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令和８年第１回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第２０号～議案第３４号
伊藤優子議員の質問（１）
１ 財源の確保について
(1) にいはま営業本部
(2) ふるさと納税
(3) 宿泊税の導入
古川市長の答弁
１ 財源の確保について
(1) にいはま営業本部
(2) ふるさと納税
(3) 宿泊税の導入
伊藤優子議員の質問（２）
１ 財源の確保について
休憩（午前１０時１５分）
再開（午前１０時１８分）
藤田経済部長の答弁
２ 財源の確保について
伊藤優子議員の質問（３）
１ 財源の確保について
２ 子ども・子育て支援について
(1) 新居浜市こども計画
(2) 産前産後支援
藤田福祉部こども局長の答弁
２ 子ども・子育て支援について
(1) 新居浜市こども計画
(2) 産前産後支援
伊藤優子議員の質問（４）
２ 子ども・子育て支援について
３ 新居浜市国際化基本指針について
沢田市民環境部長の答弁
３ 新居浜市国際化基本指針について
伊藤優子議員の質問（５）
３ 新居浜市国際化基本指針について
４ 新居浜市上下水道耐震化計画について
玉井上下水道局長の答弁
４ 新居浜市上下水道耐震化計画について
伊藤優子議員の質問（６）
５ 循環型社会の実現について
(1) 新居浜市ごみ処理基本計画
(2) 次期ごみ処理施設
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１１分）
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ 循環型社会の実現について
(1) 新居浜市ごみ処理基本計画
(2) 次期ごみ処理施設
伊藤優子議員の質問（７）
５ 循環型社会の実現について
６ 小中学校体育館空調整備について
竹林教育委員会事務局長の答弁
６ 小中学校体育館空調整備について
伊藤優子議員の質問（８）
６ 小中学校体育館空調整備について
７ 東予・洋風焼き鯛めしプロジェクトについて
藤田経済部長の答弁
７ 東予・洋風焼き鯛めしプロジェクトについて
伊藤優子議員の質問（９）
７ 東予・洋風焼き鯛めしプロジェクトについて
高塚広義議員の質問（１）
１ 市の財政について
古川市長の答弁
１ 市の財政について
藤田経済部長の答弁
１ 市の財政について
高塚広義議員の質問（２）
１ 市の財政について
古川市長の答弁
１ 市の財政について
高塚広義議員の質問（３）
１ 市の財政について
２ 福祉行政について
(1) 慢性閉塞性肺疾患の啓発及び受診勧奨
(2) 高齢者支援
(3) 帯状疱疹ワクチン接種の助成
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉行政について
(1) 慢性閉塞性肺疾患の啓発及び受診勧奨
(2) 高齢者支援
(3) 帯状疱疹ワクチン接種の助成
藤田福祉部こども局長の答弁
２ 福祉行政について
(2) 高齢者支援
高塚広義議員の質問（４）
２ 福祉行政について
藤田福祉部こども局長の答弁
２ 福祉行政について
高塚広義議員の質問（５）
２ 福祉行政について
３ 不登校支援について
長井教育長の答弁
３ 不登校支援について
高塚広義議員の質問（６）
３ 不登校支援について
４ 持続可能な自治会活動について
沢田市民環境部長の答弁
４ 持続可能な自治会活動について
高塚広義議員の質問（７）
４ 持続可能な自治会活動について
沢田市民環境部長の答弁
４ 持続可能な自治会活動について
高塚広義議員の質問（８）
４ 持続可能な自治会活動について
５ 市民後見人制度について
久枝福祉部長の答弁
５ 市民後見人制度について
高塚広義議員の質問（９）
５ 市民後見人制度について
６ 紙おむつのリサイクルについて
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
６ 紙おむつのリサイクルについて
高塚広義議員の質問（１０）
６ 紙おむつのリサイクルについて
７ 新居浜市弓道場について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
７ 新居浜市弓道場について
高塚広義議員の質問（１１）
７ 新居浜市弓道場について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
７ 新居浜市弓道場について
高塚広義議員の質問（１２）
７ 新居浜市弓道場について
休憩（午後 １時５５分）
再開（午後 ２時０６分）
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 令和８年度施政方針について
(1) 基本姿勢
古川市長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(1) 基本姿勢
髙橋総務部長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(1) 基本姿勢
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 令和８年度施政方針について
(1) 基本姿勢
(2) 持続可能なまちづくりの推進
古川市長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(2) 持続可能なまちづくりの推進
赤尾副市長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(2) 持続可能なまちづくりの推進
合田晋一郎議員の質問（３）
１ 令和８年度施政方針について
(2) 持続可能なまちづくりの推進
(3) 未来を創り出す子どもが育つまちづくり
長井教育長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(3) 未来を創り出す子どもが育つまちづくり
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(3) 未来を創り出す子どもが育つまちづくり
藤田福祉部こども局長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(3) 未来を創り出す子どもが育つまちづくり
合田晋一郎議員の質問（４）
１ 令和８年度施政方針について
(3) 未来を創り出す子どもが育つまちづくり
(4) 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくり
久枝福祉部長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(4) 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくり
合田晋一郎議員の質問（５）
１ 令和８年度施政方針について
(4) 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくり
(5) 活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくり
藤田経済部長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(5) 活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくり
休憩（午後 ３時０３分）
再開（午後 ３時１４分）
合田晋一郎議員の質問（６）
１ 令和８年度施政方針について
(5) 活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくり
(6) 安全・安心・快適を実感できるまちづくり
後田消防長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(6) 安全・安心・快適を実感できるまちづくり
合田晋一郎議員の質問（７）
１ 令和８年度施政方針について
(6) 安全・安心・快適を実感できるまちづくり
(7) 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
古川市長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(7) 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
長井教育長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(7) 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
沢田市民環境部長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(7) 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(7) 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
合田晋一郎議員の質問（８）
１ 令和８年度施政方針について
(7) 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくり
(8) 人と自然が調和した快適に生活できるまちづくり
玉井上下水道局長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(8) 人と自然が調和した快適に生活できるまちづくり
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 令和８年度施政方針について
(8) 人と自然が調和した快適に生活できるまちづくり
合田晋一郎議員の質問（９）
１ 令和８年度施政方針について
(8) 人と自然が調和した快適に生活できるまちづくり
散会（午後 ３時５２分）
本文
令和８年３月３日（火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第20号 令和８年度新居浜市一般会計予算
議案第21号 令和８年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 令和８年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第23号 令和８年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 令和８年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第26号 令和８年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 令和８年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 令和８年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第29号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第30号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第31号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第32号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第33号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第34号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 藤田 惠女
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において越智克範議員及び藤田誠一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第２０号～議案第３４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第20号から議案第34号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
自民クラブの伊藤優子です。
先般の衆議院選挙において、自由民主党が国民の皆様から大きな信任をいただいたことは、内外に山積する課題に対し安定した政治と着実な実行力を求める民意の現れであると受け止めております。また、高市早苗さんが女性で初めて総理になられたことは大変喜ばしい出来事でした。多くの市民の皆様から祝福をしていただき、私も微力ながら愛媛から応援しております。
一方、国際情勢は緊迫の度合いを増し、アメリカによるイランへの軍事行動をはじめ中東情勢の不安定化は、エネルギー価格や物価に影響を及ぼし、地方の市民生活にも直結する状況にあります。こうした時代だからこそ、本市においても責任ある政策運営が求められていると思います。
それでは、自民クラブを代表して質問を行います。
今回、提案されました令和８年度当初予算は、事業の徹底的な見直しや財源の一層の確保、基金の精査と整理の検討など、歳入準拠の予算編成に努められたものと受け止めております。
しかしながら、物価や人件費の高騰、扶助費の増加などの社会情勢の変動に伴い、一般会計で対前年度比約18億1,170万円、3.4％増の552億2,757万1,000円と過去最大規模となっております。歳出内容を見ますと、小中学校等の体育館空調整備に約24億6,000万円、学校給食支援事業に約３億7,600万円を計上するなど、大型の新規事業が盛り込まれておりますが、これらは市民生活や教育環境の向上に資するものであり、一定やむを得ない増加であると考えます。
一方、歳入面では、市税が対前年度比約５億865万円増加しているものの、市債や財政調整基金の繰入額も増加しております。予算編成後の財政調整基金残高は約16億5,000万円と見込まれており、依然として厳しい財政状況が続いていると認識しております。
このように歳出削減が容易でない中、市民サービスを低下させることなく、健全財政を維持するためには、新たな歳入の確保が必要であると考えます。
初めに、にいはま営業本部についてお聞きします。
今年度新設された、にいはま営業本部は、市産品の流通や販売を目的に、地元企業と連携して商談会などに参加するほか、企業立地の推進、ふるさと納税寄附額の増加に取り組む組織であり、市長自らが商談会等に参加し、トップセールスを行うとともに、部局横断的な体制により工業製品や食品加工物、農作物など、様々な市産品をよりスムーズに売り込むことができる点が特徴とされています。また、中小企業と自治体が一体となった取組であることが、商談相手企業からの信頼獲得につながっているとの声もあると伺っております。
そこで、お伺いします。
市長が、商談会や相談会などに出席しトップセールスを行ったことで、これまでにどのような具体的な成果がありましたか。成約件数や取引額など、可能な範囲で具体的にお示しください。
また、2025年の成果目標額を12億円としておりますが、現時点での達成見込みはどうですか。あわせて、来年度の目標額をどの程度に設定しているのか、お伺いします。
次に、ふるさと納税についてお聞きします。
施政方針では、にいはま営業本部において、歳入増加に直結するふるさと納税を重要課題の一つとして位置づけ、寄附額増加に向けた新たな取組を推進するとされています。
そこで、お伺いします。
今年度の寄附額の見込みは幾らですか。
また、来年度の目標額をどの程度に設定していますか。
一般的に肉類、魚介類、果物などが返礼品として高い人気を集めており、本市のように、そうした特産品が少ない自治体は苦戦していると言われています。本市のふるさと納税の現状と課題をどのように分析していますか。
今後、寄附額増加に向けてどのような新たな取組を検討しているのか、お伺いします。
次に、新たな財源としての宿泊税の導入についてお聞きします。
宿泊税は、地方自治体が条例により制定できる法定外目的税であり、全国で導入する自治体が増加しております。本年１月８日付の日本経済新聞によれば、2025年度末時点で17自治体が導入しており、さらに今年には約30自治体が新設予定と報じられています。
宿泊税は、主に観光振興の財源として活用されており、１人１泊200円とする例が多いようです。また、法定外税であるため、標準的な収入とみなされず、税収が増加しても交付税算定に影響しないというメリットがあるとされています。県内では松山市が導入を検討しているとの報道があり、愛媛県や今治市でも検討の動きがあると伺っております。
本市では、昨年、大阪・関西万博に太鼓台を派遣し、太鼓祭りをはじめとする本市の魅力を国内外に発信しました。今後は、そのレガシーを生かしたプロモーションやインバウンド対応、産業遺産等を含む観光資源の環境整備など、さらなる観光振興が求められます。
宿泊税の導入に当たっては、条例制定や総務大臣の同意、さらには宿泊事業者等との十分な協議が必要となりますが、本市にはビジネスホテルも多く、一定の宿泊需要があり、稼働率も高いと伺っております。観光振興の安定的な財源確保という観点から、先行自治体の事例も研究し、宿泊税の導入を検討してはいかがかと思いますが、市の御見解をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ代表の伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
財源の確保についてでございます。
まず、にいはま営業本部についてお答えいたします。
トップセールスの具体的な成果につきましては、ものづくりブランド事業では、これまで以上に官民の協力体制を構築し、出展企業の製品や技術の売り込みが進みました。物産展では、大阪のショッピングセンターで開催された太鼓台と物産展のイベントにおいて、多くの来場者を迎え、新居浜太鼓祭りへの誘客促進や本市産品の周知につなげることができました。
また、愛媛県や市内のゴルフ場、宿泊施設などと連携して推進しているゴルフにおけるインバウンド誘客では、３月末に韓国の旅行会社によるゴルフツアーが予定されているほか、本年３月から５月にかけて、新たに造成したリーガロイヤルホテル新居浜に宿泊するゴルフ宿泊パックを活用して、韓国や台湾から多くの観光客が訪れる予定となっております。
次に、成約件数や取引額についてでございます。
現時点でお示しできる主な実績として、ふるさと納税の寄附件数と寄附額は約１万5,000件、約３億5,000万円、企業版ふるさと納税は30件、約3,000万円、ものづくりブランド事業の受注額は、現在集計中であり、事業者から回答があった分のみの額とはなりますが、約３億円となっております。
次に、成果目標額の達成見込みと来年度の目標額についてでございます。
今年度はふるさと納税の寄附額が伸び悩んでおり、全体として目標達成は厳しいものと見込んでおります。また、来年度の目標額につきましては、今年度の成果目標額である12億円をベースとし、令和７年度実績を踏まえた上で、できるだけ早期にお示ししたいと考えております。
次に、ふるさと納税についてでございます。
今年度の寄附額の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、来年度の目標額は、運営体制の大幅な見直しを行い、寄附額の拡大を図りたいと考えております。具体的な目標額としては８億円に設定をしております。
次に、本市のふるさと納税の現状と課題についてでございます。
本市では、主力となる返礼品が少ないことから、競争の激しいふるさと納税市場において寄附額の伸び悩みが続いており、地場産品の魅力発信や新規寄附者獲得に課題があると分析しております。
次に、今後の寄附額増加に向けた新たな取組についてでございます。
来年度は、プロポーザルで選定した全国で実績のある事業者に中間支援業務を委託する予定でございます。寄附者に対する広報戦略の強化や魅力ある返礼品の開発に積極的に取り組むことで、寄附額増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、宿泊税の導入についてでございます。
近年、訪日外国人旅行者の増加や国内観光需要の回復を背景に、観光インフラの整備や受入れ環境の充実、多言語対応の強化などを目的として、宿泊税を導入する自治体は全国的に拡大している状況にございます。
本市におきましても、世界に誇る新居浜太鼓祭りのさらなる魅力発信や別子銅山に代表される近代化産業遺産の活用、整備、さらにはインバウンドを含めた交流人口の拡大を図るための各種観光施策を推進しているところであり、安定的な自主財源の確保という観点から、宿泊税の導入は有効な財源確保の手段の一つであると認識しております。
一方で、導入に当たりましては、宿泊事業者をはじめとする関係者の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、また愛媛県との調整や課税の仕組み、使途の明確化など、十分な検討を要する課題もございますことから、まずは関係団体や有識者等で構成する検討の場を設け、宿泊税の導入に向け、検討してまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 先ほどの御答弁によりますと、12億円を目標に設定していたんですけど、なかなか厳しい状況であるというふうにお伺いしました。
本市のふるさと納税の住民税控除による流出額は幾らになっておりますか。
また、寄附流入額等を差し引いた場合、本市は流入超過か流出超過か、どちらになっているのか、お聞きします。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１８分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
ふるさと納税ですが、令和６年の新居浜市に入ったふるさと納税が約４億7,000万円で、ほかの自治体にふるさと納税として行って控除した額が約２億7,000万円というふうな状況となっております。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 寄附額より新居浜市から出る金額が少ないというのを聞いて安心しました。
次に行きます。
次に、子ども・子育て支援についてお伺いします。
まず、新居浜市こども計画についてお聞きします。
我が国では、少子化の進行や就労ニーズの多様化により、仕事と子育ての両立に対する負担感や育児不安を抱える家庭が増加するなど、子ども・子育てを取り巻く課題が顕在化しております。
さらに、ライフスタイルの変化や女性の社会進出、働き方改革の進展により、若者の結婚、出産への意識や子育て環境も大きく変化しており、社会全体の構造や意識の変換が求められております。
こうした中、令和５年にはこども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。さらに、同年12月には、こども大綱及びこども未来戦略が閣議決定され、子供施策の一元的、総合的な推進が求められております。これらの国の動向を踏まえ、新居浜市では、従来の第３期新居浜市子ども・子育て支援事業計画に子ども若者計画や少子化対策関連施策を加え、子供に関する施策を包括的かつ体系的に推進するための新居浜市こども計画を策定することとされました。
計画策定に当たっては、昨年度実施した未就学児や小学生の保護者を対象としたニーズ調査、高校生へのワークショップ、アンケートに加え、18歳から39歳までの若者世代へのアンケートも新たに実施し、子育て当事者のみならず、これから結婚、出産、子育てを経験する世代の意見も反映させる取組が行われたと伺っております。
そこで、お伺いします。
本計画の法的位置づけ及び本市総合計画等との関係はどのように整理されていますか。
国のこども基本法及びこども大綱を踏まえ策定されたものと理解しておりますが、本市独自の重点施策は何でしょうか。
数値目標や成果指標はどのように設定されているのか。また、その進捗管理は、誰が、どのような体制で行うのか、お伺いします。
計画は、策定すること自体が目的ではなく、実効性の確保が重要であります。子育て世帯への経済的支援は、出生率にも影響する重要な政策であります。保育料負担の軽減、子ども医療費助成の拡充、給食費無償化の検討など、本市として、今後、どの分野を重点的に強化していくのか、お伺いします。
さらに、子供政策においては予防型支援が極めて重要です。こども家庭センターの機能強化、児童虐待の早期発見体制、不登校や発達支援への対応について、現状の課題と具体的な強化策をお示しください。
こども基本法では、子供の意見表明権が明記されました。本市のこども計画において、子供の声はどのように反映されたのか。また、今後、継続的に子供の意見を聴取する仕組みを制度化するお考えはあるのか、お伺いします。
次に、産前産後支援についてお聞きします。
先日、自民クラブの有志で、東京都港区子ども家庭総合支援センターの産前産後家事・育児支援サービスについて研修してきました。
本事業は、妊娠中または出産後で支援を必要とする家庭に対して、一定の期間、ホームヘルパーや産前産後の母子専門の支援員である産後ドゥーラが訪問し、家事や育児支援を行うものです。あわせて、産後ドゥーラ養成講座の受講費用の一部補助により支援人材の確保にも取り組んでいるそうです。
産後ドゥーラは、医療行為こそ行いませんが、生活面、育児面、心のケアを中心に寄り添う専門的支援者であり、国も産後ケアの充実を後押ししているところです。大変意義のある取組であると感じましたが、財政規模の大きい自治体である東京都港区だからこそ実現できる側面もあるのではないかと感じました。
一方、本市では、地域の力で子育ての孤立を解消する家庭訪問子育て支援ホームスタート事業が補助金公募審査会で採択されたと伺っております。総事業費は180万円で、市の補助金を活用するとのことですが、これでは満足のいくママたちの支援になるのは難しいのではないかと思いました。
ホームスタートは、乳幼児がいる家庭に研修を修了した地域の子育て経験者が週に１回、２時間程度、２か月程度で４回から６回訪問し、傾聴、親の気持ちを受け止めて話を聞くことと、協働、親と一緒に家事や育児、外出などをすることによる伴走型支援を行う訪問型子育て支援ボランティア活動です。イギリスで1973年に始まり、世界22か国、2021年現在、日本でも29都道府県、110地域に広がっているようです。私たちが研修に行った港区とは少し違うようです。
本事業は、当事者性や素人性を生かした住民主体の支援である点に特色があります。ボランティアというと聞こえはよいと思いますが、担い手の確保や継続性の確保が課題になるのではないかと考えます。まだ始まってもない事業なのでよく分からない状況ですが、新居浜市としてどのような位置づけで関わっていかれるのか、お伺いします。
愛媛県では、妊産婦産前・産後ケア支援事業として、令和８年度当初予算案に１億3,772万円を計上し、分娩施設が少ない南予を中心に助産師を派遣し、自宅などで授乳指導やメンタルヘルスケアを提供するようですが、全県的な産前産後ケア充実にも力を入れるとありますが、県事業との連携をどのように図っていくのか、お伺いします。
児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会は、昨年９月11日、2023年度に表面化した児童虐待による死亡例、56例、65人の検証結果を公表し、そのうちゼロ歳児が多数を占め、特に生後24時間未満のゼロ歳児の死亡が増加していると報告しております。予期せぬ妊娠に悩む妊婦を相談支援につなげることが重要な課題とされています。
新居浜市においても、新たに整備されるこども・子育て複合施設を拠点に、妊娠期からの切れ目のない相談支援体制の強化が必要であると考えますが、相談窓口の周知方法やアウトリーチ型支援の充実など、どのように強化していくのか、市の見解をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 子ども・子育て支援についてお答えいたします。
まず、新居浜市こども計画についてでございます。
本計画の法的位置づけ及び本市総合計画等との関係についてお答えいたします。
本計画は、国のこども大綱や愛媛県こども計画を踏まえ、本市の最上位計画であります新居浜市長期総合計画やほかの関連する計画との整合性を図りながら、新居浜市子ども・子育て支援事業などに関する施策をまとめたものでございます。
次に、本市独自の重点施策についてでございます。
計画の基本理念は、「こどもの笑顔と権利をまもり みんなで育ちあう あかがねのまち にいはま」とし、健やかな成長を支えるまちづくり、子育て家庭を支えるまちづくり、配慮が必要なこどもにやさしいまちづくり、仕事と子育てを両立できるまちづくり、こどもや若者が希望を持てるまちづくりを掲げております。この５つの基本方針が重点施策であると位置づけております。
次に、数値目標や成果指標につきましては、基本方針ごとに成果指標を設定し、取組の実施状況と進捗の検証を実施します。また、各子育て支援事業については、ニーズ調査に基づく量の見込みを、成育医療等に関する計画では、成育医療等基本方針に基づく評価指標を設定しております。
次に、進捗管理につきましては、新居浜市子ども・子育て会議において審議し、適切に対応を進めてまいります。
次に、子育て世帯への経済支援として、今後、どの分野を重点的に強化していくのかについてでございます。
当市は、愛媛県内でも早い段階で子ども医療費助成を高校生世代まで拡充し、子育て世帯の経済的軽減を図ってまいりました。今後も、持続可能性の観点も踏まえ、財源確保を図りつつ経済的支援を講じてまいります。
次に、こども家庭センターの機能強化、児童虐待の早期発見体制、不登校や発達支援への対応について、現状の課題と具体的な強化策についてでございます。
こども家庭センターの機能強化におきましては、職員の専門性と人材確保が課題であり、計画的な職員体制の整備と積極的な研修を実施し、スキルアップを図ってまいります。
次に、児童虐待の早期発見につきましては、家庭が抱える複合的な課題に対応するため、ヤングケアラー等支援員による学校訪問や関係機関との連携を強化し、支援体制を充実してまいります。
不登校への対応につきましては、急激な増加と原因の多様化を踏まえ、スクールソーシャルワーカーを中心に学校や教育委員会と連携し、保護者支援を強化してまいります。
発達支援につきましては、専門的な支援と支援者間の連携強化を進め、保育園や学校への巡回相談を通じて、支援者、保護者支援を充実させ、地域の発達支援体制を整備してまいります。
次に、子供の声の反映と、今後継続的に子供の意見を聴取する仕組みの制度化についてでございます。
市内の高校生とのワークショップで得られた意見のほか、令和７年12月に開催した市内５校の高校生との意見交換会での声を集約し、放課後の居場所づくりを施策に反映いたしました。今後は、このような意見交換会やＱＲコードを活用したプチモニアンケートなどを通じて、子供の声を聴取する仕組みづくりを進めてまいります。
次に、産前産後支援についてでございます。
まず、家庭訪問子育て支援ホームスタート事業についてお答えいたします。
本事業は、就学前の子供を育てる家庭に寄り添い、孤立感や不安を軽減し、保護者が安心して育児に取り組める環境を提供することを目的としております。
対象は、子育てに不安や孤立感を抱える家庭で、養成研修を受講した地域の子育て経験者が週１回２時間程度、約２か月間無償で家庭訪問し、行政事業では手が届きにくい部分を補完する子育て支援を行います。
市といたしましては、対象家庭への周知や養成研修支援を行い、地域全体で子育てを支える仕組みをサポートしてまいります。
次に、妊産婦産前産後ケア事業の愛媛県との連携についてでございます。
市としましては、愛媛県市町連携推進プランに基づき、産後ケアの受皿の拡充と利用促進を図ってまいります。令和７年８月に開催された愛媛県の産後ケアに関する意見交換会で整理された課題を踏まえ、地域格差の是正や事務手続の簡素化、利用の促進が図られるよう、県や関係団体等と連携して、安心して利用できる体制整備に取り組んでまいります。
次に、こども・子育て複合施設を拠点とした相談支援体制の強化についてでございます。
相談窓口の周知方法やアウトリーチ型支援の充実を図るため、市政だよりやホームページ、ＳＮＳに加え、施設のパンフレットを作成し、子育て世代への配布を予定しております。また、従来どおり、家庭訪問を基本に、家庭の状況に寄り添った支援を継続し、日常的に取り入れやすい子育てのコツを学べる機会を提供するなど、多様なニーズに柔軟に対応してまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
関連機関と連携し、子供のための施策を推進していただきたいと思います。
次に、新居浜市国際化基本指針についてお伺いします。
本市では、2009年、平成21年２月に新居浜市国際化基本計画を策定し、本市が目指す国際化の方向性を示すとともに、市民や民間団体等との協働により、総合的、計画的に推進してきたと認識しております。
本市の人口は想定以上に減少していると感じている一方で、外国人の人口は増加傾向にあります。2019年度末には1,388人で、2009年度末の906人と比べ482人、53.2％増加し、過去最高となりました。その後も増加が続き、2024年度末には、新居浜市の人口は11万2,000人前後で、外国人住民は1,792人となっており、2010年と比較するとほぼ倍増しております。
外国人住民の割合は全国平均約３％よりは低いものの、本市においても多国籍化が進んでおり、内訳は、ベトナム630人、フィリピン267人、インドネシア167人、韓国162人、中国135人、ミャンマー107人、ブラジル97人、ネパール58人、インド、カンボジア、台湾、米国など、それぞれ少数、その他となっていると伺っております。
外国人人口が増加する中で、本市では、2021年３月に新居浜市国際化基本指針を策定し、誰もが住みたい住み続けたい多文化共生のまちにいはまを基本理念として定め、多文化共生社会の実現に向けて、関係機関、関係団体の活動を含め、全庁挙げて様々な取組を進められておられます。
現在の指針期間は、第六次新居浜市長期総合計画と同様に、2021年度から2030年度までの10年間とされ、５年で中間見直しを行うとされています。この指針のうち、基本方針では、多文化共生社会の推進として、コミュニケーション支援、生活支援、国際化意識の啓発、社会参画推進、都市間交流、観光交流を盛り込み、地域の国際化の推進体制と５つのフィールドによる役割分担も掲げ、基本理念を達成するために具体的な施策も策定されております。
そこで、以下お伺いします。
指針策定以降の具体的な取組状況と成果をどのように評価していますか。
また、人口減少や外国人住民の増加など、社会情勢の変化を踏まえ、指針の中間見直しや改定の検討は行っていますか。
外国人アンケートでは、困っていることは言葉に関することが62.7％と最も高い割合を占めております。現在実施している日本語教室は、どのような体制で運営され、受講者数はどうなっていますか。
また、今後は日本語支援体制をどのように強化していくのか、お伺いします。
あわせて、外国語で相談できる窓口の充実が求められておりますが、生活相談窓口の多言語化対応は十分に機能していると認識しているのか、今後の拡充方針についてお聞かせください。
外国人住民の増加に伴い、医療や防災分野での情報伝達体制の充実が重要となります。特に、防災分野において、避難情報や災害時の行動指針をどのように多言語で提供していますか、具体的な取組をお伺いします。
また、国際化は単なる交流事業ではなく、共に暮らす地域づくりが重要であると考えます。その観点から、自治会等地域組織との連携、学校現場での多文化共生教育の推進、外国人を雇用する企業との連携について、具体的にどのような施策を講じているのか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 新居浜市国際化基本指針についてお答えいたします。
まず、指針策定以降の具体的な取組状況と成果の評価についてでございます。
指針の策定以降、既存事業に加え、国際理解講座、友好都市等との文化交流、多言語版外国人のためのガイドブックの配布など、国際化意識の向上や生活支援では一定の成果がありました。
一方で、多言語による災害情報や教育・福祉・医療分野での支援、外国人の社会参画、推進体制の整備については依然として課題となっており、今後も継続した取組が必要であると認識しております。
次に、基本指針の中間見直しにつきましては、昨年６月に検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。今月下旬に、外国人住民の増加やコミュニティー意識の変化、国の外国人労働者受入れ制度の改正など、社会情勢の変化を踏まえた見直しを決定する予定としております。
次に、日本語教室についてでございます。
日本語教室は、新居浜市国際交流協会へ委託し、平日夜間の週２回は総合福祉センターで、土曜日、日曜日は随時国際交流協会で実施しております。講師は、にいはま日本語の会をはじめとするボランティアの方で、習熟度に合わせたクラス編成となっております。令和６年度の夜間教室の受講者数は、実人数は116人で、延べ3,307人に上っており、土・日曜日の受講者数は実人数20人となっております。
日本語支援体制の強化につきましては、国際交流協会において、今年度はボランティア日本語教師養成講座を日中と夜間の２部制で開催するなど、受講しやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。来年度も引き続き工夫を重ねながら、ボランティア人材の確保に努めてまいります。また、対面教室での受講が難しい外国人の方には、愛媛県国際交流協会が実施するオンライン教室や国の学習サイトの情報提供も行っております。
次に、生活相談窓口の多言語化対応についてでございます。
現在、外国語での相談があった場合には、翻訳機を使用し対応しております。令和６年度の相談件数138件のうち、108件は日本語で対応しており、外国人にも分かりやすい、やさしい日本語や翻訳機を使いながら多言語化に対応できていると認識しております。
近年、外国人住民の増加に伴い、相談件数も増加しておりますことから、今後は相談窓口の体制強化に取り組んでまいります。
防災分野の多言語化は、今後の課題として取組が遅れている状況でございますが、外国人向けに多言語通訳者を配置した防災学習会を実施いたしました。また、多言語対応の災害情報アプリなどの情報取得ツールの紹介等を通じて、防災情報の多言語支援を行っております。
次に、多文化共生による地域づくり施策についてでございます。
本市国際交流員が、学校、企業等で国際理解講座などを実施しており、2024年８月の着任以降、延べ22回派遣しております。また、本年１月には、国際交流協会主催のやさしい日本語セミナーを開催し、多くの市民や企業関係者の方に御参加いただきました。
今後も、国際交流員の活用や国際交流協会との連携により、多文化共生の推進に努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。翻訳機の活用がなされているということで安心しました。１点、窓口の強化をよろしくお願いします。
次に、新居浜市上下水道耐震化計画についてお伺いします。
令和６年１月の能登半島地震では、浄水場や下水処理場、これらに直結する管路など、上下水道システムの急所施設が被災し、耐震化の遅れが復旧の長期化につながったと指摘されています。災害時において、従前どおり水の使用を可能とするためには、水道と下水道双方の機能を確保することが不可欠であり、避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化を一体的、計画的に進める必要があります。
こうした状況を踏まえ、国から全ての水道事業者及び下水道管理者に対し、急所施設や避難所等の重要施設に接続する管路の耐震化状況について緊急点検と上下水道耐震化計画の策定が要請され、新居浜市においても令和７年１月に計画を策定したものと認識しております。
南海トラフ巨大地震は、今後、30年以内に高い確率で発生するとされており、広域的な断水を防ぐためには、特に重要な基幹管路の耐震化を着実に進めることが重要です。
まず、水道については、基幹管路の耐震化率はこれまで全国平均を下回っていましたが、計画的な整備により全国平均に近い水準まで改善したと伺っています。
しかしながら、なお半数以上が未耐震であり、地震時の被害リスクは残されています。また、下水道施設の耐震化、老朽化対策も喫緊の課題となっています。
能登半島地震では、地震に伴う液状化によりマンホールが隆起し、緊急輸送路に支障が生じ、緊急車両や救援物資の移送に深刻な影響を及ぼしました。また、埼玉県八潮市では、老朽化した下水道管の破損が原因と見られる大規模な道路陥没が発生し、長期にわたる通行規制や大規模復旧を要する事態となりました。
これらのことを踏まえ、将来にわたり持続可能な事業運営を行うため、水道事業と公共下水道事業の在り方について上下水道事業運営審議会に諮問がなされ、審議を重ねた結果、本年１月に答申書が提出されたとのことです。
その中で、本市の水道事業では、基幹管路の耐震化を20年で完了させる方針を取りまとめたと伺っております。また、下水道事業については、必要な更新事業費を安定的に確保することが不可欠であり、将来にわたり持続可能な事業運営が行えるよう、自立した経営に移行する方針を取りまとめたとのことです。
そこで、お伺いします。
本市の上下水道耐震計画の概要と水道の基幹管路の耐震化率の現状はどうなっていますか。
また、基本管路については、20年間で耐震化を完了させる根拠及び事業費総額と財源内訳はどのように見込んでいますか。
また、避難所や医療機関など重要施設への接続管路の耐震化はどの程度進んでいますか、お伺いします。
また、下水道事業の自立した経営とは具体的にどのような指標で判断するつもりか、人口減少が進む中、いつまでに自立経営を達成する見込みなのか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 新居浜市上下水道耐震化計画についてお答えいたします。
上下水道耐震化計画の概要と水道の基幹管路の耐震化の現状についてでございます。
まず、本市の上下水道耐震化計画の概要といたしましては、災害に強く、持続可能な上下水道システムの構築に向け、被災すると極めて大きな影響を及ぼす急所施設や対策が必要な避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等につきまして、おおむね30年間を目標に、上下水道一体で耐震化を推進するための計画です。
また、令和６年度末の上水道基幹管路の耐震化率は43.1％であります。
次に、基幹管路の耐震化を20年間で完了させる根拠、事業費総額及び財源についてでございます。
耐震化が必要となる管路の延長が約18キロメートルあり、事業費総額は約50億円という多額の費用が必要となります。また、事業費も多額であり、工事発注、監督には一定数の技術職員が必要であることから、現実的に対応ができる更新延長を年間約１キロメートル、事業費は約2.5億円と想定し、20年間という期間としております。
財源につきましては、水道料金収入に併せて、国の令和６年度補正予算から交付金の補助要件が拡充され、上下水道耐震化計画を策定し、５か年加速化対策で設定した耐震化率を上回ることを条件に充当が可能となったことから、交付金も最大限活用して、財源確保に努めながら事業を進めてまいります。
また、小学校などの避難所や医療機関の重要施設に接続する配水管の耐震化率につきましては、令和６年度末で31.6％となっております。
次に、下水道事業の自立した経営についてでございます。
下水道事業の自立した経営については、公営企業に求められる独立採算制の考えを基本とし、汚水私費、雨水公費の原則の下、汚水処理に要する経費を下水道使用料などの収益で賄うことが重要であります。
その具体的な指標としましては、経費に対する収益の割合を示す経費回収率を用いて判断いたします。本議会に上程しております下水道使用料の見直しが決定された場合、改定後の使用料収入が通年で反映される令和９年度に経費回収率100％を目指してまいります。
また、人口減少に伴う収入の減少が見込まれる中においても、さらなる支出削減や上工下水道一体によるウオーターＰＰＰを含む包括的民間委託の導入による民間活力の活用など、効率的な事業運営に向けたあらゆる取組を進めることで、自立した経営を安定的に継続できるよう努めてまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
次に、循環型社会の実現についてお伺いします。
まず、新居浜市ごみ処理基本計画についてお聞きします。
ごみ処理行政は、市民生活を支える最も基礎的な行政サービスであると同時に、本市財政に長期的かつ重大な影響を及ぼす重要な分野であります。
人口減少、少子高齢化が進展する中で、ごみ排出量の変動、焼却施設の老朽化と将来的な更新費用の増大、さらには脱炭素社会への対応など、本市のごみ処理行政は多くの構造的課題に直面しております。本市のごみ処理基本計画では、ごみの発生抑制――リデュース、再利用――リユースに努め、ごみの減量を図り、再資源化――リサイクルを推進するため、資源ごみ集団回収の推進や適正な分別種別の検討、食品ロス削減の啓発の強化等に取り組むほか、超高齢化社会を踏まえ、収集方式の見直しやごみの有料化について検討するとされています。
また、適正で安定的なごみ処理体制の確立のため、適正処理啓発の強化、市民と連携した不法投棄対策、環境美化活動、処理施設の安定稼働、災害時に大量に発生する廃棄物に備えた体制整備等に取り組むとともに、将来に向けたごみ処理施設の共同化、広域化、集約化、民間活用、高効率なエネルギー利用等の視点を加えた施設の再編等の検討に取り組むとされています。
そこで、以下、順次お伺いします。
まず、当初計画策定時と比較して、人口動態や社会経済情勢、環境政策の動向など、本市を取り巻く環境はどのように変化したと認識されていますか、お伺いします。
次に、ごみ排出量についてであります。
令和４年10月から実施された家庭ごみの一部、大型ごみ、持込みごみの有料化により、令和５年度にかけて一定の減量効果が見られておりますが、依然として全国平均と比べると多い状況にあります。現状の評価と今後の減量目標の達成に向けた具体的な取組についてお伺いします。
次に、循環型社会の実現に向けた取組についてであります。
民間企業との連携による大型ごみ、不燃ごみのリユース促進やにいはま３Ｒネットワークを通じたごみ減量、資源化の推進が掲げられておりますが、これまでの成果と今後の展開をお伺いします。
１人当たりのごみ量は全国平均には及びませんが、一部有料化により減少しております。分別方法の見直しや全面的な有料化を含めたごみ処理手数料の在り方について、本市として、現時点でどのような方向性を持っているのか、お伺いします。
私も、女性連合の中の委員の一人として、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に出席いたしました。その中で、収集体制について、現在も一部地域で戸別収集が行われているとお聞きしました。収集方法の違いは、市民間の負担の公平性の観点から問題があるのではと思います。今後、地域の実情を踏まえつつ、より公平で効率的な収集体制へ見直すお考えはあるのか、お伺いします。
次に、ごみ収集に従事する職員の高齢化や担い手不足についてであります。
年末年始や大型連休中の収集体制について市民の御理解をいただく必要はありますが、業務環境の改善や働き方改革の観点から見直しを検討してはと思いますが、いかがですか。
次に、次期ごみ処理施設についてお聞きします。
令和14年度までの供用を目標とする新たなごみ処理施設については、昨年度、西条市との間で広域化、集約化に関する検討を継続する基本合意が締結され、両市による基本構想の策定に着手しており、引き続きごみ処理施設の具体的な整備について検討を進めると施政方針に盛り込まれておりましたが、西条市との両市連携による施設整備に関し、現時点で課題や懸念事項はないのか、また協議は順調に進んでいるのかについてお伺いします。
さらに、現在、検討が進められているごみ処理施設整備基本構想について、施設整備方針の策定、事業主体や組織体制の在り方、公民連携の検討、公設民営など、事業手法の検討はどのような視点、手順で進められているのか、お伺いします。
あわせて、余熱利用による発電や熱利用は考えられていますか。
また、業務委託に係る予算措置や委託先の選定方針についてもお示しください。
近藤司議員の質問にもお答えをいただいておりますが、西条市との供用開始にずれが生じる可能性については、既存施設の延命により無駄のない計画延長が行えるように取り組んでいくとの答弁がありましたが、具体的にどのような延命措置や費用対効果の検証を行うのか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 循環型社会の実現についてお答えいたします。
まず、新居浜市ごみ処理基本計画についてでございます。
当初計画策定時と比較した本市を取り巻く環境の変化といたしましては、人口減少、高齢化の進展、労働環境の変化に伴う作業員の確保及び労働環境の向上に向けた対応が必要となっていること、廃棄物処理関連では、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池に関連する火災防止対応等、新たな課題に直面しております。
また、循環型社会構築に向けた取組が全国で推進され、本市においても、当初計画策定後の令和５年３月に、にいはま食品ロス削減推進計画及びにいはまプラスチック資源循環戦略を策定したところです。
次に、現状の評価と減量目標達成に向けた具体的な取組といたしましては、組成調査の結果から、燃やすごみの中に資源ごみが約２割程度含まれており、分別が徹底されていないことがごみ量が多い大きな原因の一つであると考えております。ごみの減量目標達成には、分別の徹底を促進するとともに、ごみ有料化が有効な手段であると認識しております。
次に、循環型社会の実現に向けた取組についてでございます。
令和４年から、にいはま３Ｒネットワークの開始、また株式会社ありがとうサービス、株式会社マーケットエンタープライズとの協定によるリユース促進により、これまでにリユースされた商品が682点、清掃センターへ廃棄物として持ち込まれたもの、回収ボックスからリユース商品として引き取られたものが約50トンと、少量ではございますが、継続してごみの減量につながっているものと考えております。
今後におきましても、積極的な広報により、市民の皆様の御利用や御登録いただける事業所のさらなる拡大を図ってまいります。
次に、分別方法の見直しや全面的な有料化を含めたごみ処理手数料の在り方についてでございます。
分別方法の見直しにつきましては、本年１月に、火災防止の観点からモバイルバッテリーを不燃ごみから有害ごみに変更いたしましたが、今後も安全性に配慮した分別区分の検討を進めてまいります。
また、導入自治体が増加しているごみ有料化につきましては、ごみの排出量に応じた費用負担、分別促進によるごみ減量の観点から、引き続き検討してまいります。
次に、一部地域での戸別収集問題の見直しについてでございます。
ごみ収集作業の安全と効率化を図る目的で、平成21年に新居浜市ごみステーションの設置及び管理に関する要綱を定めた際の経過措置として、要綱施行時に設置済みのごみステーションは、要綱の規定により設置されたごみステーションとみなすこととした経緯がございます。
しかしながら、約17年が経過した現在、ごみ収集を効率的に行うために、ごみステーションの再編について、地域の実情を踏まえつつ、自治会等地域の皆様と協議していく必要があると認識しております。
次に、高齢化や担い手不足、収集現場の業務環境の改善や働き方改革についてでございます。
収集員の人材確保、働き方改革については、収集事業者と定期的に協議を継続している課題となっており、年末年始や大型連休中の収集体制の見直しによる休日の在り方など、働きやすい環境の整備に向け、検討を続けてまいります。
次に、次期ごみ処理施設についてでございます。
まず、施設整備における懸念事項と西条市との協議状況についてでございますが、現時点の見通しにおいて懸念されていることといたしましては、建設資材の価格高騰による建設費用の上昇、建設作業員不足に伴う建設期間の延伸などが傾向として明らかとなっており、全体工程検討の中で見直しを行っているところでございます。
西条市との協議につきましては、基本構想の策定に向け、工程どおり順調に議論を進めているところでございます。
次に、基本構想策定における各事業手法の検討につきましては、まず安全かつ安定的にごみ処理ができる体制確保を前提に、災害対応も含めた持続可能な処理体制の確保や生活環境への配慮など、コストや効率のみを重視するのではなく、総合的な視点で検討を進めており、基本構想における各評価を取りまとめた上で市民の皆様への御説明を実施したいと考えております。
次に、余熱利用につきましては、施設の位置づけをエネルギー回収型施設とし、最新技術を用いた高効率の熱回収、発電による再生エネルギーを地域に還元できる取組を想定しております。
次に、委託業務の予算措置や委託先の選定方針につきましては、広域化が決定する際に引き続き西条市との検討推進会議において方針を決定することを想定しております。
次に、既存施設の延命措置につきましては、新たに創設された国の交付金制度の活用を視野に入れ、設備機器の状態調査を継続的に実施し、複数の改修工法について比較検討を重ねることにより、費用対効果に留意した検討を行ってまいります。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
戸別収集の再編については、市民の方に理解をしていただいて、早く解消していただきたいと思います。
また、有料化については、先日、テレビでもしておりましたが、有料化によってすごくごみが減ったという事実があるそうです。有料化に向けて、今から話合いをしていただきたいと思います。
次に、小中学校体育館空調整備についてお伺いします。
昨年７月30日に発生したカムチャツカ半島沖地震では、津波が東北の太平洋沿岸に到達するおそれがあるとして、三陸海岸の住民が避難所に指定されている学校の体育館へ避難している様子がテレビニュースで映し出されました。その際、避難された方が、こんなに暑い時期に蒸し暑い体育館の中で過ごすのは大変なことだと話されていたことが大変印象に残っています。近年は猛暑が常態化しており、教育環境だけでなく、避難所環境の改善は喫緊の課題であると考えます。
そこで、質問ですが、小中学校の体育館は災害時の避難所に指定されていますが、令和８年度に計画されている小中学校の体育館空調設備については、大規模停電を伴う災害時にも稼働可能な仕様となっているのでしょうか。非常用電源の確保や燃料備蓄などを含め、災害対応力についてお示しください。
また、避難された方々が少しでも安心、快適に避難生活を送ることができるよう、どのような住民サービスを想定されているのでしょうか。例えば、携帯電話等の充電環境の確保などはいかがでしょうか。現在、想定している具体的な支援内容についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 小中学校体育館空調整備についてお答えいたします。
まず、災害対応力についてでございます。
令和８年度に、市内の小中学校体育館に整備する予定の空調設備につきましては、災害等による電源喪失時でも稼働が可能な自立式のＧＨＰ、ガス空調を予定しております。各学校にＬＰガスを貯留するガスバルクを２基設置し、停電時でも、室外機で発電した電力により最大３日間、空調機、照明等が使用可能となっており、非常用電源や燃料備蓄としての機能を確保しております。
次に、避難者への具体的な支援内容につきましては、停電時におきましても、空調や照明が使用可能であることに加え、余剰の発電電力により、コンセントで携帯電話の充電等も可能となりますことから、安心して避難生活を送っていただけるものと考えております。
○議長（田窪秀道） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 毎年、夏が大変暑くなってきておりますので、早い空調設備の導入に向けて頑張っていただきたいと思います。
最後に、東予・洋風焼き鯛めしプロジェクトについてお伺いします。
先日、中村時広知事のお話を伺う機会がありました。南予の鯛めしは、タイのお刺身に生卵をかけて食べる鯛めし、中予はタイのあらやタイの身をほぐして炊き込む炊き込み御飯が特徴です。一方で、東予にはこれが代表という鯛めしがまだ確立されていないのが現状です。
そのような中、知事の肝煎りで、東予にも新たな鯛めしをとの思いでプロジェクトが進められています。また、東予洋風焼き鯛めしの定義は、愛媛県産のマダイを使用し、焼いたタイが形として見えること、米飯を使用すること、タイの風味を生かしたものであることだそうです。
このハイカラ感のある味わい、東予発の洋風焼き鯛めしの発祥の地は、西条市小松にある老舗食堂マルブンであり、新鮮なタイをシンプルに焼き、洋風の味つけで御飯と合わせたところ、タイの香ばしさと風味が引き立つ絶妙な一皿になったそうです。５代目の店主が現在の感覚に合わせて磨きをかけ、ＦＮＳご当地うま撮グランプリにエントリーしたところ、堂々のグランプリ受賞をきっかけに、ＳＮＳを中心に大きな話題となったそうです。
洋食文化が根づく東予地域において、焼き鯛めしを新しく御当地食にと機運が生まれ、思いを同じくする飲食店の皆さんが名乗りを上げました。香ばしい調理風景、見た目のインパクト、そしてハイカラ感のある味わいが特徴の愛媛第三の鯛めし。東予発の焼き鯛めしは新たな顔として歩み始めましたと、すてきなパンフレットを見ました。参加店は、マルブン小松本店の「焦がしバター醤油五代目鯛めし」、ＡＤＡＭ＆ＥＶＥの「真鯛の焼きリゾット」、アルバトロスの「アルバトロス製洋風鯛めし」、うしろのしょうめんだ～れの「焼き真鯛のココナッツスープ添え鯛めし」、がすやのごはんの「鯛のまろやかクリームごはん」、カフェアルルの「鯛一郎クンのドリア」、酒ダイニングつじ丸の「石焼鯛めし」、リーガロイヤルホテル新居浜鉄板焼夕桐の「洋風鯛めしランチ」、若宮食堂の「洋風新居浜鯛めしみかんソース」など、まだ名乗りを上げた店舗があるそうです。
私は、知事も推薦するこの焼き鯛めしを東予全体のブランドとして確立して、さらには新居浜ブランドとして積極的に発信していくべきだと思います。市として、本プロジェクトに、どのように関わり、情報発信や観光振興、地産地消の推進などにつなげていくお考えでしょうか。
また、参加店舗をどのように増やし、持続的な広がりを持たせていくのか、具体的な支援策についてお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 東予・洋風焼き鯛めしプロジェクトについてお答えいたします。
まず、市として本プロジェクトにどのように関わり、情報発信や観光振興、地産地消の推進などにどのようにつなげていくのかにつきましては、イベントや公共施設でのポスター掲示やパンフレット配布、市政だよりやホームページでの周知には既に取り組んでおります。今後は、市政広報番組においても紹介するなど、積極的な情報発信を行ってまいります。
これらにより、市外からの来訪者へのＰＲのみならず、地元の皆さんの日常における飲食の選択肢として定着を促し、観光振興や地産地消につなげてまいりたいと考えております。
次に、具体的な支援策につきましては、本プロジェクトは、愛媛県、東予地域の各市、鯛めし提供店舗との連携により推進しておりますことから、さらなる参加店舗の増加や認知度を高めるための情報発信を積極的に行い、各団体との連携を図りながら、地域ブランド力の向上と交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 団体との関わりを市の皆さんとも持っていただき、私も初めて聞いたんですけど、議員の皆様にもパンフレットを配布をしていただき、みんなで盛り上げていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
これで質問を終わります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義でございます。
日頃の市民の皆様との対話の中で、市政に対する様々な御意見や御要望もお伺いしておりますので、それらも踏まえ、通告に従い、公明党議員団を代表し、質問させていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市の財政について。
新居浜市の令和８年度当初予算では、四国で一番の子育て支援を目指すための子育て支援の充実、持続的発展のための地域経済の活性化、安心、安全を実現するための防災能力の強化を３本の柱とし、長期総合計画の推進のための各種施策についての予算措置を行っています。
市税については、個人市民税における納税義務者数の増加や法人市民税における企業収益の改善、固定資産税における新増築家屋の影響等により、令和７年度当初予算を上回る見込みのようであります。また、市税収入の増加等に伴い、地方交付税は減少する見込みであるものの、一般財源の総額は令和７年度当初予算を上回り、令和８年度の一般会計の予算規模も前年度当初を上回る見込みです。
そのような予算状況下ですが、物価の高騰、少子高齢化の進展による社会保障費の増大など、本市を取り巻く環境は楽観できる状況ではないと思います。そういった中で、将来にわたり持続可能な財政運営に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
また、新年度予算についてはどのような考え方、方針を基にして予算編成に臨まれたのか、お伺いします。
次に、これから公共施設等の老朽化による施設の改修、修繕経費の増加も見込まれています。当面の期間、決して安心できない財政状況が続くことになりますが、アセットマネジメントの推進、歳入の積極的な確保、そして将来負担の軽減など、今後に向けて具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いします。
さらに、ふるさと納税を生かした財源確保については、返礼品として、新居浜市内全域で利用できる電子ポイントの導入など、地域経済の循環にも寄与できる仕組みづくりが必要だと思いますが、御所見を伺います。
次に、本市の長期総合計画は、昭和47年度に第一次計画を策定して以降、現在は令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする第六次長期総合計画に基づき市政運営に取り組まれていますが、本市を取り巻く社会環境は想定を大幅に上回るスピードでの人口減少や、南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの自然災害の危険度の高まり、さらには社会インフラの老朽化や地域コミュニティーにおけるつながりの希薄化など、これまで以上に厳しい状況となっております。
そこで、令和７年度は、第六次新居浜市長期総合計画の中間年に当たるため、新居浜市長期総合計画審議会を設置し、外部有識者の御意見も踏まえ、計画の中間見直しを行っていると認識しています。
そこで、質問ですが、本計画の中で特に重点を置いているポイントについて詳しくお示しください。
また、市民の声を反映していくことも重要であると考えます。今後、どのように取り組まれるのか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
市の財政についてでございます。
まず、将来にわたり持続可能な財政運営に向けて、どのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
人口減少社会に対応するため、持続可能な財政運営を構築するには、これまで以上の積極的な歳入の確保と歳出の抑制を行い、収支の均衡を図る必要があると考えます。これらの取組を粘り強く継続し、まずは財政調整基金の残高回復を図り、不測の事態にも対応できるような財政の維持に努めてまいります。
次に、新年度予算の編成に当たっての考え方及び方針についてでございます。
令和８年度予算編成方針につきましては、限られた財源での財政運営が非常に厳しい状況にあることを踏まえ、さらなる歳入の確保、歳出の抑制、公債費負担を考慮した計画的な大型事業の実施、基金残高の回復の４点を念頭に置いたものといたしました。
その中で、施策費につきましては、めり張りのある予算とするため、事業の新規、拡充も行いつつ、一般財源額ベースで５億円のシーリングを実施し、各部局において事業のスクラップを基本とした事業の見直しを行うなど、歳出の抑制と財政調整基金の繰入れに依存しない歳入準拠の方針に基づき予算編成を行いました。
次に、アセットマネジメントの推進、歳入の確保、将来負担の軽減など、今後に向けての具体的な取組についてでございます。
今後の具体的な取組といたしましては、引き続き新居浜市公共施設再編計画に基づき、施設総量の抑制を図るとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税をはじめとする積極的な寄附金の獲得を目指し、営業本部を中心にさらなる歳入の確保に努めてまいります。
さらに、大型事業の実施に際しては、有利な市債の活用など、効果的な財源手当てを行いつつ、実質公債費比率や将来負担比率の推移を注視しながら適正な将来負担の維持に努めてまいります。
次に、長期総合計画についてでございます。
まず、計画の重点ポイントについてお答えいたします。
長期総合計画においては、未来を創り出す子どもが育つまちづくりをはじめ、６つのまちづくりの目標に、行財政運営に関する計画の推進を加えた７つの柱ごとに施策を整理いたしております。また、７つの柱の中には42の施策、127の基本計画を位置づけておりますが、今回の中間見直しにおいて、前期５か年の取組状況等を踏まえ、基本計画の取組方針や取組内容の見直しを行いました。
本市が掲げる将来都市像の実現に向け、これら基本計画を着実に実行してまいりたいと考えておりますが、本議会初日に施政方針で申し上げましたとおり、私の公約の柱として掲げている子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化の３点につきましては、今後の市政運営において特に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、目指すべき将来都市像において、市民一人一人がウエルビーイングを実感できるまちづくりを目指すことを明記し、人口減少社会においてもまちの質を高め、市民の幸せの実現を目指していく視点をより明確にいたしました。
次に、市民の声の反映についてでございます。
今回の見直しに当たっては、幅広い年齢層の御意見をお伺いするため、世代や属性の異なる６種類のアンケート調査を実施したほか、まちづくりタウンミーティングの開催等を通じて、市民の皆様の意見や地域課題を把握し、それらを計画見直しの基礎資料として活用いたしました。
今後におきましても、市民の皆様の声を各種施策や行政サービスの見直しに反映し、対話に基づく市政運営を推進するとともに、長期的な視点での持続的なまちづくりを進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） ふるさと納税を生かした地域経済の循環に寄与する仕組みづくりについてお答えいたします。
ふるさと納税は、本市の歳入確保に資するだけではなく、返礼品を提供いただいている事業者の皆様におかれましても、売上げの増加に加え、自社商品の全国的な周知、販路拡大の機会となっており、地域経済の活性化に寄与するものと認識いたしております。また、令和８年度からは、全国的に実績のある中間支援事業者へ業務委託を行う予定としております。
地域内電子ポイントをはじめとする新たなアイデアにつきましては、当該事業者が有するノウハウを活用し、返礼品の魅力向上に取り組んでまいります。こうした取組を通じて、ふるさと納税のさらなる推進と地域経済の循環の促進につなげてまいります。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点だけお伺いします。
古川市長は、令和８年度施政方針の中で、にいはま営業本部において、ふるさと納税を重要課題の一つとして位置づけており、寄附額増加に向けた新たな取組を推進しますと言われておりました。具体的な取組内容についてお伺いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えします。
ふるさと納税の寄附額増加に向けた取組についてということであります。
幾つかの取組は進めてまいりました。その中で、例えば今年度でありますと、そういったふるさと納税のノウハウを持っている事業者にコンサルをしてもらったということもあります。さらには、このふるさと納税の商品返礼品の造成ということにも取り組んでまいりました。実は、今度ですけれども、例えば一日市長体験といったものも提案をさせてもらって、商品化する予定にもなっております。
そして、次年度以降としましては、中間事業者を見直すことで、プロポーザルを行い、全国で成果を上げている事業所が今回受託するようになりましたので、そういったところとも連携を深めながら、これからも歳入の増加に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（田窪秀道） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いします。
次に移ります。
福祉行政について。
厚生労働省によると、2022年における我が国の平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命とはそれぞれ約９年、約12年の差があります。全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現のためには、健康寿命の延伸を実現することが重要であります。
さらに、国民医療費の概況によりますと、2022年度の国民医療費は46兆6,967億円、前年度の45兆359億円に比べ１兆6,608億円、3.7％の増加となっています。人口１人当たりの国民医療費は37万3,700円、前年度の35万8,800円に比べ１万4,900円、4.2％の増加です。国民医療費の国内総生産、ＧＤＰに対する比率は8.24％、前年度は8.13％となっています。この状況を踏まえ、幾つか質問いたします。
まず、慢性閉塞性肺疾患――以下ＣＯＰＤといいます――の啓発及び受診勧奨について。
ＣＯＰＤは、たばこの煙などの有害物質を長期に吸入することで発症し、息切れ、せき、たん、喘鳴や発作性呼吸困難など、ぜんそくのような症状が出る肺の病気です。別名たばこ病、肺の生活習慣病とも呼ばれています。現時点でＣＯＰＤを根本的に治し、元の健康的な肺に戻す治療法はありませんが、少しでも早い段階で病気に気づき、適切な治療を開始することで、現状の改善と将来のリスクを低減することができます。一般的に５年生存率は約70％から90％、10年生存率は約40％です。ただし、早期に治療し禁煙を開始すれば、平均寿命は80歳程度まで生存可能であり、平均寿命と大きく変わらないとされています。
また、2021年の世界の主要な死因において、虚血性心疾患、コロナ、脳卒中に次いで４位がＣＯＰＤで、350万人が亡くなっています。2020年厚生労働省の統計では、40歳以上の人口の8.6％から10.9％、530万人から650万人の患者が存在すると推定されていますが、その多くの方はいまだにＣＯＰＤと診断されず、適切な治療も行われていないと考えられています。
そこで、本市におけるＣＯＰＤ患者の現状と課題についてお伺いします。
また、未診察や未治療の患者が多いと考えれる中で、さらに踏み込んだ勧奨が必要かと考えます。埼玉県加須市では、具体的に40歳以上の国民健康保険加入者のうち、一定の条件に当てはまる市民に対し、啓発はがきを送付した後、アンケートを送付して、受診の確認や意識の変化について聞き取るという形で取り組んでいます。健康寿命の延伸に向けた取組の一つとして、受診勧奨及び疾患啓発が重要になると考えます。本市においても同様の取組を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。
ＣＯＰＤによる死亡者数を減らすには、早期発見が重要です。特定健診や肺がん検診等の機会を活用した受診勧奨は、早期受診を促す上で有効な手段であると考えます。例えば、ＣＯＰＤスクリーニング質問票やチェックシート等を同封し、意識の啓発並びに早期受診を図ってはと考えますが、御見解を伺います。
次に、高齢者支援について。
後期高齢者人口が大きく増える2025年を経て、高齢者人口がピークとなるのが2040年です。向こう14年、日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えますが、当事者も家族も支える人も安心できる、年を取っても安心のまち新居浜をぜひとも築かなければならないと思います。
そこで、2040年問題について伺います。
2025年に続いて、団塊ジュニア世代が65歳以上の前期高齢者となるのが2040年、高齢者人口がピークに達する一方で、制度の担い手や介護人材の不足などで医療崩壊、介護崩壊が危惧されています。2040年を安心して迎えるために、解決すべき課題は、１つ目にケア人材の確保、２つ目に負担と給付のバランスの最適化、３つ目に予防医療や介護予防など予防の普及の３点だと思います。
そこで、お尋ねします。
１点目に、ケア人材の確保ですが、現状においても、介護や看護など、いわゆるケア人材の不足は顕著であります。特に介護事業所における人材不足の一番の理由は、他業種との賃金格差であると言われています。さらに、人材不足の慢性化は就業環境の悪化を招き、ますます人材離れを加速させているように思われます。したがって、介護人材の待遇改善は急務と考えます。こうした厳しい状況の中で、2040年に向けて、医療や介護の提供体制を確保していかなければなりません。当然本市の努力だけで解決するのは困難だと思いますが、ケア人材の確保について、本市の取組やお考えを伺います。
日本の社会保障制度は、以前は多人数の現役世代で１人の高齢者を支える胴上げ型でしたが、現在は現役世代の２人から３人で１人を支える騎馬戦型に移行、このまま少子高齢化が進むと、１人の現役世代が１人の高齢者を担ぐ肩車型になると予測されています。高齢者人口が増える一方で、現役世代、担い手人口は減少する中、医療・介護制度を維持するためには、給付と負担のバランスを図り、最適化する必要があります。
これに対し国では、社会保障の担い手を増やすために、保険の加入要件を拡大するなどの改革を行っています。また、有効成分や効き目は変わらず、値段が安い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及を図って広報などに注力しているところで、こうした取組は、医療費の支出を抑制する効果も一定程度あるのではないかと思われます。
そこで、２点目に、ジェネリック医薬品の普及など、国民健康保険において負担と給付の最適化を図るための本市の取組についてお伺いいたします。
高齢者本人が豊かな老後を過ごすとともに、医療や介護における公的な支出を抑制するためには健康寿命を延伸することが重要で、そのためには、予防医療や介護予防の普及が鍵を握ります。本市でも、フレイル予防、つまり身体機能の低下を予防するための元気もりもり教室の開催やＰＰＫ体操の普及など、健康長寿の一助として、市民の皆さんが楽しみながら取り組める活動を推進しておりますが、お出かけは元気の源、介護予防の特効薬でもあります。例えば、70歳シルバーパスの導入で外出を応援することも有効なのではないかと考えます。
そこで、３点目に、健康寿命を延伸するための予防の普及について、本市の取組をお伺いいたします。
高齢者人口の増加に伴い、高齢者に関わり、暮らしを支える家族も増えます。仕事をしながら、また学びながら、そして家事をしながら、育児をしながら、高齢者など家族の介護、援助をしている人は少なくありません。担い手の全体が減少する状況にあっては、こうした家族などを支えるケアラーの負担が過重になる心配もあります。
そうした中、本市では、来年度よりヤングケアラー等支援連携事業をスタートさせると伺っています。主に学齢期において、大人がするような家事や育児、介護を担う子供であるヤングケアラーを支える体制を整備することに大いに期待をするところであります。過重な介護等の負担により、学びや学友との活動の機会が失われ、大切な進路が閉ざされることがないよう、その取組に期待し、応援したいと思います。
そこで、伺います。
ヤングケアラー等支援連携事業について、取組や期待される効果についてお伺いいたします。
一方で、親や配偶者などの介護と仕事や家事、育児、その他の活動との両立に悩む大人のケアラーのためのサポートは不十分で、人知れず悩みを抱える人も多いのではないでしょうか。既に幾つかの自治体では、ケアラーの支援に関する条例を設け、地域の特性やケアラーの多様性に配慮した支援施策を展開しているそうですが、本市にはぜひ幸福満足度ナンバーワンを目指して、学びも仕事も家庭も諦めなくてよい、ケアする人に優しいまちづくりを進めていただきたいと思います。
次に、移ります。
帯状疱疹ワクチン接種の助成について。
この件につきましては、昨年２月定例会で取り上げましたが、再度質問させていただきます。
帯状疱疹が予防接種法のＢ類疾病に位置づけられ、昨年４月１日より帯状疱疹ワクチンの定期接種が開始されております。国の公費助成となりましたが、国の負担が総接種費の３割程度で、地方交付税で手当てすることになっています。
本市の帯状疱疹ワクチン接種の取組として、対象者は65歳以上の高齢者、また60歳から64歳までのヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する方とし、65歳を超える方については、５年間の経過措置として、５歳年齢ごとに実施していると認識しています。ワクチンの種類と自己負担金では、乾燥弱毒生水痘ワクチンは１回接種で4,500円、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは２回接種で１回につき１万6,500円、接種率は５％を想定していると認識しています。
そこで、伺います。
令和７年４月から現在までのワクチン接種状況を詳しくお示しください。
Ｂ類疾病の定期接種は、個人の発病またはその重症化を防止し、併せて蔓延の予防に資するためとしており、個人の予防目的に比重を置いていることから、公的関与、費用負担等については接種の努力義務はなく、市長による勧奨もなく、接種費用の負担は市町村３割程度を地方交付税措置、低額所得者以外から実費徴収可能であることから、あくまで対象者の自己判断によるものとなっています。
そこで、質問ですが、当初の想定に対し、現状をどのように認識されていますか、お聞きいたします。
ワクチン接種を行う上で、費用の自己負担が高額となることから、帯状疱疹ワクチンによる重症化の予防の重要性を市民に周知徹底することが極めて重要であると考えます。市長による勧奨はないとされていますが、あえて市長による接種の促進を図る必要があるのではと考えますが、その勧奨等促進を図る取組について御見解を伺います。
また、今後の対応について伺います。
接種対象者は65歳以上となっていますが、帯状疱疹の発症は50歳以上が全体の65.7％を占めると言われておりますので、この点も踏まえ、50歳から64歳までの本市独自の助成を検討していただきたいと考えますが、御見解を伺います。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（篠原茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
まず、慢性閉塞性肺疾患の啓発及び受診勧奨についてでございます。
本市におけるＣＯＰＤ患者の現状と課題につきましては、ＣＯＰＤ罹患者数及び未診療者数、未治療者数の統計はなく、把握は困難ですが、ＣＯＰＤによる死亡者数は、愛媛県保健統計年報では、令和３年が12人、令和４年が10人、令和５年が13人で、男女比では男性が約９割を占めております。令和５年度に実施した市民アンケート調査では、ＣＯＰＤについて知らないと回答した人が64.7％、言葉は聞いたことがあるが、内容は分からないと回答した人が13.2％と認知度は低く、認知度の向上や正しい知識の普及啓発、ＣＯＰＤの早期発見、早期治療が課題であるものと認識いたしております。
次に、一定の条件に当てはまる市民への啓発はがきやアンケート調査につきましては、ＣＯＰＤの理解促進と医療機関への早期受診、早期治療に一定の効果があるものと考えますが、レセプトデータを活用した対象者の特定や個別通知、効果検証を行うためには、高度で専門的な技術を要することから、直ちに取り組むことは難しいと考えており、先進自治体の取組を参考に、民間力の活用等も含め、効果的な方策について調査研究を行ってまいります。
次に、ＣＯＰＤスクリーニング質問票やチェックシート等を活用した意識啓発や早期受診勧奨につきましては、未受診の潜在患者の早期発見、早期治療に大変有用であるものと認識いたしており、本市においても、特定健診や肺がん検診等の機会を活用した啓発用チラシの配布を行うとともに、ＣＯＰＤスクリーニング質問票の導入について、新居浜市医師会の御意見を伺いながら、実施に向けた協議を行ってまいります。
次に、高齢者支援についてでございます。
まず、ケア人材の確保についてお答えいたします。
本市におきましても、75歳以上の人口がピークを迎える令和10年に向け、医療、介護を支える人材の不足が一層深刻化することが懸念されており、とりわけ介護サービス現場の担い手不足は喫緊の課題であると認識いたしております。
ケア人材確保の主な取組といたしましては、県の地域医療介護総合確保基金を活用し、市内法人に対する介護職員宿舎の施設整備を補助しているほか、市政だより等を通じてホームヘルパー事業の紹介を行うなど、介護の仕事の魅力発信に努めているところでございます。
また、介護職員の処遇改善として、賃金改善に直結する介護職員等処遇改善加算の取得促進が重要でありますことから、介護事業所等に対し、加算取得に向けた指導、助言に努めているところでございます。
今後におきましても、人材不足が続く中にあっても、介護サービスの質の維持、向上を図り、介護職員が安心して働き続けられる環境を整備するため、処遇改善加算等の取得支援のさらなる充実を図るなど、人材確保に向けた対策に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険における負担と給付の最適化を図るための取組についてでございます。
本市におきましては、医療費適正化事業として、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでおり、ジェネリック医薬品への切替えによる薬剤費の差額通知の送付や希望シールの全戸配布、医療機関、薬局との連携を通じた周知啓発を行っております。
本市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用割合につきましては、令和７年３月時点で85.1％となっており、国が掲げる目標である80％以上を達成いたしております。また、特定健康診査及び特定保健指導の受診率向上に努め、人工透析など高額な医療費につながる疾病の早期発見、早期対応を図ることで、被保険者の健康保持増進と中長期的な医療費の抑制につなげるとともに、レセプト点検の充実や第三者行為求償の適正な実施など、給付の適正化にも継続して取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、被保険者の健康保持増進を基本に据えながら、医療費適正化事業を総合的に推進し、国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
次に、健康寿命を延伸するための本市の予防の普及についてでございます。
フレイル予防では、運動、栄養、社会参加が３つの柱と位置づけられており、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らせるように、総合的な介護予防施策を進めております。ＰＰＫ体操に取り組む117か所の健康長寿地域拠点や元気もりもり教室、介護予防講座、出前講座によって、筋力維持、バランス食、認知症予防などのプログラムの実践を推進し、介護予防につながる生活習慣が定着するよう支援いたしております。
シルバーパスの導入につきましては、東京都が実施している制度で、都内の公共交通が定額で利用できるものですが、この仕組みをそのまま導入するには、対象者数、財源規模、交通事業者との調整など、慎重に検討すべき課題がございます。本市では、健康長寿コーディネーターが、住民のニーズとデマンドタクシーや民間事業者による免許返納割引制度など、外出を支援する様々な社会資源とのマッチングを行うことで、高齢者の外出や社会参加の促進を図っているところです。
今後も、地域住民や関係団体と連携し、運動、栄養、社会参加をバランスよく支える介護予防施策を推進してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてでございます。
令和７年４月から現在までのワクチン接種状況につきましては、対象者数7,783人に対し、令和７年12月末時点の接種者数は乾燥弱毒生水痘ワクチンが609人で接種率は約８％、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンが688人で接種率は約９％となっております。
次に、当初の想定に対する現状の認識につきましては、想定接種率を５％と見込んでおりましたが、２種類のワクチンの合計で約17％が接種を完了しておりますことから、市民の関心は高く、接種が進んだものと認識いたしております。
次に、接種勧奨等促進を図る取組につきましては、法令上、インフルエンザと同様、Ｂ類疾病であることから、積極的な接種勧奨は実施いたしておりませんが、接種間違いを防ぐため、対象者へ個別通知を行っております。
今後におきましても、市政だよりやホームページ、公式ＬＩＮＥ等を通じて、引き続き接種勧奨に努めてまいります。
次に、50歳から64歳までの本市独自の助成につきましては、科学的知見に基づき、帯状疱疹の罹患や帯状疱疹後神経痛の発症等のピークを迎える70歳代に十分なワクチン効果が発揮できるよう、国において接種対象者を65歳以上に設定されておりますことから、定められた接種方法で十分予防効果があり、本市独自の助成の導入には多額の費用もかかりますことから、引き続き国や県内自治体の動向などを注視し、新居浜市医師会の意見も伺いながら、その必要性について調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） ヤングケアラー等支援連携事業についてお答えいたします。
新居浜市では、令和４年12月に、日本財団とヤングケアラーとその家族への包括的支援推進のための自治体推進モデル事業の協定を締結し、全国に先駆けてヤングケアラー支援事業を実施しております。この協定は、令和７年度末に終了となりますことから、来年度より新規事業として引き続きヤングケアラー支援に取り組んでまいります。
取組内容としましては、スクールソーシャルワーカーを中心に、教育部門と福祉部門が連携し、課題を抱える子供や家庭への直接的、間接的な支援を行うものでございます。
期待される効果としましては、必要な介護や障害福祉サービス、生活保護制度などの利用を促進し、子供が家庭内で抱える負担を軽減、解消し、子供としての時間や教育、成長の機会を確保するものでございます。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
１点お伺いいたします。
例えば、親の介護、子供の障害や不登校などの悩みを抱えて疲弊してしまった保護者の方が、自力で情報を集めながら、不安定な状況を乗り切るには限界があると感じております。助けを求めない、イコール問題ない家庭とみなされることも想定されます。こどもまんなか社会を実現していく上で、子供を育てる保護者へのケアやサポートが必要となっております。新居浜市が保護者から相談を待つというような受け身の支援ではなく、今後、プッシュ型の家庭への支援の充実が求められていると考えます。具体的な支援について、お考えがあればお伺いいたします。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） 高塚議員の御質問にお答えいたします。
プッシュ型の家庭への具体的な支援についての御質問であったかと思います。
ヤングケアラー支援においては、小中学校を中心とした巡回訪問を通じて、学校における子供の状況や支援上の課題など、支援体制の情報を共有しております。
支援が必要と考えられる場合には、学校から保護者へ相談窓口を紹介し、同意を得られた家庭については、スクールソーシャルワーカー等の関係機関と連携しております。相談を待つのではなく、学校との連携の中で早期に働きかけ、必要な支援につなげてまいります。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いいたします。
次に、不登校支援について。
文部科学省の調査によると、令和６年度の不登校児童生徒数は過去最多の35万3,970人、12年連続で増加しております。また、文部科学省が委託している子どもの発達科学研究所の不登校の要因分析に関する調査研究報告書では、不登校のきっかけとなる要因として、学業の不振や宿題等ができていないというのが、教師、不登校児童生徒、保護者それぞれの回答結果として共通して多い状況です。不登校児童生徒やその保護者の回答では、体調不良の訴え、不安、抑鬱の訴え、居眠り、朝起きづらい、夜眠れないが、先ほどの共通結果よりも高い状況です。
そこで、お伺いします。
１点目に、本市の不登校児童生徒の人数と理由についてお聞かせください。
子供が不登校になった保護者は、終わりの見えない不安、周囲からの心ない言葉や疎外感、子供の将来への懸念など、精神的にも追い詰められやすい状態が多いと思われます。また、親が自分自身を責めることも少なくありません。こうした方々に寄り添った対応ができる相談体制が大切であります。
そこで、２点目に、不登校に関する相談体制及び相談の状況についてお聞かせください。
一方、不登校とみなされない児童生徒への対応については、不登校児童と同様に、学校、家庭、専門機関が連携し、サポートすることが大事になります。
そこで、３点目に、特に学校での対応、家庭での対応についてお考えをお伺いします。
不登校の児童生徒は、不登校であることをネガティブに捉え、周囲の目を気にしてしまい、自己肯定感が低くなることも少なくありません。こうしたことへ対応できる学校以外の安心の居場所が必要と考えます。
そこで、４点目に、フリースクール等の学校外施設の支援内容や利用した人数等、利用状況についてお聞かせください。
あわせて、フリースクール等への本市のお考えをお伺いします。
次に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置について伺います。
令和４年９月にも質問しておりますが、改めて質問させていただきます。
学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校とは、文部科学大臣に指定された不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、教育を実施する学校で、個々の状況に合わせた柔軟な教育環境ができる学校です。令和３年４月に開設した岐阜市立草潤中学校では、年間の授業時間を770時間と通常の４分の３程度で編成し、毎日登校や週のうちの曜日指定での登校、家庭学習中心などから選べる対応を行っています。子供たちの心身が安定することで、学びたい、仲間と関わりたいという前向きな気持ちが自然と芽生え、学校生活を楽しむ姿が増えてきた等の成果が出ているそうです。
前回の令和４年９月の質疑に対し、不登校特例校については、不登校児童生徒の実態に配慮した教育を実施することで、様々な事情や背景を抱えた児童生徒が安心して教育を受けることができる意義のある制度であると認識している。中略。今後の取組の方向性として、あすなろ教室での学習支援の充実やサポートルームの支援など、各学校または地域ブロックごとの拡大が必要であるとの考えであり、不登校特例校の設置については先進地の運営・支援方法について調査研究を行うとの教育長の御答弁がありました。
そこで、質問ですが、前回の質問以降で、不登校特例校の運営・支援方法について、どのように調査研究されたのか、具体的にお示しください。
また、本市の御所見も伺います。
国は、早期に全ての都道府県、指定都市、将来的には分教室型も含め、全国に300校の設置を目指し、推進しております。現在、全国で59校が設置され、本年、高知市も設置予定と伺っていますが、愛媛県では不登校特例校の設置に向け、検討などをされているのか、お伺いします。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 不登校支援についてお答えいたします。
まず、本市の令和６年度の不登校児童生徒数につきましては、児童が220人、生徒が240人、令和７年度は、令和８年１月末現在で児童が200人、生徒が244人となっております。
不登校の理由につきましては、各校での長期欠席に関する調査では、生活リズムの不調、無気力、学業不振や宿題の未提出など、複数かつ複合的であるという結果が出ております。
次に、不登校に関する相談体制としましては、担任教諭や不登校等対策・生活支援非常勤講師をはじめ、ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しているほか、教育支援センターあすなろ教室やスクノマの会とも連携して対応しております。
また、相談状況につきましては、保護者からの相談は、子供の不安や心身の健康、家庭環境、学校との関わり方、進路相談など多岐にわたっており、保護者が一人で悩みを抱え込むことがないよう、学校と教育委員会、その他関係機関が連携し、寄り添いながら継続的な相談支援を行っているところです。
次に、不登校とみなされない児童生徒への対応につきましては、早期の発見、把握に努め、担任教諭を中心に小まめな声かけを行うとともに、保護者と連携しながら、生活改善や家庭環境に応じた支援を行い、不登校が長期化する事前段階における支援に努めております。
次に、フリースクール等の学校外施設の支援内容についてでございます。
フリースクールは、学習支援のみならず、生活体験支援、相談活動等を行っており、その活動が学習指導要領の内容に即しているかを確認した上で、文部科学省の通知に基づき出席扱いとするなどの対応を行っております。
なお、令和８年１月のフリースクール利用者数は、本市では児童生徒合わせて２人となっております。また、教育委員会が後援するスクノマの会につきましては、令和８年１月現在、児童生徒合わせて６人となっております。
フリースクール等を学校でも家庭でもない第三の居場所として利用している児童生徒もおりますことから、本市としては連携を一層深め、全ての児童生徒が自分らしく学べる環境づくりを目指してまいります。
次に、国が推進しております学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校につきましては、従来の学校の枠組みだけでは十分な対応が難しい児童生徒に対し、多様な学びを保障する重要な役割を担うものと認識しております。
これまで東京都世田谷中学校分教室ねいろ、香川県三豊市高瀬中学校等における先進事例の成果及び課題について調査を行いましたが、本市では、教職員の配置、学校施設の確保、財政負担といった課題の解消が現時点では見通せないことから、具体的な方針を示す段階には至っておりません。
愛媛県内では、松山市の総合教育会議において、不登校特例校の設置についての意見交換が行われ、先進事例の調査を進め、設置形態や指定校などを検討するとの報道がございましたことから、今後の議論や方向性について注視してまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いいたします。
次に、移ります。
持続可能な自治会活動について。
人口減少社会や超高齢化社会の到来のほか、独り暮らしや２人世帯の増加、ライフスタイルや価値観の変化、各地で頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい生活様式への転換など、時代とともに地域課題も変化し、複雑多様化をしています。こうした社会情勢において、特に若者世代の自治会への加入者が減少し、現在加入している方の高齢化などが重なり、役員の成り手不足や地域活動への参加者の減少による将来の持続的な自治会運営に懸念の声を多くの方より伺っています。地域における福祉、環境、生涯学習、防犯、防災等の様々な課題は、行政のみの取組で解決することは困難であり、住民と行政とが手を携える協働の精神の下、自治会等を中心とした地域の力によって解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。
特に、各地の震災や能登半島地震等による災害を契機として、人と人との絆の大切さや地域コミュニティーの重要性が再認識されています。こうした中、安全、安心に暮らし、幸せを感じられるまちづくりを行うためには、多くの住民の皆様が地域活動に自ら参加し、持続可能な自治会活動に取り組む必要があると感じています。
そこで、質問ですが、１点目に、直近３年間の本市の自治会加入率の推移について、２点目に、市の職員の加入率について、３点目に、現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
自治会加入率低下への対策では、(1)活動内容の現代化として、住民ニーズに合わせた魅力的な活動の提供、(2)情報連携とコミュニケーションの強化として、デジタルツールの積極的な活用、(3)役員の負担軽減として、若年層や現役世代の参加を促す工夫、以上のような対策が重要なポイントであると考えますが、本市の御所見を伺います。
また、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 持続可能な自治会活動についてお答えいたします。
まず、自治会加入率の推移についてでございます。
市全体の加入率は、いずれも１月１日時点で、令和６年54.5％、令和７年52.1％、本年50.2％と毎年低下し続けている状況でございます。
次に、市職員の加入率につきましては、昨年２月の調査で81.3％となっております。
なお、アパートの管理組合への加入などによる自治会に加入できない事情がある職員を除きますと、加入率は93.5％でございます。
次に、自治会の現状についてでございます。
加入率の低下に加え、担い手の固定化、高齢化により、担い手不足が深刻化しております。令和２年11月に実施しました自治会活動に関するアンケート調査では、自治会に加入していない理由として、役員等をしたくない、できないという回答が20.1％で最も多く、負担感が加入の妨げとなっていることが明らかになっております。
自治会加入率低下の背景には、少子高齢化や核家族化の進展、価値観の多様化など、長年にわたり多くの要因が重なり、その結果として地域コミュニティーへの興味、関心の低下につながっているものと考えております。これは、共助の精神や地域防災力の維持の観点からも大きな課題であると認識しております。
また、御指摘いただきました加入率低下への対策は、いずれも重要な視点であると考えております。
本市では、地域が住民ニーズに応じた魅力的な活動を行えるよう、各校区に対してコミュニティ活性化事業交付金を交付し、地域の主体的な取組を支援しているところでございます。
また、自治会向けの通知文書や回覧文書を市ホームページに掲載する電子回覧板の取組を進めるなど、積極的にデジタルツールを活用するとともに、行政からの依頼事項を精査するなど、役員の負担軽減にも努めているところでございます。
今後も地域の皆様の御意見を伺いながら自治会活動の持続性を高め、地域運営が将来にわたり安定して行われるよう、取組を進めてまいります。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 質問を行います。
私の地元の自治会では、年々加入世帯が減って、今年一遍に10世帯が退会となっています。その退会の理由を聞くと、長年自治会に加入しているが、メリットを感じられない、高齢になって役職が重荷になったからなどの声が多いのが実情です。
そこで、活動のメリット発信と役員の負担軽減の２点について伺います。
活動のメリット発信では、防犯、防災、福祉など、自治会活動が地域に与えるメリットを周知していくこと、また回覧板だけでなく、先ほどお答えにあったように、ＳＮＳなどのデジタルツールで情報発信を強化するなどが重要と思いますが、本市の見解を伺います。
次に、役員の負担軽減においては、特に自治会長におきましては、多様な活動が要求されます。主なところでは、毎月の校区連合自治会への出席、資料づくり、毎月の役員会の開催、資料づくり、自治会だよりの配布など、これは一部です。また新居浜市役所との連絡や申請書類の作成、提出、地元公民館への申請資料の作成、提出、福祉センターへの各種募金や会員費の提出など、事務作業がたくさんあります。このような状況も考慮していただき、自治会長の負担軽減のために、市として具体的な取組のお考えがあればお伺いいたします。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
活動のメリット発信と役員の負担軽減の２点についてのお尋ねでございました。
まず、活動のメリット発信についてお答えいたします。
本市といたしましても、防犯、防災、福祉などの自治会活動の意義を住民の皆様に分かりやすく伝えることが重要であると考えております。そのため、校区連合自治会の取組を紹介する動画を作成し、マイタウンにいはまやユーチューブで発信するなど、幅広い世帯へ情報が届くよう工夫をしております。また、防災研修の案内についても、市公式ＬＩＮＥやインスタグラムを活用し、自治会員だけでなく、より多くの市民に参加していただけるよう周知を強化しております。
次に、役員の負担軽減についてでございます。
本市といたしましては、先ほど申し上げました電子回覧板の活用による会議運営の効率化を進めているところでございます。電子回覧板には、自治会長から御提出していただく各種文書を電子ファイル形式で掲載し、提出物についてそのまま入力していただける様式として掲載しております。これらを御利用いただくことで、事務作業の負担軽減につながるものと考えております。また、自治会長さんのための便利帳を作成し、事務手続の簡素化に役立てていただいております。
自治会は、地域の安全、安心を支える重要な基盤です。今後も、活動の魅力が住民の皆様に伝わるよう情報発信を充実させるとともに、加入促進と役員負担の軽減に取り組んでまいります。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） よろしくお願いします。
要望を２点します。
まず１点目、自治会長の連絡用で使用できる携帯電話の貸与の要望があります。個人の携帯電話を登録してしまえば、非通知の方より様々な要件で電話連絡が入り、電話に出ていいものかどうか困っているとのお声も伺っています。また、自治会館でパソコンが使えるＷｉＦｉ環境の要望もありましたので、御検討をお願いいたします。
２点目、職員の自治会への加入率が93.5％、思ったより高かったことにほっとしております。今後、加入されていない方への推進をお願いいたします。また、定年になられた、少し時間に余裕が出てきた方には、地元自治会の中で、地域コミュニティーの中心者として活躍していただくことを要望し、次の質問に移ります。
市民後見人制度について。
厚生労働省が令和７年に発表した調査によると、令和７年における65歳以上の認知症高齢者の推計人数は約471.6万人、軽度認知障害の65歳以上の高齢者の推定人数は約564.3万人とされています。加えて、判断能力が不十分な方は、令和４年の推計で精神障害者が約614.8万人、知的障害者が約126.8万人いるそうです。近年の高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加は社会的課題となっており、これに伴って、成年後見制度の需要も一層高まると見込まれています。
成年後見制度は、本人の生活や人権、財産を保護するため、契約や行政手続等において支援を行う重要な仕組みであり、その利用拡大は地域包括ケアの推進に不可欠であります。特に市民が後見人として活動する市民後見人制度は、地域に根差した支援体制の強化に資する有効な手段であり、その活用促進が求められています。
一方で、成年後見人や、被後見人は、市税、国民健康保険、障害福祉、高齢者福祉など、多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担が大きい現状があります。こうした負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねないと考えます。行政側においても、これらの手続を個別に受け付けることによる事務負担は少なくないと思います。
そこで、これらの課題を解決する一歩として、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録変更できる仕組みを導入することが有効であると考えます。これにより、市民後見人を含む利用者の負担軽減と行政事務の効率化の双方が実現できるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、１点目に、新居浜市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近３年間の利用者数と今後の見通しについて伺います。
２点目に、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録変更できる仕組みの導入について、本市ではどのように課題を認識し、検討しているのか、伺います。
３点目に、市民後見人制度の活用促進に向けた市の取組状況と今後の方針について伺います。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 市民後見人制度についてお答えいたします。
まず、成年後見制度及び市民後見人制度の利用者数と今後の見通しについてでございます。
松山家庭裁判所の統計資料によりますと、本市における成年後見制度の利用者数は、令和５年10月１日時点で186人、令和６年８月１日時点で178人、令和７年８月１日時点で184人となっており、おおむね横ばいで推移している状況でございます。
なお、これらの利用者のうち、市民後見人が選任されている事例は、現在のところはございません。
今後の見通しにつきましては、認知症の発症率や判断能力の低下が相対的に高まる85歳以上の人口が令和19年にピークを迎える見込みであることなどから、成年後見制度の利用ニーズは当面増加傾向が続くものと考えております。
次に、成年後見人等が送付先変更を一括登録、変更できる仕組みの導入についてでございます。
県内でも既に松山市をはじめ一部自治体におきまして、成年後見人等からの届出に基づき、一定の通知の送付先を一括変更する運用が実施されていると伺っておりますが、各業務所管部署における法令上の取扱いや個人情報管理、基幹システムの仕様等の課題があり、他市の仕組みをそのまま導入できるものではないと考えております。
今後におきましては、本市の実情に即し、他市町の取組内容を精査し、実現の可能性を調査研究してまいります。
次に、市民後見人制度の活用促進に向けた取組状況と今後の方針についてでございます。
市民後見人等の育成、活躍支援は、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画において優先事項とされており、本市におきましても、県の助言を踏まえ、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、市民後見人養成研修を実施する方向で検討しているところでございます。
本市の市長申立て事案等につきましては、これまで専門職後見人や法人後見の活用により一定の対応を図っておりますが、今後の高齢化の進展を見据え、将来的な担い手確保の観点から、県内の研修実施、登録、受任状況も踏まえつつ、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、市民後見人の養成及び活用促進に取り組んでまいります。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点要望いたします。
送付先変更の一括登録制度は、既にほかの自治体で導入されており、利用者にとっては手続負担の軽減、行政にとっては事務の効率化という双方の利点が考えられます。本市におきまして早期導入を前向きに検討していただくことを要望いたします。
また、この仕組みを市民後見人制度の運用と組み合わせることで、担い手の負担軽減と活動継続を支え、地域における成年後見制度の基盤強化につなげていただくことも強く要望し、次の質問に移ります。
次に、紙おむつのリサイクルについて。
日本衛生材料工業連合会の統計調査によりますと、大人用紙おむつの生産数量は増加をたどり、2024年は95億9,700万枚と過去最高となりました。そのため、環境省によりますと、一般廃棄物に占める紙おむつの割合も2020年度時点では約５％だったところ、2030年度頃には７％程度となる見込みと推計されています。
現在、廃棄される使用済み紙おむつの多くは、市区町村等の廃棄物処理施設において焼却処分されております。紙おむつは、尿などの排せつ物を吸収するため、高分子吸収材が使われていることで、使用済み紙おむつはその吸収剤によって４倍程度に膨らみ、含まれた水分の影響で燃やすのに時間がかかるようになります。そのため、温室効果ガスを多く発生させ、環境に負荷をかけることにもつながります。
しかし一方、紙おむつは素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等を行えばパルプ等の有効利用が可能となります。環境省は、紙おむつの再生利用等を促進することにより、一般廃棄物の焼却処理量の減少等による廃棄物処理の合理化や資源循環の促進等にもつながり、今後のさらなる取組の促進を目指すため、現状の整理及び今後の方針について検討を行い、今後の取組の方向性を取りまとめております。それによりますと、使用済み紙おむつの再生利用等の促進として、2030年度までに取組の実施、検討を行った自治体の総数を100とする目標を掲げ、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを発行したことで、全国的に使用済み紙おむつの資源化への関心が高まりつつあるとしています。
そこで、質問いたします。
１点目、本市の年間の紙おむつの廃棄量及び使用済み紙おむつの再生利用についてのお考えを伺います。
２点目、今後、紙おむつのリサイクルをどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 紙おむつのリサイクルについてお答えいたします。
本市における年間の紙おむつの廃棄量につきましては、燃やすごみとして他の可燃物と併せて収集しているため、使用済み紙おむつのみの廃棄量を正確に把握することはできませんが、環境省による使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインに記載されている使用済み紙おむつの排出量推計から、本市の一般廃棄物年間焼却量に占める使用済み紙おむつの割合は約６％で2,000トン程度と推計しております。
使用済み紙おむつの再利用につきましては、今後の高齢化進展による使用済み紙おむつの排出量増加が想定され、それらを再利用することは循環型社会の実現に向けた有効な手法であると認識しております。
しかしながら、分別収集における衛生面等の確保やリサイクル技術の難易度の高さなど、様々な課題があり、現時点におきまして導入を推進することは極めて難しいと考えております。
次に、今後の紙おむつのリサイクルにつきましては、新たな分別・回収体制の確立、衛生面を含む適正処理の確保に加え、処理費用が高額となる懸念もございます。
しかしながら、ごみの発生抑制と資源循環の推進、適正かつ安定的なごみ処理体制の確立など、循環型社会の実現に向け、今後、紙おむつのリサイクルに向けた検討が進んでいくものと考えられるため、引き続き他自治体やリサイクル事業者の動向等、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 循環型社会というのは非常に今後大事でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
新居浜市弓道場について。
弓道場は、平成５年３月完成の文化振興会館の建設に合わせ、文化振興会館のあった場所から現在の場所、徳常町４番15号に仮の施設として建設されており、現在に至っております。現在、当協会の会員は70名ほどとなっており、現在の施設では手狭な上、全日本弓道連盟の競技規則に準じた試合等の運行も難しい状況となっています。また、更衣室やトイレもなく、大変不便な状況で、耐用年数もあと３年ほどしかないと伺っています。
新居浜市内の高校からも講習会を行ってほしいとの要望もありますが、現状の施設では講習会を行うこともできない状況が続いています。毎年10月には弓道教室をスタートして、新規の会員も増えています。全国大会に出場した選手もおりますが、遠的競技は松山の県営弓道場へ行かないと練習ができない状況です。
弓道は、他の競技と異なり、人ではなく、的を相手にする武道、スポーツです。それぞれが自分の体力に応じた強さの弓を使い、練習を始めることができます。素朴で親しみやすく、少年少女から御年配の方まで行うことができ、年齢や男女の制限はありません。
愛媛県八幡浜市では、廃校となった小学校跡地を利用して、令和７年度に新たな弓道場が完成されたと伺いました。一方、新居浜市の総合運動公園計画では、近的及び遠的場を合わせた弓道場を建設する計画となっておりましたが、総合運動公園計画が見合せとなっております。耐用年数が近づいている現在の仮の弓道場から、新たな弓道場の建設を待ち望む声を多くの関係者の皆様からお伺いをしています。
新居浜市では小学校の再編を計画されていると認識しています。旧若宮小学校をワクリエとして利用したように、八幡浜市を参考に、今後、統廃合による廃校予定の小学校に新しく弓道場を建設するなどの整備についてのお考えはありませんか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 新居浜市弓道場についてお答えいたします。
新居浜市弓道場につきましては、建設後約32年が経過し、これまで防矢ネットやフェンスの設置など安全対策を講じるとともに、老朽化した箇所の修繕などによる維持管理に努めてまいりました。御案内のとおり、本市の財政状況や人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、総合運動公園に関しては計画を見合わせているところでございます。
弓道場をはじめとする体育施設においては、使用目標年数が近づいているものを直ちに建て替えることは難しく、今後も可能な限り改修や修繕による長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
体育施設の更新につきましては、公共施設再編計画等との整合性を十分に考慮しつつ、施設ごとの方針を検討してまいります。その一環として、学校跡地を活用した弓道場の建設については、先進事例も参考にしながら、慎重に検討を進めてまいります。
○副議長（篠原茂） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点再質問いたします。
現状の弓道場には今現在、多くの女性も参加し、練習や試合に向け活動されていますが、先ほど言いましたように、更衣室、またトイレがない状況で非常に困っていると伺っております。早急に何らかの対策が必要と考えますが、お考えがありましたらお伺いいたします。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
女性とかの利用が多い中で、更衣室やトイレがないといった不便な点を早急に対応ということでございますけども、今現状、文化振興会館なども利用していただいてると思います。高塚議員さんの御質問の中にもありましたように、仮でみたいなところで整備したところもあるんですけども、なかなか敷地も限られてる中で、その中での整備というのは困難でございますので、文化振興会館の使い方も柔軟に対応しながら対応してまいりたい、このように考えております。
○副議長（篠原茂） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ぜひ前向きに、また検討をよろしくお願いいたします。
今後とも、先ほどもいろんな現場からの要望もございまして、こういう一般質問という形で結びつけていきたいと思います。今後とも、現場に足を運びながら、市民との対話を通して、皆様の御意見、御要望を新居浜市政に届けてまいる決意でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（篠原茂） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０６分再開
○副議長（篠原茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。
これからの新居浜市が、施政方針で市長が示されたように、住んで、働き、子育てをして、笑顔で暮らせるまち、そんな確かな日常を提供し続け、新居浜だからこそ描ける、夢と希望が輝く未来を創造していく、そのようなわくわくする新居浜で、未来を担う子供たちが育ち、どのような社会を築いていくのか、深い思いを抱きながら代表質問をさせていただきます。
私は現在60歳です。15年後の2040年度には75歳、2050年度には85歳となります。愛媛県の人口は、人口減少社会の進展により、2040年度には約106万人、2050年度には約92万人と推計されています。新居浜市においても、2040年度には約９万4,300人、2050年度には約８万4,500人と見込まれており、私自身もその数字の中に含まれているはずです。人口減少は単なる数の減少ではありません。地域の担い手不足、地域コミュニティーの希薄化、産業構造の変化、そして行政サービスの維持が難しくなるなど、社会のあらゆる領域に影響を及ぼす極めて深刻な課題です。市職員もおのずと人材不足に陥り、縮減も避けられず、行政運営の効率化と質の確保を同時に求められる、これまでにない難しい局面に入っていると認識しています。
愛媛県は日本のおよそ100分の１、新居浜市はおよそ1000分の１の規模であり、日本の縮図でないかと思います。新居浜市で起きていることは日本全国で起きていることと同じであり、逆に言えば、新居浜市が未来に向けた挑戦を成功させることは、日本の地方自治のモデルとなる可能性を秘めています。だからこそ、国、県との連携と協調を前提としたまちづくりがこれまで以上に重要であり、地域の未来を切り開くためには、行政だけでなく、市民、企業、地域団体が一体となった取組が不可欠です。
私たちみらい新居浜は、人口減少、地域経済の変化、社会構造の転換といった大きな潮流に立ち向かうためには、国、県との連携、市民、企業、地域団体が一体となった未来を見据えた市政運営こそが唯一の道であると確信しています。
このたび、山本健十郎議員を会派にお迎えしました。長年にわたり市政に携わってこられた豊富な経験と知見は、今後の議会活動に大きな力になるものと期待しています。地域に寄り添い、実直に活動されてきた山本議員と共に歩むことを大変心強く感じています。
今後も、市民の声に真摯に耳を傾け、未来の将来ビジョンを描きながら、よりよいまちづくりに向けて力を合わせて取り組んでまいります。どうか引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
令和８年度施政方針では、子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化、持続可能な財政運営など、多岐にわたる分野で前向きな方向性が示されています。令和７年度の取組を確かな基盤とし、制度設計から実装、拡大、本格運用へと移行する重要な年度であると感じています。市民は日々の暮らしの中で、これからの新居浜はどうなるのか、子供たちの未来はどうなるのか、安心して暮らし続けられるのかという不安を抱えています。だからこそ、市長がどのような優先順位で市政を進めようとしているのか、市民に明確に示すことが求められています。
古川市長が示された基本姿勢は、未来志向の観点から評価しています。市政運営の質をさらに高めるため、それぞれの方向性について質問させていただきます。項目が多くなり申し訳ございませんが、大変恐縮ですが、市民に向けて、考えを示していただきたいとの思いで質問させていただきます。
まず、市長の令和８年度施政方針の基本姿勢についてです。
市長も述べられたように、本市を取り巻く環境は、人口減少の加速、地域経済の構造変化、そして地域コミュニティーの希薄化など、複合的な課題が同時に進行しています。こうした中で、令和７年度は、制度の立ち上げや計画策定、基盤整備といった準備の年であったように受け止めています。
一方、令和８年度施政方針では、これらの準備を踏まえ、いよいよ政策を実装し、成果を生み出す段階へと移行する姿勢が明確に示されました。
そこで、お伺いします。
令和７年度に掲げたひと、もの、かね、しくみの４資源の磨き上げは、令和８年度の具体的施策にどのように反映されたのか。
また、市長はどのような位置づけの年度と捉え、最も重視する政策分野は何か、お聞かせください。
また、市長はスピード感を重要視されています。１年目を上回るスピードで取り組むスピード感を担保するための庁内体制の強化策、人材確保、職員育成策などをお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） みらい新居浜代表の合田議員さんの御質問にお答えいたします。
令和８年度施政方針についてでございます。
基本姿勢についてお答えいたします。
まず、令和７年度施政方針に掲げた４資源の令和８年度施策への反映についてでございます。
ひとにつきましては、複雑化、多様化する行政課題や進展するデジタル化に対応できる人材育成を進めるため、各種研修やＯＪＴを通じて、職員の専門的、先進的な実務遂行能力の養成、ＩＣＴ技術を活用した市民サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、ものにつきましては、市民生活の基盤となる施設の適切な維持管理に努めるとともに、人口減少社会に対応し、将来世代に過大な負担を残さないよう、新居浜市公共施設再編計画等に基づく施設再編を推進してまいります。
また、かねにつきましては、財政調整基金残高の着実な回復を図り、歳入の増加に直結するふるさと納税については大幅な見直しを行い、寄附額の増加を目指してまいります。
最後に、しくみでございますが、住民サービスの向上に向け、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の充実に取り組むとともに、国の法律に基づく基幹業務システムの標準準拠システムへの移行を通じ、住民サービスの向上と併せて行政業務の効率化を図ってまいります。
次に、令和８年度の位置づけと重視する政策分野につきましては、令和７年度の取組をさらに加速し、私の公約の柱であり、市民生活に直結する重要なテーマである子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化の３分野について特に重点的に取り組み、次世代に豊かな未来をつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） スピード感を担保するための庁内体制の強化策、人材確保、職員育成策についてお答えいたします。
庁内体制の強化策につきましては、毎年、組織機構の見直しや定員管理調査を行い、自治体に求められる最少の経費で最大の効果が得られる体制となるよう、常に改善を行っているところでございます。
令和８年度においては、組織の見直しに伴い、特に技術職員を集中配置するなどにより、迅速な意思決定ができる効率的な組織運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、人材確保につきましては、まずは何よりも新居浜市で働くこと、また自治体職員として働くことの魅力を知っていただくことが大切であると思っております。
具体的な対策といたしましては、技術職員では、初級の採用試験における履修学科要件の廃止、また社会人枠での採用試験など、新たな取組を始めております。今後も、新しい取組にちゅうちょなくチャレンジし、新居浜市職員になりたいと思ってもらえる若者が一人でも増えるように努めてまいります。
次に、職員育成策につきましては、採用後から始まる研修の機会を通じて、公務員に求められる基本的な考え方や知識を身につけ、それぞれの職場で経験する業務を通じ、自らの意思により自治体職員としての自分を築き上げていくものであろうと考えております。
現在の市職員は、かつて経験したことのない厳しい社会情勢の中で、日々新たな問題に対処していかなければなりません。市民の悩み、苦しみを自分のこととし、市民のよりよい暮らしのため、何を変えていけばいいのか、そのことを自律的に考え、行動できる職員が求められていると思っております。人材育成は一朝一夕にはいきませんが、今回改定することとなった新居浜市人材育成・確保基本方針に基づき、新居浜市の未来を築くことのできる人材の育成に努めてまいります。
○副議長（篠原茂） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
新居浜の未来は日本の未来と言っても過言ではないと思います。市長の言われた豊かな未来を期待しております。また、このスピード感を重視するには、やっぱり職員体制だと思います。そういった中での取組に期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
持続可能なまちづくりの推進についてです。
まず、人口減少対策について伺います。
人口減少は、地域の担い手不足、コミュニティーの弱体化、産業構造の変化など、複合的な影響をもたらしています。令和７年度の取組を踏まえ、令和８年度ではより実効性のある施策が求められています。人口減少は単に人が減るという現象ではありません。地域の活力が失われ、学校や医療機関、商店街など、地域を支える基盤が維持できなくなる可能性があります。また、祭りや伝統文化、地域コミュニティーのつながりが弱まり、地域の魅力そのものが損なわれる危険性もあります。だからこそ、これまでの総合戦略を長期総合計画（後期計画）と一元化し、あらゆる政策分野と密接に取り組むこととされたと思います。
そこで、お伺いします。
それぞれの項目で展開方針をお示しいただきましたが、令和７年度に実施した人口減少対策の成果をどのように評価しているのか。また、令和８年度の新たな人口減少対策の重点施策は何か、お聞かせください。
また、愛媛新聞社主催の将来の地域づくりについて考える「人口減少の中で描く持続可能な愛媛」のトークセッションでの対談の所感についてもお聞かせください。
次に、財政調整基金の危機感の変化についてですが、令和８年度施政方針で基金残高の着実な回復に努めるが明記されました。財政運営の健全性は、市民サービスの持続可能性に直結する極めて重要なテーマです。財政が不安定になれば、子育て支援も福祉も教育もインフラ整備も全てが制約を受けます。だからこそ、財政の健全性は未来への投資を支える土台です。
そこで、お伺いします。
基金回復を強調した背景について、見通しを含め、お聞かせください。
最後に、ＩＣＴの利活用と市民サービスの向上についてです。
ＤＸ推進については、人口減少社会において、行政サービスのデジタル化は避けて通れません。また、ＤＸは単なるデジタル化ではなく、市民の暮らしを支える新たな行政サービスの形をつくるものです。ＤＸ推進に関しては、令和７年度には、郵便局でのサービスなど市民サービスに寄与する取組がなされています。
そこで、お伺いします。
新たな市民サービスの構築に向けての検討状況と実装の見通しについてお聞かせください。
また、人材育成基本方針の見直しを行い、デジタル社会に対応した人材育成の強化を盛り込む予定とお伺いしていましたが、令和８年度の取組についてもお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 持続可能なまちづくりの推進についてお答えいたします。
まず、令和７年度に実施した人口減少対策の成果に対する評価についてでございます。
人口減少対策は、本市の最重要課題の一つであり、特に若い世代が安心して子供を産み育てられる環境整備を進めております。令和７年度におきましては、県の人口減少対策総合交付金を活用し、出産世帯応援給付金や低所得妊婦に対する初回産科受診料支援事業、拡大新生児スクリーニング検査など、出産に伴う負担やリスクの軽減につながる様々な施策を実施しております。
また、少子化対策の啓発事業として、職業体験イベントをワクリエ新居浜で開催し、子供を産み育てることへの前向きな機運醸成に取り組みました。
これらの成果につきましては、現時点では人口動態への直接的な効果を明確に示すことは難しいですが、利用状況や市民の声を踏まえつつ、庁内の部局関係会議や地方創生有識者会議で多角的に検証を進めてまいります。
次に、令和８年度の新たな人口減少対策の重点施策についてでございます。
令和８年度におきましても、これまでの取組を着実に継続し、さらに子育て支援を充実させるため、ヤングケアラー等支援連携事業や小学校サポートルーム活用事業などに取り組み、家庭や学校現場への支援を強化する考えでございます。子供と家庭に寄り添う施策を推進し、将来にわたり選ばれるまち新居浜の実現を目指してまいります。
次に、愛媛新聞社主催のトークセッションに関する所感についてでございます。
住友化学株式会社の村田愛媛工場長からは、ロボットや情報システムなどの先進産業が誘致できれば、地域に若者が定着し、活躍できる機会を提供できるとのお話があり、非常に共感を覚えました。また、ものづくりは人づくりであり、人間としての誠実さが大切である、徳育を重視する地域づくりが重要であるとも話されており、地域社会の活力を維持するためには、教育を通じて人材育成を進めることが欠かせない要素であると改めて認識いたしました。
また、私からは、人口減少に対応したまちづくりとして、スマートシュリンクの考え方や隣接の西条市、四国中央市との連携・協力体制構築の重要性と現在の取組状況等についてお話をさせていただきました。
今後におきましても、様々な機会を通じて企業の皆様との意見交換を重ね、地域の持続可能な発展に向けて取り組んでまいります。
次に、財政調整基金についてお答えいたします。
基金回復を施政方針で強調した背景についてでございます。
災害復旧等の不測の事態に迅速に対応するためには、安定した財政基盤を構築することが重要であり、財政調整基金の回復は喫緊の課題であると認識しておりますことから、昨年度と同様に、令和８年度施政方針においても基金回復を明記したものでございます。
今後の見通しにつきましては、令和７年度末残高20億円の目標に対し、２月補正後の残高が約19億円となる見込みでございます。
今後におきましても、中長期的に残高30億円から50億円までの範囲への回復を目指してまいります。
○副議長（篠原茂） 赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 新たな市民サービスの構築に向けた検討状況及び実装の見通しについてお答えいたします。
まず、検討状況についてでございます。
現在、スマートフォン等で行政手続が完結することを目指し、市民の利便性向上を図るスマホ市役所の実現に向けた取組を推進しております。今年度、全庁的に行政手続のオンライン化に向けた調査を実施し、その結果を踏まえ、優先度の高い手続から順次オンライン化を進めているところでございます。
加えて、窓口サービスのオンライン化に伴う問合せ対応の効率化等に向け、ＡＩ等のデジタル技術を活用した実証的な取組も視野に入れながら、導入効果について検証してまいりたいと考えております。
次に、実装の見通しにつきましては、税関係証明書の交付について、オンライン申請及び手数料のキャッシュレス決済を可能とするため、次年度の実施に向けてシステム構築を進めているところでございます。
今後におきましても、市民の多様なニーズに的確に対応するとともに、行政手続の効率化に努めてまいります。
次に、デジタル社会に対応した人材育成の強化についてでございます。
人材育成基本方針につきましては、現在、今年度内の改定に向け、人材確保及びデジタル人材の育成に主眼を置き、見直しを行っております。
その中で、デジタル人材の育成強化のためには、全ての職員がデジタル技術を積極的に活用した行政サービスの向上や業務改善、業務改革などの必要性を理解し、セキュリティーやデジタル技術に関する基礎知識を習得する必要があると位置づけております。これを実効性のあるものとするため、職員が段階的に理解を深めていけるよう、ＤＸに関する研修の充実を図り、組織全体でデジタルに関する知識と活用能力の向上を図ってまいります。
○副議長（篠原茂） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 市長、副市長からの御答弁ありがとうございます。
市長の言われた住友化学とのトークセッションの中での、ものづくりは人づくりという形で共感されての御感想、また今後、後でもちょっと触れますが、住友企業さんとの共感、連携は必要になってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、若い世代からの人口減少対策、産み育てるから、今後、住み続ける、そういったまちづくりについての御検討に期待しております。
また、西条市、四国中央市との連携もまさに重要になってこようかと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
未来を創り出す子どもが育つまちづくりについてです。
まず、子ども・子育て支援の充実についてお伺いします。
子ども・子育て支援は、本市の人口減少対策の根幹であり、未来への最も重要な投資であると考えます。令和７年度は経済的支援が中心でしたが、令和８年度は体制整備が前面に打ち出されており、量から質へと支援の在り方が大きく転換していると受け止めています。子ども・子育て支援は、単にお金を支給するだけでは十分ではありません。安心して子供を預けられる環境、子供と向き合う時間の確保、困ったときに相談できる場所、そして子供が健やかに育つ教育環境、これらが一体となって初めて真に効果を発揮するものだと考えます。
そこで、お伺いします。
現在、計画されているこども・子育て複合施設の整備によって、具体的にどのような形で子ども・子育て支援が充実されるのか、お聞かせください。
次に、学校教育の充実について伺います。
学校教育の充実については、校内サポートルームの拡充、適正規模、適正配置、体育館空調整備など、多岐にわたる取組が示されました。校内サポートルームは、不登校や学校生活に困難を抱える子供たちにとって、安心して過ごせる大切な場所です。その効果をしっかり検証し、支援の質を高めることが求められています。
施政方針では、現在、中学校２校で実施している校内サポートルームを、特に支援が必要と判断した小学校６校に拡充すると示されました。中学校で取り組んできた校内サポートルームは、一定の成果を上げてきたと認識しています。不登校の低年齢化が進む中、この取組を小学校６校へと大幅に拡充する方針は極めて重要な取組です。
そこで、お伺いします。
令和７年度に中学校２校で取り組まれた校内サポートルームの効果検証と令和８年度に小学校６校に拡充される取組内容をお聞かせください。
また、支援の質の確保についてもお聞かせください。
あわせて、不登校支援の中長期的な戦略をどのように描いているのか、単に居場所をつくるだけでなく、学びの保障、家庭支援、地域の連携など、包括的な支援体制が求められていると思いますが、市の将来展望をお聞かせください。
次に、適正規模、適正配置は、学校の教育環境を守るための重要な取組です。しかし、地域の理解なくして進めることはできません。
そこで、お伺いします。
小中学校の適正規模、適正配置について、具体的なスケジュールと地域との合意形成の進め方をお聞かせください。
最後に、小中学校体育館への空調設備の着手が示されました。これは、子供たちの健康と学習環境を守るためにも欠かすことができず、早期の取組が期待されているところです。
そこで、お伺いします。
体育館空調整備の令和８年度の見通しについてお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 未来を創り出す子どもが育つまちづくりについてお答えいたします。
まず、令和７年度に中学校２校で実施した校内サポートルームの検証結果につきましては、校内に拠点を設けることで、生徒の現状や支援の方向性、進捗状況等を学校内で共有しやすくなり、関係職員が連携して支援できる環境が整い、その結果、生徒一人一人の状況に応じた柔軟な対応を講じております。また、保護者ともオンラインでつながることで、情報交換を適宜行いながら、本人の状況に応じた段階的な学級復帰プログラムを実施しております。
次に、令和８年度に拡充を予定しております高津、神郷、泉川、船木、中萩及び角野の小学校６校につきましては、児童が安心できる校内の居場所を確保することを重要視しており、児童が自分のペースで過ごせる個別スペースと他の児童と一緒に過ごせるスペースの双方を整備し、一人一人の状況に応じた支援環境をつくってまいります。
次に、支援の質の向上に向けましては、学級担任、管理職、スクールカウンセラー等が情報を共有し、チームとして支援に当たることで、個々の児童の状況に応じた適切な支援を行うとともに、支援員の専門性向上のため定期的に実施している研修会への参加を促進し、支援の質の向上にも取り組んでまいります。
次に、不登校支援の中長期的な戦略と市の将来展望につきましては、国の方針である誰一人取り残されない学びを踏まえ、校内サポートルームの活用、ＩＣＴ教材の活用、関係機関との連携を組み合わせ、児童生徒の学びを支援してまいります。また、学校運営協議会などの協力もいただきながら、地域全体での見守り体制を強化することで、学校、家庭、地域が一体となった支援体制を整備し、十分に情報を共有して、多様な教育の機会を確保することが大切だと考えます。
さらに、登校のみを目標とせず、より柔軟に対応することによって、児童生徒と社会のつながりを支援し、未来をつくり出す子供たちが自分らしいペースで成長できる環境の実現を目指してまいります。
何よりも学校は楽しく心躍る学び合いができるわくわくする魅力ある場所であるべきで、人との関わりの大切さに気づき、自己肯定感を高め、協調性や創造性といった非認知能力をしっかりと育むことにより、多様性が増す子供たちが自ら考えて、明るく、伸びやかに学びに向かえるように、教育環境をアップデートしてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 小中学校の適正規模、適正配置に係る具体的なスケジュールと地域との合意形成の進め方についてお答えいたします。
まず、具体的なスケジュールにつきましては、新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に基づき、令和５年度を初年度とする令和19年度までの前期15年間において、規模適正化検討基準に該当している学校の統廃合などについて、現在、検討、協議を進めているところではございますが、計画策定時に想定していた以上に少子化が進んでいることや教員の確保に苦慮している状況から、令和８年度以降も学校再編に向けた取組を推進するとともに、基本計画の見直しにつきましても早急に着手してまいりたいと考えております。
また、地域との合意形成の進め方につきましては、保護者や地域住民の皆様に対し、説明会等において、基本計画の共通理解を図るとともに、意見交換を行い、それを踏まえた個別地域ごとの計画案を作成し、説明会を通して地域住民の皆様との合意形成を図ってまいります。
次に、体育館空調整備の令和８年度の見通しについてでございます。
既に整備済みの別子小中学校体育館を除く市内全ての小中学校全25校の体育館に空調を整備する予定でございます。
空調設備につきましては、災害時による電源喪失時でも稼働が可能な自立式のＧＨＰ、ガス空調を導入し、災害時における避難所機能の強化も図ってまいります。
○副議長（篠原茂） 藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇） こども・子育て複合施設の整備による子ども・子育て支援の充実についてお答えいたします。
こども・子育て複合施設は、子供に関する相談機能と母子保健・児童福祉機能、発達支援に関する機能に加え、安全に遊び、自由に交流することができる施設として整備いたしております。これにより、切れ目のない一貫した支援体制の構築、相談しやすく安心できる環境づくり、ワンストップによる支援の提供、市の強みを生かした分野横断的な連携、家庭、地域、行政が支え合う子育て支援の推進を目指すものとしております。
このような機能を持つ施設を整備することで、子供と子育て世代が安心して暮らし、将来に希望を持てる町として、子ども・子育て支援の充実が図られるものと考えております。
○副議長（篠原茂） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
教育長が言われたように、子供たちへの学びの保障として、今後の対応をよろしくお願いいたします。
また、体育館の空調設備については、今御答弁があったように、防災の面からも重要ということで、今回１年間で全ての小中学校を整備するという形の大変スピード感のある取組だと思っております。またよろしくお願いいたします。
また、こども・子育て複合施設についても、まさに言われたように切れ目のない取組、それが物理的にも複合施設として取り組まれるということで、期待しております。
次の質問に移ります。
健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについてです。
健康づくりと医療体制の充実、そして福祉の推進は、市民生活の安心を支える基盤であり、持続可能な地域づくりに欠かせない重要な柱です。
まず、医療体制についてですが、医師不足は全国的な課題となっています。本市においてもその影響が深刻化していると感じています。医師が不足すれば、診療体制の維持が困難となり、市民の健康に直結する重要な課題となります。
そこで、お伺いします。
令和７年度から令和８年度にかけて医師不足の状況に変化があるのか。
また、今後の医師確保策をどのように強化していくのか、お聞かせください。
次に、福祉施策として取り組まれているＫＥＮＰＯＳアプリについてです。
ＫＥＮＰＯＳアプリは、市民の健康づくりを日常的に支える重要なツールであり、健康寿命の延伸は医療費の抑制にもつながることから、地域の持続可能性を高める上でも大きな意義があります。
そこで、お伺いします。
ＫＥＮＰＯＳアプリの取組状況と、これまでに得られている具体的な成果の把握についてお聞かせください。
最後に、福祉の充実についてです。
地域福祉や高齢者福祉の強化は、未来の新居浜を考える上で欠かせないテーマであり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりが求められています。
そこで、お伺いします。
令和８年度に取り組まれる福祉施策の具体的な内容と、それによってどのような効果が期待されるのか、お聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりについてお答えいたします。
まず、医師不足の状況と今後の医師確保策についてでございます。
本市の医師数につきましては、厚生労働省の統計資料によりますと、直近の令和６年が275人で、令和４年の268人、令和２年の264人と比較して増加傾向にあります。
一方で、医療機関数は減少傾向にあり、開業医の高齢化、減少により、今後、休日夜間急患センターや在宅当番医制の運営に支障が出てくる懸念がありますことから、医師確保は本市の重要な課題と認識いたしております。
医師確保策といたしましては、現在、新居浜市医師確保奨学金貸付事業、愛媛大学医学部寄附講座、新規開業等支援事業補助金等により医師確保に努めているところではございますが、今後におきましては、さらなる医師確保策について先進事例等を調査研究するとともに、新居浜市医師会をはじめ関係医療機関と協議を進めてまいります。
次に、ＫＥＮＰＯＳアプリの取組状況と成果についてでございます。
ＫＥＮＰＯＳアプリの取組といたしましては、月の平均歩数が6,000歩以上といった条件を達成した方にポイントを付与する月間イベントの開催や、歩け歩け大会やまち美化キャンペーンなどのイベントに参加して、登録支援やポイント付与を行っており、本年１月末時点の登録者数は4,802人となっております。
成果といたしましては、登録者の平均歩数が、令和５年度が7,178歩、令和６年度が7,471歩、令和７年度が、１月末時点で7,951歩と着実に増えており、歩くことの意識づけに大きく寄与しているものと考えております。
今後におきましても、様々なイベント企画や登録支援を行うなど、登録者数の増加に取り組んでまいります。
次に、令和８年度に取り組む福祉施策と期待される効果についてでございます。
地域福祉に関しましては、令和７年に一斉改選が行われました民生児童委員の活動を支援し、各種研修を行うことで資質向上を図り、地域の福祉関係団体等との連携を強化することで、地域福祉の推進につなげてまいります。
障害福祉に関しましては、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、障害の理解促進に努めるとともに、障害福祉サービスや障害児通所支援など、日常生活を支援する体制づくりを進めるとともに、障害のある人の就労機会の確保や文化・スポーツ活動などの社会参加を支援してまいります。
高齢者福祉に関しましては、高齢者が最期まで住み慣れた場所で自分らしい暮らしを送れるように、地域が一体となり支援体制を構築する仕組みづくりが必要となっておりますことから、地域密着型サービスの拡充、民間資源の活用、官民連携の強化など、多様な施策の組合せによる地域包括ケアシステムの構築、推進に取り組んでまいります。
また、令和８年度には、新居浜市高齢者福祉計画（第10期介護保険事業計画）、新居浜市第４期障がい者計画、第８期障がい福祉計画及び第４期障がい児福祉計画を策定いたしますことから、市民のニーズを捉えた実効性のある計画づくりに努めるとともに、諸課題、重要事業に着実に取り組み、健康で、いきいきと暮らし、支えあうまちづくりの実現を目指してまいります。
○副議長（篠原茂） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
医療体制の充実、確保は、東予東部にとっても新居浜市が大変重要な位置を占めていると思います。今後の取組をよろしくお願いいたします。また、健康増進、福祉施策についても計画の着実な推進が今後の市の向上につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについてです。
まず、住友企業との連携深化について伺います。
住友企業との連携は、新居浜市の発展において歴史的にも極めて重要な位置を占めています。別子銅山を源流とする産業都市として発展してきた新居浜市にとって、住友企業との協力関係は地域の未来を左右する大きな要素です。
そこで、お伺いします。
市長は、就任以来、住友企業との連携に尽力されていますが、これまでの取組状況と令和８年度で連携を特に強調された理由をお聞かせください。
次に、令和７年度に設置されたにいはま営業本部についてお伺いします。
令和８年度では、営業本部が重要課題の中核として位置づけられていると受け止めています。営業本部には、地域の魅力を積極的に発信し、企業誘致やふるさと納税など、多方面で成果を上げることが期待されています。また、ふるさと納税については、中間事業者を公募選定し、地域資源を生かした返礼品の充実、ＰＲ戦略の強化、寄附者との継続的な関係づくりに取り組むことで寄附額の回復を目指すと伺っています。
そこで、お伺いします。
営業本部の今後の展開、期待される効果や目標についてどのようにお考えでしょうか。
さらに、令和８年度のふるさと納税の取組についてもお聞かせください。
最後に、観光施策についてお伺いします。
まず、万博太鼓祭りプロモーションについてです。
新居浜太鼓祭りは、本市が全国に誇る文化資源であり、観光振興の大きな柱となり得るものです。万博を契機としたプロモーションは、本市の魅力を広く発信する絶好の機会でありました。その成果や今後の展開が注目されています。
そこで、お伺いします。
万博太鼓祭りプロモーションについて、これまでの取組の検証と、今後、どのようにレガシーとして生かしていくのか、お聞かせください。
次に、インバウンド戦略についてお伺いします。
インバウンドは、全国の自治体で重要施策として位置づけられており、本市においても、地域経済の活性化に向けた大きな可能性を持つ分野です。特に愛媛県との連携は不可欠で、広域的な視点での戦略が求められます。
そこで、お伺いします。
令和８年度におけるインバウンド戦略の方針と県との連携を含め、どのような戦略で取り組まれるのか、お聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇） 活力とにぎわいにみち、魅力ある職場が生み出されるまちづくりについてお答えいたします。
住友企業との連携におけるこれまでの取組状況と、令和８年度で連携を特に強調した理由についてでございます。
まず、これまでの取組状況といたしましては、昨年度に引き続き、本年１月に、愛媛県知事、地元産業界の皆様と共に住友各社の本社を訪問するトップミーティングを行い、また経済懇談会につきましても、昨年８月の実施に引き続き３月にも実施する予定としており、これらを通じ情報交換を重ね、連携を深めているところでございます。
加えて、本年は地域の中核企業と市内中小企業との商談の機会を創出する、ものづくり技術シーズ展示会を住友重機械工業株式会社愛媛製造所新居浜工場の御協力の下、開催するなど、住友企業と市内中小企業との連携強化に資する施策を積極的に展開しているところでございます。
次に、連携を特に強調した理由についてでございます。
本市の発展の礎は、別子銅山開坑以来、住友企業の発展とともに築かれてまいりました。その互いの発展の過程で育まれてまいりました本市と住友グループ企業の共存共栄という関係性は、これからも変わることなく、未来へとつないでまいりたいという思いがございます。そのため、これまで以上に多くの機会を捉え、情報交換を密に行っていくなど連携を強化し、さらなる互いの信頼性の深化に努めていく必要があるものと考えております。
次に、にいはま営業本部の今後の展開、期待される成果や目標についてでございます。
今後の展開といたしましては、営業活動に携わる職員の人材育成に力を入れながら、新たな商談会への参加による販路拡大、企業訪問による連携強化、本市への誘客促進を戦略的に推進してまいりたいと考えております。
また、期待される成果や目標につきましては、今年度の成果目標額である12億円をベースとし、令和７年度の実績を踏まえた上で、できるだけ早期にお示ししたいと考えております。
次に、令和８年度のふるさと納税の取組についてでございます。
来年度からは、全国的に実績のある事業者にふるさと納税の中間支援業務を委託することとしており、寄附者に対する広報戦略の強化、魅力ある返礼品の開発に積極的に取り組み、寄附額の拡大を図りたいと考えております。
次に、万博太鼓祭りプロモーションについてのこれまでの取組の検証と今後のレガシーとしての活用についてでございます。
まず、プロモーションの実施状況でございます。
開催前には専用ウェブサイトで情報発信を行い、22日間で２万5,000ページビューを獲得いたしました。また、イベント当日には、インターネットでのライブ配信を行い、多くの視聴をいただくとともに、終了後には多数の報道機関にも取り上げていただくなど、大きな反響がございました。また、イベント当日の記録映像を作成し、継続的な情報発信に努めております。
加えて、新居浜太鼓祭り開催前には、インスタグラム広告を活用し、誘客促進を目的とした情報配信を行った結果、38万回以上のページビューを記録いたしました。
さらに、大阪・関西万博を契機とした広域的な誘客に向け、新居浜市、西条市、四国中央市の３市で連携し、訪日外国人向けに特化したＰＲ動画の制作やウェブサイトへの掲載等、効果的な情報発信にも取り組んでおります。
今後につきましては、新居浜太鼓祭りの万博出場という大きな成果をレガシーとして位置づけ、物産展や各種イベントなどにおいて積極的に発信することで、本市のさらなる認知度向上と誘客促進につなげてまいります。
次に、インバウンド戦略の方針と愛媛県との連携についてでございます。
令和８年度におけるインバウンド戦略としましては、外国語版パンフレットのリニューアルを行うほか、韓国や台湾においてトップセールスによるインバウンドの誘客を図りたいと考えております。
また、愛媛県との連携につきましては、引き続き愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会において、連携してインバウンドの誘客に取り組むとともに、新たな取組として、愛媛県と市内のゴルフ場や宿泊施設などと連携した誘客に取り組んでおります。
今後、３月末には、韓国の旅行会社による120名の方が新居浜市を訪れるゴルフツアーが催行される予定となっているほか、３月から５月にかけては、にいはま営業本部が連携して新たに造成したリーガロイヤルホテル新居浜に宿泊するゴルフ宿泊パックにおいて、韓国や台湾から100名程度の申込みをいただいている状況でございます。このことは、本市ＰＲの絶好の機会でございますので、積極的な営業活動を展開するとともに、再び本市へお越しいただけるような活動内容としてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１４分再開
○副議長（篠原茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
住友企業との連携については、当然経済分野も大変重要なのですが、今後は地域コミュニティーの関係、市民環境部関係、教育関係、また都市計画とか建設関係等、住友企業との連携というのは、新居浜の未来を左右する重要な課題になろうかと思います。よろしく取組をお願いいたします。
また、営業本部の中で今ふるさと納税の取組も御紹介されました。先ほどの質問でも、市長が答弁されていた一日市長体験は大変魅力的だと思います。そういった形とか、前回の質問で三条市の取組を紹介させていただきましたが、クラウドファンディング型の寄附というのが全国的に増えているということです。そういった使い道を前面に出した取組、そういった形での取組を期待しております。
また、万博太鼓祭りのレガシーとして、水樹奈々さんの「ちょおうさじゃ」も大変なレガシーだと思います。今年のお祭りでは、水樹奈々さんの「ちょおうさじゃ」がいろいろ聞こえてくるんじゃないかと思います。そういった面での取組も期待しております。
また、インバウンド戦略は、先ほどお聞きしたように、120名のゴルフツアーが開催されるということです。今後の可能性、特に新居浜はゴルフ場も多いです。また、松山との位置関係も１時間足らずで行ける距離感にあります。そういった中での可能性を大きく感じましたので、今後の取組を期待しております。
次の質問に移ります。
安全・安心・快適を実感できるまちづくりについてです。
快適で魅力・活力あふれる都市空間の創出と安心な住宅、また運輸体系の構築等、これらの取組はウエルビーイングの向上に直結しますので、着実な推進を期待しています。
今回は消防体制の充実について伺います。
現在、南消防庁舎の新築移転事業、そして愛媛東予東部消防指令センターの整備が進められています。いずれも市民の生命と財産を守るための極めて重要な取組であり、災害が多発する現代において、消防体制の強化は欠かすことのできない課題です。
今回の施政方針で、広域的な連携を含めた取組がより具体化されてきたと感じています。また、消防体制の充実は市民の安心、安全に直結することから、事業内容や進捗状況を市民に分かりやすく伝える広報も重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
南消防庁舎の新築移転及び愛媛東予東部消防指令センター整備について、その具体的な整備内容、事業スケジュール、そして市民への周知方法についてお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 安全・安心・快適を実感できるまちづくりについてお答えいたします。
南消防庁舎の新築移転及び愛媛東予東部消防指令センターの具体的な整備内容につきましては、鉄筋コンクリート造４階建て、基礎免震構造とし、１階から３階には南消防署、４階には愛媛東予東部消防指令センターを整備いたします。
事業スケジュールにつきましては、令和11年４月１日の運用開始を目指しております。
市民への周知方法につきましては、運用開始に合わせて、ＳＮＳ等の各種広報媒体を通じて積極的に周知を図ってまいります。
○副議長（篠原茂） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
この消防庁舎はバイパス沿いという形で大変目立つところに建築されます。広く市民の方にお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについてです。
文化芸術・スポーツの振興は、市民の心の豊かさを育み、地域への誇りを醸成する重要な基盤であり、まさにウエルビーイングの向上に寄与するものです。
これまで市民文化センターについて質問しました。開館当時の記念誌には、市外から訪れた方々が、その豪華で風格のあるたたずまいに驚いたと記されています。また、市政だよりでも紹介されたように、日建設計による設計で、中央に大ホール、左に図書館、右に公民館を配置し、それをつなぐピロティーや外廊下は全国的にも珍しい構造とされています。開館当時の「新建築」にもその優美な姿が図面とともに掲載されました。市民が誇るこの文化センターを可能な限り長く保存活用できないかと以前より提案してきたところです。
答弁では、建設から60年以上が経過し、老朽化が進んでいる。令和９年度には使用目標年数を迎えるため、現施設の保存、活用を含め、市民の思いや本市の将来像、機能や財源の見通しなど、多角的な視点から今後の在り方を判断していくとのことでした。文化施設の展開は、地域の文化力を高める上で極めて重要なテーマです。老朽化した市民文化センターに代わる新たな施設については、令和７年度は対話を深める段階とされていましたが、令和８年度には早期に方針を決定すると示されています。
そこで、お伺いします。
令和７年度の検討状況、そして早期に方針決定を行う際の考え方、今後の展開についてどのような方向性を描いておられるのか、お聞かせください。
あわせて、市長は、あるもの磨きを掲げ、限られた資産を最大限に活用しながら住民ニーズに応え、持続可能なまちづくりを目指すとされています。文化の拠点であるあかがねミュージアムは、今年度10周年を迎え、多彩な企画でにぎわいを見せています。去る２月22日には、駅前人の広場を活用したイベントも開催され、３月には来館者200万人を達成する見込みと伺っており、大変喜ばしく感じています。このあかがねミュージアムについて、市長は、今後、どのような展開をお考えでしょうか。
そこで、お伺いします。
開館から10年を迎え、市民が集い、交流する拠点として、今後、どのような新たな取組を進めていかれるのか、御所見をお聞かせください。
次に、市長は、住んで、働き、子育てをして、笑顔で暮らせるまちという確かな日常を提供し続けること、そして新居浜だからこそ描ける夢と希望に満ちた未来を創造していくことを目標として掲げられました。また、福沢諭吉の自我作古を引用され、前例のない分野にも果敢に挑戦する姿勢を市政運営の根幹に据えると述べられました。
スポーツの振興については、市民がスポーツに親しむきっかけづくりを推進するとのことですが、ここで駅伝についてお伺いします。
新居浜東高校や市内中学校の活躍により、市民の関心は非常に高まっています。市長御自身も駅伝のまち新居浜を提唱されており、私もその可能性に大きな魅力を感じています。駅伝は単なる競技ではありません。仲間と力を合わせ、苦しい場面を乗り越え、たすきをつないでゴールを目指すという人生にも通じる学びの場です。地域の応援が選手を支え、選手の頑張りが地域に勇気と感動を与える、その相互作用こそがスポーツの力であり、地域の宝であると考えます。
新居浜市は、歴史、産業、地形といった特徴が明確であり、駅伝を軸とした地域ブランドづくりとの相性は非常によいと感じます。地域活性化、観光、教育、健康づくり、産業振興など、多方面への波及効果が期待できます。
例えば、河川敷への距離表示の整備、市内名所を結ぶ駅伝コースの設定、あかがねマラソンコースの駅伝活用、市民駅伝大会の開催、小中学校での駅伝教育プログラム、生涯スポーツとしての普及、企業との連携による地域ぐるみの推進など、新居浜ならではの強みを生かした独自性のある取組が可能です。駅伝のまち新居浜を実現するには、環境整備、仕組みづくり、ブランド発信が不可欠であり、それにより市民の健康増進、地域経済の活性化、若者の育成、市のブランド力向上、観光客の増加など、多面的な効果が期待できます。
また、駅伝の象徴であるたすきをつなぐ精神は、太鼓祭りに代表される地域の団結力や別子銅山に見られる挑戦の歴史など、新居浜市が持つ文化的資源とも高い親和性があります。これを生かし、新たな地域ブランドとして、駅伝のまち新居浜を検討する価値は大いにあると考えます。
そこで、お伺いします。
行政、企業、学校、市民団体が連携する駅伝のまち推進協議会のようなものを設置し、駅伝のまち新居浜を具体化していくなど、展開を検討できないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、中学駅伝での子供たちの活躍は大変喜ばしい一方で、成長期の子供たちに過度な練習や無理な負荷がかかることへの懸念もあります。駅伝に限らず、スポーツにおいて、競技力向上と健康保持、そして心のケアを両立させることは、これからのスポーツ振興において欠かせない視点です。
そこで、お伺いします。
成長期の子供たちへの配慮について、市としてどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。
最後に、地域コミュニティの充実についてですが、人口減少社会において最も重要なテーマの一つです。地域のつながりは、行政だけでは決してつくることができません。地域に住む人々が互いに支え合い、助け合い、学び合うことで、初めて地域力が生まれます。新居浜市でも、地域運営組織の取組が進められていますが、これは単なる組織づくりではなく、地域の未来を住民自身が主体的に描き、実行していくための基盤づくりです。地域の課題は地域によって異なり、画一的な解決策では対応できません。だからこそ、地域の声を丁寧に聞き取り、地域の実情に応じた支援を行うことが重要です。
また、地域コミュニティーの担い手不足は深刻であり、若い世代の参加を促す工夫や負担の軽減、デジタル技術の活用など、新たなアプローチが求められています。
そこで、お伺いします。
これまでの地域運営組織を軸とした持続可能な地域コミュニティーづくりについて、今後の方向性をお聞かせください。
また、地域の担い手不足に対し、市としてどのような支援策を講じていくのか、併せてお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 人と地域の力で豊かな心を育み、つながり、学び合うまちづくりについてお答えいたします。
老朽化した市民文化センターに代わる新たな施設についてでございます。
まず、令和７年度の検討状況につきましては、まちづくりタウンミーティングや関連するアンケート結果を踏まえ、第六次長期総合計画の中間見直し作業に合わせ、市民文化センター整備に係る検討を深化させるため、令和７年11月に庁内の検討委員会を設置いたしました。
検討委員会は、現在までに２回開催され、財源の見通しを前提に、現施設の使用期間や私が考える文化スポーツ施設との整合性について主に検討してまいりました。
令和10年度までは現施設を使用することとし、新施設につきましては、エリア内の他の施設との相乗効果を生み出し、まちづくりの核とするため、現施設敷地での整備を目指すこととしました。
また、見直し後の第六次長期総合計画の基本計画内で、文化活動に加え、多目的に使用できる新施設の整備推進と整理いたしました。
次に、方針決定を行う際の考え方、今後の展開についての方向性についてでございます。
今後におきましても、本検討委員会において実現に向けた検討を進めてまいりますが、最も重要なことは、市民の皆様と約束できる財源が担保できるかどうかであると考えております。そのため、他の大型事業が控えている本市の財政状況を適切に見極め、現施設の使用期間を含め、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） スポーツにおける成長期の子供たちへの配慮についてお答えいたします。
本市におきましては、成長期にある子供たちの健全な心身の発達を最優先に考え、スポーツ庁が示している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン等を踏まえ、新居浜市立中学校に係る部活動の方針を策定しています。
方針の中では、生徒と十分にコミュニケーションを図り、生徒の心身の健康状態を把握することのほか、練習時間の制限や休養日を設けることなどを示しています。
一方で、大会前の仕上げ期など特別な事情がある場合には、保護者の理解も得た上で練習時間を延長し、大会終了後には必ず休養日を設定するなど、負荷の調整と回復の時間を確保することとしております。これは、通常の部活動だけでなく、駅伝練習など大会に向けた特別練習についても同様で、活動時間や環境の適正化を図ることが不可欠であると考えております。
また、競技結果のみに偏った、いわゆる勝利至上主義の指導は生徒に過度なプレッシャーを与え、心理的な負担となるおそれがありますことから、達成感や楽しさを重視し、心理的安全の確保を求めております。
今後におきましても、成長期の子供たちへの配慮を最優先とし、学校、家庭、地域が連携しながら、過度な負担を避け、安全で充実した活動となるよう取り組んでまいります。
○副議長（篠原茂） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 持続可能な地域コミュニティーづくりにおける今後の方向性についてお答えいたします。
地域運営組織の取組につきましては、地域のことは地域で決める、地域で取り組むという住民自治、分権の理念の下、地域住民の主体的なまちづくり意識の醸成を図りながら、今後も引き続き推進していく必要があるものと考えております。
今後は、地域ごとの自主的な組織づくりとその円滑な運営が望まれるところであり、地域住民の皆様と十分な協議を重ねながら検討を進めます。
また、モデル校区の活動状況の中長期的な期間での検証も踏まえながら、今後の地域運営組織の形成推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域の担い手不足への支援策についてでございます。
地域の担い手不足が深刻化する中、子育て世代や次世代を含む多様な人材が参加しやすい環境づくりが重要であると考えております。市といたしましては、地域運営組織の立ち上げ支援や人材育成、関係団体との連携調整などを通じて、住民の皆様が主体的にまちづくりに参加できる体制を整え、持続可能な地域づくりを支援してまいります。
○副議長（篠原茂） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） あかがねミュージアムの新たな取組についてお答えいたします。
御案内のとおり、あかがねミュージアムは今年度開館10周年を迎えました。コロナ禍により活動が制限される時期もございましたが、市民の皆様の文化芸術にかける思い、熱意によりまして、途切れることなくその役割を果たしてまいりました。今年度は、開館10周年の記念展として、「住友洋画コレクション展」を皮切りに計５本の展覧会を開催し、中でも、「わけあって絶滅しました。展」、「サンリオ展」は、入場者が３万人を超え、これまでにないにぎわいを生み出しました。
また、今期の指定管理業務の見直しにより、日本近代美術が専門の元国立美術館京都近代美術館副館長の経歴を持つ方に本市美術館長に就任いただくことができました。美術館運営はもとより、全国の美術館や作家とのネットワーク、学芸員の育成等にも貢献いただいており、美術館機能の向上が図られているところでございます。
加えて、太鼓台の入替えや館内外を利用したイベント、音楽、映画、演劇など、数多くのエンターテインメントにより、市外、県外の方々にもお越しいただき、間もなく200万人の来場者を達成する見込みでございます。
この10年、あかがねミュージアムのコンセプトである創る・学ぶ・育むに沿って、多様な事業、イベントを行っていく中で、市民が集い、交流する施設としての土台が出来上がったのではないかと考えております。
これからの10年は、その土台をさらに強固にしていく必要があります。令和９年度には市制施行90周年、令和10年度には国民文化祭の開催が予定されております。これらの事業にも積極的に取り組み、市民の皆様が文化芸術を楽しめる環境を一層広げるとともに、地元アーティストとの連携をさらに深め、四国を代表するエンターテインメントの拠点として、地域に活力を生み出したいと考えております。
次に、駅伝のまち新居浜の具体化の検討についてでございます。
本市の駅伝につきましては、昨年末に、新居浜東高校女子が、2019年に出場した男子に続き全国高等学校駅伝競走大会に初出場を果たし、また市内の中学校においても、これまで幾度となく全国中学校駅伝大会に出場し、全国の舞台で活躍していただいており、本市の誇りであると感じているところでございます。
また、令和７年３月に本市で開催いたしました愛媛県クラブ対抗駅伝競走大会に市内からも多数のチームのエントリーがあるなど、駅伝にはコミュニティーの活性化や地域の活力を高めるポテンシャルがあると再認識したところでございます。
さらに、愛媛県中学校駅伝競走大会の開催に関連し、東雲競技場の改修や各地点のマーキングなど、国領川緑地が駅伝コースとして利用しやすい環境整備に努めてまいりました。
また、2019年に新居浜東高校男子が初めて都大路に出場した際には、テレビ中継で中学、高校の連携による取組が紹介され、駅伝のまちとしてのアピールにつながり、全国高校駅伝による効果を改めて感じたところでございます。
御提案の駅伝のまち推進協議会の設立には、まず市全体の機運醸成が必要であると考えておりますため、引き続き多くの市民に応援いただけるよう、中学生選手の競技環境の支援や高校スポーツ強化指定校事業などに積極的に取り組み、駅伝のまち新居浜を築き上げてまいりたいと考えております。
○副議長（篠原茂） 合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
市民文化センターについては、検討から、今後の方針を決定していく、また早期にということです。また、確かに大変な事業費、大変御苦労されるかと思います。その中で、ちょっと話はずれますが、市民文化センターは、先ほど御説明させていただいたとおり、日建設計の設計です。日建設計と言えば世界に誇る設計事務所です。その中で、別子銅山記念館をはじめ、日建設計の建物がこんだけ広く市内に点在するというのは、世界においても日本だけになってると思います。日建設計もまた都市計画に対しての取組等もされますので、そういったところにもいろんな働きかけ等ができて、今後の方向性を考えるということも可能かと思います。
また、あかがねミュージアムについては、先ほど御説明がありましたとおり、指定管理者の見直し制度もあって、10周年ということもありましたので魅力的な取組がなされております。石村嘉成さんの南中生との「アートで繋がるミライノネ」とかいろんな取組、また前回は市の提唱により、ジャズと石村嘉成さんのアートの展開というのも開催されておりました。また、中高生たちも、芝生広場で高専の奇術部の生徒が練習しているとかという光景も見受けられます。そういった形でのあるもの磨きとして、あかがねミュージアムが10周年を迎え、今後の飛躍、展開を期待しているところです。
また、駅伝のまちについては、突然の提言で大変申し訳なかったんですが、今後、そういった形の機運が盛り上がればという思いで質問させていただきました。
また、その中で挙げました子どもの成長期の配慮についても、教育委員会の分野になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
また、住民自治、地域のコミュニティーは、先ほど言いましたとおり、住友企業さんとの連携、特に住民等、そういった人材に関しては豊富な人材が地域には眠っていると思いますので、そういった人材の活用等よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについてです。
ごみ処理広域化については、令和８年度に向けて大きく前進していると認識しています。本市のごみ処理施設は、建設から数十年が経過し、老朽化が進む中で、更新には莫大な費用が必要になります。また、環境基準の高度化や処理技術の進歩により、単独での施設整備はますます困難になっています。広域化は単なる共同処理にとどまらず、財政負担の軽減、安定した処理能力の確保、環境負荷の低減、将来世代への責任ある選択といった多面的な効果を持つ極めて重要な政策判断です。
一方で、広域化には自治体間の調整、施設の立地、住民理解など多くの課題が伴います。だからこそ、令和７年度の検討結果を踏まえ、令和８年度にどのように展開していくのか、市民に丁寧に説明していくことが求められています。
そこで、お伺いします。
ごみ処理広域化について、令和７年度の検討結果と令和８年度の展開方針をお聞かせください。
次に、上下水道の基盤強化についてです。
上下水道は、市民生活を支える最も重要なインフラの一つであり、災害時にも機能を維持しなければならない極めて重要な施設です。
しかし、老朽化が進む中で、更新費用は増加し、人口減少による料金収入の減少も重なり、持続可能な運営が大きな課題となっています。令和８年度は、上水道、工業用水道、下水道事業を一体的に捉え、ウオーターＰＰＰを含む包括的民間委託の導入など、官民連携を推進するとともに、組織体制の見直しを進めるとされています。
ただし、いかなる改革においても、安全性の確保、料金の安定、市民サービスの質の維持が大前提であることは言うまでもありません。
そこで、お伺いします。
上下水道の基盤強化について、令和８年度の具体的な取組内容と将来の財政負担を見据えた中長期的な戦略について御見解をお聞かせください。
○副議長（篠原茂） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 人と自然が調和した快適に生活できるまちづくりについてお答えいたします。
上下水道の基盤強化についてでございます。
まず、令和８年度の具体的な取組内容といたしましては、ウオーターＰＰＰを含む包括的民間委託の導入につきまして、令和８年７月に優先交渉権者を決定し、基本協定の締結を経て、10月に実施契約を締結する予定としております。その後、十分な引継ぎ期間を確保した上で、令和９年４月からの事業開始を予定しており、官民一体となって効率的な事業運営を目指してまいります。
また、組織体制の見直しにつきましては、特に技術職員の不足が深刻化する中、上下水道事業を一体的に推進できる体制を整備するため、水道課と下水道課を統合し工務課とし、企画経営課、施設管理課を加えた３課体制へ再編いたします。これにより、より効率的な組織運営を図るとともに、技術の確実な継承と人材育成の強化に努めてまいります。
さらに、行政の責務である市民に対する安全性の確保、料金の安定、市民サービスの維持につきましては、官民連携をはじめとする様々な取組の中で、それぞれの役割分担を明確にし、最適な体制の下で、持続可能かつ効率的な経営を行ってまいります。
次に、将来の財政負担を見据えた中長期的な戦略につきましては、水道事業においては、計画的な管路等の耐震化、更新を図りながら、近い将来発生が想定される南海トラフ地震などの災害に備えるとともに、下水道事業においては、将来世代に過大な負担を残さないよう、計画的かつ着実に企業債残高の削減を進めていく必要があります。
そのため、今後、ますます加速する人口減少に対応するため、下水道整備区域や各施設の規模の見直しなど、将来を見据えたダウンサイジングを進めていくことが急務と考えております。それを進める手法として、官民連携の拡充や新技術の導入などについて引き続き検討を進め、積極的に活用していくことといたしております。
○副議長（篠原茂） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） ごみ処理広域化についてお答えいたします。
令和７年度現時点におきましては、新居浜市と西条市、両市のごみ排出に係る現状と将来予測、次期施設規模の想定や建設候補地の多面的評価など、データの分析と調査、情報の整理を行っているところでございます。
令和８年度の展開方針といたしましては、引き続き両市共同で事業手法や組織体制、工程スケジュール、各事業費用の算出など、広域化事業を行う場合の各評価を取りまとめた上で、両市議会への御説明を実施したいと考えております。年度内には市民の皆様へ御説明の上、広域事業として整備計画に着手するか否か、結論を得られるよう取組を進めてまいります。
○副議長（篠原茂） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１１番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。
上下水道の基盤強化、ごみ処理広域化等、事前に分かりやすい資料を作成していただき、私たちにも説明はいただいております。今後、こういった事業についてスピード感を持って実施するには、今言われたとおり、市民への説明が必要になってこようかと思います。そういった中での周知啓発等を期待しております。
また、ハートネットワークでの放送に加えて、昨年度からＤｏｎＤｏｎにいはまで市政の方針、また考え等を配信されております。それは大変重要な施策で、そういった中で市政について知るという機会は多いほどいいと思います。また、一部サイネージでも新居浜市の取組が紹介されてるような事例もありました。特にサイネージとかは、見ようとしなくても見れる広報媒体であります。今後、そういったことの活用というのも重要な施策の推進の中で進めていっていただければと思います。
最後になりますが、令和８年度施政方針は、今年度の取組を確実に引き継ぎながら、未来に向けた前向きな挑戦を示す内容となっていることを今回確認させていただきました。人口減少、地域経済の変化、社会構造の転換など、これまで経験したことのない大きな変化の中で、私たちは今、歴史的な転換期に立っています。市政運営は、単に今の課題を解決するだけではなく、10年後、20年後、そして次の世代にどのような新居浜を残すのかという視点が不可欠です。
私たちみらい新居浜は、未来を見据えた市政運営こそが市民の暮らしを守り、地域の活力を生み、次の世代に誇れる新居浜をつくる道であると確信しています。今回お示しいただいた未来への挑戦を着実に進めていただき、市政運営のさらなる改善と発展につながることを心より期待し、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠原茂） これにて会派代表質問を終わります。
以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明４日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時５２分散会
