支援、不登校状態の長期化防止のために不可欠と考えられますことから、学校以外にも専門機関等と関わりのある不登校児童生徒を増やし、相談、支援の充実を図ってまいります。
学校離れ対策としましては、校内サポートルームの活用や、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携により、一人一人に寄り添った早期の伴走支援に努めてまいります。
また、保護者への支援につきましては、あすなろ教室やスクノマの会との連携強化を図り、保護者向け相談会の定期開催や各種相談窓口の周知、保護者の会との連携など、気軽に相談できる体制の整備を行ってまいります。
次に、中央教育審議会特別部会が示した次期学習指導要領の基本方針の内容についてでございます。
基本方針では、標準授業時数の弾力化や柔軟なカリキュラム編成による個別最適な学びと柔軟な教育課程の実現、また、個別学習指導計画の策定及び運用に関することや評価方法の見直しなどを行う方向性が整理されており、今後、中央教育審議会から文部科学省へ提言を取りまとめた答申がなされることとなりますことから、引き続き注視してまいります。
○議長（田窪秀道） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） ２点質問します。
まず１点は、先ほども申しましたように、新居浜市でのいじめ件数、恐らくこれはある程度不登校と関与していることもあるんですが、新居浜市のいじめ件数はどのようになっておるかということが１点。
それから、今教育長から御答弁がいろいろあったんですけど、これは教育委員会と校長会の連携、それから、また学校の先生との連携もあるんだろうと思いますが、教育委員会と校長会との連携では、この不登校について年に何回かやられとるんだろうと思いますが、どのような取組をされているか、まず、この２点についてお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
１点目でございますが、いじめの認知件数についての御質問だったかと思います。
令和６年度の小中学校合計の認知件数は156件となっており、令和４年度の52件、令和５年度の73件と比較しても増加傾向にございます。
背景といたしましては、いじめの定義の理解が広がったこととか、アンケート、一斉指導、生徒自身が状況を記入するシステムの導入、そしてＳＮＳ等のインターネット上でのいじめが増加していることも考えられるところでございます。
それから、２点目の御質問でございますが、教育委員会と校長会等との連携についてというふうなことだったと思います。
私もこの４月に参りまして、まず、小学校の不登校数が多いことにちょっと驚きまして、すぐに現場で対策をしている校長の学校を訪問して、実際に実態を見てみようと思ったところでございます。
本当に現場の校長はいろいろな工夫をして、教員と一緒に努力をされているというふうに認識いたしました。
その後も、校長会あるいは教頭会、その他いろんな会合で、この実態についてのお話を伺いまして、何とかしたいと。
議員がおっしゃいましたように、学校にどうしても行かなくてはいけないという認識はもう全体的に改まってきておるところでございますけれども、ぜひ、学校に来て心躍る学び合いをして、楽しく過ごしてもらいたいという気持ちは根底のところに持っております。
もちろん、いろんな方法を取ってまいりたいと思うんですけども、できるだけ多くの子供たちが将来、社会的な自立を目指す方向を後押しできていけたらというふうに思っておるところでございます。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 質問いたします。
いじめの件数をちょっと聞き取れなかったんでもう一回言っていただくのと、不登校はどうしても増えそうなんで、なくすという決意を教育長に伺いたいと思います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
いじめの認知件数につきましては、令和６年度156件、令和４年度52件、令和５年度73件という形で増加傾向にございます。
主な要因といたしましては、先ほど申し上げましたが、これまで認知していたいじめが増加したというのではなくて、初期段階から積極的に認知しようとした意識の広がりによって報告が増えたものであると考えております。
続きまして、教育委員会としていじめ、不登校をなくしていこうということについての取組でございます。
不登校、いじめの認知件数は増加しておりますが、先ほど申しましたように要因も様々です。学校現場や保護者の方だけで問題を抱え込むのではなく、教育委員会はもちろんスクールソーシャルワーカー、各種相談員、あすなろ教室、コミュニティ・スクールによる地域の支援など、チームとして、新居浜として支えていく体制が取れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） ありがとうございました。大変難しい問題ではありますが、どうか連携を取って今後に向けて対応してください。
それでは、次に移ります。
２番目、萩生地区の住居表示の取組についてお伺いいたします。
令和６年２月議会で中萩（萩生）、船木、大生院地区に住居表示が実施されていないことを私は質問いたしました。
質問の要旨は、市は昭和61年５月19日に住居表示を実施するとし、説明会を28回開催されましたが、萩生西自治会の合意が得られず、今後は将来の道路整備や旦之上地区の区画整理事業の中で解決することが適当と萩生地区住居表示最終報告会に文書で申入れされたということです。この問題を議会では、平成８年３月に原議員、平成10年12月に中田議員、平成15年３月議会で田坂議員が質問されています。
住居表示整備審議会条例を昭和37年10月12日に制定され、住居表示の整備を促進されてきました。その後、平成16年７月13日の中萩校区の市政懇談会では、川東地区の又野校区が完了したら、平成22年度萩生地区を予定していると新居浜市が発言されています。
当時の長井市民環境部長からの答弁で、平成16年災害後の市の財政状況なども考慮した上で、事業再開を先延ばしにしていたが、この間で地元自治会、連合自治会からの実施要望や働きかけがない状況でしたので、現在も中断しているのが現状だと、今後については地元の御協力、御理解があれば、事業実施を検討してまいりますと発言がありました。
そこで、私は再質問でこの問題は働きかけがあろうと、なかろうとも、市の条例や過去の経緯、経過の中で取り組まなければいけないと考えると発言をいたしました。そして、長井市民環境部長の再答弁で、平成16年災害以降の人的な面、財政的な面を考慮した、地元の皆さんの御協力、御理解を得ながら、事業の再開を検討していきたいと考えておりますとの発言がありました。
令和６年２月議会の概略の質問、答弁の内容を振り返りました。
そこで以下、お伺いをいたします。
まず１つは、平成13年頃の庁内の協議の中で、又野川以東地区の住居表示を実施する予定になっており、その後、萩生地区、大生院地区、そして船木地区というスケジュールで、当時は住居表示をすることが全庁的に協議されていることを昔の資料で確認したと。ただ、台風災害など当時の財政状況は非常に厳しい状況の中で中断したように考えると、長井市民環境部長から答弁をいただきました。そこで、この住居表示事業は終了しておりません。協議の在り方も含めてどのようにお考えかお尋ねいたします。
２つ目は、この問題は経緯、経過の中で４人の市長さんが替わられ、庁内の協議の中でも確認されて進められてきたと考えます。そして、市民に平成22年に取り組むと約束されたのではないでしょうか。
そこで、令和８年度の予算が迫っていますが、中萩の萩生地区の住居表示の事業をどう進めていくかお伺いをいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 萩生地区の住居表示の取組についてお答えいたします。
まず、協議の在り方を含めた考えについてでございます。
萩生地区ほか、未実施地区の住居表示への取組につきましては、地元の皆様の実施要望と御協力が必要不可欠でありますことから、住居表示について御理解を深めていただくと同時に、住民ニーズを把握することを目的として、令和６年４月、出前講座の講座メニューに住居表示制度を新規登録し、市連合自治会を通じて出前講座の御利用を働きかけております。住居表示を行う場合には、地域の利便性と安全性の向上が期待できます。
一方で、直接影響を受ける住民の皆様は、あらゆるものの住所変更の手続の負担が生じます。また、近年、ＩＴ化が著しく進展し、カーナビやスマートフォンの地図アプリ等により、郵便物や宅配便の配達においても住所の特定が容易になりました。
このようなことから、住居表示を実施する要望は以前に比べ小さくなっているものと考えておりますが、今後改めて地元自治会と慎重に協議してまいりたいと考えております。
次に、萩生地区の住居表示事業をどう進めていくかについてでございます。
住居表示を実施するに当たっては、何よりも住民の皆様の御理解と御協力を得られるかが重要となりますことから、まずは地元自治会と意向確認の協議を進め、住民の皆様の御意見や御要望の把握にも努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） まず、今までの経緯、令和６年に質問し、答弁もいただいた内容を報告しましたが、まず２年間何もしてこんかったんかということをお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
この２年間何もしてこなかったのかというふうな御質問だったかと思います。
令和６年２月議会の答弁の後、令和６年４月に出前講座の講座メニューに住居表示制度についてというふうなことを新規登録いたしました。住民の皆様への住居表示についての御理解を深めていただくとともに、住民ニーズを把握するというふうなことを目的に講座登録をいたしまして、これまで利用を働きかけてきておりますけれども、現在のところ御利用はない状況でございます。
○議長（田窪秀道） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） どうもやる気がないようなんですね。
ちょっと市長にお伺いをします。
新居浜市住居表示整備審議会条例には、市長は事業を進めるため条例に従い審議会に諮問することができるとあるんで、古川市長は就任してもう１年ぐらいですから、その前からのあれなんで、特に古川市長にいろいろ言うつもりはございませんが、市長になられたんで、この問題は残り３地区でございますので、どうしてもやり上げないかんので、できたら市長の答弁をいただきたい。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
まず、問題が提起されてから随分と長い間先送りされてきたということで、大変申し訳ない思いであります。
そのような中で今回、部長がお答えしましたとおり、地域の皆様にも御負担がかかることにもなりますので、地域の皆様に、まずは御相談をさせてもらい、今後この事業を進めるのか、もしくは現状維持とするのかということを早期に判断をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） これは繰り返しになると思います。市長のほうからこれまでどおりにするのかということですけど、それはあり得んだろうと思うんですね。残り３地区ですから、きちっとやるように、先ほども言いましたように、担当課でもちゃんと準備をして進めてほしい。とにかく、要望しておきます。
次に、最後になりますが、火災対策の取組についてお伺いします。
本年３月23日午後、今治市の山林で火災が発生し、西条市に燃え広がり、約482ヘクタールが焼け、鎮火には４月14日までかかったと両市が発表したと報道がありました。
11月に入り、18日の夕方、大分市の佐賀関地区で火災が発生し、住宅など182棟が被災し、損傷し、範囲は佐賀関半島側の住宅地と一部山林で約４万8,900平方メートルに上ったと報道されました。これは、平成以降、国内最大級の市街地火災となったと言われていますが、死亡者は１名で、共助によって多くの命が救われたとも報道されています。大分市は、被災された避難世帯に対して公営住宅や民間アパートなどを含め、生活再生に向け懸命に取り組まれて、国に対しても支援を要請されているようです。
そして、さらに26日午後４時頃に中国の香港北部の新界地区における30階近くの高層住宅で発生した大規模火災は、香港メディア報道によると、隣接する住宅７棟に延焼し、死者159人、連絡が取れない不明者が31人と言われています。
火災は、住宅外壁の補修工事で設置された竹で作った足場が全棟に設置され、足場の防護ネットやガラスの外側に設置された発泡スチロール等の保護材に急速に燃え広がったことが明らかにされているようです。また、火災の発生時に現場の火災報知機は作動しなかったことが住民の証言で判明しているようです。これは近い時点での国内、外国での大災害の状況を申し上げました。
新居浜市では過去に西条市から滝の宮公園までと、また、角野、中萩の南奥山の大火災、そして、市内大手企業で発生した火災の経緯が過去にありましたが、近年は消防長並びに皆さんの御努力の中で、年間30件程度で推移していると考えております。また、もう二、三日前に、群馬県、神奈川県でも火災があり、大変心配しております。
そういうことを踏まえて以下、お伺いいたします。
１つ目、佐賀関地区の火災状況と香港の高層住宅の火災について紹介いたしましたが、どのように感じて、今後の防災にどう取り組みますか、お尋ねいたします。
２つ目、一般家庭の防火診断や企業関連などの火災予防の取組をされていますが、どのような内容で取り組まれていますか。
３つ目、火災予防に家庭、企業、諸団体、学校、公共施設等の施設で火災防止対策に取り組まれていますか、新たな取組も含め、お尋ねいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 火災対策の取組についてお答えいたします。
佐賀関地区の火災状況や香港の高層住宅の火災の感想と今後の防災の取組についてでございます。
まず、各地の大規模火災で被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。
住宅密集地区や消火活動困難地区、高層建物での火災は延焼が拡大することにより、多くの家屋が被害を受け、命に関わる危機をもたらします。今回の大規模火災を受け、消火活動や人命救助の困難さを改めて実感するとともに、事前対策の重要性を再認識いたしました。
これらの災害を対岸の火事とせず、被害を最小限に抑えるためには、早期鎮圧を目的とした初動体制の強化が必要であります。また、消防隊員の知識・技能向上も重要であり、特に災害現場では、火災の性状や気象条件等を考慮した迅速な判断が求められます。延焼拡大が懸念される場合には、速やかに県内応援や緊急消防援助隊の支援を要請することも必要であると考えております。
今後の取組といたしましては、消防本部で整備している警防計画に基づき、消火活動困難地区や中高層建物への消火活動の検証及び訓練を実施いたします。
また、大規模火災時に迅速かつ円滑に応援部隊を受け入れるため、緊急消防援助隊受援計画を令和８年４月までに改正し、体制の強化を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 一般家庭の防火診断や企業関連などの火災予防の取組についてお答えいたします。
まず、一般家庭の防火診断につきましては、住宅火災における被害者の多くは高齢者の逃げ遅れであるため、火災予防運動時に消防団が一般家庭を訪問し、火の元の点検に加え、住宅用火災警報器の普及啓発を行い、設置率の向上を図っております。
また、コンビナート地区にある企業に対しましては、危険物や高圧ガス施設等が設置されているため、火災等の事故発生時には近隣住民への影響が多大であり、消火活動も困難を極めることが想定されることから、施設設備の維持管理をはじめ、各種プラント等における潜在的危険要因を排除するためのリスクアセスメントの徹底を推進するなどの指導を行っております。
次に、家庭、企業、諸団体、学校、公共施設等の施設での火災防止対策の取組と新たな取組についてでございます。
まず、各家庭への取組といたしましては、市政だよりや自治会の回覧板で、消防かわら版を配布するなど、火災予防に関するタイムリーな情報を発信し、防火意識の醸成を図っております。
また、企業、諸団体、学校、公共施設等に対しましては、定期の立入検査を実施し、消防用設備等の維持管理や防火管理の状況を確認し、必要に応じて改善指導を行っております。
また、新たな取組につきましては、地震による住宅火災の原因には、電気火災が半数を占めることから、強い揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及に向けた広報活動を推進しているほか、コンビナート地区の企業防災対策では、事故発災時に適切な初動対応を行えるよう、職員が現地に出向き指導する企業防災出前講座を昨年度より実施しており、保安防災対策の向上に努めております。
いずれにいたしましても、各種災害への対応力の強化や、時代に即した各種の予防対策について時機を逸することなく取り組むことにより、市民の安全、安心につながる消防行政の推進に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） ありがとうございました。再質問はございません。
あと、特に火災については、年末でございますので、消防長をはじめ職員の皆さん、また消防団の皆さん、十分連携を取って、頑張っていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。公明党議員団の黒田です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、財政戦略についてお伺いします。
現在、地方自治の課題として大きく３つの課題が同時進行していると言われています。
１つ目に、少子高齢化による地域社会の縮小、２つ目に、税収減と社会保障費増による自治体財政の逼迫、３つ目には、行政サービスのデジタル化遅延ということでございます。
その中で、財政の逼迫については、少子高齢化や若い世代の転出超過による市税収入の先細り、その反面、頻発、激甚化する災害への対策費、老朽化するインフラ整備対策など、歳出費の増大が懸念されます。入るを量りていずるを制すとの言葉にありますように、支出の前に収入を正確に把握し、それに見合った支出を行うということであれば、安定的な質の高い行政サービス、社会経済の変化に対応し得る持続可能なまちづくりを行うためにも、歳入増に向けた取組は必要不可欠でございます。
歳入確保の取組には大きく３つ、１つ目に、既存財源の徴収、管理強化、２つ目に、資産管理の戦略的推進、３つ目に、新たな財源創出と稼ぐ力の向上があります。
３つ目の新たな財源創出と稼ぐ力の向上には、ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングの取組があります。
現在、新居浜市では、猫の不妊去勢手術費用に対するガバメントクラウドファンディングを行っております。市の取組が紹介されているふるさと納税のサイト、ふるさとチョイスで確認いたしますと、受付中の猫の不妊去勢手術費用と受付が終了している太鼓台派遣が確認できました。
同サイトで、他自治体のクラウドファンディングの取組を拝見しましたが、同じような取組でも寄附の集まり具合に違いがありましたが、その差の原因は分かりづらく、全国的に共感を得られるものは、寄附額が大きいのも理解できるのですが、そうでないものについては、やはり地元出身の方の寄附が大きいのかと推察いたします。
そこで、新居浜市におきましても、猫の不妊去勢手術費用の寄附募集は大切な取組なのでそのまま継続し、それとはまた違った層をターゲットとして、新たな事業の追加について検討されてはいかがかと考えます。
例えばの話ですが、市では、令和６年度、令和７年度に山田社宅整備事業として、外国人社宅の整備事業に取り組まれていますが、このような市の産業遺産や歴史遺産についての事業を検討することで、県外在住の住友関係者や市の歴史遺産を愛してくれている方の御賛同をいただけるのではと考えます。
既にファンドを活用する事業については市でも熟考されているかと考えますが、新居浜市出身で、全国で御活躍されているにいはま倶楽部の方の御意見などを伺いながら、新たに事業の検討を行うことについての御所見を伺います。
２点目に、市長のおっしゃられるスマートシュリンクについてですが、持続可能なまちづくりのための市のコンパクト化の取組について賛同、期待するところでございます。
現在、市の最上位計画である長期総合計画の見直し年度になっています。30年後、50年後の新居浜市の未来を見据えてのかじ取りも必要かと考えますが、市のコンパクト化につながる計画の見直しなどはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
財政戦略についてでございます。
まず、新居浜出身者の意見に基づく新たなガバメントクラウドファンディング事業の検討についてでございます。
全国にいはま倶楽部の皆様の御意見を伺いながら事業の検討を行うことは、外部の知見や新たな視点を取り入れる上で大変意義深いものと考えております。今後は事業の目的や効果、実施体制、ガバメントクラウドファンディングの仕組みとの適合性などを総合的に精査するとともに、全国にいはま倶楽部からいただいた御意見を参考に、活用の可否について判断してまいります。
次に、市のコンパクト化につながる長期総合計画の見直しについてでございます。
現在、長期総合計画の中間見直し作業を進めておりますが、近年の急激な人口減少を踏まえ、2030年の将来目標人口を下方修正することといたしております。
これは持続可能な市政運営を実現するため、現実的な視点を持ちながら計画的に対応する必要があるためでございます。
また、人口減少対策につきましては、今後も国や県と連携しながら、子育て支援の充実や交流人口、定住人口の拡大、地域産業の振興等に取り組み、少しでも減少スピードを緩和することを目指しております。
一方、人口減少は避けられないものと受け止め、スマートシュリンクを念頭に置いたまちづくりを進めていく必要があると考えております。
このことから、今回の中間見直しにおいては、市のコンパクト化を進める観点から、教育分野では、児童生徒数の減少に対応した学校再編に向けた取組の推進、消防分野では、消防団の組織再編、都市計画分野では、都市拠点地域の再整備、下水道分野では、効率的な汚水処理施設の整備についてそれぞれ計画に位置づけ、今後取組を推進していくことを検討しております。
今後におきましても、30年後、50年後を見据え、将来的な人口規模において必要な機能を維持しつつ、賢く縮んでいくまちづくりを進めるとともに、市民幸福度の向上を念頭に市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。未来の子供たちのための持続可能なまちづくりの取組について、よろしくお願いいたします。
次に、生活困窮者就労準備支援事業についてお伺いします。
生活困窮者自立支援制度は、生活にお困りの方の相談を受け付け、一人一人の状況に合わせて仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援など様々な支援を行う制度です。
制度の狙いとしては、生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、自立相談支援事業を中心に様々な支援を行うことで自立促進を図ることにあります。
制度には、就労準備支援事業、家計改善支援事業、居住支援事業、子どもの学習・生活支援事業など様々な支援事業があります。
そのうち就労準備支援事業は、社会との関わりに不安がある、ほかの人とコミュニケーションがうまく取れないなど、すぐに就労が困難な方に就労に向けた支援や就労機会の提供を行うもので、ひきこもりやニートの方に対しての自立、就労支援の核となる事業だと考えます。
特にひきこもりの方の自立支援で有効とされるアウトリーチ事業、訪問支援や居場所支援については、東予若者サポートステーションが実施していたアウトリーチ事業が廃止されて以降、市による行政施策での実施はされておりません。
一方、民間団体が寄附金や助成金をつなぎながら、ボランティアを中心とした活動は継続して行われていますが、これも限界にきているとの声をお伺いします。
そのため、市内には目に見えない隠れたところで、困難を抱える若者やその若者が年齢を重ねて壮年・中年世代となったひきこもり問題、いわゆる8050問題やニート問題が進行しているのではないかと危惧するところでございます。
今後、一人でも多くの方が希望を持てるように、家族の皆様が安心できるように、事業の実施を望むところでございます。
しかしながら、この制度が実施された2015年以降、新居浜市では当該事業に取り組んでおりません。令和６年６月時点で愛媛県内の20市町の中で、当該事業を実施していないのは西予市と新居浜市だけの２市となりました。
現在、市の財政に過去の事業からの課題を山積していることは承知しているところではありますが、四国随一の工都であり、財政基盤が強固であるはずの本市が福祉の取組を諦めることは非常に残念なことだと考えます。
また、古川市政が目指す四国一の子育て支援におきましても、その延長線上にあるひきこもり支援でも他市に後れを取ることのないようにと考えます。
全国の推計値を基に、新居浜市の年齢別人口を当てはめ、推計した新居浜市内のひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の人数は約1,730人になります。
この推計値のデータを見ますと、15歳から39歳までの若者より40歳から64歳の壮年、中年と呼ばれる年代の方が多くなっています。また、平成30年12月に愛媛県が発表したひきこもり等に関する実態調査結果によりますと、40代の男性のひきこもりが突出して多くなっています。
本来社会の中で核となって活躍し得るこれらの方々が様々な理由により引き籠もっている状態です。また、ひきこもりの期間が１年未満の人は僅か３％にすぎませんが、10年以上の人が42％と期間が長い人が多い傾向にあります。
ひきこもりの方の就労支援を行っている団体では、母親などからの相談をきっかけとして、長年引き籠もっている方のところへアウトリーチを行い、初めは少しずつ団体が行っている通所型の取組やイベントのスタッフとして参加するなど、徐々に就労意欲につなげる取組を行うことで、最終的に就労につながっている事例があります。
このように、市内のひきこもりの方の市民由来の労働力を把握することは、市内の企業が抱える人材不足の課題対策にもつながるものと考えます。
これらを鑑みて、今後ひきこもり対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
また、就労準備支援事業の実施についてどのように考えられるのかお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 生活困窮者就労準備支援事業についてお答えいたします。
ひきこもり対策への取組についてでございます。
ひきこもり対策といたしましては、各都道府県にひきこもり地域支援センターが開設され、愛媛県ではひきこもり相談室、心と体の健康センターが相談窓口となっております。
本市におきましては、生活福祉課が相談窓口になっており、新居浜市社会福祉協議会へ委託しております生活困窮者自立相談支援業務において、本人や家族、地域から寄せられた情報を基にアウトリーチを行い、寄り添った支援を行っております。
今後におきましても、丁寧で寄り添った支援を行えるよう、担当者のスキル向上など、相談業務の充実を図るとともに、支援が必要な方を把握できるよう、関係機関との情報共有や連携体制の強化に努めてまいります。
次に、就労準備支援事業についてでございます。
就労準備支援事業につきましては、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行う有効な事業であると認識いたしており、新居浜市社会福祉協議会と、受託の可能性やニーズについて協議を重ねておりますが、専門的なスキルやノウハウを持つ人材の確保が困難といった課題もあり、実施には至っておりません。
今後におきましても、国の動向やニーズ把握に努めながら、民間事業者を含む関係者と事業実施の可能性や方策について協議を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、予防医療についてお伺いします。
全国的に医療・介護給付費は増加の一途をたどり、社会保障給付費の伸びを抑えない限り、2040年には約83兆円に達し、国家財政の持続可能性に重大な影響を与える見通しとなっています。
そこで、今後、増大すると考えられる社会保障費を抑えるための政策が必要だと考えられますが、その対策の一つとして、予防医療の導入による医療費抑制効果が研究、検討を重ねられているところです。
しかし現在、一部の予防医療は、医療費削減につながるものの、全ての予防医療が費用削減につながるとは限らないとして、慎重な検討が必要だという考えがあるようです。
予防医療は、段階によって大きく３つに分けることができ、病気にかからないための一次予防、病気を重篤化させない二次予防、リハビリによる機能回復などの三次予防があります。
三菱総研の試算によれば、病気にかからないための一次予防の領域で、予防医療技術が社会に普及した場合は、医療・介護費の抑制効果が期待されるとの試算がなされています。試算では、医療費よりも介護費の削減に大きな効果が見込まれるものとなりました。
ただ、医療費削減につながるかどうかは別としても、病気にかからないための予防医療、健康寿命延伸のための取組は必要だと考えます。
病気の予防や自分の健康を顧みること、血圧、血糖、コレステロール等の数値を把握し、自身の健康上のリスクを知ることは、とても重要なことです。
予防によって健康状態がよくなれば、就労やその他の経済活動を行える期間が長くなります。また、家族や友人と暮らせる期間が延びるなど、生活の質は高まり、費用の比較にはとどまらない多くのメリットがあります。
そこで、定期的な健康診断やがん検診、また40歳から74歳の方が対象となる生活習慣病予防のための特定健診などを受診する必要があります。
厚生労働省は、来年４月以降に、住民のがん検診の受診歴を市区町村が把握する仕組みを導入することとし、準備が整った市区町村から始めるとしています。
受診漏れがある住民に定期的な検診を促し、早期発見や治療につなげる狙いです。当面はＱＲコードなどを使って、住民に受診歴を連絡してもらう方式を想定しているようです。
これまでがん検診の受診につきましては、受診者が勤務先や健康保険組合が行う検診のほか、個人が任意で受ける人間ドックもあり、自治体全体の受診率を把握するのは難しい現状がありました。
その打開策として、今回、厚生労働省は勤務先の検診も含めて、住民の受診歴を把握することを自治体の努力義務とされるのだと考えますが、厚生労働省の示した方式では、全体の受診歴把握につながりにくいのではないかと懸念するところでございます。
そこで、お伺いします。
厚生労働省が努力義務とするがん検診の受診の把握について、新居浜市として、これまで把握が困難であった市民全体での受診率の把握につながると考えられますでしょうか、お伺いします。
令和５年度の、新居浜市国保の特定健診受診者5,315人のうち、血圧の上が160、下が100を超える方は522人と、受診者の約１割に上り、そのうち326人が高血圧未治療となっています。
新居浜市では、心疾患で亡くなる割合は、がんに次いで２番目ですが、愛媛県は2020年の資料で、人口10万人に対する心疾患の都道府県別年齢調整死亡率が男女とも全国ワースト１位となっております。また、現在、市では、国民健康保険加入者のがん検診の受診率が減少傾向にあると認識しております。受診料を無料から有料にしたことが、少なからず受診率の低下につながっていると考えます。
政府は、高齢者の方にも、所得に応じて医療費の窓口負担を増加させる取組を進めています。
今後、自治体においても、受益者負担、応能負担の増加は進むと考えられます。
ただ、生活が苦しい方が、がん検診の受診などを費用が理由で受診を控えることのないように、有償ボランティアのポイント報酬をがん検診料に充てられるようにするなど、受診率向上につなげる取組を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
また、市として、医療費、介護費の削減につながると考えられる予防医療の取組についてどのように考えられますか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 予防医療についてお答えいたします。
まず、がん検診での受診把握についてでございます。
厚生労働省では、集団健診カレンダーや受診勧奨はがき、特定健診受診券の通知等を活用し、二次元コード等を用いて受信状況を把握することを想定しておりますが、自己申告方式による回答であるため、市民全体のがん検診受診率の把握は困難であるものと考えております。
次に、受診率向上につなげる取組についてでございます。
がん検診自己負担金の有料化等に伴い、令和６年度のがん検診受診者数は減少いたしましたが、令和７年度は早期から各校区の自治会長会での周知啓発、公民館でのサークル活動や電話、訪問等による受診勧奨により、受診者数は回復傾向となっております。
引き続き、あらゆる機会を捉え、受診勧奨に努めるとともに、有償ボランティアのポイント報酬の活用など、様々な受診率向上対策についても調査、研究を進めてまいります。
次に、予防医療の取組についてでございます。
予防医療は、疾病予防から疾病の早期発見、早期治療、重症化予防までの一生を通じた包括的健康支援であり、健康寿命の延伸や医療費、介護費の抑制、生活の質の向上のために大変重要な取組であると認識いたしております。
本市におきましては、令和７年３月に策定いたしました第３次元気プラン新居浜21に基づき、妊娠期から高齢期にわたる生涯を通じた効果的な健康施策に取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。
病気になったらなったときと健康のときは思いがちですが、実際に病気になったときに、本当に健康のありがたみが骨身にしみるものでございます。健康長寿のまちづくりに向けて、よろしくお願いいたします。
次に、手話言語条例についてお伺いします。（手話で現す）
今年の11月15日に、東京デフリンピックが開催されました。
デフリンピックは、耳の聞こえない、聞こえにくい方の国際大会で、1924年から開催されており、その歴史はパラリンピックより長いものになります。
日本では初開催となる東京大会が、ちょうど100周年の記念の大会になります。大会の関係者は、大会では障害がある人もない人も共に運営に携わる。障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる社会とはどのようなものか、それを考えるきっかけにしてほしい。設備の充実によるバリアフリーとともに、情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進むよう期待するとおっしゃられています。
聴覚に障害のある方のコミュニケーション方法に手話がありますが、手話を言語と明記した障害者権利条約が2006年に国連で採択されました。
日本では2022年に、手話や字幕など、情報分野でのバリアフリー化を促進する障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立いたしました。
また今年の６月には、手話言語の習得や使用に必要な環境整備などについて定めた手話施策推進法が議員立法で成立しています。
全国では、手話を言語として認識し、手話を使用する人々の権利を尊重し、手話の普及を促進するために、手話言語条例の制定が進んでいます。 その手話言語条例が県レベルで制定されていないのは、愛媛県を含めて全国で６県ありますが、愛媛県以外の５県では、市レベルでの制定が進んでいます。県レベルでも市レベルでも、手話言語条例の制定がないのは、愛媛県だけになっています。
議員立法で手話施策推進法が成立したのをよい契機として、市で当事者の声を生かした手話言語条例の制定を行い、手話を使いやすい環境づくりを行ってはいかがかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 手話言語条例についてお答えいたします。
手話言語条例は、手話を言語として位置づけ、手話での意思疎通が日常的な社会を目指すために、重要な役割があるものと考えております。
現在、愛媛県議会の議員有志により、手話言語の普及、障害者の情報取得や円滑な意思疎通の推進を図っていくための条例制定について検討が進められており、今年度中の制定を目指していると伺っております。
本市におきましては、今後制定される県条例の内容を踏まえ、当事者や関係団体からの声をお聞きしながら、手話を使用する人の人権を尊重し、手話の普及を促進できるよう、条例の制定に向けた取組を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。
市で、当事者の声を生かしたものとなりますよう、よろしくお願いいたします。
次に、防犯カメラについてお伺いします。
近年、凶悪犯罪の増加などによる自治体の治安悪化が懸念されるところでございますが、そのような犯罪行為の抑止力向上や犯罪行為の解決のために、防犯カメラの効果が期待されるところでございます。
そこで、防犯カメラの設置、運用について質問させていただきます。
現在、地域における人間関係の希薄化により、かつて地域社会が持っていた御近所の目による自然な監視機能が低下し、犯罪者が活動しやすい死角が生まれやすくなっています。また、単身世帯や共働き世帯の増加により、日中の地域を見守る目も少なくなっています。
高齢者を狙った悪質な犯罪も増加しています。同時に、一人暮らしの高齢者や認知症の方の見守りといった、福祉的な観点からの安全確保も地域社会の重要な課題となっています。
さらに、地震や台風などの自然災害発生時には、避難所の安全確保や混乱に乗じた犯罪の発生が懸念されます。
防犯カメラには、このような犯罪抑止に加え、事故、災害の原因確認や見守り活動を補完する役割も期待されています。
そこで自治体では、公園などの公共施設や児童生徒の通学路等に、防犯カメラを設置、運用するケースが増加しています。
新居浜市におきましても、安全、安心なまちづくりの観点から、学校や公園などの公共施設各所に、防犯カメラを設置されていると認識しております。
そこで、防犯カメラ活用の推進についてですが、園児や児童の数が減少する中、小学校や保育施設の近辺や通学路などに、防犯カメラの設置がなされることが犯罪の抑止力、または交通事故の原因確認などにもつながるのではと考えますことから、設置数は多いほどよいと考えます。
しかしながら、市で運用できる台数、カバーできる範囲にも限りがありますので、自治会や店舗、事業所または個人に及ぶまで、防犯カメラの有用性を紹介し、設置数の拡大を図ってはいかがかと考えますが、御所見を伺います。
次に、防犯カメラの設置、運用、映像の取扱いについての規範づくりでございます。
現在、防犯カメラを規定した法律は存在しないため、管理方法は各自治体の判断に委ねられているのが実情です。
そのため、自治体の防犯カメラの運用には条例上等の根拠を有し、防犯カメラによる撮影は、肖像権、プライバシー権を侵害しないようにするなど、基本的人権に留意する必要があると考えられます。
そこで自治体によっては条例を制定し、防犯カメラの管理方法を規定するとともに、設置場所を公開するなどして防犯カメラの管理、運用に当たっています。
このように、住民のプライバシーなどを守りながら、実効性がある防犯カメラの設置、運用を行っていく必要があります。
現在、市では、ごみステーションへの防犯カメラ設置に対し、自治会に補助を行っておりますが、映像の取扱い方などについては、各自治会に委ねられていると認識しております。
防犯カメラの映像の取扱いについては、今後、ＳＮＳ上での悪用なども懸念されるため、トラブルにならないように規範が必要ではないかと考えます。
以上のことから、自治体、地域団体、個人の防犯カメラ活用について条例を制定し、それを遵守した上での活用を行っていくべきではと考えますが、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 防犯カメラについてお答えいたします。
まず、防犯カメラの有用性の紹介による設置数の拡大についてでございます。
防犯カメラの設置は、市民の安心感及び防犯意識を高めるとともに、犯罪や迷惑行為の抑止効果に加え、交通事故の原因確認等にも活用できます。
一方、個人を特定できる情報も多く記録されますことから、プライバシーの侵害などの懸念もございます。
このため、防犯カメラの設置数の拡大につきましては、有用性と市民のプライバシーの保護などの両面に配慮する必要があることを周知するとともに、市民の皆様が安全で安心して暮らせる町の実現につながるよう、警察、地域住民等との協働による地域の安全体制を構築し、総合的な防犯対策を推進してまいります。
次に、防犯カメラの活用に関する条例の制定についてでございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、防犯カメラの設置には、プライバシーの侵害などのリスクもありますことから、慎重な取扱いをするべきであると認識しております。安心のための防犯カメラが、かえって不安やトラブルの原因とならないよう、まずは防犯カメラの活用に関するガイドラインの整備を進め、他市の先進事例等を参考にしながら、条例制定の必要性について調査研究を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１０分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
先日、青森県沖で起きた地震について、津波注意報で店員が避難した隙を狙ったと見られるコンビニでの盗難事件がありました。各所に設置された防犯カメラは、このような災害に乗じた犯人の足取りを追うことにも役立つと考えますので、安全、安心なまちづくりのための活用をよろしくお願いいたします。
次に、災害への備えについてお伺いします。
近年頻発している線状降水帯による災害や近隣市で起きた大規模な山林火災等、想定外の災害に対応するための避難の在り方についても、多様な備えが必要になってきます。
各種災害対策に備えて、先月、防災・災害対策特別委員会で、自治体の取組事例の視察を行いました。視察先の各市では、被害のあった災害事例を教訓として、様々な防災対策に取り組んでいました。
その中で常総市では、住民一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、言わば自分の逃げ方を手に入れることを目的とした、みんなでタイムラインプロジェクトという先駆的な取組のモデル地区に選ばれ、住民参加の検討会を重ねられていました。
また、逃げキッドと言われる、マイ・タイムライン検討ツールを紹介していただきました。これは、マイ・タイムラインのシートに加えて、複数のチェックシートが封入されているものです。小中学生向きの入門ツールとなっていましたが、それ以外の方でも、初めてマイ・タイムラインを作成するには、ちょうどよい内容となっていると感じます。
新居浜市でも、防災マップ内にマイ・タイムラインの作成書式を掲載していただいておりますが、マイ・タイムラインの存在は知っていても、実際に作成した方がどれぐらいいるかと考えますと、まだまだ少ないのではと考えます。
そこで、逃げキッドのような作成検討ツールなどを使って、実際に作成するまでの取組としていければと考えますが、御所見を伺います。
２点目に、在宅避難についてお伺いします。
現在の多様な災害から避難する際は、避難所だけが選択肢とは限りません。
災害によって、自宅の安全が確保でき、生活が継続可能であれば、自宅が最善の避難場所にもなります。
そこで、仙台市や横浜市では、在宅避難のススメとしてリーフレットを作成し、書式をダウンロードできるようにしています。
災害時に漫然と家にとどまるのではなく、在宅避難を避難の選択肢の一つとして捉えることで、居宅を避難場所として考え、日頃から耐震の確認、家具の転倒防止、ガラスの飛散防止、備蓄品の充実など、防災意識も高まるのではないかと考えます。
そこで、新居浜市としても、住宅避難を避難の選択肢の一つとして取り上げ、在宅避難のメリットやデメリット、在宅避難の可、不可の判断ポイントなどを紹介してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 災害への備えについてお答えいたします。
まず、マイ・タイムラインの作成に向けた取組についてでございます。
マイ・タイムラインとは、台風の接近などによる河川の水位や土砂災害などの危険性の上昇などの推移に合わせ、住民一人一人の環境などに応じた防災行動を時系列で整理し、自主的な避難行動を促す一助となる重要なツールになります。
逃げキッドのような作成検討ツールは、マイ・タイムラインの作成を補助する有効なツールの一つであると認識いたしておりますことから、今後、本市のマイ・タイムラインのホームページに、黒田議員さん御案内の逃げキッドへのリンクや、その他の作成の手助けとなる情報を掲載し、マイ・タイムラインの作成促進に向け、広く周知してまいります。
次に、在宅避難のメリット、デメリット、在宅避難の可否の判断ポイントなどの紹介についてでございます。
在宅避難につきましては、避難所に比べ、在宅避難者の所在が把握されにくい傾向にあり、物資や医療支援が届きにくく、災害関連死のリスクがあるといったデメリットがございます。
一方で、住み慣れた自宅で家族やペットとマイペースの生活ができるとともに、プライバシーが確保されるなどのメリットもございます。
在宅避難を選択するためには、デメリットを解消するために備蓄物資を確実に備えることや、自宅が安全であることが前提となりますことから、平時より防災マップで災害リスクを確認し、家屋の耐震化や家具の転倒防止、感震ブレーカーの設置などが不可欠でございます。
今後におきましては、防災訓練やリーフレット、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、在宅避難の有効性や在宅避難を視野に入れた家庭での備えについて広く周知をしてまいります。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。
１点、お伺いいたします。
災害時、マイ・タイムラインの遂行にも、在宅避難が可能かどうかの判断についても、市が発せられる高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令情報が重要になります。
市の地域防災計画には、避難情報等についての項目で、市長は災害時に土砂崩れによる家屋倒壊など、住民の生命及び身体を災害から保護するために必要と認められるときは、当該地域住民に対して、避難のための指示等を行うとあります。また、避難情報の発令基準の中に、避難情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動を取りやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努めるとの文言があります。
避難行動を取るに当たり、市が発令する避難情報は大切な情報であり、高齢者や小さなお子様連れが実際に避難することを考えますと、災害が進行した状態での避難は困難となるため、なるべく早めの発令が望まれます。
そこで、より早く適切な避難情報発令のために、各種災害における関係識者との連携強化の取組が必要であると考えます。
令和６年度の地域防災計画修正版には、避難情報発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言を活用することについて追記されています。
そこで、災害時における気象アドバイザー等の識者との連携強化の取組についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
災害時における気象防災アドバイザー等の識者との連携強化の取組についてでございます。
現在、本市におきましては、台風の接近などにより、気象警報が発表される可能性がある場合には、気象警報発表の数日前より松山地方気象台から気象解説資料の提供、またテレビ会議システムを用いた気象解説を受けているところでございます。
また、気象台ホットラインを用いて、避難情報の発令、解除に資する気象状況の見通しなどについても適宜助言をいただいております。
今後におきましては、気象防災アドバイザーとの連携につきましても、全国の自治体における活用事例などを参考にしまして、調査研究を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。
防災に強いまちづくりについての取組、よろしくお願いいたします。
次に、食品アクセスに関わる子育て支援について。
食品アクセスとは、特定の地域や個人が必要な食料品を入手する際の容易さや障壁を指し、食品アクセスには食料品への経済的アクセスと物理的アクセスがあり、経済的な理由によるアクセスと店舗までの距離や交通手段の有無などによる物理的なアクセスがあります。
経済的理由により、食料品入手が困難な家庭への支援として、子ども食堂やフードバンク、フードドライブの取組があります。
子供たちに温かな食事や居場所を提供している子ども食堂ですが、その運営はほぼボランティアで行われており、資金面などで苦慮されている食堂は少なくありません。
子ども食堂を継続し、全ての子が子ども食堂を含む居場所にアクセスできる状態にするためには、より多くの方の御理解、御支援が必要になります。
また、フードバンク、フードドライブの取組は、寄贈、寄附していただいた食料品、食品を必要とされる施設や団体、困窮世帯に提供する取組ですが、提供先には子ども食堂も含まれます。
このような取組では、自治体、食品事業者、フードバンク、子ども食堂等の地域関係者が連携を密にする体制が必要だと考えます。
そこで農林水産省は、食品アクセス総合対策事業として、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地方公共団体や食品事業者、フードバンク、子ども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり等を支援するとともに、地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等に対し、その立ち上げや機能強化に向けた支援、専門家派遣等によるサポート等を実施しています。
事業の目標として、経済的な食品アクセスの確保に取り組む市町村割合を令和12年度までに80％に増加させ、フードバンク活動を行う団体の食品取扱量を２万8,000トンまで増加させることを掲げています。
事業内容は大きくは２つに分かれ、食品アクセス確保の推進に向けた体制づくりと、食品アクセス担い手確保、機能強化があります。
そのうち、１つ目の食品アクセス確保の推進に向けた体制づくりでは、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりや、それに向けた現状、課題の調査等への支援となっています。
このような経済的食品アクセスの障壁を下げる取組は、生活に苦しむ子育て世帯の救いになるものだと考えます。
そこで、まずは体制づくりのうち、体制づくりに向けた現状、課題の調査、分析については市の財政負担が伴わず、国からの上限300万円の補助があるようですので、事業を活用されてはいかがかと考えますが御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 食品アクセスに関する子育て支援についてお答えいたします。
生活に困窮する子供や子育て家庭だけでなく、高齢者など、経済的な理由により食料品の入手が困難な方々を支えるため、円滑な食品アクセスの確保を推進することは、地域福祉の向上において極めて重要な要素であると考えております。
本市におきましても、生活支援の一環として、地域の困窮家庭を支える取組を進めてまいりましたが、今後さらに必要な支援策を強化していくため、食品アクセスの充実に向けた体制の構築は重要な課題であると認識しております。
農林水産省が実施する食品アクセス総合対策事業の活用につきましては、関係部局間での連携と協議が必要でありますことから、事業内容や取組の詳細を整理し、調査検討を進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１０番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。
食品ロスに取り組んでいる皆様が、活動しやすい環境となりますよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
初めに、いのちのとりで裁判最高裁判決についてです。
判決の受け止めと影響、生活保護世帯の実態調査を伺います。
2013年から2015年にかけて、国は生活保護基準を平均6.5％、最大10％、年間削減額約670億円を引き下げました。史上最大の引下げです。
前年に行われた総選挙で、民主党から政権奪還を目指した自民党が、生活保護費の１割カットを公約していたものです。
引下げに対し、全国の29の都道府県で1,000人以上の生活保護利用者が、国と自治体を相手に提訴しました、いのちのとりで裁判です。10年余りたち、原告230人余りが亡くなられています。
今年６月、最高裁判所は、厚生労働大臣の判断過程に過誤、欠落があり、違法と判断し、生活保護費削減の処分を取り消しました。
国の生活保護行政は、個人の尊厳、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し続けたことを厳しく断罪した画期的判決です。
それにもかかわらず、国は違法とされたデフレ調整4.78％の代わりに、新たな引下げ2.49％の削減を行います。生活保護利用者には、差額として約10万円を支給。原告には、特別給付金10万円を上乗せします。差をつけたことに対し、自分のためだけに原告になったわけじゃないと多くの原告は語っています。平等原則に反します。原告らへの直接謝罪と生活保護利用者全員への全額補償が求められています。
また、生活保護基準は、ナショナルミニマム、国の最低限度保障と呼ばれているとおり、国民生活を守る47の制度と連動しています。最低賃金の額、就学援助費の支給基準、地方税の非課税限度額、高額医療費の自己負担限度額などと連動しているということです。これらへの影響を調査し、損害を回復することも求められます。
もともと十分でないのに、2013年からの大幅引下げとなりました。保護利用者の暮らしは、大変厳しいものがあります。憲法25条にある、健康で文化的な最低限度の生活が送れているのでしょうか。１日２食、風呂は１週間に二、三回、冠婚葬祭など親戚や御近所付き合いができず、引き籠もっているなどとお聞きします。
そこで、お伺いします。
１点目、この最高裁判所判決を市はどのように受け止めていますか。
２点目、保護基準引下げの対象になった人は、本市にはどのくらいいますか。
３点目、保護基準に連動する制度は、本市ではどのようなものがありますか。主な制度を示してください。どのくらいの人が影響を受けているのでしょうか。
４点目、生活保護世帯の実態調査の必要性について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
山梨県が生活保護の実態調査を行い、結果を公表しました。１日１回以下の食事14％、１週間に１回の入浴29％、親族の冠婚葬祭にほとんど、全く出席しないが58％、外食はほとんど、全くしないが76％です。
暮らしの状況が大変苦しいと答えた人が増え、連絡を取る人がいないなどの孤立化も進んでいる状況が分かったとのことです。憲法25条とは程遠いことが明らかになりました。
本市でも実態調査をしっかりと行い、物価高に見合うよう生活保護基準を上げるなど、国に対して要望していく必要があるのではないでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
いのちのとりで裁判最高裁判決についてでございます。
まず、判決の受け止めと影響についてお答えいたします。
生活保護制度は、国が定めた制度を地方自治体が法定受託事務として実施しておりますことから、今回の判決につきましても、今後の対応について、厚生労働省から愛媛県を通じて具体的な方針が示されましたら、その内容に応じた対応をいたします。
次に、生活保護基準引下げの対象人数についてでございます。
平成25年から現在までの間に、お亡くなりになった方や生活保護から自立された方もいることから、正確な数字を上げることは困難でございますが、平成25年８月１日時点における本市の生活保護受給者は、1,053人となっております。
次に、保護基準に連動する制度についてでございます。
本市では主なものといたしまして、介護保険料、保育料、障害福祉サービスの利用者負担上限月額、国民年金保険料の減免等が挙げられます。
影響を受ける人数につきましては、様々な制度がございますことから、その人数を上げることは困難でございます。
次に、生活保護世帯の実態調査についてでございます。
生活保護世帯の実態調査につきましては、各地区担当ケースワーカーが保護受給世帯ごとに、訪問による生活実態調査を実施しており、食事の回数、睡眠、買物、通院状況、親族との交流などについて確認をいたしております。
保護基準等の引上げにつきましては、国が５年に１度基準改定を行っており、本市といたしましては、県の指導監査の際に実態調査の状況を報告することで、県を通じ国に実情をお知らせいたしております。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。
日本の生活保護の捕捉率、利用する資格のある人のうち実際に利用している人の割合は15％から20％で、世界では６割から９割程度の国が多い中、かなり低いです。
生活保護は権利であることをもっともっとアピールする必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
生活保護の捕捉率が、日本は少しほかの国に比べて低いというようなことで、生活保護が権利であることをもっともっと啓発してはどうかということかと思います。
生活保護の申請の権利につきましては、生活福祉課で作成しております保護のしおりに掲載しておりまして、また、生活に困窮している人からの相談につきましては、お困り事に対して丁寧な聞き取りを行うなど、寄り添った対応をさせていただいております。
生活保護申請の意思が確認できましたら、申請を直ちに受理するというような形で対応しておりまして、今後におきましても、生活に困窮している方に対して、安心して相談を受けていただけるような環境づくりに努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） ぜひ、よろしくお願いいたします。
いのちのとりで裁判にいたしましても、当事者の思いをよく聞いて、国においては決断していただきたいと思います。
次に移ります。医療、介護の現状についてです。
ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、あるべき医療、介護対策についてお聞きをいたします。
自民維新政権は11月21日、市販薬と同様の効能を持つ医療用医薬品、ＯＴＣ類似薬の保険外しを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。
ＯＴＣ類似薬を保険給付から外すと、患者の薬剤負担が約８倍から約50倍にもなるとの厚生労働省の試算です。
慢性病患者、難病患者、低所得者、高齢者にとって大きな負担となります。患者団体や日本医師会、薬剤師会も猛反対しました。
国会で、共産党の田村、白川両議員も取り上げました。患者とその家族から寄せられた、子供の全身に塗る保湿薬はとんでもない量です。保険が利かないと量を減らさざるを得ない。かゆみで眠れずに、血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない。薬が高くなれば、生きていくことができないなどの悲痛な声が紹介され、継続的に薬を必要とする慢性疾患の患者に治療を諦めさせるようなことはやめるべきだと田村議員は厳しく批判しました。
１日３回服用の風邪薬では、１週間分約70円が保険適用を外すことで35倍の約2,500円となります。アレルギー薬は12倍、皮膚軟膏は40倍もの費用負担となります。
保健所に伺うと、新居浜市と西条市で難病手帳を持っている人は2,000人近くとのことです。負担増の心配は大きいと思います。
市は、難病患者に対し、どのような支援を行ってきたのでしょうか。また、患者の声を聞いていたらそれもお答えください。
11月27日、反対の声があまりにも多く、厚生労働省はＯＴＣ類似薬の保険適用除外をやめる方針を示しました。保険外しをやめるからといって安心ということにはなりません。根底に医療費抑制の方針があるからです。
市はＯＴＣ類似薬の保険外しと、それを撤回したことについてどのように捉えていますか、お尋ねします。
日本は、世界で最も高齢化が進む国の一つです。高齢者が安心して暮らせる医療や介護制度が求められますが、介護では利用者２割負担の対象者拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の人への生活支援サービスの保険給付外しなどが審議されています。
訪問介護事業所の倒産の加速化、深刻な人手不足、全産業平均を８万円も下回る賃金。医療では、医療費４兆円の削減、病床11万床削減、高額医療制度の患者負担増等が審議中です。後期高齢者医療制度では、75歳以上で自己負担２割の人への負担軽減措置が終了しました。窓口２割・３割負担の対象拡大などが審議されています。赤字の病院は７割に上り、存続の危機にあります。今後、ますます高齢者が増えてくるのに、これでは安心して暮らしていけません。
地方自治の目的は、住民の福祉の増進です。地域住民の暮らしを豊かにすることを目指しています。国は、国民の声に背を向け続けています。誰もが安心して医療、介護に関われるよう、市独自の対策は考えていますか。また、国に対し何をどのように要求していますか。また、今後要求していくおつもりでしょうか、お尋ねします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 医療、介護の現状についてお答えいたします。
まず、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてでございます。
難病患者に対する支援につきましては、愛媛県が実施主体であるため、本市で行っている支援はございませんが、災害時における要配慮者として、本人同意の下、避難行動要支援者名簿に登録いたしております。
なお、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外についてのお声などは特にお聞きいたしてはおりません。
次に、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外を撤回したことにつきましては、医療費を抑制し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図ろうとしたものの、患者の負担増への懸念と自己判断で市販薬使用による重篤化のリスクを指摘する声があったことなどから、変更されたものと認識いたしております。
次に、あるべき医療、介護対策についてでございます。
医療制度、介護制度ともに利用負担割合など、国の制度に基づき運営いたしておりますことから、本市独自の対策を行う予定はございませんが、市民が安心して暮らしていくために必要不可欠な制度でございますことから、県や他市町とも情報共有を行いながら、全国市長会などを通じて、医療制度、介護制度の充実等について適宜働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） １点、市長にお伺いします。
医療、介護の崩壊が言われています。市民の誰もが安心して必要なケアが受けられるようにするために、近年、急増してきた軍事費を含めて、削るべきところや取るべき対策はほかにあると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
医療と介護などの個人負担が生活を圧迫するような、個人負担が増えていく傾向がある中で、公費の使い方について、もう少し考えてはどうかといったような御趣旨かと思います。
市民が安心して医療や介護のサービスを受けられるように、直接的な支援というのは、個別のケースに応じて行っております。ですので、生活が困窮するのでありましたら、そうした内容について、重層的にお困り事が多くなりますと、福祉のいろいろな部門で相談支援をさせていただくという形で、それぞれのケースに応じた対応がやはり市民にとって私どもが一番考えるべきことではないかと考えています。
間接的には、介護事業所などの施設整備への支援だったり、医療の確保ということで、医師確保に対する支援とかも行っているところでございます。
いずれにしましても、医療も介護も国の制度に依存したものでございますので、これからも国の制度改革について注視して、私どもが取るべき方法で適宜対応したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
最後の質問です。
保育所での災害対応についてです。災害用備蓄品に絞ってお聞きします。
小学校、中学校、公民館には発電機が備蓄されていますが、保育所には備蓄されていません。お聞きしますと、小中学校、公民館は避難所に指定されているからとのことです。
今年11月、自治労連愛媛県本部主催の地方自治研究愛媛県集会の保育部会に参加しました。
その資料によりますと、備品等の確保について、本市の保育所では発電機、毛布、防寒着の備蓄の希望が多いようです。
現状はどうなっていますか。また、今後の配備の予定はいかがですか。そのほかの備蓄品についても、保育所ごとに聞き取りをして、個別に対応すべきだと思いますが、その見通しについて伺います。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時４４分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 保育所での災害対応についてお答えいたします。
まず、発電機、毛布、防寒着等の配備状況についてでございます。
公立保育所においては、災害発生時に園児を安全かつ迅速に保護者へ引き渡すことを最優先としております。
また、大規模災害の際には、速やかに避難所へ避難することを前提としていることから、発電機や毛布の配備は現在行っておりません。
防寒着につきましては、園児が登園時に着用している衣類を使用することから、新たに防寒着を整備する必要性は、現段階では低いと考えております。
発電機につきましては、保育中に災害が発生する可能性も考慮し、保護者への連絡や情報収集を行うため、電源確保が必要と認識しております。そのため、保育士の意見を参考にし、令和７年度から段階的にポータブルバッテリー等の配備を進めることとしております。
次に、そのほかの備蓄品についてでございます。
非常食、生活品及び医薬品等の災害時備蓄品につきましては、各保育所で品名、数量、使用期限、保管場所をリスト化し、ローリングストック方式で管理しております。
今後も園児数などを考慮し、災害に備えて不足が生じないよう、必要な備蓄品を各保育所で整備してまいります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇） 災害から子供の命が守られるよう、課題を一つ一つクリアしていってください。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） これにて議案第84号及び議案第85号に対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
議案第84号及び議案第85号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第８６号、議案第８７号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第３、議案第86号及び議案第87号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第86号及び議案第87号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第86号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告等を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第87号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、人事院勧告等を勘案して給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 議案第86号及び議案第87号につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第86号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の３ページから５ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の２ページから４ページまでに掲載しております。
本議案は、議会議員並びに市長、副市長、監査委員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告等を勘案して、令和７年12月に支給する期末手当の支給割合を0.05月分引き上げることとし、令和８年６月以降に支給する期末手当の支給割合を、６月と12月で平準化しようとするものでございます。
次に、議案第87号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足を申し上げます。
議案書の６ページから13ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の５ページから16ページまでに掲載しております。
まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第10条第２項第２号の改正につきましては、交通用具使用者に係る通勤手当を、使用距離の区分に応じ200円から7,100円までの範囲で増額改定しようとするものでございます。
次に、第18条第１項の改正につきましては、宿日直手当の支給限度額を、日額支給の場合、4,400円から4,700円に、月額支給の場合、2万2,000円から2万3,500円に改めようとするものでございます。
次に、第22条第２項及び第３項並びに第23条第２項の改正につきましては、令和７年12月に支給する期末手当の支給割合及び勤勉手当の支給限度額の算出割合を0.025月分、それぞれ引き上げようとするものでございます。
次に、別表第１、行政職給料表の改正につきましては、民間給与との格差を埋めるため、給料月額を8,300円から1万3,600円までの範囲で増額改定しようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては公布の日から施行し、第10条及び別表第１の改正規定につきましては本年４月１日から、第22条及び第23条の改正規定につきましては本年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
令和８年６月以降に支給する期末手当の支給割合及び勤勉手当の支給限度額の算出割合を、６月と12月で平準化しようとするものでございます。
次に、第３条及び第４条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
いずれも特定任期付職員に支給する給料月額並びに期末手当の支給割合及び勤勉手当の支給限度額の算出割合を、国家公務員の給与改定を勘案して改めようとするものでございます。
次に、第５条、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
令和８年６月以降に支給する期末手当の支給割合及び勤勉手当の支給限度額の算出割合を0.0125月分、それぞれ引き上げようとするものでございます。
以上のほか、附則におきまして、改正前の条例の規定に基づき支給された給与を改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす経過措置等を規定しております。
議案第86号及び議案第87号の改正について、要約対比等をいたしたものが、参考資料の17ページから19ページまでにございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第86号及び議案第87号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
議案第86号及び議案第87号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第８８号、議案第８９号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第４、議案第88号及び議案第89号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第88号及び議案第89号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第88号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）及び議案第89号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、いずれも給与改定及び人事異動に伴う人件費につきまして、予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第88号及び議案第89号の予算議案につきまして、補足を申し上げます。
まず、議案第88号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
補正予算書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、５億188万円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ555億3,747万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、７億1,709万円、1.3％の減となっております。
４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第11款地方交付税５億4,293万1,000円を追加するとともに、第19款繰入金4,105万1,000円を減額し、５ページ、６ページにございます歳出に充当いたすものでございます。
次に、歳出についてでございます。
人事院勧告による給与改定等に伴う人件費につきましては、14ページの議会費250万9,000円のほか、15ページから40ページまでの総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費の人件費として４億9,453万9,000円、20ページの委員報酬等２万7,000円、21ページの介護保険事業特別会計繰出金480万5,000円、合計５億188万円を追加いたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
７ページを御覧ください。
議案第89号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等により、480万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ139億7,224万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億5,594万9,000円、1.8％の減となっております。
内容につきましては、８ページを御覧ください。
歳入につきましては、第６款繰入金480万5,000円を追加し、９ページの歳出に充当いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第88号及び議案第89号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
議案第88号及び議案第89号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月12日から12月17日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、12月12日から12月17日までの６日間、休会することに決しました。
12月18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時００分散会
