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令和８年第１回新居浜市議会定例会会議録 第１号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
福田監査委員就任の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１号～報告第４号
古川市長の説明
加地企画部長の説明
藤田経済部長の説明
後田消防長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時１７分）
再開（午前１０時１８分）
伊藤義男議員の討論
表決
日程第４ 議案第１号～議案第５号
古川市長の説明
高橋建設部長の説明
加地企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第６号～議案第８号
古川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時３６分）
再開（午前１０時３６分）
表決
日程第６ 議案第９号～議案第１９号
古川市長の説明
髙橋総務部長の説明
久枝福祉部長の説明
竹林教育委員会事務局長の説明
藤田経済部長の説明
高橋建設部長の説明
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１２分）
玉井上下水道局長の説明
後田消防長の説明
片平恵美議員の質疑
玉井上下水道局長の答弁
委員会付託
日程第７ 議案第２０号～議案第３４号
古川市長の説明
休憩（午後 ０時１６分）
再開（午後 １時００分）
加地企画部長の説明
玉井上下水道局長の説明
散会（午後 １時３０分）
本文
令和８年２月24日（火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第１号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
報告第２号 専決処分の報告について
報告第３号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
報告第４号 専決処分の報告について
第４ 議案第１号 市道路線の認定について
（経済建設委員会付託）
議案第２号 工事請負契約の変更について
（企画教育委員会付託）
議案第３号 工事請負契約の変更について
（同上）
議案第４号 工事請負契約の変更について
（同上）
議案第５号 第六次新居浜市長期総合計画基本構想の変更について
（同上）
第５ 議案第６号 新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第７号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第８号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第６ 議案第９号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第10号 新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第11号 新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第12号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員会付託）
議案第13号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員会付託）
議案第14号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第15号 新居浜市都市計画法に基づく開発許可の基準の緩和に関する条例の制定について
（同上）
議案第16号 新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第17号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第18号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第19号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
第７ 議案第20号 令和８年度新居浜市一般会計予算
議案第21号 令和８年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 令和８年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第23号 令和８年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 令和８年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第26号 令和８年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 令和８年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 令和８年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第29号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第30号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第31号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第32号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第33号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第34号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２２名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
４番 野田 明里
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
監査委員 福田 幹大
福祉部こども局長 藤田 惠女
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（田窪秀道） ただいまから令和８年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集の挨拶
○議長（田窪秀道） 市長から今議会招集の挨拶があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、令和８年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、令和８年度当初予算をはじめ、第六次新居浜市長期総合計画基本構想の変更など、重要諸案件についてでございます。また、後日追加提出を予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には、十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
福田監査委員就任の挨拶
○議長（田窪秀道） この際、新しく監査委員に就任されました福田幹大監査委員から挨拶があります。福田監査委員。
○監査委員（福田幹大）（登壇） 皆様おはようございます。
本年１月に新居浜市監査委員を拝命いたしました福田幹大でございます。
本日は、貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。また、議長並びに議員の皆様におかれましては、平素より市政の発展と市民福祉の向上に御尽力を賜り、心より敬意を表します。
監査委員といたしまして、市民の皆様の負託に応えるべく、公正不偏の立場から、法令遵守と健全な財政運営の確保に努めますとともに、行政の透明性を高め、信頼される市政の実現に寄与してまいりたいと考えております。
また、監査に当たりましては、適法性はもとより、合理性の視点から、経済性、効率性及び有効性を重視した監査を実施し、その職責を果たすべく、皆様の御協力をいただき、微力ながら誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
議員の皆様におかれましては、今後とも格別の御理解と御指導を賜りますよう心よりお願い申し上げます。皆様の御健勝と本市のさらなる発展を祈念申し上げ、就任の御挨拶とさせていただきます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（田窪秀道） 次に、議長報告を申し上げます。
報告事項は、議会運営委員の選任、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
まず、議会運営委員の選任につきましては、山本健十郎議員の委員の辞任に伴い、後任委員の選任を行うものでありまして、委員会条例第８条第１項の規定により、令和８年２月17日付で、議長において黒田真徳議員を指名いたしましたので、御報告申し上げます。
次に、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から令和７年10月10日から令和７年12月24日までの間に行った定期監査結果報告書及び令和７年９月、10月、11月分の例月現金出納検査報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国市議会議長会第243回理事会・第121回評議員会合同会議及び全国高速自動車道市議会協議会第52回定期総会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであり、電子配付しておきましたから、お目通し願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において黒田真徳議員及び合田晋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１号～報告第４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第３、報告第１号から報告第４号までの４件を一括議題といたします。
説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました報告第１号から報告第４号までの４件につきまして一括して御説明申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分した事件の承認につきましては、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した物価高対応子育て応援手当支給事業費及び地域商品券事業費の施策費につきまして、補正予算を専決処分いたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第２号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、公用車の交通事故に係る損害賠償の額を14万7,900円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
次に、報告第３号、専決処分した事件の承認につきましては、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございまして、衆議院の解散に伴う衆議院議員選挙費につきまして、補正予算を専決処分いたしたもので、報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第４号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、火災予防啓発活動の講習中の事故に係る損害賠償の額を18万8,100円と決定し、専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 報告第１号及び報告第３号につきまして補足を申し上げます。
まず、報告第１号、専決処分した事件の承認につきましては、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページを御覧ください。
今回の補正は、９億9,096万9,000円の追加でございまして、専決後の予算総額を歳入歳出それぞれ565億2,843万9,000円といたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入についてでございます。
第15款国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等９億9,096万9,000円を追加いたすものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
歳出についてでございます。
民生費、物価高対応子育て応援手当支給事業費につきましては、物価高の影響が長期化し、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子供たちの健やかな成長を応援する観点から、ゼロ歳から高校３年生までの児童手当支給対象児童を扶養する父母等に対して、子供１人当たり２万円を給付するもので、給付金等に要する経費として３億5,583万9,000円を追加いたすものでございます。
次に、12ページを御覧ください。
商工費、地域商品券事業費につきましては、市内の登録店舗で利用できる5,000円分の商品券を市民全員を対象に配布することで、物価高騰の長期化による個人消費への影響を緩和し、市内での消費活動を促進し、地域経済の活性化を図るもので、４月下旬から配布するために要する経費６億3,513万円を追加いたすものでございます。
次に、６ページを御覧ください。
第２表繰越明許費補正の追加についてでございます。
物価高対応子育て応援手当支給事業費及び地域商品券事業費につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、報告第３号、専決処分した事件の承認につきましては、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
処分書に基づきまして御説明申し上げます。
処分書の３ページを御覧ください。
今回の補正は、4,747万3,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ565億7,591万2,000円といたすものでございます。
次に、４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第16款県支出金4,475万9,000円、第19款繰入金271万4,000円を追加し、５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、10ページ、11ページを御覧ください。
歳出についてでございます。
総務費、衆議院議員選挙費につきましては、令和８年１月27日公示、２月８日投開票の衆議院議員選挙に要する経費として4,747万3,000円を追加いたすものでございます。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 報告第２号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の５ページ及び６ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和７年10月17日午前10時頃、南小松原町の路上において、公用車が進行方向転換のため後進した際、相手方フェンスに接触し、損傷させた事故に係る損害賠償の額の決定について、令和８年１月14日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及びえひめ未来農業協同組合の査定によりまして、相手方フェンスの修理に要する費用14万7,900円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額ＪＡ共済から支払われております。
日頃から職員に対し、安全運転の徹底について注意喚起をしているところではございますが、安全運転についてさらに指導の徹底を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 報告第４号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページ及び９ページを御覧ください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、令和７年12月３日午前９時30分頃、職員が火災予防啓発活動の講習のため使用していた相手方のプロジェクターを破損させた事故に係る損害賠償の額の決定について、令和８年１月26日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議によりまして、相手方プロジェクターの修理に要する費用18万8,100円と決定いたしたものでございます。
今後におきましては、機器の使用について細心の注意を払うとともに、安全確認、危険防止につきましてより一層注意喚起を促し、適正な業務を行うよう努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
報告第１号から報告第４号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１号及び報告第３号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号及び報告第３号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１８分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
報告第１号、専決した事件の承認について反対の立場から討論します。
まず、本事業の財源となっている国の重点支援地方交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者に対し、地域の実情に応じてきめ細やかな支援を実施することを目的として措置されたものです。すなわち、本制度の趣旨は、単に一律給付を行うことにとどまらず、低所得世帯支援、子育て世帯支援、省エネ対策、中小企業支援など多様な政策手段の中から各自治体が最も効果的な方法を選択する点にあると認識しています。
しかしながら、本市においては、市民全員を対象とした一律5,000円分の商品券配布という手法が採用されました。私は、この判断そのものを直ちに否定するものではありません。しかし、次の３点において、極めて大きな課題があると考えています。
第１に、政策効果の検証が十分とは言えない点です。
今回の交付金は、本来物価高騰の影響を強く受けている層に対して、より重点的かつ効果的に支援を届けることが期待されていたものです。その中で、本市が一律配布という手法を選択したことについて、なぜ対象を絞らなかったのか、他の支援メニューとの比較検討は十分であったのか、中長期的な生活支援として最適であったのか、これらの点について議会及び市民に対する十分な説明と検証がなされたとは言い難い状況です。
第２に、多額の事務費を要する事業構造です。
本事業では、商品券発行額に加え、郵送費、印刷費、委託料など多額の事務経費が計上されています。限られた財源を最大限市民生活の下支えに充てるという観点から見たとき、より直接的に家計を支援できる手法はなかったのか、事務コストの圧縮余地はなかったのか、こうした費用対効果の検証は、今後の財政運営上、極めて重要な論点であると考えます。
第３に、専決処分の妥当性についてです。
専決処分は、本来、時間的余裕がなく、議会を招集するいとまがない場合に限って認められる例外的な処置であります。本件について、本当に専決処分を要する緊急性があったのか、議会の関与の余地はなかったのか、この点については、議会軽視との誤解を招かないためにも、より慎重な判断が求められるべきであったと考えます。
以上、申し上げましたが、私は本事業に込められた市民生活を支えようとする意図そのものを否定するものではありません。しかしながら、制度趣旨と整合性、費用対効果、専決処分の妥当性、これらの観点から総合的に判断し、反対いたします。
以上、私の反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず報告第１号を採決いたします。
本件はこれを承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（田窪秀道） 起立多数であります。よって、報告第１号はこれを承認することに決しました。
次に、報告第３号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、報告第３号はこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第１号～議案第５号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第４、議案第１号から議案第５号までの５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第１号から議案第５号までの５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附等によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第２号から議案第４号までの３件についてでございます。
これらは、いずれも工事請負契約の変更でございまして、議案第２号、新居浜市庁舎大規模改修建築工事、議案第３号、新居浜市庁舎大規模改修電気設備工事及び議案第４号、新居浜市庁舎大規模改修機械設備工事につきまして、いずれも工事期間を令和５年９月22日から令和９年３月31日までに変更するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、第六次新居浜市長期総合計画基本構想の変更につきましては、同計画の基本構想を変更することについて、新居浜市議会の議決事件に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第１号から議案第４号までの４件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定についてでございます。
議案書の10ページから18ページまでを御覧ください。
今回認定しようとする路線は７路線でございます。
路線番号1173号から1177号までの５路線は、開発道路で寄附を受けたものでございまして、路線番号1178号及び1179号は、新居浜市の道路建設事業における道路を新たに認定しようとするものでございます。
なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線は1,179路線、総延長は約541キロメートルとなります。
次に、議案第２号から議案第４号までの３件についてでございます。
議案書の19ページから21ページまでを御覧ください。
本議案は、いずれも新居浜市庁舎大規模改修工事に係る工事請負契約の変更についてでございまして、令和５年９月の第４回市議会定例会での議決を経て施工中の当該工事に係る工事期間の変更についてでございます。
工事実施に当たり、地下食堂及びその周辺の天井裏の詳細調査を行いましたところ、設備配管の改修を実施するためには、天井の大部分の撤去が必要であることが判明いたしましたことから、当初の予定より工事期間を要することとなりました。天井の撤去に伴う食堂の運営及び空調の運用への影響を考慮し、工事期間につきまして令和５年９月22日から令和８年３月31日までを令和５年９月22日から令和９年３月31日までに変更しようとするものでございます。
○議長（田窪秀道） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第５号、第六次新居浜市長期総合計画基本構想の変更につきまして補足を申し上げます。
議案書の22ページを御覧ください。
長期総合計画につきましては、本市の最上位計画として、市政の総合的かつ長期的な指針であり、まちづくりの方向性を示すものでございます。
第六次新居浜市長期総合計画は、令和２年度に策定され、令和３年度から令和12年度までを計画期間として設定しておりますが、計画中間年の令和７年度に計画の中間見直しを行い、基本構想の変更をしようとするものでございます。
主な変更点といたしましては、将来目標人口の見直しと目標の達成状況をはかる成果指標の見直しを行っております。
それでは、変更内容につきまして具体的な御説明を申し上げます。
お手元の第六次新居浜市長期総合計画基本構想を御覧ください。
１ページを御覧ください。
まず、第１章将来像、１、将来都市像と計画の推進でございます。
将来都市像につきましては、引き続き－豊かな心で幸せつむぐ－人が輝くあかがねのまちを目指すべき姿として、長期総合計画の取組を推進していくことといたしますが、今回の見直しにおいて、将来都市像の具体的な説明文の中に、ウエルビーイングを実感できる町を目指していくことを明記いたしました。
次に、２ページは、２、目標人口について記載しております。
人口目標については、当初の計画では、2030年に11万1,000人を維持することを目標としておりましたが、近年の国の想定を大幅に上回るスピードの少子化、人口減少、直近の国の人口推計を踏まえ、目標値の再設定を行い、同年の目標人口を10万5,000人といたしました。
次に、３ページ、４ページを御覧ください。
３、将来都市構造については、本市の都市計画マスタープランに基づく将来の都市構造の方針を記載しておりますが、こちらは従来から変更はございません。
次に、５ページから17ページまでには、１、まちづくりの目標と計画の推進、２、６つのまちづくりの目標に計画の推進を加えた７つの柱ごとの施策について記載しております。第六次長期総合計画では、まちづくりを６つに分類し、それぞれの目標を設定しており、それに計画の推進を加えた７つの柱ごとに、それぞれの大枠の取組方針を示しておりますが、その点については変更はございません。
６ページ以降には、各まちづくりの目標、施策のポイントを記載しておりますが、第２部の基本計画部分の見直しに併せ、一部記載内容の見直しを行っております。
次に、18ページを御覧ください。
３、施策の体系についてでございますが、記載しております６つのまちづくりの目標、計画の推進と関連施策については変更はございません。
次に、19ページを御覧ください。
４、長期総合計画（基本計画）と総合戦略等の関係についてでございます。
今回の見直しにおいて、第３期新居浜市デジタル田園都市構想総合戦略、新居浜市シティブランド戦略及び新居浜市行政改革大綱を新居浜市長期総合計画（後期計画）に包含する形で一元化を図っております。それぞれの戦略、大綱の位置づけ、関連については記載のとおりでございます。
次に、20ページを御覧ください。
５、施策の体系とＳＤＧｓの関係については、変更はございません。
次に、21ページを御覧ください。
６、10年後のまちの姿として、人口など16項目の成果指標につきまして、中間年での達成状況等を踏まえ、令和12年度の目標値、指標項目等を時点修正いたしております。
以上が基本構想でございますが、基本構想で示された施策の大綱を具現化し、基本的施策を体系的に示す基本計画も併せて策定いたしております。
参考資料２といたしまして、お手元にお配りいたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第１号から議案第５号までの５件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
議案第１号から議案第５号までの５件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び経済建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６号～議案第８号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第５、議案第６号から議案第８号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第６号から議案第８号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じること等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園及び幼稚園における虐待行為に係る引用法令を改めること等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第６号から議案第８号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号から議案第８号までの３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第８号までの３件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時３６分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第６号から議案第８号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号から議案第８号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第９号～議案第１９号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第６、議案第９号から議案第19号までの11件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第９号から議案第19号までの11件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて、駐車場等を利用する職員に対し、通勤手当を支給する等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員の退職手当について、引き続いて同一の特別職の職員となった場合に、在職期間を通算して支給することができるよう、必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、乳幼児の健康診断の実施に関する基準を緩和するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、放課後児童支援員のみなし支援員に係る経過措置期間を延長するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中小企業の振興事業に対する補助制度の見直し及び新設を行うとともに、令和10年度まで補助期間を延長することにより、本市の中小企業の人材確保等を支援するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、企業立地に対する奨励措置の見直しを行い、令和10年度まで期間を延長するとともに、奨励金の交付要件等を改めることにより、企業の立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の拡大及び財政支出の適正化を図るため、本案を提出いたしました。
次に、議案第15号、新居浜市都市計画法に基づく開発許可の基準の緩和に関する条例の制定につきましては、公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積の基準の緩和に関し、必要な事項を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第16号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道料金の額等を改定するため及び災害等の非常時における給水装置工事の実施に関する特例を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第17号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公共下水道の使用料の額等を改定するため及び災害等の非常時における排水設備等の工事の実施に関する特例を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第18号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する公務災害補償に係る損害補償の補償基礎額等を改定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第19号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、簡易サウナ設備の位置、構造及び管理の基準を定める等のため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） 補足説明を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 議案第９号及び議案第10号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の28ページ及び29ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の７ページから11ページまでに掲載しております。
本議案は、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて、交通用具使用者に対する通勤手当の改定及び駐車場等を利用する職員に対する通勤手当の支給を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、第10条第２項第２号につきましては、交通用具使用者に係る通勤手当を、支給単位期間につき６万6,400円を超えない範囲内で自動車等の使用距離の区分に応じて規則で定める額を支給しようとするものでございます。
次に、第10条第５項につきましては、交通用具使用者のうち、駐車場等を利用する者に対し、支給単位期間につき5,000円を超えない範囲内で１か月当たりの駐車場等の料金に相当する額として規則で定める額を支給するための規定を加えるものでございます。
そのほかの改正につきましては、人事院規則の改正に準じて条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第10号、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の30ページ及び31ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の12ページに掲載しております。
本議案は、特別職の職員が、退職の日の翌日に同一の特別職の職員となった場合において、本人の申出により通算して受給することを可能にする改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、第３条第４項につきまして、現在、任期ごとに退職手当を支給しておりますが、再任された場合において、本人から通算して受給したい申出があった場合、過去の任期分を合算して支給する規定を加えるものでございます。
なお、この条例は、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 議案第11号、新居浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の32ページ及び33ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の13ページから16ページまでに掲載しております。
本議案は、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、乳幼児の健康診断の実施に関する基準を緩和するため及び所要の条文整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容でございますが、第17条第２項につきましては、家庭的保育事業所等における乳幼児の健康診断について、母子保健法に規定する乳幼児健診が行われた場合にも、健康診断の実施を省略することができるよう、基準を改めるものでございます。
また、その他の改正につきましては、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 議案第12号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の34ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の17ページに掲載しております。
本議案は、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員認定資格研修を修了していない者であっても、基礎資格を満たし、認定資格研修を修了することを予定している者を放課後児童支援員とみなす、みなし支援員について経過措置期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、附則第２項の適用期限を、令和11年３月31日まで延長しようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 議案第13号及び議案第14号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第13号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の35ページから37ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の18ページから22ページまでに掲載しております。
現行の中小企業振興条例は、本年３月31日をもちまして失効となります。これまで、本条例の補助事業により、市内中小企業の経営の安定と雇用の促進に向けた支援を行ってきておりますが、今後も生産人口の減少が続くものと見込まれておりますことから、今回の改正におきましては、中小企業の人材確保に資する取組への支援を中心に、補助事業の見直しを行うとともに、本条例を令和11年３月31日までの３年間、延長しようとするものでございます。
改正の主な内容についてでございます。
まず、人材確保を支援する観点から、次の事業の見直し及び新設を行います。
まず、外国人人材活用支援事業及び人材確保事業につきまして、第13条人材確保事業に統合し、中小企業者等が人材確保を図るための事業を実施したとき、補助率を100分の50以内とし、30万円を限度に補助するものでございます。
次に、第14条として、企業価値向上事業を新設いたします。中小企業者等が、企業価値向上のための事業を実施したとき、補助率を100分の50以内とし、30万円を限度に補助するものでございます。
次に、第15条として、住宅環境整備事業を新設いたします。中小企業者が、従業員に対し住宅環境の整備のための事業を実施したとき、補助率を100分の50以内とし、従業員１人につき月額２万円を限度に補助するものでございます。
次に、生産性向上の支援を強化する観点から、第12条の２として、デジタル技術導入事業を新設いたします。中小企業者が、業務の効率化及び生産性の向上を促進するためにデジタル技術を導入したとき、補助対象経費が50万円以上の事業に対し、10万円を補助するものでございます。
次に、第11条につきましては、市場開拓及び催物等事業のうち、催物等事業を廃止するものでございます。
次に、現行の第４条の共同施設設置事業、第５条の２の空き店舗活用事業、第10条の２の資格取得事業及び第14条の労働環境改善事業につきましては、廃止するものでございます。
また、附則第１項に規定しております本条例の有効期限を、令和11年３月31日までの３年間、延長しようとするものでございます。
なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第14号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の38ページから41ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の23ページから30ページまでに掲載しております。
現行の企業立地促進条例は、平成14年４月の施行以降、これまで９回の一部改正を行ってまいりましたが、本年３月31日限りで失効となります。
この間、本条例に基づく奨励措置により、本市への企業立地について一定の成果が得られた一方で、多額の奨励金支出が市の財政状況を悪化させる一因ともなっております。
こうした状況を踏まえ、市内への新規立地や既存企業によるさらなる設備投資の促進と財政負担の軽減を図り、持続的な制度とするため、交付要件の見直しや交付限度額の引下げ等の措置を講ずることとするものでございます。
あわせて、本条例の適用期間につきましては、令和11年３月31日までの３年間、延長することとしております。
改正の主な内容についてでございます。
まず、第２条につきましては、用語の定義の整理を行うものでございます。
新規雇用従業員の定義を変更するとともに、家族配置転換従業員及び単身配置転換従業員につきましては定義から削除し、新たに正規雇用従業員、短時間労働者、技能実習生の定義を追加するものでございます。
次に、第４条につきましては、用地取得奨励金を廃止するものでございます。
次に、第７条につきましては、奨励措置を受けることができる企業の投下固定資産総額の要件を、一般企業は10億円以上、製造業及び電気、ガス、熱供給、水道業以外の企業は５億円以上、中小企業者については5,000万円以上とするものでございます。
次に、第11条につきましては、奨励金総額が5,000万円を超える場合、10年以内の期間に分割して交付することとし、単年度の奨励金額の上限を、従来の１億円から5,000万円、または奨励金総額に100分の10を乗じて得た額のいずれか高い額に改めるものでございます。
次に、別表についてでございます。
まず、新規事業促進奨励金の交付要件につきましては、新設のみを対象とするとともに、限度額を5,000万円に引き下げるものでございます。
次に、成長分野促進奨励金につきましては、限度額を１億円に引き下げるものでございます。
また、市内企業活用奨励金につきましては、奨励金額を、市が評価した額に市内企業の工事割合を乗じて得た額の100分の2.8以内の額に改めるものでございます。
次に、用地取得奨励金につきましては、削除するものでございます。
最後に、ＩＣＴ関連誘致奨励金につきましては、新規雇用従業員等が２人以上の場合、奨励金額は十二月分を限度とした月額賃借料と事業所開設費用との合計額の100分の50以内の額で、限度額は300万円に、新規雇用従業員等が２人未満の場合は、同じく十二月分を限度とした月額賃借料と事業所開設費用との合計額の100分の30以内の額で、限度額は100万円にそれぞれ減額するものでございます。
なお、この条例は、附則第１項の改正規定を除き、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 次に、議案第15号、新居浜市都市計画法に基づく開発許可の基準の緩和に関する条例の制定についてでございます。
議案書の42ページ及び43ページを御覧ください。
本議案は、都市計画法第33条第３項及び都市計画法施行令第29条の２第２項の規定に基づき、公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積の基準を緩和するため、当該基準について必要な事項を定める条例を制定しようとするものでございます。
都市計画法では、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為にあっては、開発区域の面積の３％以上の公園等の設置が事業者に義務づけられていますが、市内における公園等の整備が一定程度進展していること、開発区域内の居住者の利便性に影響を与えないこと及び小規模な公園等の維持管理費等の負担軽減が図れることから、公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積を、１ヘクタール以上に緩和するものでございます。
なお、この条例は、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 議案第16号及び議案第17号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第16号、新居浜市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の44ページ及び45ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の31ページから33ページまでに掲載しております。
本議案は、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、物価高騰等による事業コストの増加が見込まれる中においても、持続可能な水道事業運営を確保するため、水道料金の額等の改定を行うとともに、災害などの非常時において重要なインフラである水道給水装置を速やかに復旧させることが可能となるよう、工事が施行できる者の要件を国からの助言に従い緩和しようとするものです。
まず、水道料金の額等の改定についてでございます。
前回、令和４年10月の改定実施以降、物価高騰や労務単価の上昇に伴い、事業コストが大幅に増加しております。
また、令和６年１月の能登半島地震では、長期にわたる断水が発生するなど、災害時の施設の脆弱性が顕在化し、さらに近年は老朽化した水道管による大規模な断水事故も多発しており、老朽化や耐震化への対策が急務となっております。
そのような中、将来にわたり持続可能な水道事業運営を実現するためには、いかにして経営基盤の強化を進めるかが喫緊の課題となっておりました。
このことを受けまして、昨年７月に、市長が、持続可能な水道事業を支えるための水道料金の在り方について、新居浜市上下水道事業運営審議会に諮問を行ったところ、本年１月15日、南海トラフ地震への備えとして、基幹管路の耐震対策を20年で完了させるためには、改定はやむを得ないとする答申をいただき、検証の結果、答申内容のとおり、平均25.9％の料金増額改定が必要との結論に達し、本案を提出いたしたものでございます。
改正の内容についてでございますが、条例第24条に規定する別表第１、料金表について、基本水量、基本料金及び従量料金の額等をそれぞれ改めようとするものでございます。
家庭用を例に挙げますと、基本水量については、一月につき10立方メートルまでを８立方メートルまでに、基本料金については、一月につき1,110円を1,450円に、従量料金については、１立方メートルにつき８立方メートルを超え10立方メートルまでの区分を追加し60円とし、10立方メートルを超え20立方メートルまでが133円を150円に、20立方メートルを超え40立方メートルまでが172円を195円に、40立方メートルを超えるものが185円を210円にそれぞれ改定しようとするもので、標準的な一般家庭の使用量の目安となる一月当たり20立方メートルを使用した料金は2,440円が3,070円となります。
他の用途区分につきましても、同様に改定を行っております。
次に、給水装置工事施行の要件緩和についてでございます。
現在は、本条例に基づき、市または市が水道法に基づき指定をした者のみが本市内で工事施行が可能でありますところ、能登半島地震後、各市町の工事事業者も被災し、また被害の規模に比し工事事業者の数が少なかったことから、家庭で水が使用できない状況が長期化した事実を鑑み、国土交通省が、災害など非常時において、地元の給水装置工事事業者の確保が困難と判断した場合は、他の水道事業者が指定した給水装置工事事業者による工事施行を可能とする助言を発出したことから、状況を勘案し、根拠条例を改正し、近隣市などが指定した給水装置工事事業者による工事施行を可能にしようとするものでございます。
なお、この条例中、料金改定に係る部分は、令和８年10月１日から施行し、令和８年10月分として徴収する料金から適用し、工事施行の要件緩和に係る部分は、条例公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第17号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の46ページ及び47ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の34ページ及び35ページに掲載しております。
本議案は、施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる中、とりわけ汚水事業における一般会計からの補填割合を軽減し、持続可能な下水道事業運営を確保するため、下水道使用料の額の改定を行うとともに、災害などの非常時において、重要なインフラである排水設備等を速やかに復旧させることが可能となるよう、工事が施行できる者の要件を国からの助言に従い緩和しようとするものでございます。
まず、下水道使用料の額の改定についてでございます。
前回、令和４年10月に改定を実施しましたが、その見直し以降、水道事業と同様に、物価高騰や労務単価の上昇に伴い、事業コストが大幅に増加しております。また、令和７年１月には、八潮市で老朽化した下水道管が原因とされる大規模な道路陥没事故が発生するなど、老朽化や耐震化への対策が急務となっており、さらには使用料対象経費の一部を一般会計からの繰入金で補填している現状もあり、将来にわたり持続可能な事業運営を実現するためには、いかにして経営基盤の強化を進めるかが喫緊の課題となっておりました。
このことを受けまして、昨年７月に、市長が、持続可能な公共下水道事業を支えるための下水道使用料の在り方について、新居浜市上下水道事業運営審議会に諮問を行い、本年１月15日、自立した経営に移行するためには、改定はやむを得ないとする答申をいただき、検証の結果、答申内容のとおり、平均22.8％の使用料改定が必要との結論に達し、本案を提出いたしたものでございます。
改正の内容についてでございますが、条例第17条第２項の表について改正を行うもので、基本水量、基本料金、従量料金をそれぞれ改めようとするものでございます。
基本水量について、一月につき10立方メートルを８立方メートルに、基本料金について、一月につき1,100円を1,550円に、従量料金について、排除汚水量１立方メートルにつき８立方メートルを超え10立方メートルまでの区分を追加し35円とし、10立方メートルを超え20立方メートルまでが140円を145円に、20立方メートルを超え50立方メートルまでが185円を205円に、50立方メートルを超え100立方メートルまでが210円を230円に、100立方メートルを超えるものが220円を245円にそれぞれ改定しようとするもので、標準的な一般家庭の使用量の目安となる一月当たり20立方メートルを使用した料金は、2,500円が3,070円となります。
次に、排水設備等の工事施行の要件緩和についてでございます。
現在は、本条例に基づき、市が指定をした指定工事店のみが工事施行が可能でありますところ、議案第16号で御説明したとおり、能登半島地震後、指定工事店が不足し、排水設備等の復旧が遅れた事実を鑑み、国土交通省が、災害など非常時において市が必要と判断した場合は、他の市町村長が指定した工事店による工事施行を可能とする助言を発出したことから、状況を勘案し、近隣市などが指定した工事店による本市内での工事施行を可能にしようとするものです。
なお、この条例中、使用料改定に係る部分は、令和８年10月１日から施行し、令和８年10月分として徴収する料金から適用し、工事施行の要件緩和に係る部分は、条例公布の日から施行したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 議案第18号及び議案第19号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第18号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の48ページ及び49ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の36ページ及び37ページに掲載しております。
本議案は、消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額及び扶養に係る補償基礎額の加算額を改めるため、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、損害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員にあっては、別表に規定する額を階級及び勤務年数に応じてそれぞれ増額し、消防作業従事者等にあっては、最低額を9,700円から１万円に、最高額を１万4,500円から１万5,000円に引き上げるものでございます。
また、第５条第３項の配偶者の扶養に係る加算を廃止し、子の扶養に係る加算額を383円から433円に引き上げるものでございます。
なお、この条例は、令和８年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第19号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の50ページ及び51ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の38ページから40ページまでに掲載しております。
本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、新居浜市火災予防条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、新たに規制すべき火気使用設備として、簡易サウナ設備を新設し、必要な技術基準等を規定するものでございます。
近年、テント型サウナ室や木造のバレル型サウナ室など、消費熱量が比較的小さいサウナ設備を用いて事業を営む事業者が全国的に増加している状況を踏まえ、本改正では、当該設備を第７条の２において新たに簡易サウナ設備として規定し、既存のサウナ設備を一般サウナ設備として第７条の３に位置づけ、両者を区別した上で、それぞれに必要な基準を明確化することで、利用者等の安全確保を図るものでございます。
また、第29条の７において、本市が住宅における火災予防のために普及を促進するべき器具に感震ブレーカーを追加するほか、所要の条文整備を行うこととしております。
なお、この条例は、令和８年３月31日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） これより質疑に入ります。
議案第９号から議案第19号までの11件に対して質疑はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第16号について１点お尋ねをいたします。
現行の条例の中では、備考のところで、家庭用の一月10立方メートル未満について、１立方メートルごとに減額措置があったと思うんですけれども、今度の新しい条例の中では、そのような減額措置は考えておられないでしょうか、教えてください。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 片平議員さんの質疑にお答えいたします。
以前の料金表で、10立方メートル未満での軽減措置がありましたがということでございますが、近年の節水とか使用量の減少に伴いまして、以前は10立方メートル未満で軽減措置を設けてございましたが、今回の改正では、８立方メートルを基本水量として、それから加算するような形で、今回の料金改定については軽減措置はございません。
○議長（田窪秀道） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） これにて質疑を終結いたします。
議案第９号から議案第19号までの11件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第２０号～議案第３４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第７、議案第20号から議案第34号までの15件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 令和８年度予算関係議案の審議に先立ち、新年度の市政運営に対する基本姿勢について申し上げ、市議会議員の皆様をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜りスタートしました私の市政運営も２年目を迎え、課せられた使命と責任を厳粛に受け止めつつ、１年目をさらに上回るスピードで取組を進め、本市の輝く未来につながる１年にすべく、皆様と駆け抜けていく決意を新たにしているところでございます。
さて、令和７年を振り返りますと、林野火災や度重なる豪雨、台風、地震など多くの自然災害が発生し、地震、自然災害の脅威を改めて感じさせられました。
本市といたしましては、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震に備え、防災、減災への取組を喫緊の課題と捉え、指定避難所等における備蓄物資の拡充や民間企業との連携促進を目的とした災害時応援協定のさらなる推進など、市民の生命線となる災害対応力の強化に努めてまいります。
次に、経済及び社会面においては、日経平均株価の最高値更新や前年を上回る伸びとなった春闘賃上げ率等を背景に、個人消費の底堅さや企業の投資意欲の高まりなど、日本経済に明るい兆しが現れた１年となりました。
しかしながら、世界的には、予測困難な国際情勢が続いており、米中欧をはじめとする各国の自国優先政策の展開による新たな国際秩序の変化が生まれております。
また、我が国では、少子高齢化や人口減少といった構造的要因に伴う市場規模の縮小や労働力人口の減少に伴う供給面への制約、債券市場における金利の上昇等が懸念されており、本市におきましても、国の総合経済対策を最大限活用しつつ、激変する国際情勢やＡＩ等の技術革新、加速化する人口減少など、想定以上の振れ幅で進む変化を的確に捉え、時期を逃さず、迅速に対応できる市政運営に努めていかなければならないと強く感じているところでございます。
また、明るい出来事といたしましては、昨年、市内で医師として勤務されている狩野拓也さんが、東京2025デフリンピックにバレーボール日本代表として出場されたほか、新居浜東高校の女子駅伝チームが、初めて全国高校駅伝の舞台に立つなど、様々な分野で多くの市民の皆様が活躍され、私たちに大きな勇気と感動を与えてくれました。
加えて、大阪・関西万博への太鼓台派遣事業では、多くの皆様の御協力と御支援により、成功裏に事業を終えることができ、本市の伝統と文化を広く国内外へ発信する大変貴重な機会となりました。
今後におきましても、市民の皆様の幅広い活躍や挑戦に光を当て、誇りに思っていただける発信を続けていくことで、地域に活力を生み出し、本市のさらなる魅力向上につなげてまいります。
続いて、令和８年度の基本姿勢について申し上げます。
市長就任以来、現場主義とスピード感を持った対応を基本姿勢に取り組んでまいりましたが、２年目の市政運営に当たり、１年目の取組をさらに加速し、就任時の所信表明で述べました公約の柱である子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化を着実に進めていきたいと考えております。
まず、子育て支援の充実につきましては、子供に関する相談機能や母子保健・児童福祉機能、発達支援に関する機能を有し、子供が安全に遊び、自由に交流することができる、こども・子育て複合施設の本体工事に着手したいと考えております。
施設整備を通じて、妊娠期から子育て期まで、切れ目のないサポートを実施し、あらゆる子育て世代の不安や悩みを包み込むことができるファミリーフレンドリーなまちづくりの実現を目指してまいります。
また、給食につきましては、小学校では、国、県の支援が実施される予定でありますことから、国の交付金を活用し、実質無償化を図るとともに、保育所及び中学校についても、引き続き保護者負担の軽減を図りたいと考えております。
次に、地域経済の活性化では、まず年明けに補正予算を措置いたしました子育て応援手当支給事業及び地域商品券事業を早期に実施し、物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減とともに、市内での消費喚起の促進と市内経済の活性化を図ってまいります。
また、２年目を迎えますにいはま営業本部の取組を磨き上げ、現在進めております七福芋を活用した商品開発や、新居浜ものづくりブランドの積極的な売り込みなど、市内企業の皆様と一体となった営業活動の展開を通じ、本市経済の持続的発展とともに、地域の産品や製品、技術の価値とブランド力の向上に挑んでまいります。
次に、防災能力の強化では、少子高齢化が進展する中で、自助、共助、公助の役割にも変化が生じていると感じております。
災害発生時、行政は住民の命を守ることを最優先に迅速な対応を行いますが、大規模災害の際には、公助が十分に行き届かないことが予測され、自助や共助の取組が重要となります。
しかしながら、近年、地域コミュニティーが衰退し、人々のつながりが希薄化する中で、これまで以上に自らの命は自ら守るという自助の意識の醸成が求められております。
本市といたしましても、市民の皆様お一人お一人が防災意識をさらに高め、必要な備えを進めていただけるよう啓発に努めてまいります。
あわせて、今後の防災、減災への対応に当たりましては、専門的な知識や技術を持つ民間事業者の皆様との連携も非常に重要であると考えております。本市では現在、民間事業者等との災害時応援協定を138件締結しておりますが、今後も市民の皆様、そして事業者の皆様と力を合わせ、地域全体の防災力向上に取り組み、安全、安心なまちづくりを進めてまいります。
そのほかにも、未着手の公約や財政基盤の確立など取り組むべき課題はございますが、いずれの局面においても、積極的に、そして変化を恐れずに取り組む姿勢を忘れることなく、市政を推進してまいりたいと考えております。
我が国の近代化を支えた思想家福沢諭吉は、自我作古という言葉を残しています。これは、我よりいにしえをなすと読み、前人未到の新しい分野に挑戦し、たとえ困難や試練が待ち受けていても、それに耐えて開拓に当たるという勇気と使命感を表した言葉ですが、私はこれこそが今の時代に最も求められている考え方ではないかと思っております。
現在、私たちは、我が国の歴史上、誰も経験したことのない急激な少子高齢化と人口減少という大きな変化の波に直面しており、市政を推進する自治体の存在意義と未来に向けた使命は、より一層鮮明になっていると感じております。私たちの究極の成果目標は、市民の幸せですが、その際の市民とは、現在、そして未来に生きる新居浜市民です。今の時代をお預かりする私たちには、次の世代に豊かな未来をつなぐ責任があると考えています。目の前に立ち塞がる予測困難な状況を恐れることなく、身近に潜むリスクを的確に予見し、時代の波をポジティブな変化に変えていく知恵と勇気を持って、新居浜だからこその価値を生み出し、次世代に豊かな未来をつなげる持続可能な社会の実現に挑戦してまいります。
そうした基本姿勢を忘れず、あるべき新居浜市の姿、新しい新居浜をお示しできるよう、全力でこの１年の市政運営に取り組んでまいります。
以上、新年度における市政運営の基本姿勢を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして、第六次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのまちづくりの目標ごとに順次御説明申し上げます。
まず初めに、まちづくりの目標１、未来を創り出す子どもが育つまちづくりについて申し上げます。
まず、子ども・子育て支援の充実については、核家族化や育児の孤立化などを背景に、子育てニーズが多様化、複雑化する中、妊娠期から子育て期まで、全ての家庭が安心して子育てができるよう、健診や健康相談の充実、検査項目拡充への助成、不妊に悩む夫婦への支援など、母子保健サービスの強化充実を図るとともに、支援を必要とする家庭に対しては、こども家庭センターと関係機関が連携し、状況に応じた切れ目のない継続的な支援を行います。
また、就学前人口が減少する一方で、多様な価値観による家族構成の変化や共働き世帯の増加等による保育ニーズの多様化を踏まえ、延長保育や休日保育、一時預かり等に対応しつつ、公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、将来にわたり持続可能な教育・保育サービスの提供体制を構築してまいります。
あわせて、新たに通園給付事業として、乳児等通園支援事業、こども誰でも通園制度を実施し、円滑な運用と利用促進に取り組んでまいります。
さらに、18歳までの医療費無償化の継続や、えひめ人口減少対策総合交付金を活用した出産世帯応援給付金事業、こども・子育て複合施設の整備等を通じて、子育ての場の創出と子育てを支える体制づくりを一体的に取り組んでまいります。
次に、学校教育の充実につきましては、いじめ、不登校等の問題への対応として、児童生徒一人一人に寄り添った支援に努めるとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との連携を強化してまいります。
また、新年度におきましては、現在中学校２校で実施している校内サポートルームを、特に支援が必要と判断した小学校６校においても実施し、不登校児童生徒等へのよりきめ細やかな支援を推進してまいります。
安全・安心で充実した教育環境の整備につきましては、小・中学校の適正規模・適正配置等に関する基本計画に沿って、少子化の進展など社会環境の変化を踏まえ、児童生徒にとって最適な学校の規模適正化や配置に取り組むとともに、既存施設の計画的な長寿命化等を図るため、引き続き金子小学校校舎北棟の改築を進めてまいります。
さらに、新たに小中学校体育館への空調設備設置に着手し、学校教育や社会体育等における体育館利用者の安全、安心、快適性の確保に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標２、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについて申し上げます。
まず、健康づくりと医療体制の充実につきましては、健康づくり推進本部を中心に、組織横断的な体制の下、健康寿命の延伸を目指し、市民に身近な場所での健康相談等の実施やＫＥＮＰＯＳアプリを活用した運動習慣の定着、乳幼児期からの食育の推進など、ライフステージに応じた健康づくりを推進してまいります。
また、各種がん検診を実施し、効果的な受診啓発に取り組むことにより、検診及び精密検査の受診率向上と早期発見に努めるとともに、健康教育や健康相談を実施し、生活習慣病の予防に取り組んでまいります。
さらに、地域の医療体制を維持するため、適切な受診行動について市民への啓発に努めるとともに、医師不足解消に向け、新居浜市医師確保奨学金貸付制度や愛媛大学医学部寄附講座設置等の医師確保策を推進してまいります。
また、一次救急の要として、市民の安心、安全の確保につながるよう、在宅当番医制及び休日夜間急患センターの運営を継続し、緊急時における医療体制の維持に努めてまいります。
次に、地域福祉の充実につきましては、新居浜市社会福祉協議会や民生児童委員と連携し、地域を担っていただける人材を育成してまいります。
また、がんの治療に伴う外見の変化による患者の心理的、経済的な負担を軽減するため、ウイッグ等の購入費用の一部を助成する、がん患者補整具等購入費助成事業を新たに開始し、社会参画の促進と療養生活の質の向上に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、重度の介護を要する高齢者を在宅で介護している家族に対して、衛生品や介護者慰労金の支給を行うとともに、中等度の難聴高齢者を対象とした補聴器購入費の補助や見守りの必要のある独り暮らし高齢者に対して見守り推進活動を行ってまいります。
さらに、新居浜市老人クラブ連合会及び単位老人クラブの活動を支援し、敬老地域ふれあい事業交付金の拡充など、地域における高齢者支援活動をサポートし、高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進により、高齢者も含め、地域全体で共に支え合う仕組みづくりを構築いたします。
次に、まちづくりの目標３、活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについて申し上げます。
まず、工業・商業の振興と雇用環境の充実につきましては、地域経済と深い関わりを持つ住友各企業とのさらなる連携深化を図るほか、本市の地場産業であるものづくり企業の持続的発展に向け、新居浜市中小企業振興条例に基づく補助制度等により、経営基盤の強化に努めてまいります。
加えて、ものづくり人材の確保と育成に向け、企業魅力発信事業やものづくり人材育成推進事業に取り組むほか、第10回目となります全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜を開催いたします。
また、中心商店街活性化のため、商店街で開催されるイベント等への支援を行うほか、中小企業振興条例に基づく補助制度について、経済情勢に即した見直しを行い、市制度融資等と併せ、他の支援機関と連携した商店等の経営基盤強化や創業希望者への支援を行ってまいります。
企業誘致・留置及び立地の促進についても、企業立地促進条例に基づく奨励金制度等の見直しを行い、企業の立地や事業拡大、脱炭素化に向けた設備投資の促進を図ってまいります。
さらに、合同企業説明会の開催や若者人材の育成に取り組むなど、市内企業や市内で働くことの魅力を発信するとともに、企業説明会に加え、新たな人材確保策などの情報発信を通じ、産業を支える人材の確保に努めてまいります。
次に、観光・物産の振興につきましては、大阪・関西万博のレガシーを生かした新居浜太鼓祭りのプロモーションを実施するとともに、秋祭りの平和運行の実現に向け、関係者と協議を進めてまいります。
また、令和７年度に設置いたしました、にいはま営業本部の活動展開等により、地域産品の掘り起こしと、ふるさと納税返礼品等の特産品の開発、そして私自身のトップセールスと関係者による情報発信、販路開拓を積極的に推進するとともに、大島白いも、七福芋などの新居浜固有資源のブランド化に取り組んでまいります。
にいはま営業本部においては、歳入の増加に直結する、ふるさと納税を重要課題の一つとして位置づけておりますので、寄附額増加に向けた新たな取組を推進してまいります。
次に、農業、林業、水産業の振興のうち、農業につきましては、ため池の地震及び老朽化対策や鳥獣被害対策等に取り組むほか、担い手不足等の解決に向け、新規就農者育成総合対策事業の活用を図ってまいります。
また、地域ブランド発展のため、七福芋の作付拡大に取り組んでまいります。
次に、林業の振興につきましては、別子山地区森林整備計画に基づき、作業道の開設と搬出間伐に取り組むとともに、株式会社資生堂及び住友林業株式会社と３者協定を締結したＢＡＵＭひのきの森の育成を目的とした主伐再造林を引き続き推進してまいります。
加えて、新年度からはＪ－クレジット制度によるクレジット創出を開始し、クレジット売却収入を新たな財源として活用できるよう取り組んでまいります。
有限会社別子木材センターについては、経営改善と安定化に向け、継続して支援に努めてまいります。
次に、水産業の振興につきましては、長寿命化計画に基づく漁港施設の老朽化対策や就労環境の改善を図るとともに、漁業収益の向上や新たな漁業担い手の確保、育成、水産業資源の増殖等に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標４、安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて申し上げます。
まず、快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出につきましては、立地適正化計画を踏まえ、都市機能誘導施設の建設を推進し、コンパクトで魅力と活力あるまちづくりを進めてまいります。
また、リニューアルを進めている滝の宮公園につきましては、花見広場、大池周辺の園路整備に続き、管理棟の建て替えに着手してまいります。
次に、道路の整備につきましては、市域内幹線道路の整備に関し、萩生側と大生院側の２つの工区に分けて事業を進めている上部東西線につきまして、引き続き用地買収及び工事を進め、宇高西筋線につきましても、事業推進に向けた用地買収を進めるとともに、新たに宇高西筋線に接続する西原松神子線の整備に着手してまいります。
さらに、国の進める国道11号新居浜バイパス及び県事業の西町中村線、郷桧の端線、宇高西筋線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線につきましても、引き続き整備促進を要望してまいります。
次に、安心な住宅の整備につきましては、東田団地以降の整備計画として、次期新居浜市公営住宅等長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。
また、民間木造住宅耐震改修工事への補助を通じて、耐震化の促進を図るほか、適切な管理の行われていない空き家等の対策につきまして、除却の支援拡充や空家等対策計画に基づき、必要な措置を講ずるよう努めてまいります。
次に、港湾の整備につきましては、港湾地域における2050年のカーボンニュートラル実現に向け、新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画に基づき、引き続き産官学が連携した取組を進めるほか、新居浜港の利便性の向上、物流コストの低減、脱炭素化に向けた取組等、地域の発展と人口減少等社会構造の変化に対応した港湾の整備に向けて、港湾計画の改定を進めてまいります。
また、マリンパーク新居浜30周年記念イベントを開催いたします。
次に、防災・減災対策の推進につきましては、新年度より本市が県内市町との共同運用を提案したクラウド型被災者支援連携システムの運用を本格的に開始いたします。住家被害認定調査や被災者の生活再建へのパスポートと言われる罹災証明書の迅速な発行、被災者台帳の作成など、災害時に生じる一連の支援業務を効率的かつ適正に実施することで、被災者の皆様の負担軽減と早期の生活再建を後押ししてまいります。
県内統一での運用により、市町間での支援の効率化やノウハウの共有を進め、地域全体の防災力向上に取り組んでまいります。
また、自助、共助や災害への備えに対する意識向上を図るため、防災センターを活用した啓発や防災訓練、資機材の整備、地域の防災活動への支援、地域防災リーダーとなる防災士の養成、女性の視点や要配慮者に寄り添った避難対策に努め、地区防災計画に基づく取組を支援し、地域防災力の強化を進めてまいります。
さらに、災害時の避難行動要支援者の避難円滑化等のため、実効性のある個別避難計画の作成を進めてまいります。
次に、消防体制の充実につきましては、南消防庁舎基本計画に基づく南消防庁舎の新築移転及び愛媛東予東部消防指令センターの併設を進め、地域の防災力の充実と災害情報の一元化、高度な相互応援による災害対応力の向上に取り組んでまいります。
また、消防自動車整備計画に基づき、川東分署の小型化学消防ポンプ自動車、南消防署の高規格救急自動車及び軽小型動力ポンプ付積載車、消防団の消防ポンプ自動車など、順次更新整備いたします。
次に、運輸交通体系の整備につきましては、持続可能な公共交通網の形成に向けて、地域公共交通計画を踏まえ、デマンドタクシーの利便性向上や料金見直し、バス路線の維持、再編に取り組むとともに、新年度より新たに交通事業者の乗務員確保への支援に取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標５、人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについて申し上げます。
まず、文化芸術、スポーツの振興についてでございます。
文化芸術の振興につきましては、質の高い演奏や実技指導が受けられるよう、市内の小中学校を対象としたアウトリーチの充実を図るとともに、子供から大人まで幅広い世代の方々が楽しめる展覧会を開催してまいります。
また、老朽化した市民文化センターに代わる新たな施設については、早期に方針を決定してまいります。
また、国指定天然記念物銅山峰のツガザクラ群落保存活用計画に基づく取組を推進してまいります。
スポーツの振興につきましては、各種スポーツ大会や教室等を通じ、市民がスポーツに親しむきっかけづくりを推進してまいります。
競技スポーツにつきましては、高校運動部活動への支援やトップアスリートによる講習会等を通じ、スポーツ活動の強化及び競技力の向上を図るほか、各種全国大会出場奨励金を拡充し、全国大会出場選手に対する支援に取り組んでまいります。
また、10回目の節目を迎える新居浜あかがねマラソンの開催、そして新たに愛媛県高等学校野球連盟等との連携による野球文化交流促進事業に取り組み、高校野球の競技力向上や野球人口拡大につなげてまいります。
次に、近代化産業遺産の保存活用・整備の充実につきましては、引き続き保存整備を行うとともに、旧端出場水力発電所の適切な管理運営を図ってまいります。
また、旧広瀬邸の修理・耐震工事に向けた実施設計等を進めてまいります。
次に、地域コミュニティの充実につきましては、宮西校区において先行して運営されている地域運営組織について支援するとともに、今後の方向性についての検討を図り、持続可能な地域コミュニティーづくりに取り組んでまいります。
次に、まちづくりの目標６、人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについて申し上げます。
まず、地球環境の保全と継承につきましては、第３次環境基本計画及び環境保全行動計画、新居浜市地球温暖化対策地域計画及びエコアクションプランにいはまに掲げた施策を推進し、産業部門も含めた市域全体の温室効果ガスの排出削減を総合的かつ計画的に進め、地域循環共生圏の構築及び脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、生活環境の保全と調和につきましては、共用水域の水質保全のため、公共下水道整備区域外のくみ取り便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層促進してまいります。
次に、循環型社会の実現については、民間企業との連携協定に基づく大型ごみ、不燃ごみのリユース促進や関連事業者等との連携によるにいはま３Ｒネットワークにより、ごみ減量・資源化促進に取り組んでまいります。
また、将来にわたる持続可能なごみ適正処理の確保に向け、分別方法の変更、有料化を含め、効率的な収集運搬体制の構築、業務環境の向上を検討してまいります。
なお、現在、令和14年度までの供用を目標としているごみ処理施設については、昨年度西条市との間で広域化、集約化に関する検討を継続する基本合意を締結し、両市による基本構想の策定に着手しており、引き続きごみ処理施設の具体的な整備について検討を進めます。
次に、上下水道事業の推進につきましては、老朽化が進む既存施設への対応や地震などの災害への備えを重視した事業への転換を図り、市民生活を支える重要なライフラインとして、将来にわたり持続可能な事業運営に取り組んでまいります。
老朽化対策につきましては、経営戦略や更新計画に基づき、計画的な改築、更新を進めるとともに、地震対策として、重要施設に接続する管路の耐震化など、優先順位を明確にし、効果的、効率的に事業を推進してまいります。
また、限られた財源や人員の中でこれらの取組を進めるため、上水道、工業用水道、下水道事業一体でのウオーターＰＰＰを含む包括的民間委託の導入など、官民連携を推進するとともに、組織体制の見直しを行い、将来にわたり安定したサービス提供が可能となるよう、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
最後に、持続可能なまちづくりの推進について申し上げます。
まず、人口減少対策とシティブランド戦略の推進につきましては、学生版全国にいはま倶楽部を活用した情報提供や移住体験ツアーを実施し、若年層の定着及び移住促進に取り組んでまいります。
また、新居浜市シティブランド戦略に基づく取組を進め、市民が誇りと愛着を持てる町を目指してまいります。
次に、開かれた市政の推進につきましては、新居浜市広報戦略に基づく情報発信体制の構築と職員のスキル向上に取り組んでまいります。
また、様々なツールや機会を捉えた対話型広聴を進めるとともに、テレビ放送を活用した広報番組などを通じ、市政への理解促進や効果的な情報発信、そして本市の魅力向上に努めてまいります。
次に、効果・効率的な自治体経営の推進につきましては、中間見直し後の第六次新居浜市長期総合計画（後期計画）に基づき、将来都市像の実現に向け、各種施策を着実に、スピード感を持って実施してまいります。
健全財政の維持につきましては、一般財源、特定財源両面の歳入の確保及び歳出の抑制による歳入準拠の予算編成に努めるとともに、市民生活への影響を考慮しつつ、財政調整基金残高の着実な回復に努めてまいります。
また、新居浜市公共施設再編計画に基づく公共施設全体の再編を進め、施設総量の縮減に向けた取組を進めてまいります。
次に、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上につきましては、国の法律に基づく基幹業務システムの標準準拠システムへの移行を通じ、業務の効率化と住民サービスの向上を図ってまいります。
また、市民の利便性を高めるスマホ市役所に向けた取組を進めるとともに、期日前投票所の充実やＡＩ等を利用した新たな市民サービスの構築に向けた検討を進め、市民満足度の向上を目指してまいります。
以上、令和８年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと令和８年度に実施する主な事業を中心に申し上げました。
結びになりますが、私は人口減少社会の中にあっても、限られた資産を最大限に活用しながら、住民ニーズに的確に応え、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現していくためには、スマートシュリンク、つまり賢く縮むという発想が不可欠だと常々考えております。
もはや町の規模を追い求める時代ではありません。これからは、町のクオリティーをいかに高めていくかが問われています。そうした視点に立ち、全ての市民の皆様のウエルビーイングの向上を図ること、それが私の描く新居浜の将来ビジョンであります。
これから私たちが直面する時代は、経済規模や利便性のみを追求するだけでは、将来の豊かさが保証されるものではありません。成長社会の中で培われてきた価値観を見詰め直し、時代にふさわしい新たな価値観へと転換していくことが求められています。
この１年、まちづくりタウンミーティングの全市開催をはじめ、各界各層の皆様と対話を重ねてまいりました。これらの機会は、地域の実情や課題を把握する大切な場であると同時に、様々な意見や意識を持つ方々と価値観をすり合わせ、共有していく営みの場でもありました。町が真に生まれ変わるためには、市民お一人お一人が人口減少という現実を単なる課題として捉えるのではなく、未来へと転換する契機として前向きに受け止め、この町で暮らす価値を地域全体でどれだけ生み出していけるかが重要となります。共に理解し、共に変わる。そうした意識の広がりを、就任以来掲げております対話とコミュニケーションに基づく市政運営を通じ、継続して推進してまいります。
また、来年、本市は市制施行90周年という大きな節目の年を迎えます。それは、過去を振り返ると同時に、その先の100周年を見据えた土台づくりがスタートする年でもあります。
住んで、働き、子育てをして、笑顔で暮らせる町、そんな確かな日常を提供し続け、新居浜だからこそ描ける夢と希望が輝く未来を創造していくこと、それが100周年に向けた私の目標であります。市民の思いに私の思いを重ね、新しい新居浜の実現に向け、本年も全力で駆け抜けてまいる所存でございますので、議員の皆様、市民の皆様におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、施政方針に基づきます令和８年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
本市におきましては、国の動向を踏まえつつ、事業の徹底的な見直し、財源の一層の確保、基金の精査と整理の検討など、歳入準拠の予算編成に努めましたが、物価や人件費の高騰、扶助費の増加などの社会情勢の変動に伴い、令和８年度当初予算は過去最大の予算規模となりました。
まず、一般会計予算の総額は552億2,757万1,000円で、前年度比18億1,173万5,000円、3.4％の増となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、県支出金、市債などで、前年度よりも2.1％増の220億848万6,000円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度よりも0.5ポイント減の39.9％となっております。
また、地方債依存度につきましては、前年度よりも1.4ポイント増の8.9％となっております。
次に、年度末地方債現在高につきましては、531億2,885万2,000円となり、前年度より３億8,385万3,000円、0.7％増加するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては、前年度比５億865万1,000円、2.5％増の208億9,393万6,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度比6,200万円、1.1％減の54億200万円を見込んでおり、市税と地方交付税を合わせますと、前年度よりも４億4,665万1,000円の増となっております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金３億1,937万1,000円、減債基金繰入金４億円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも13億5,986万3,000円、4.3％増の332億1,908万5,000円、構成比は60.1％となっております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の５会計、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業の３会計につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で282億2,083万7,000円、企業会計で125億7,783万2,000円を措置いたしております。
以上で令和８年度当初予算の説明を終わります。
引き続きまして、議案第29号から議案第34号までの令和７年度補正予算６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第29号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）につきましては、橋りょう長寿命化事業等の公共事業をはじめ、文化施設環境整備事業等の単独事業のほか、中小企業振興対策費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第30号、令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平尾墓園管理基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第31号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第32号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、介護保険事業に係る介護保険システム改修事業費等について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第33号、令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、基幹管路等耐震化事業の実施に伴う建設改良費の追加等について予算措置するものでございます。
次に、議案第34号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、港町雨水ポンプ場改築事業に係る継続費の変更等を行うものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 議案第20号から議案第25号までの令和８年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第20号、令和８年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の４ページを御覧ください。
まず、歳入でございます。
第１款市税から第21款市債までの歳入合計は、552億2,757万1,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと18億1,173万5,000円、率にして3.4％の増となっております。
次に、歳入の主な項目につきまして御説明申し上げます。
令和８年度一般会計・特別会計予算・予算説明書の41ページを御覧ください。
まず、第１款市税についてでございます。
第１項市民税につきましては、税制改正の影響や賃金改善の地域・業種格差、企業業績の回復などを考慮し、前年度と比較して２億5,338万3,000円の増加を見込み、81億2,552万5,000円といたしております。
次に、42ページを御覧ください。
第２項固定資産税につきましては、新築家屋の評価額の増加や企業の設備投資の増加などを考慮し、前年度と比較して２億7,904万9,000円の増加を見込み、102億1,492万4,000円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第１款市税は、前年度と比較して2.5％増の208億9,393万6,000円を見込んでおります。
第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までの歳入につきましては、国の地方財政対策に基づき算出いたしております。
次に、第10款地方交付税につきましては、国の地方財政対策や本市の市税収入の動向等を踏まえ、前年度と比較して6,200万円減の54億200万円を見込んでおります。
次に、予算説明書の83ページを御覧ください。
第18款繰入金についてでございます。
第１項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金につきましては、前年度と比較して２億4,061万1,000円増の３億1,937万1,000円といたしております。
次に、85ページを御覧ください。
10目減債基金繰入金につきましては、前年度と同額の４億円といたしております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第18款繰入金は、前年度と比較して30.0％減の９億2,116万5,000円といたしております。
次に、予算説明書の95ページを御覧ください。
第21款市債についてでございます。
１目総務債につきましては、市庁舎大規模改修事業の減等により、前年度と比較して６億6,320万円の減となっております。
次に、96ページを御覧ください。
３目衛生債につきましては、清掃センター改修事業の完了等により、前年度と比較して７億9,600万円の減となっております。
次に、98ページを御覧ください。
８目教育債につきましては、小学校及び中学校体育館空調整備事業等により、前年度と比較して25億7,680万円の増となっております。
次に、参考資料の４ページを御覧ください。
第21款市債は、前年度と比較して23.4％増の49億2,810万円といたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
参考資料の98ページを御覧ください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。
まず、経常経費につきましては、人件費、扶助費、公債費、特別会計への繰出金など356億9,062万1,000円で、前年度と比較いたしますと2.2％、７億6,915万円の増となっております。
次に、施策経費の施策につきましては、119億8,222万7,000円で、前年度と比較しますと2.2％、２億5,738万1,000円の増となっており、主な事業といたしましては、新規事業として、がん患者補整具等購入費助成事業費、乳児等通園支援事業費、ヤングケアラー等支援連携事業費、バス・タクシー乗務員人材確保支援事業費、小学校サポートルーム活用事業費、学校給食支援事業費、マリンパーク新居浜30周年記念イベント開催事業費などでございます。
また、拡充した事業といたしましては、中小企業金融対策費、ふるさと応援寄附金推進費、広報推進費などでございます。
次に、公共につきましては、26億6,098万8,000円で、前年度と比較いたしますと19.6％、６億4,908万7,000円の減となっており、主な事業といたしましては、私立保育所等施設整備事業、浄化槽設置整備事業、別子山地区森林整備事業、上部東西線改良事業（地方道及び街路）、宇高西筋線改良事業（街路）、西原松神子線改良事業（街路）、金子小学校整備事業などでございます。
次に、単独につきましては、48億6,373万5,000円で、前年度と比較いたしますと41.8％、14億3,429万1,000円の増となっており、主な事業といたしましては、生涯活躍のまち拠点施設整備事業、清掃センター施設整備事業、道路整備事業、消防自動車整備事業、小学校及び中学校体育館空調整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては3,000万円で、前年度と同額となっております。
次に、予算説明書の15ページを御覧ください。
第２表債務負担行為についてでございます。
電話交換機等のリースに要する経費など４件につきましては、それぞれ必要となる経費について債務負担行為を設定するものでございます。
なお、期間及び限度額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
次に、16ページを御覧ください。
第３表地方債についてでございます。
令和８年度当初予算において計上いたしております地方債につきましては、合計49億2,810万円で、港湾建設事業など11件について起債の目的ごとに整理したものでございます。
なお、起債の限度額、方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
19ページを御覧ください。
議案第21号、令和８年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は２億1,451万9,000円でございます。
20ページを御覧ください。
事業収入、諸収入、国庫支出金、県支出金及び繰入金の歳入を21ページの総務費に充当いたしております。
22ページを御覧ください。
議案第22号、令和８年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は2,519万9,000円でございます。
23ページを御覧ください。
使用料及び手数料、諸収入の歳入を24ページの墓園管理費に充当いたしております。
次に、25ページを御覧ください。
議案第23号、令和８年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は106億1,323万1,000円でございます。
26ページを御覧ください。
国民健康保険料、繰入金、県支出金等の歳入を27ページ、28ページの総務費、保険給付費、保健事業費、国民健康保険事業費納付金等に充当いたしております。
次に、29ページを御覧ください。
議案第24号、令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は146億8,846万5,000円でございます。
30ページを御覧ください。
保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等の歳入を31ページの総務費、保険給付費、地域支援事業費等に充当いたしております。
次に、32ページを御覧ください。
議案第25号、令和８年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は26億7,942万3,000円でございます。
33ページを御覧ください。
後期高齢者医療保険料、繰入金等の歳入を34ページの総務費、後期高齢者医療広域連合納付金等に充当いたしております。
続きまして、議案第29号から議案第32号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第29号、令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）についてでございます。
補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
今回の補正予算は、10億2,814万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ576億405万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、３億735万7,000円、0.5％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、御覧ください。
参考資料の４ページ、５ページを御覧ください。
まず、経常経費についてでございますが、利用件数等の増加による障がい者自立支援給付費の追加等をいたしますとともに、決算見込みにより不足する見込みの事業費の増額及び未執行となる予定の事業費の減額をいたすものでございまして、合計７事業で３億4,375万7,000円を追加いたすものでございます。
次に、施策費の主な事業についてでございます。
６ページを御覧ください。
総務費、デマンドタクシー運行事業費につきましては、デマンドタクシー制度における運行事業者の経費上昇等に伴い、増加する市負担金を国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、550万5,000円を追加いたすものでございます。
次に、７ページを御覧ください。
民生費、障がい児通所支援事業費につきましては、利用件数等の増加により、扶助費等が不足する見込みのため、4,019万9,000円を追加いたすものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
農林水産業費、地籍調査事業費につきましては、国の補正予算内示を受けたことにより、地籍調査を追加して実施するための経費として640万円を追加いたすものでございます。
次に、９ページを御覧ください。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、中小企業振興条例に基づき支出する市内中小企業への補助金が不足する見込みのため、1,633万9,000円を追加いたすものでございます。
なお、施策費につきましては、これらの事業のほか、運用収入による各種基金の積立金の追加及び決算見込みにより不足する事業費の増額並びに未執行となる予定の事業費の減額により、合計34事業で６億1,263万円を追加いたすものでございます。
次に、公共事業費についてでございます。
12ページを御覧ください。
土木費、橋りょう長寿命化事業につきましては、国の補正予算内示を受けたことにより、橋梁の補修設計及び補修工事等を実施するための費用として、3,595万6,000円を追加いたすものでございます。
公共事業費につきましては、このほか公園長寿命化対策事業等の事業費の追加及び未執行となる予定の事業費の減額により、合計９事業で5,269万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、単独事業費についてでございます。
13ページを御覧ください。
土木費、東予港（東港）建設事業につきましては、県の港湾管理条例に基づき、県が実施する東予港（東港）の修築工事に対して市が費用の一部を負担するもので、2,200万円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、このほかがけ崩れ防災対策事業等の事業費の追加及び未執行となる予定の事業費の減額により、合計６事業で1,906万8,000円を追加いたすものでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
４ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第11款地方交付税６億6,544万5,000円、第15款国庫支出金２億5,345万7,000円、第16款県支出金7,639万6,000円、第17款財産収入2,079万5,000円、第18款寄附金838万6,000円、第22款市債2,110万円をそれぞれ追加いたしますとともに、第19款繰入金1,743万3,000円を減額いたしております。
次に、５ページ、６ページを御覧ください。
歳出につきましては、第２款総務費６億3,046万1,000円、第３款民生費３億6,553万7,000円、第６款農林水産業費1,653万5,000円、第７款商工費2,529万9,000円、第８款土木費4,945万2,000円、第９款消防費810万3,000円、第10款教育費4,743万2,000円をそれぞれ追加し、第４款衛生費１億1,467万3,000円を減額いたしております。
次に、７ページを御覧ください。
第２表継続費補正の変更についてでございます。
南消防署及び消防指令センター整備事業につきましては、全体工程の見直し及び入札減少金が生じたこと等による事業費の減額見込みのため、事業全体の予算を組み替え、総額及び年割り額を変更いたすものでございます。
金子小学校整備事業につきましては、全体工程の見直しのため、事業全体の予算を組み替え、事業年度を延長いたすものでございます。
次に、８ページ、９ページを御覧ください。
第３表繰越明許費補正の追加についてでございます。
市史編さん事業費など30件につきまして、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、10ページを御覧ください。
第４表債務負担行為補正の変更についてでございます。
仮設校舎のリースに要する経費につきまして、債務負担の期間及び限度額について変更するものでございます。
次に、11ページを御覧ください。
第５表地方債補正の変更についてでございます。
港湾建設事業など６件につきまして、合計2,110万円を追加し、限度額を42億8,550万円に変更いたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
12ページを御覧ください。
議案第30号、令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、17万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ2,643万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、260万1,000円、9.0％の減となっております。
13ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、平尾墓園管理基金の運用収入として、第４款財産収入17万4,000円を追加いたしまして、14ページの墓園管理費に充当し、当該基金に積み立てるものでございます。
次に、15ページを御覧ください。
議案第31号、令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、21万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ113億9,222万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億6,433万8,000円、3.9％の減となっております。
16ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、国民健康保険財政調整基金の運用収入として、第９款財産収入21万2,000円を追加いたしまして、17ページにございます基金積立金に充当し、当該基金に積み立てるものでございます。
次に、18ページを御覧ください。
議案第32号、令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
今回の補正予算は、713万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ139億7,937万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億5,009万1,000円、1.8％の減となっております。
19ページを御覧ください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第１款保険料17万円、第３款国庫支出金195万4,000円、第５款県支出金14万1,000円、第６款繰入金181万3,000円、第８款財産収入305万4,000円を追加いたしまして、20ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
○議長（田窪秀道） 玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 議案第26号から議案第28号までの令和８年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第26号、令和８年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の５ページを御覧ください。
経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万5,977戸に対し、年間1,200万6,703立方メートル、１日平均３万2,895立方メートルの水道水を供給しようとするもので、建設改良事業は、16億6,589万5,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など25億1,973万5,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など19億9,980万6,000円を予定いたしており、収支差引きは５億1,992万9,000円を見込んでおります。
６ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など４億5,770万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で19億6,399万8,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、15億629万8,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は39億6,380万4,000円で、対前年度比4,514万9,000円、1.15％の増加となっております。
次に、第５条継続費から第11条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、８ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第27号、令和８年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の43ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、３事業所に年間1,491万2,000立方メートル、１日平均４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするもので、建設改良事業は３億2,835万5,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出についてでございます。
事業収益は、水道料金など２億4,712万6,000円、事業費用は、原水及び浄水費など１億9,949万6,000円を予定いたしており、収支差引きは4,763万円を見込んでおります。
44ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出についてでございます。
収入は、企業債など１億7,391万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で３億4,389万5,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、１億6,998万5,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は５億4,339万1,000円で、対前年度比6,185万6,000円、10.22％の減少となっております。
次に、第５条企業債から第９条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、46ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第28号、令和８年度新居浜市公共下水道事業会計予算についてでございます。
予算書の73ページを御覧ください。
業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、下水処理戸数３万3,680戸に対し、年間848万3,000立方メートル、１日平均２万3,241立方メートルの汚水を処理しようとするもので、建設改良事業は17億4,926万4,000円を予定いたしております。
次に、経営活動を表す第３条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、下水道使用料など40億7,820万円、事業費用は、処理場費、支払利息など40億379万3,000円を予定いたしており、収支差引きは、7,440万7,000円を見込んでおります。
74ページを御覧ください。
次に、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出についてでございます。
収入は、企業債、国庫支出金など22億8,449万1,000円、また支出は、建設改良費、企業債償還金など40億6,684万4,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、17億8,235万3,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は80億7,063万7,000円で、対前年度比３億4,883万3,000円、4.14％の減少となっております。
次に、第５条継続費から第10条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、76ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第33号及び議案第34号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第33号、令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の５ページを御覧ください。
今回の補正予算は、基幹管路耐震化事業の実施に伴い、資本的支出の建設改良費に5,100万円を追加するものでございます。
内容といたしましては、基幹管路に当たります導水管の耐震化を実施するものでございます。
補正予算書の６ページを御覧ください。
企業債の補正につきましては、国債の利回りなど、長期的な金利水準が上昇していることを踏まえ、当初予定していた借入利率を見直すものでございます。
次に、議案第34号、令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
補正予算書の17ページを御覧ください。
今回の補正予算は、事業費の減少による継続費の変更について予算措置するものでございます。
内容といたしましては、港町雨水ポンプ場改築事業につきまして、インフレスライド条項に基づく増額の変更が求められなかったことから、事業費の総額を19億6,100万円から２億9,400万円減額し16億6,700万円に変更するものでございます。
企業債の補正につきましては、水道事業会計と同様の理由でございます。
以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、２月25日から３月２日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道） 御異議なしと認めます。よって、２月25日から３月２日までの６日間、休会することに決しました。
３月３日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３０分散会
